公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから化学業種の信越化学工業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三菱ＵＦＪ銀行、損害保険ジャパン、三菱ＵＦＪ信託銀行 他５社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、２／４(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 同社は一部の株主と議論を重ねた結果、同社株式が不規則に売却されることによる市場価格への影響を緩和し、同社が主体的に円滑な売却機会を提供することを目的として、27,233,900 株（オーバーアロットメントによる売出しが全て行われた場合）の本売出しを実施することとした。
  本売出しの実施により、下記の点を期待している。
  • 同社の事業内容や資本政策を理解してもらう最適な機会を提供し、同社の中長期的な成長を支援してもらえる個人投資家層を拡充すること
  • 同社株式の流動性を向上させることに加え、株主層の多様化によって資本コストの低減を図り、更なる企業価値向上に寄与すること
• 併せて、本売出しの受渡し後に、2025年４月25日付の『自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ』において公表した5,000億円を上限とする自己株式取得の一環として、約1,000億円の自己株式の取得を実施する予定。
  本売出しの決議時点において約4,000億円の自己株式取得は実施済みであり、この約1,000億円はその残額に当たる。
  具体的な取得の内容は、今後の株価水準やその他市場環境等を総合的に勘案した上で、様々な方法を検討していく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約1.37%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ニチレイ 7.48%、熊谷組 6.62%、トーホー 12.8%でしたので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は110,764百株、25日平均は72,760百株（１/28時点）で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

前述のとおり、同社は、今回のPOの受渡期日以降に、2025年４月に公表の自己株式の取得予定分の残りの株数(約1,000億円分)の自己株式の取得を行う予定です。

2025年４月に公表された内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 同社は、事業収益の拡大と財務規律に注力し、経営努力の成果を株主に適正かつ安定的に還元することを基本方針としている。
  資本政策は、自己資本利益率や資本コストに注意を払いながら取り組んでいる。
  株主還元はその中核であり、自己株式取得については、株価水準やその他の事情を踏まえ機動的に実施してきた。
  その一環で5,000億円の自己株式取得を決議した。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約2,723万株）に対し、2025年末時点では、自己株取得枠は11,260万株分又は1,000億円分残っており、

この残った取得枠で今回のPOの受渡日以降に自社株買いを実施し、今回のPOによる株式の需給悪化の緩和を図ることになります。

どんな会社？

塩化ビニル樹脂、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「生活環境基盤材料事業」、

半導体シリコン、希土類磁石、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子材料事業」、

シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能材料事業」、

信越ポリマーグループの事業およびエンジニアリングをはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでいる会社です。

上記事業の主要製品・サービスは以下となっています。

• 生活環境基盤材料
  塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン、ポバール
• 電子材料事業
  半導体シリコン、希土類磁石(電子産業用・一般用)、半導体用封止材、ＬＥＤ用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品
• 機能材料事業
  シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素、合成性フェロモン、塩ビ・酢ビ共重合成樹脂、液状フッ素エラストマー、ペリクル
• 加工・商事・技術サービス事業
  樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、エンジニアリング

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 生活環境基盤材料事業 40.7%
• 電子材料事業 36.5%
• 機能材料事業 17.5%
• 加工・商事・技術サービス事業 5.3%

となっており、「生活環境基盤材料事業」が４割、「電子材料事業」が４割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年１月27日発表）

表３の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は１割強減でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、前期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は１割強減を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割でそこそこ、利益面は８割前後でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q（2025年４月１日～2025年12月31日）における世界の経済と産業は、４月以降米国が自国第一主義の下で打ち出した様々な政策に翻弄されながらも、ＩＭＦや世界銀行の世界経済見通しにあるように、成長が鈍化しながらも何とか持ち堪えました。

その一方で、中国の過剰輸出は収まらず、むしろその情況が相当期間続くと同社は見て事業に取り組みました。

そのような情況の中にあって同社は、顧客との意思疎通を密に保ち、求められる品質の製品を安定供給し、機敏な販売を遂行しました。

その結果、業績は営業利益、経常利益、純利益とも７月に公表した予想に対し概ね８割の進捗を達成しました。

事業の成長と業績の伸長に一段と力を注いでいく方針です。

そのためにも、顧客にとって価値ある製品の開発を急ぎ、かつ顧客と市場からの要望・需要に適時に応えられるよう、中長期の展望を持って投資を積極的に実施していく計画です。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「電子材料」と「加工・商事・技術サービス」は前年同期比 増収減益、

「生活環境基盤材料」と「機能材料」は減収減益でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜電子材料事業＞

半導体市場は、ＡＩ関連が引き続き活況を呈し、それ以外の分野の需要がようやく上向いてきました。

そのような動向を捉え、伸びの強い市場にシリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料の売上を伸ばしました。

＜生活環境基盤材料事業＞

塩化ビニルに関しては、北米で年初から年半ばにかけ需要は堅調でしたが、その後弱含み市況は軟化しました。

アジアほかの海外市場で、価格の低迷が続きましたが、張り巡らされた販売網を駆使して、最善の販売を行いました。

か性ソーダについては、価格、数量とも概ね安定した販売を確保しました。

＜機能材料事業＞

機能性の高い製品群の販売を格段に増やすことに傾注し、収益を補うことに努めました。

＜加工・商事・技術サービス事業＞

半導体ウエハー関連容器は需要が堅調でした。

自動車関連製品ではシリコーン成型品が伸びました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で79.2%と前期末(82.6%)から3.4ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 +1,625
  • 流動負債 △638
    （内訳）支払手形及び買掛金 △8.8、短期借入金 △22.6、その他流動負債 △604
  • 固定負債 +2,264
    （内訳）長期借入金 +2,288、その他固定負債 △39.2
• 純資産 △3,478
  • 株主資本 △2,174
    （内訳）利益剰余金 +1,785、自己株式（自己株式数は増加） △3,958
  • その他包括利益累計額 △1,225
    （内訳）為替換算調整勘定 △1,225

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期３Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）489百万円の収入
  • 営業活動によるCF 4,515百万円の収入（前年同期 6,169百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 4,026百万円の支出（同 2,659百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

2025年３月期３Q累計のフリーCF(3,510億円の収入)から3,021億円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前純利益 5,679
• 減価償却費 1,776
• 運転資金の増減額 △846

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 設備投資支出 △2,923
• 有価証券増減額 191
• 定期預金の増減額 △1,135

【今期（2026年３月期）通期業績予想】

今１Q決算発表時に、今期業績予想を開示しています。

事業を取り巻く様々な変動要因とその振幅の可能性を踏まえると、通期の業績予想は依然として容易ではなく、

米国と主要国間の関税交渉が近々順当な内容で妥結しかつ関税免除品目が１Q決算発表時点のままとして、2026年３月期の業績を表３の数値の、前期比 減収減益と予想しています。

株価指標と動向

【2026／１／28(水)終値時点の数値】

• 株価：4,865円
• 時価総額：９兆6,570億円
• PER（株価収益率（予想））：19.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、三井化学(4183) 15.2倍、住友化学(4005) 11.7倍、三菱ケミG(4188) 10.7倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.16倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：6.74倍
• 年間配当金（予想）：106円（年２回 ９月 53円、３月 53円）、利回り：2.17%（配当性向 42.4%）

配当利回りは2.17%で、東証プライムの単純平均 2.25%(１/27時点) と比較するとやや低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり50～106円で推移(2023年４月１日付１／５分割後換算)しており、累進配当を継続中です。

配当性向は、20%台～30%台でほぼ安定してます。

この会社は、

事業収益の拡大と財務規律に注力し、経営努力の成果を株主に適正かつ安定的に還元することを基本方針としています。

内部留保金は、競争力の強化とともに、今後の事業展開と更なる成長に積極的かつ適時に活用し、企業価値を高めるよう努めています。

加えて、頻度と振幅の増す経済変動に立ち向かうために、支えとなる財務基盤を保持しつつ、自己資本利益率や資本コストに注意を払い、資本政策に取り組んでいます。

株主還元はその中核であり、40％前後の配当性向を中長期的な目安として安定的な配当に努めています。

なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年３月に、株式分割後換算で実質上場来高値(6,926円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(3,425円)をつけました。

しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、直近ではすべての移動平均線の上で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年11月下旬に安値(4,366円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、今年１月中旬に年初来高値(5,798円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回のPOと今３Q決算発表があった翌営業日(1/28)は、POによる短期的な需給悪化懸念と今３Q決算が好感されず、出来高を伴い窓を空けて前日比 611円安(-11.1%)と急落しました。

今後の株価は、この日下抜けた75日移動平均線（青線）や直近の安値(4,366円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、顧客との意思疎通を密に保ち、求められる品質の製品を安定供給し、機敏な販売を遂行し、
  前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は１割強減。
• 今期通期予想は、米国と主要国間の関税交渉が近々順当な内容で妥結しかつ関税免除品目が１Q決算発表時点のままとして、
  前期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は１割強減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割でそこそこ、利益面は８割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.17%(１/28時点)で、東証プライムの単純平均 2.25%(１/27時点)と比較するとやや低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり50～106円(2023年４月１日付１／５分割後換算)で推移しており、累進配当を継続中。
  配当性向は、20%台～30%台でほぼ安定。
• 会社の還元方針は、事業収益の拡大と財務規律に注力し、経営努力の成果を株主に適正かつ安定的に還元することを基本方針とし、
  40％前後の配当性向を中長期的な目安として安定的な配当に努めている。
• 昨年４月に5,000億円の自己株式取得することを発表。
  現時点で、自己株取得枠は11,260万株分又は1,000億円分残っており、今回の株式の売出数量（最大約2,723万株）分を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・株式の売出し数量】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約1.37%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ニチレイ、熊谷組、トーホー）と比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は110,764百株、25日平均は72,760百株（１/28時点）で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年３月に実質上場来高値(6,926円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(3,425円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、直近ではすべての移動平均線の上で推移している。
• 直近の株価は、昨年11月下旬に安値(4,366円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、今年１月中旬に年初来高値(5,798円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回のPOと今３Q決算発表があった翌営業日(1/28)は、POによる短期的な需給悪化懸念と今３Q決算が好感されず、出来高を伴い窓を空けて前日比 611円安(-11.1%)と急落した。
• 今後の株価は、この日下抜けた75日移動平均線や直近の安値(4,366円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから化学業種のダイキョーニシカワです。

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（西川ゴム工業、三井物産、三菱商事プラスチック 他３社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

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【株式売出しの目的】

• 資本市場において、同社は従来から、株主構成の多様化及び株式の流動性向上の重要性を認識しており、株主との継続的な議論を重ねてきた。
  こうした中、同社株式の売却について合意が得られたため、当該株式に対して公平かつ円滑な売却機会を提供するとともに、同社主体で能動的な株主構成の再構築を図ることが可能であることから、本件売出しの実施を決定した。
• 本件売出しを通じて、浮動株比率の向上、投資家層の拡大・多様化、流動性の向上により資本コストを低減させるとともに、TOPIX を含む各種指標や株価をより一層意識した経営の推進に努め、企業価値の向上につなげることを企図している。
• なお、資本効率の向上や更なる株主還元の実施とともに、本件売出しの実施に伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、取得株式総数及び取得価額総額の上限をそれぞれ 260 万株、23 億円とする自己株式の取得を決議した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約18.8%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ジーテクト 9.16%、日本空調サービス 11.4%、オークマ 7.4%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は4,119百株、25日平均は1,563百株（１/８時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 資本効率の向上や更なる株主還元の実施とともに、今回の株式の売出しの実施に伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付けにより自己株式を取得することとした。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大1,336万株）に対し、そのうちの約２割を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

広島県東広島市に本社を構え、自動車樹脂部品（インストルメントパネル、バンパー等）や住宅部品等を製造・販売する、提案型の総合プラスチックメーカーです。

同社での材料開発、新工法、新設備開発が可能にする新製品の開発提案と多彩な生産技術を有することが強みであり、

長年培ってきた生産管理の仕組みと製造工程の技術力により、得意先からの多品種変量かつ厳しい納期管理についても対応できる体制が整っています。

また、常に新しい発見と可能性を追い求め、軽くて加工自由度が高いというプラスチックの特性をさらに高めつつ、機能性・安全性・強度・耐久性・環境配慮など、より付加価値の高い製品の提供を目指し、開発と提案を行っています。

事業セグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成され、「日本」「中米・北米」「アセアン」及び「中国・韓国」の４つがあり、

2025年３月期のセグメント別売上高構成比は、

• 日本 61.6%
• 中米・北米 27.5%
• アセアン 6.4%
• 中国・韓国 4.5%

となっており、「日本」が最も多く６割強、次に「中米・北米」が多く３割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期２Q（2025年４月～９月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年11月６日発表）

表３の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は営業利益と経常利益は微減～２割弱減ですが、純利益は２割増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表と同時に売上高は下方修正、利益面は上方修正（表５参照）しており、

前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は微減～２割強減を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこ、利益面は６割強で順調です。

【2026年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当中間連結会計期間（2025年４月１日～９月30日）の業績は、売上高は累計では減収となりました。

米国では顧客生産台数の増加と外装部品の新規受注に伴い売上が堅調に推移しましたが、日本での主要顧客の生産台数減少により、全体では前年同期と比べ1,802百万円（2.2％）減少の816億円となりました。

営業利益は、コスト改善活動の成果が着実に現れている一方で、減収影響、退職給付数理計算上の差異（見積もりによる予測値と実際との差異）及び持続的成長を見据えた人的資本投資の増加により、前年同期と比べ856百万円（15.1％）減少の4,835百万円となりました。

経常利益は、前年同期と比べ97百万円（1.8％）減少の5,235百万円となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期と比べ641百万円（19.7％）増加の3,895百万円となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「日本」と「中国・韓国」は前年同期比 減収減益、

「北米」は増収増益、

「アセアン」は増収減益でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜日本＞

主要顧客の生産台数が減少したことにより減収、

コスト改善活動の成果が着実に現れている一方で、減収影響、退職給付数理計算上の差異及び持続的成長を見据えた人的資本投資の増加により減益となりました。

＜北米＞

メキシコでの顧客生産台数と要具売上の減少による減収はありましたが、米国の顧客生産台数増加と外装部品の新規受注に伴う売上の増加により増収、

メキシコでの減収影響はありましたが、米国の増収効果とメキシコの為替影響により増益となりました。

＜アセアン＞

タイの顧客生産台数減少がありましたがインドネシアの顧客生産台数と要具売上の増加により増収、

タイの減収影響とインドネシアでの開発費の一括計上等により減益となりました。

＜中国・韓国＞

韓国での家電領域における設計事業の新規売上はありましたが、中国での要具売上の減少により減収、

中国での要具売上の減収影響により減益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期２Q末時点で53.3%と前期末(56.5%)から3.2ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +6,782
  • 流動負債 △412
    （内訳）１年内返済予定の長期借入金 +652、リース債務 +836、未払金 △1,436、未払法人税等 △337
  • 固定負債 +7,194
    （内訳）長期借入金 +6,462、リース債務 +889
• 純資産 △2,873
  • 株主資本 +570
    （内訳）資本剰余金 △1,753（自己株式消却による）、利益剰余金 +1,204、自己株式（自己株式消却による自己株式数の減少） +1,120
  • その他包括利益累計額 △3,385
    （内訳）為替換算調整勘定 △3,431

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）5,881百万円の収入
  • 営業活動によるCF 10,091百万円の収入（前年同期 6,874百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 4,210百万円の支出（同 1,188百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

2025年３月期２Q累計のフリーCF(5,686百万円の収入)から195百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 5,216
• 減価償却費 5,085
• 棚卸資産の増減額（△は増加） 648

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の純増減額（△は増加） 227
• 有形固定資産の取得による支出 △3,608
• 無形固定資産の取得による支出 △805

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は微減の減額、利益面は１～２割の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表５です。

修正の理由は、

• 顧客の直近の生産動向に加え、米国関税や半導体のサプライチェーンリスク等を踏まえ、売上高は前回予想を下回る見込みとなった。
• 営業利益は、減収影響はあるものの、メキシコ子会社での為替影響、要具費の回収期間短縮による回収額の増加、計画したコスト改善活動の着実な推進を行い、米国関税の影響を打ち返すことにより、前回予想を上回る見込みとなった。
• また、営業利益の増加に加え、為替差益等の影響により、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も前回予想を上回る見込みとなった。

としています。

なお、配当予想に関しては、修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／１／８(木)終値時点の数値】

• 株価：812円
• 時価総額：576億円
• PER（株価収益率（予想））：8.95倍

PERは、同業で時価総額が近い、森六(4249) 19.4倍、豊田合成(7282) 11.4倍、ニフコ(7988) 14.4倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.65倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：29.5倍
• 年間配当金（予想）：38円（年２回 ９月 19円、３月 19円）、利回り：4.67%（配当性向 42.3%）

配当利回りは4.67%で、東証プライムの単純平均 2.32%(１/８時点) と比較すると２倍超の高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、１株当たり30～36円で推移しており、2024年３月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、40～400%台で推移してます。

この会社は、

株主への利益還元は、経営の重要課題と位置づけており、資本効率を意識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、安定的・継続的な配当を行うことを基本としています。

この方針に基づき、連結純資産配当率（DOE）3.0％を下限とし、連結配当性向30％程度を目安として総合的に勘案していきたいと考えています。

加えて、自己株式の取得は、財務状況や中長期的な資金需要を踏まえ、適宜実行していくとしています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(493円)をつけるまでは、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しましたが、

その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年１月に高値(831円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年10月中旬に安値(705円)をつけた後は、右肩上がりの上昇基調で推移し高値更新を継続しています。

そして、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(1/8)は、POによる短期的な需給悪化懸念はほとんど見られず、一時は年初来高値(831円)をつけ、前日比 14円安(-1.69%)で終了しました。

今後の株価は、５日移動平均線（緑線）や25日移動平均線（赤線）を割り込まず、高値更新を継続するのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）２Qの業績は、米国では顧客生産台数の増加と外装部品の新規受注に伴い売上が堅調に推移したが、日本での主要顧客の生産台数減少し、
  営業利益は、コスト改善活動の成果が着実に現れている一方で、減収影響、退職給付数理計算上の差異及び持続的成長を見据えた人的資本投資の増加により、
  前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は営業利益と経常利益は微減～２割弱減だが、純利益は２割増。
• 今期通期予想は、顧客の直近の生産動向に加え、米国関税や半導体のサプライチェーンリスク等を踏まえ、売上高は前回予想を下回る見込み、
  営業利益は、減収影響はあるものの、メキシコ子会社での為替影響、要具費の回収期間短縮による回収額の増加、計画したコスト改善活動の着実な推進を行い、米国関税の影響を打ち返すことにより、前回予想を上回る見込みとなり、２Q決算発表時に売上高は下方修正、利益面は上方修正しており、
  前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は微減～２割強減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこ、利益面は６割強で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.67%(１/８時点)で、東証プライムの単純平均 2.32%(１/８時点)と比較すると２倍超の高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり30～36円で推移しており、2024年３月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、40～400%台で推移。
• 会社の還元方針は、安定的・継続的な配当を行うことを基本とし、連結純資産配当率（DOE）3.0％を下限とし、連結配当性向30％程度を目安として総合的に勘案している。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大1,336万株）に対し、そのうちの約２割を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・株式の売出し数量】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約18.8%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ジーテクト、日本空調サービス、オークマ）と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は4,119百株、25日平均は1,563百株（１/８時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(493円)をつけるまでは、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移したが、
  その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年１月に高値(831円)をつけている。
• 直近の株価は、昨年10月中旬に安値(705円)をつけた後は、右肩上がりの上昇基調で推移し高値更新を継続している。
  そして、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(1/8)は、POによる短期的な需給悪化懸念はほとんど見られず、一時は年初来高値(831円)をつけ、前日比 14円安(-1.69%)で終了。
• 今後の株価は、５日移動平均線や25日移動平均線を割り込まず、高値更新を継続するのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから化学業種のサカタインクスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（りそな銀行、三菱ＵＦＪ銀行、損害保険ジャパン 他２社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、11／26(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、2021年を初年度とする長期ビジョン「SAKATA INX VISION 2030」を公表し、10年間を３つの期間に分け、現在は２期目に当たる「中期経営計画 CCC-Ⅱ（2024-2026）」において、事業拡大・収益力強化の実現に取り組んでいる。
  １年目の2024年12月期の通期連結業績において、売上高、営業利益ともに過去最高を記録し、海外売上比率についても大幅に伸長していることから、同社は、グローバル企業としての基盤をより確かなものにしている状況であると認識している。
• そのような中、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に沿って、今年３月に公表した「政策保有株式の縮減に関するお知らせ」の通り、計画的な政策保有株式の売却も進めている。
  一方で、金融機関等をはじめ、同社株式を政策保有株式の対象として保有している株主も多数いる。
  このたび、金融機関等の株主から同社株式の売却意向を確認し、このような機会を受けて、同社株式の売出しを実施することとした。
• 本売出しによって、新たな投資家に参画してもらい、グローバル企業に相応しい高い株式流動性と広範で多様な株主構成が実現できるものと期待している。
  また、このような取り組みにより、株価のボラティリティが抑制され、資本コストを低減することで、より一層の企業価値向上が実現できるものと考えている。
• 同社の成長への取組みを支援する投資家が同社株式を保有することで、引き続き、中長期的な企業価値向上と持続的成長の実現に向けて邁進する。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約5.43%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ｍｅｉｔｏ 18.8%、Japan Eyewear Holdings 24.2%、イオン九州 5.94%でしたので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,418百株、25日平均は1,603百株（11/18時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

1896年に創業し、120年以上にわたり、印刷インキや機能性材料などの事業を通じて、社会の発展に貢献している会社です。

ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造をビジネステーマに、

新たな領域への挑戦によって“イノベーション” を生み出し、“地球” にやさしい技術で、“人生”を快適かつ豊かに彩り、世界中に笑顔があふれる未来を創っています。

事業内容は、主に印刷インキを生産・販売しており、

また、印刷インキ事業で培われた顔料分散等の基盤技術を応用・拡大したインクジェットインキ、トナー、顔料分散液等の機能性材料について、

独立した事業セグメントを複数構成し、同社が中心となってグループ全体で収益基盤の拡大に注力しています。

コア事業である印刷インキ事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成され、

「印刷インキ・機材（日本）」「印刷インキ（アジア）」、「印刷インキ（米州）」及び「印刷インキ（欧州）」の４つと、グループ全体で事業拡大を進めている「機能性材料」を合わせて合計５つあり、それぞれ、

• 印刷インキ・機材（日本）
  フレキソ（凸版印刷の一種で、ゴムや樹脂製の柔らかい版にインキをつけて印刷）インキ、グラビアインキ、新聞インキ、オフセットインキ、印刷製版用材料、印刷製版関連機器
• 印刷インキ（アジア）
  フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、新聞インキ、オフセットインキ
• 印刷インキ（米州）
  フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、オフセットインキ
• 印刷インキ（欧州）
  フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、オフセットインキ
• 機能性材料
  インクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液、機能性コーティング剤

を生産・販売しています。

2024年12月通期のセグメント別売上高構成比は、

• 印刷インキ・機材（日本） 21.1%
• 印刷インキ（アジア） 23.7%
• 同（米州） 35.4%
• 同（欧州） 8.3%
• 機能性材料 7.9%
• その他（日本における化成品事業及びディスプレイサービス事業） 3.7%

となっており、「印刷インキ（米州）」が最も多く４割弱を占めています。

直近の経営概況

【2025年12月期３Q（2025年１月～９月）の経営成績】

（2025年11月７日発表：日本基準（連結））

表２のように、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割弱～２割弱増でした。

今期（2025年12月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は２割前後の増益を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は８割前後でそこそこ、純利益は９割で順調です。

【2025年12月期３Qの状況、経営成績の要因】

本年度は2030年を見据えた長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』を実現させるための事業拡大・収益力強化フェーズである『中期経営計画2026 (CCC-Ⅱ)』の２年目となります。

同社グループでは事業拡大・収益力強化に向けて、ボタニカルインキシリーズなど環境配慮型製品を軸にサステナブルな製品の積極展開を推進しました。

特にパッケージ分野では、人口増加と経済発展により中間層が拡大する成長地域での拡販を続けるとともに、

グローバルアカウント向け戦略製品の拡充・拡販や地域連携による購買・生産・物流の効率化などグローバル連結経営を推進しました。

機能性材料事業では、従来製品の拡販に加え、インクジェットインキにおいては衣食住をターゲットとした新市場への拡大や、画像表示材料においてもより高品質製品の拡販などに取り組みました。

売上高は、前年同期比で円高が進んだことによる為替換算の影響があったものの、

米州を中心に販売が好調であったことに加え、昨年４Qに買収した米国子会社が業績に寄与したことなどもあり、1,920億円（前年同期比5.3％増）となりました。

利益面では、人件費や諸経費が増加したものの、販売数量の増加による増収効果に加え、海外では原材料価格が安定的に推移し収益性の改善が続いたことなどから営業利益は119億円（同8.8％増）となりました。

経常利益はブラジルレアルの為替変動による影響などもあり131億円（同13.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97.8億円（同17.1％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「印刷インキ（米州）」と「その他」は前年同期比 増収増益、

「印刷インキ（アジア）」「印刷インキ・機材（日本）」は減収増益、

「機能性材料」は増収減益、

「印刷インキ（欧州）」は減収減益

でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜印刷インキ・機材（日本）＞

日用品、食品、飲料など多くのアイテムでの相次ぐ値上げが続くなか、家計の節約志向による消費マインドの低迷が続きました。

パッケージ関連ではグラビアインキ、フレキソインキともやや低調ではあったものの前年同期を上回りました。

印刷情報関連では、デジタル化の影響による市場の構造的な縮小に加え、収益性改善のためオフセットインキでは不採算品目の削減を進めた影響などにより新聞インキ、オフセットインキともに前年同期を下回りました。

このような状況のなか、販売数量は減少したものの、販売価格の改定効果が寄与したことにより、印刷インキ全体では前年同期を上回りました。

機材は、印刷製版用材料では不採算品目の取り扱いを縮小している影響などにより前年同期を下回りました。

利益面では、人件費が増加した影響はあったものの、販売価格の改定効果が寄与し増益でした。

＜印刷インキ（アジア）＞

主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、ベトナム、タイで販売が比較的堅調に推移し、３Qに入り販売は全般的に回復基調となりました。

印刷情報関連では、インドで販売が堅調に推移しました。

売上高は、上半期の販売がやや低調であったことや昨年２Qに中国の子会社を持分譲渡により連結除外した影響に加え、為替換算の影響もあったことから、減収となりました。

利益面では、連結除外の影響はあったものの、原材料価格が安定的に推移しているなかで経費の増加も抑制されたことなどから、増益となりました。

＜印刷インキ（米州）＞

米国での通商政策による市況への大きな影響は見られず、主力のパッケージ関連では、北米での需要の回復が続いていることに加え、

ブラジルなど南米でも拡販が進んだこともあり、フレキソインキ及びグラビアインキの販売は好調に推移しました。

メタルインキは環境負荷の観点からアルミ缶に対する需要拡大が続いているという背景に加え、南米でも順調に拡販が進んでおり、販売は堅調に推移しました。

印刷情報関連であるオフセットインキは、市場の構造的な縮小はあるもののUVインキなどの販売が堅調であったこともあり前年同期を上回りました。

売上高は、為替換算の影響があったものの、販売数量が増加したことや昨年４Qに買収した米国子会社が業績に寄与したことに加え、

関税コスト分について価格調整を行ったことなどから、増収となりました。

利益面では、人件費や諸経費の増加の影響などがあったものの、販売数量が増加したことや新規連結の影響があったことなどから、増益となりました。

＜印刷インキ（欧州）＞

パッケージ関連では２Qで販売がやや落ち込んだものの比較的堅調に推移しました。

メタルインキは主要顧客向けで販売が堅調に推移しました。

売上高は、全体としては２Qで販売がやや落ち込んだ影響などから、減収となりました。

利益面では、原材料価格は安定的に推移したものの、販売がやや低調であったことや昨年１Qは一部製品で特需があったことの反動などから、減益となりました。

＜機能性材料＞

インクジェットインキは販売が堅調だったこともあり前年同期を上回りました。

カラーフィルター用顔料分散液はパネルメーカーでの稼働率の低下などにより販売は前年同期をやや下回りました。

トナーは海外で順調に拡販が進んだことなどにより前年同期を上回りました。

これらの結果、売上高は増収となりました。

利益面では、販売は増加したものの、諸経費が増加したことなどから、減益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年12月期３Q末時点で51.9%と前期末(50.7%)から1.2ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △5,196
  • 流動負債 △5,918
    （内訳）１年内償還予定の社債 +1,000、電子記録債務 △4,702、１年内返済予定の長期借入金 △1,937
  • 固定負債 +722
    （内訳）長期借入金 +1,868、社債 △1,000
• 純資産 △470
  • 株主資本 +4,297
    （内訳）利益剰余金 +5,265、自己株式 △982（自己株式数は増加）
  • その他の包括利益累計額 △4,689
    （内訳）その他有価証券評価差額金 △780、為替換算調整勘定 △3,901

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年12月期）通期業績の見通し】

今期は、印刷インキ及び機能性材料の拡販を推し進めるとともに販売価格の改定にも引き続き注力することに加え、

米国で買収したコーティング事業が通期で業績に寄与することもあり増収となる見込みです。

利益面では人件費を中心に経費の増加が見込まれるものの、グループ全体で拡販を推し進めることに加え、原材料価格の想定が安定的であることなどもあり営業利益以下、各段階利益は増益となる見込みです。

以上のことから、表２の数値の前期比 増収増益と予想しています。

なお、前提条件として、海外連結子会社の収益・費用の為替換算にあたって影響を受け易いUSドルについては、１ドル当たり150.00円としています。

なお、今３Q決算発表時には、2025年２月14日に公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／11／18(火)終値時点の数値】

• 株価：2,218円
• 時価総額：1,201億円
• PER（株価収益率（予想））：9.56倍

PERは、同業で時価総額が近い、ＤＩＣ(4631) 14.7倍、ａｒｔｉｅｎｃｅ(4634) 11.1倍、大日精化(4116) 9.3倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.00倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：4.02倍
• 年間配当金（予想）：90円（年２回 ６月 45円、12月 45円）、利回り：4.05%（配当性向 41.3%）

配当利回りは4.05%で、東証プライムの単純平均 2.48%(11/18時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり30～70円で推移しており、2022年12月期までは30円で一定でしたが、2023年12月期からは連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台～30%台で安定してます。

この会社は、

株主への利益還元を経営上の重要施策と位置付けており、業績、投資計画、経営環境を総合的に勘案し、積極的かつ安定的な配当と機動的な自己株式の取得を実施していく方針です。

この方針に基づき、中期経営計画2026（CCC-Ⅱ）期間中（～2026年12月期）に総還元性向50％以上又はＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％のいずれか高い方を目指しています。

なお、内部留保金は、長期的な展望に立った同社グループにおける研究開発設備や生産設備等の投資への資金需要に備えることとし、

それぞれの事業分野の動向に積極的に対応し、競争力の強化並びに収益力の向上を図ることが、企業価値の向上につながるものと考えています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年12月末の年１回、100株以上保有の株主はクオカード 500円相当（１年以上３年未満継続保有：1,000円、３年以上継続保有：2,000円）が進呈されます。

100株を１年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待（500円相当)で利回りは4.28%になります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年12月に安値(1,266円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2025年９月に上場来高値(2,380円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

９月末に上場来高値(2,380円)をつけた後は、2,200～2,350円程度のレンジ内で推移しています。

そして今回のPO発表翌営業日(11/18)は、POによる短期的な需給悪化懸念と地合いが悪かったこともあり、出来高を伴い窓を開けて前日比 121円安(-5.17%)と急落しました。

今後の株価は、直近の安値(2,200円)や節目の2,000円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年12月期）３Qの業績は、米州を中心に販売が好調であったことに加え、昨年４Qに買収した米国子会社が業績に寄与し、
  利益面は、人件費や諸経費が増加したものの、販売数量の増加による増収効果に加え、海外では原材料価格が安定的に推移し収益性の改善が続いたことなどから、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割弱～２割弱増。
• 今期通期予想は、米国で買収したコーティング事業が通期で業績に寄与することもあり増収、
  利益面では人件費を中心に経費の増加が見込まれるものの、グループ全体で拡販を推し進めることに加え、原材料価格の想定が安定的であることなどにより、
  前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は２割前後の増益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は８割前後でそこそこ、純利益は９割で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.05%(11/18時点)で、東証プライムの単純平均 2.48%(11/18時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり30～70円で推移しており、2022年12月期までは30円で一定だったが、2023年12月期からは連続増配を継続中。
  配当性向は、20%台～30%台で安定。
• 会社の還元方針は、中期経営計画2026（CCC-Ⅱ）期間中（～2026年12月期）に総還元性向50％以上又はＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％のいずれか高い方を目指している。
• 株主優待があり、毎年12月末の年１回、100株以上保有の株主はクオカード 500円相当（１年以上３年未満継続保有：1,000円、３年以上継続保有：2,000円）が進呈される。
  100株を１年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待（500円相当)で利回りは4.28%になる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約5.43%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ｍｅｉｔｏ、Japan Eyewear Holdings、イオン九州）と比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は2,418百株、25日平均は1,603百株（11/18時点）で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年12月に安値(1,266円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2025年９月に上場来高値(2,380円)をつけている。
• 直近の株価は、９月末に上場来高値(2,380円)をつけた後は、2,200～2,350円程度のレンジ内で推移している。
  そして今回のPO発表翌営業日(11/18)は、POによる短期的な需給悪化懸念と地合いが悪かったこともあり、出来高を伴い窓を開けて前日比 121円安(-5.17%)と急落した。
• 今後の株価は、直近の安値(2,200円)や節目の2,000円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから化学業種の第一工業製薬です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、自己株式の処分と大株主（朝日生命保険相互会社、他５社）からの株式の売出しです。処分価格等決定日や受渡期日、処分数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「処分価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／２(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【資金調達及び株式売出しの目的】

• 足元では、「電子・情報」における低誘電樹脂材料、「環境・エネルギー」における負極用水系複合接着剤が堅調に推移している。
  特に、負極用水系複合接着剤については本年５月に滋賀工場の生産能力を増強しており、その後も顧客からの需要が拡大していることを踏まえ、四日市工場霞地区に約30億円の設備投資を決定しました。
  2025年４月からの５カ年中期経営計画「SMART 2030（スマート ニイゼロサンゼロ）」では、半導体、情報通信、ライフサイエンスなど注力分野への成長投資を行っていく方針であり、四日市工場霞地区における設備投資資金の調達に加え、今後の成長投資に備えた財務基盤の強化を図るため、今回の自己株式の処分を決定した。
• また、日本取引所グループが発表した「TOPIX等の見直しの概要」を踏まえ、同社はTOPIXへの組み入れ維持のために浮動株比率の向上が必要であると認識している。
  上場会社における政策保有株式見直しの動きが進んでいることもあり、同社株主に円滑な売却機会を提供することが浮動株比率の向上にとって必要なことと考えている。
  以上に鑑み、自己株式の処分に加え、同社株式の売出しを行うこととした。
• 本資金調達及び株式売出しにより、同社の戦略を着実に推進し中期経営計画の目標達成を図るとともに、中長期的な企業価値の最大化を目指していく。

としています。

【資金調達の使途】

今回の一般募集に係る手取概算額約57.2億円については、

• 四日市工場霞地区におけるリチウムイオン二次電池負極用水系複合接着剤の生産能力増強に係る設備投資資金
  金額：2,489百万円（2027年９月末まで）
• 四日市工場霞地区における低誘電樹脂材料の生産能力増強に係る設備投資資金
  金額：542百万円（2026 年９月末まで）
• 長期借入金の返済資金
  上記の残額（2026 年６月末まで）

に充当する予定です。

【自己株式の処分・株式の売出し数量／流動性】

今回の自己株式の処分数量は、発行済み株式総数の約9.35%、

株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約5.03%（OAを含む）で、それぞれ、

• 直近の自己株式の処分をしたPOの処分株数比率(最大)は、地主 3.82%、関西電力 4.86%、アズーム 1.96%で、それらと比較すると多い数量
• 直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、黒田グループ 63.7%、古河電気工業 2.54%、トランザクション 8.22%で、それらと比較すると中間的な数量

です。

自己株式の処分は１株利益の希薄化、株式の売出しは短期的な需給悪化につながりますので、これらの要因が短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,594百株、25日平均は1,055百株（８/27時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

界面活性剤を始めとする各種工業用薬剤や、健康食品などのライフサイエンス関連製品を製造・販売している会社です。

界面活性剤などの多様な技術を組み合わせ、幅広い産業分野に材料を提供することに強みがあります。

同社グループの事業セグメントは、以下の６つがあり、それぞれ、

• 界面活性剤
  非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤
• アメニティ材料
  ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料
• ウレタン材料
  ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム
• 機能材料
  光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤
• 電子デバイス材料
  イオン液体、電池材料、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット
• ライフサイエンス
  健康食品（天虫花草®、カイコハナサナギタケ冬虫夏草、Sudachin®等）、消臭・除菌剤

を製造販売しています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 界面活性剤 26.4%
• アメニティ材料 12.5%
• ウレタン材料 12.6%
• 機能材料 37.1%
• 電子デバイス材料 10.9%
• ライフサイエンス 0.6%

となっており、「機能材料」が４割弱、「界面活性剤」が３割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期１Q（2025年４月～６月）の経営成績】

（2025年７月29日発表：日本基準（連結））

表２のように、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は４割強～６割強の増益でした。

今期（2026年３月期）通期の業績は、今１Q決算発表と同時に利益面のみ上方修正（表４参照）しており、前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は２割弱～４割強増を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は２割強～３割弱でそこそこです。

【2026年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社グループは低誘電樹脂の堅調な販売に加え、出荷を開始した電池材料の負極用複合バインダー（接着剤）が大きく伸長し、過去最高を更新する好調なスタートを切ることができました。

４月から始まった中期経営計画「SMART 2030」をさらに前倒しすべく、研究開発のスピードアップと早期実績化を進めていく方針です。

当１Q期間の業績は、『電子・情報』セグメントの電子材料の低誘電樹脂や『環境・エネルギー』セグメントの電池用材料の負極用水系複合接着剤が大幅に伸長したことにより、売上高は190億円（前年同期比8.6％増）となりました。

損益面は、『電子・情報』セグメントの売上高が伸長したことにより、営業利益は1,723百万円（同62.8％増）、経常利益は1,689百万円（同41.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は984百万円（同61.7％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は表３です。

なお、当１Qより、報告セグメントの区分を、材料別の「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」、「ライフサイエンス」の６セグメントから、

分野別の「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の４セグメントへ変更しています。

また、前年同期比は、変更後の区分方法により作成した前１Q期間の数値と比較しています。

主力の「電子・情報」と「ライフ・ウェルネス」「コアマテリアル」は前年同期比 増収増益、

「環境・エネルギー」は増収で赤字幅縮小となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜電子・情報＞

（国内）

ディスプレイ材料のフレームに用いられる難燃剤やモニターに用いられる特殊界面活性剤が低調に推移しましたが、電子材料の低誘電樹脂が大幅に伸長しました。

（海外）

ディスプレイ材料のフレームに用いられる難燃剤が大きく落ち込みましたが、電子材料の低誘電樹脂が大幅に伸長しました。

＜環境・エネルギー＞

総じて大幅に伸長しました。

国内では、フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は低調に推移しました。

モビリティの電装部材に用いられる基板用封止剤や接着剤が大幅に伸長しました。

太陽電池用途の高性能導電性ペーストは大幅に伸長しました。

海外では、電池用材料の負極用水系複合接着剤が前期末に立ち上がったことで、大幅に伸長しました。

太陽電池用途の高性能導電性ペーストは低調に推移しました。

その結果、前年同期比 増収となりましたが、営業利益は、売上高が伸長したものの研究開発活動の推進により営業経費が増加したことにより営業損失となりました。

＜ライフ・ウェルネス＞

売上高は、総じて堅調に推移しました。

国内では、石鹸・洗剤用途は低調に推移しました。

食品用途のショ糖脂肪酸エステルが堅調に推移しました。

海外では、ショ糖脂肪酸エステルの食品用途、香粧品（香りの製品と化粧品）用途が堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は前年同期比 増収となりました。

営業利益は、海外のショ糖脂肪酸エステルを中心に採算性が改善したことにより、前年同期比 増益となりました。

＜コア・マテリアル＞

売上高は、総じて堅調に推移しました。

土木・建築用途のトンネル崩落防止剤が堅調に推移しました。

ゴム・プラスチック製品加工用途の難燃剤は堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は前年同期比 増収となりました。
営業利益は、高付加価値品の売上高が増加したことにより、前年同期比 増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期１Q末時点で41.3%と前期末(39.9%)から1.4ポイント増加しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △2,312
  • 流動負債 △839
    （内訳）その他流動負債 +838、支払手形及び買掛金 △961、賞与引当金 △745
  • 固定負債 △1,473
    （内訳）長期借入金 △1,498
• 純資産 △611
  • 株主資本 +458
    （内訳）利益剰余金 +458
  • その他の包括利益累計額 △241
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +247、為替換算調整勘定 △475
  • 非支配株主持分 △829

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表と同時に、2026年３月期通期の業績予想を当初予想から、利益面を１割強～２割弱の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 2026 年３月期の２Q累計の連結業績予想については、『電子・情報』セグメントの電子材料の低誘電樹脂や前期末に立ち上がった『環境・エネルギー』セグメントの電池用材料などの高付加価値品が大幅に伸長したことから、各利益は前回発表値の予想を大幅に上回る見込みとなった。
• 通期連結業績予想も、米国による関税措置及び為替相場変動の影響、原料価格動向等から先行きが不透明な状況が続いているが、２Q連結累計期間の売上高、各利益が予想を大幅に上回る見通しであることなどから、通期の各利益は前回予想を上回る見込みとなった。

としています。

また、配当予想に関しては、修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／８／27(水)終値時点の数値】

• 株価：5,390円
• 時価総額：575億円
• PER（株価収益率（予想））：15.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、三洋化成(4471) 6.0倍、東邦化学(4409) 14.0倍、日華化学(4463) 8.8倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.33倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.98倍
• 年間配当金（予想）：120円（年２回 ９月 60円、３月 60円）、利回り：2.22%（配当性向 31.0%）

配当利回りは2.22%で、東証プライムの単純平均2.47%(８/27時点) と比較するとやや低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり65～100円で推移しており、

配当性向は、最終赤字の年を除き、20%台～50%台で推移しています。

この会社は、

配当は、将来の事業展開に必要な内部留保との整合を図りつつ、株主への長期的、安定的な配当を維持することを基本方針としています。

内部留保金は、国際的な競争力の強化や新たな成長につながる今後の事業展開に必要な投資等に積極的に活用し、企業価値の増大に努めています。

また、2030年３月期までの５か年の中期経営計画「SMART 2030」では、最終年度（2030年３月期）に連結配当性向40%を目標にしています。

なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に、100株以上保有の株主は保有株数に応じて、以下の株主優待ポイント（１ポイント≒１円）が進呈されます。

• 100株以上：1,000ポイント
• 300株以上：3,000ポイント
• 500株以上：5,000ポイント
• 1,000株以上：6,0000ポイント

株主優待ポイントは、株主限定の特設ウェブサイト「第一工業製薬プレミアム優待倶楽部」において、

同社製品である消臭・除菌スプレー「NIOCAN」 スプレーボトルや、機能性表示食品「快脳冬虫夏草」をはじめ、お米やブランド牛などのこだわりグルメ、スイーツや飲料類、銘酒、電化製品、選べる体験ギフトなど4,000種類以上の商品から好みの商品を選べます。

優待ポイントは、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算可能な共有株主優待コイン『WILLsCoin』にも交換できます。

加えて、ライフサイエンス関連の商品を特別価格で購入可能な「株主優待特別販売クーポン」がいただけます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待（1,000円相当）で利回りは2.41%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年10月に安値(1,569円)をつけた後は、しばらく2,000～4,000円のレンジ内で推移していましたが、

2025年４月の安値の後は、右肩上がりの上昇を続け、同年８月に上場来高値(6,280円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

右肩上がりに順調に値を伸ばし、8/18に上場来高値(6,280円)をつけました。

そして、その後は調整していましたが、今回のPO発表の翌営業日(8/26)は、POによる１株利益の希薄化と短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 590円安(-10.0%)と急落しました。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）１Qの業績は、低誘電樹脂の堅調な販売に加え、出荷を開始した電池材料の負極用複合バインダーが大きく伸長し、過去最高を更新する好調なスタートを切ることができ、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は４割強～６割強の増益。
• 今期通期予想は、『電子・情報』セグメントの電子材料の低誘電樹脂や『環境・エネルギー』セグメントの電池用材料などの高付加価値品が大幅に伸長し、１Q決算発表と同時に利益面のみ上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は２割弱～４割強増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は２割強～３割弱でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回りは2.22%(８/27時点)で、東証プライムの単純平均 2.47%(８/27時点)と比較するとやや低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり65～100円で推移しており、
  配当性向は、最終赤字の年を除き、20%台～50%台で推移。
• 会社の還元方針は、株主への長期的、安定的な配当を維持するとし、
  2030年３月期までの５か年の中期経営計画「SMART 2030」では、最終年度（2030年３月期）に連結配当性向40%を目標にしている。
• 株主優待があり、毎年３月末に、100株以上保有の株主は保有株数に応じて、以下の株主優待ポイント（１ポイント≒１円）が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待（1,000円相当）で利回りは2.41%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の自己株式の処分数量は発行済み株式総数の約9.35%、株式の売出し数量は最大約5.03%（OAを含む）で、それぞれ、
  • 直近の自己株式の処分をしたPOの処分株数比率(最大)（地主、関西電力、アズーム）と比較すると多い数量
  • 直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（黒田グループ、古河電気工業、トランザクション）と比較すると中間的な数量
    自己株式の処分による１株利益の希薄化と株式の売出しによる短期的な需給悪化懸念が、株価を押し下げる要因。
• 直近の出来高の５日平均は1,594百株、25日平均は1,055百株(８/27時点)で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年10月に安値(1,569円)をつけた後は、しばらく2,000～4,000円のレンジ内で推移していたが、
  2025年４月の安値の後は、右肩上がりの上昇を続け、同年８月に上場来高値(6,280円)をつけている。
• 直近の株価は、右肩上がりに順調に値を伸ばし、8/18に上場来高値(6,280円)をつけた。
  そして、その後は調整していたが、今回のPO発表の翌営業日(8/26)は、POによる１株利益の希薄化と短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 590円安(-10.0%)と急落した。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから化学業種の高圧ガスです。

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（デンカ、三菱ＵＦＪ銀行、三洋化成、他）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／４(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 同社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向け、コーポレートガバナンス・コードに対する取り組みをはじめ、中長期的な視点に基づく経営戦略の実践を取り進めている。
• 今般、資本政策の一環として政策保有株式の見直しに関しても検討を進めるなか、一部の株主より、同社株式を売却したい旨の意向を確認したため、最適な株式売却の手法を検討した結果、幅広い投資家層に販売する本売出しの実施を決定した。
• 本売出しを通じて、同社株式の分布状況の改善だけでなく、幅広い投資家層における同社の認知度向上や流動性向上を実現することにより、企業価値向上に繋がることを期待している。
• 従来からの株主に加え、本売出しによって新たな株主の期待に応えるべく、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを進めていく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約9.89%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、丹青社 7.21%、エスビー食品 5.15%、都築電気 5.24%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,550百株、25日平均は662百株（２/26時点）で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

昭和33年の創業以来、「人と技術と環境の調和」・「安全・安心」を基本理念とし、ガス事業、化成品事業、ＩＴソリューション事業を通じて、社会の発展と人々の豊かな暮らしに貢献するという思いを胸に企業活動に努めてきた会社です。

事業内容は、各種高圧ガスの製造・仕入販売及び各種ガス関連機器、接着剤、塗料等の製造・仕入販売ならびに設備の賃貸を行っています。

事業セグメントは、「ガス事業」「化成品事業」「その他事業」の３つがあり、それぞれの主要な製品および商品は、

• ガス事業
  溶解アセチレン（※１）、その他工業ガス等（酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ＬＰガス、特殊ガス、混合ガス等）、溶接溶断関連機器（溶接機、溶接棒等）、容器（溶解アセチレン用容器、各種高圧ガス容器）、設備賃貸等
  ※１：溶解アセチレンガス
  各種可燃性ガスの中では最も高温で燃焼し、金属の溶接・溶断加工に適し作業性、効率の高いガス。熱処理や有機合成品の製造原料としても使用されている。
• 化成品事業
  接着剤（合成樹脂系接着剤）、塗料（建築用の下地及び仕上塗料等、エアゾール）、化成品関連原材料、設備賃貸等
• その他事業
  ＬＳＩカード、ＲＦＩＤ、電子ペーパー表示機、食品添加物等

があります。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• ガス事業 74.0%
• 化成品事業 22.0%
• その他事業 4.0%

となっており、「ガス事業」が７割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期３Q（2024年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年２月14日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～１割弱増でした。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の増益を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７～８割強でそこそこです。

【2025年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境等の改善により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、

不安定な国際情勢、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れや、エネルギー価格や原材料価格の高止まりなどの影響により、先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと、当３Q連結累計期間の経営成績は、表２の前年同期比 増収増益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「ガス事業」と「その他事業」は前年同期比 増収増益、

「化成品事業」は増収減益でした。

セグメント毎の状況は以下です。

＜ガス事業＞

ガス事業を取り巻く環境は、鉄鋼、自動車、建設など仕向け先において、需要回復が鈍く、厳しい状況で推移しました。

このような事業環境のなか、当事業ではシリンダーガス（※２）ビジネスの持続的な成長や収益の改善を目指し、生産・販売体制の見直しを行ない、地域に密着した営業に努めるとともに、

カーボンニュートラル社会の実現に向け、環境負荷の低い液化アンモニアや水素ガス等の販売や供給網整備に取り組んでいます。

※２：シリンダーガス

高圧でコンパクトなシリンダーに充填された気化ガス

また、従来の熱処理工法よりCO2発生量を90％以上削減できる溶解アセチレンを用いた新工法を開発し、推進しています。

『溶解アセチレン』は、価格改定があったものの、自動車、造船及び建設・土木向けに需要が減少し売上高は前年同期を下回りました。

『その他工業ガス等』は、酸素・アルゴンが新規獲得及び納入先の需要回復、窒
素が食品向けの需要増加及び半導体向け需要回復により増加し、

ＬＮＧ、アンモニア及びフルオロカーボンは、新規獲得により増加しました。

また、ＬＰガス等は、輸入価格の上昇に伴なう販売価格の上昇により増加し、売上高は前年同期を上回りました。

『溶接溶断関連機器』は、設備工事や工作機械等の受注が一部回復し、売上高は前年同期を上回りました。

『容器』は、水素用長尺容器の新規獲得や消火設備装置向け容器の需要が増加し、売上高は前年同期を上回りました。

＜化成品事業＞

化成品事業を取り巻く環境は、円安影響やナフサ（プラスチックの原料）価格の上昇による原材料価格の高騰が続く厳しい状況で推移しました。

このような事業環境のなか、当事業では更なる生産体制の増強と供給体制を拡充するため、甲賀工場を新設し、名古屋工場（化成品）を閉鎖しました。

引き続き仕向け先への製品の安定供給に努め、並びに新しい技術開発により、環境配慮型水性接着剤や高耐候性塗料など環境にやさしい製品や付加価値の高い製品づくりに努めました。

『接着剤』は、ペガールは木工用・塗料用が減少しましたが、土木建築用・紙工用が新規獲得により増加しました。

シアノンは南米向けが減少しましたが、韓国・中国向けの需要が増加、また、タイ向けが新規案件の獲得により増加しました。

ペガロックは欧米向けの需要が増加しました。

売上高は、接着剤全般の原材料価格の高騰に伴なう価格改定もあり、前年同期を上回りました。

『塗料』は、建築用塗料の戸建塗替え需要の低迷が続くなか、「ウォールバリアシリーズ」「ビーズコートシリーズ」等の高機能製品は伸長したものの、

一般建築塗料・防水用塗料・工業用塗料が減少しました。

また、エアゾール製品は塗料・食品・防水スプレーが伸長しましたが、売上高は前年同期を下回りました。

この結果、売上高は増収となりましたが、営業利益は、新設した甲賀工場の初期投資の影響があり減益となりました。

＜その他事業＞

ＬＳＩカード関連及び食品添加物の需要が増加し、売上高は前年同期を上回りました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期３Q末時点で64.0%と前期末(63.0%)から1.0ポイント増加しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △978
  • 流動負債 △999
    （内訳）電子記録債務 +265、未払法人税等 △581、賞与引当金 △667
  • 固定負債 +21
    （内訳）退職給付に係る負債 +70、繰延税金負債 △95
• 純資産 +2,022
  • 株主資本 +2,823
    （内訳）利益剰余金 +2,797
  • その他包括利益累計額 △842
    （内訳）その他有価証券評価差額金 △741

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年３月期）通期業績の見通し】

今後のわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む一方で、

中国市場の先行き懸念、欧州や中東の地政学リスクやインフレによるコストの高止まり状況が継続すると予想され、依然として先行き不透明な状況が続くものと同社は考えています。

このような状況のもと、今期の連結業績見通しは、売上高1,000億円、営業利益66億円、経常利益72億円、親会社株主に帰属する当期純利益は48億円の、前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今３Q決算発表時点では、2024年5月15日に公表された通期の業績予想に変更ありませんでした。

株価指標と動向

【2025／２／26(水)終値時点の数値】

• 株価：754円
• 時価総額：419億円
• PER（株価収益率（予想））：8.84倍

PERは、同業で時価総額が近い、エア・ウォーター(4088) 8.7倍、日本酸素ＨＬＤＧＳ(4091) 18.2倍、東邦アセチレン(4093) 9.0倍と比較すると、低めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.53倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：16.0倍
• 年間配当金（予想）：20円（年２回 ９月 10円、３月 10円）、利回り：2.65%（配当性向 23.1%）

配当利回りは2.65%で、東証プライムの単純平均2.63%(２/26時点) と同水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり16～20円で推移しており、基本的には増配傾向です。

配当性向は、20％台で安定して推移しています。

この会社は、

安定的かつ継続的な利益配当を旨として、その時々に応じて記念増配等を行なうことにより株主への還元に努めることを基本方針としています。

また、内部留保資金は、企業基盤の強化、業務の拡大、効率的な企業運営等に有効活用して、収益力の向上をはかることにより、株主への安定的な配当の維持に寄与するものと確信しています。

なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年３月に安値(677円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年７月に高値(1,008円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

２月以降は、直近の780～840円のレンジを上抜けて好調でしたが、

今回のPO発表の翌営業日(2/25)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 88円安(-10.2%)と急落しました。

そして、翌営業日も続落し、直近の安値を更新しています。

今後の株価は、昨年８月につけた昨年来安値(735円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）３Qの業績は、ガス事業において、『溶解アセチレン』の売上高は前年同期を下回ったが、『その他工業ガス等』が前年同期を上回り、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～１割弱増。
• 今期業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の増益を見込んでいる。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７～８割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.65%(２/26時点)で、東証プライムの単純平均 2.63%(２/26時点)と同水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり16～20円で推移しており、増配傾向。
  配当性向は、20％台で安定して推移。
• 会社の還元方針は、安定的かつ継続的な利益配当を旨として、その時々に応じて記念増配等を行なうことにより株主への還元に努めることを基本方針としている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約9.89%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（丹青社、エスビー食品、都築電気）と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は2,550百株、25日平均は662百株（２/26時点）で、流動性はやや低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年３月に安値(677円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年７月に高値(1,008円)をつけた。
  しかしその後は調整している。
• 直近の株価は、２月以降は、直近の780～840円のレンジを上抜けて好調だったが、今回のPO発表の翌営業日(2/25)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 88円安(-10.2%)と急落した。
  そして、翌営業日も続落し、直近の安値を更新した。
• 今後の株価は、昨年８月につけた昨年来安値(735円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で公募増資・売出(以下、PO)を実施した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益は出たのか？

受渡期日当日と１週間後の結果を検証しました。

今回は、受渡期日が2024年９月の浜松ホトニクス、ホーチキ、10月のアイカ工業です。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

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売出価格とその後の株価推移

まずは、売出価格で買って１週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？確認していきましょう！

※売買手数料は考慮していません。

受渡期日の寄付又は大引けと１週間(５営業日)後の結果は、

全ての銘柄は、全ての段階で売出価格に対し損益プラス、

でした。

特に、ホーチキは受渡日から１週間後の寄付で売却した場合、16.4%の損益プラスでした。

ちなみに、私は今回は購入無しでした。皆さんはいかがでしたでしょうか？

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：浜松ホトニクス(6965)

この会社のPO発表時の評価は、表２のように判断していました。

今期（2024年９月期）３Qの業績は、主力の「電子管事業」と「光半導体事業」セグメントが前年同期比 減収減益のため、全体として、

前年同期比 減収減益で、売上高は１割減、利益面は４割前後の減益でした。

今期通期業績予想は、主に医用分野、産業分野における部材不足を背景とした先行手配による顧客の在庫調整の影響が想定より大きく、今３Q決算発表と同時に下方修正しており、

前期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は４割強減を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高、利益面ともに８割前後でそこそこでした。

株主還元は、配当利回り（予想）は1.95%(８/30時点) で、東証プライムの単純平均 2.38%と比較すると低い水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株あたり40～76円で推移しており、2020年９月期以降は連続増配を継続中の点は魅力的でしたね。

配当性向は、30%前後でほぼ安定しています。

会社の還元方針は、１株当たり利益の継続的な増加に努め、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目処に、配当の安定的な増加に努めることを配当政策の基本方針としていました。

また、今回のPOと同時に、売出しに伴う株式需給への影響を緩和を目的とした2024年６月に発表した自社株買いの取得枠拡大も発表しており、

株式の売出数量（最大約840万株）に対し、そのうちの約８割弱を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っていました。

株価モメンタムは、2023年５月に上場来高値(7,590円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、

その後は下落に転じ、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドが継続している点は気がかりでした。

直近では、6/5の高値(4,941円)以降、高値切り下げ安値切り下げの下落基調が継続しており、8/13に年初来安値(3,723円)をつけていました。

PO発表後の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、株価は軟調な展開が予想されましたので、

年初来安値(3,723円)を割り込まずにヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO発表時の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】浜松ホトニクス(6965)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表翌営業日(9/3)以降は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、下落基調で推移しました。

しかし、売出価格等決定日(9/9)に株価は底を打ち、ヨコヨコから上昇に転じ、売出価格(3,278円)を上回って推移しています。

要因分析：ホーチキ(6745)

この会社のPO発表時の評価は、表３のように判断していました。

今期（2025年３月期）１Qの業績は、国内はリニューアルや保守が順調に進捗し、海外は為替の影響を含め、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売が好調に推移し、

前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は営業利益は黒字転換、経常利益と純利益は６～11倍増でした。

今期通期業績予想は、防災・情報通信業界における需要環境は前年に引き続き堅調に推移することを想定し、

前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに微増を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は１割前後で遅れ気味でした。

株主還元は、配当利回り（予想）は2.75%(９/２時点) で、東証プライムの単純平均 2.38%(８/30時点) と比較するとやや高い水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株あたり27～58円で推移しており、連続増配を継続中の点は魅力的でしたね。

配当性向は、10%台～20%台で安定しています。

会社の還元方針は、配当性向やDOE（株主資本配当率）等の指標も勘案しながら、累進的配当方針の維持に努めている点も良かったです。

株価モメンタムは、右肩上がりの上昇トレンドが継続しており、2024年５月に高値(2,545円)をつけていました。

直近では、7/11に高値(2,389円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、その後は下落に転じ、8/6に安値(1,851円)をつけました。

そしてその後は上昇基調で推移していましたが、今回のPO発表の翌営業日(9/2)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い窓を開けて、前日比 205円安(-8.88%)と急落しました。

この下落で、全ての移動平均線を下抜けましたね。

PO発表後の株価は、直近の安値(1,851円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO発表時の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】ホーチキ(6745)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

この銘柄も浜松ホトニクスと同様に、PO発表以降下落基調で推移しましたが、売出価格等決定日(9/9)に下げ止まりました。

そして、それ以降は勢いよく上昇基調で、売出価格(1,752円)を15％程度上回りながら推移しています。

要因分析：アイカ工業(4206)

この会社のPO発表時の評価は、表４のように判断していました。

今期（2025年３月期）１Qの業績は、収益性の改善、成長事業の創出・育成、健全な経営基盤の構築などを推進し、

前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割前後の増益となり、営業利益、経常利益、四半期純利益は４期連続増益、売上、営業利益、経常利益、四半期純利益は過去最高を更新しました。

今期通期業績予想は、今１Q決算発表と同時に、１Qで高付加価値品へのシフト、各種コスト削減などに努め、利益面が計画を大幅に上回ったため、利益面のみ上方修正し、

前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに１割弱増を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２割強でそこそこでした。

株主還元は、配当利回り（予想）は3.47%(10/１時点) で、東証プライムの単純平均 2.41%(９/30時点) と比較すると高い水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株あたり106～112円で推移しており、連続増配を継続中の点は魅力的でしたね。

配当性向は、50%台～70%で推移しています。

会社の還元方針は、各期の連結業績、配当性向および内部留保を総合的に勘案し、中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」」(2023～2026 年度)においては、安定配当の継続性を重視し、減配をしない累進配当を継続するとしていました。

また、今回のPOと同時に、売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和を目的とした自社株買いも発表しており、

株式の売出数量（最大約209万株）に対し、そのうちの最大約７割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っていましたね。

株価モメンタムは、2023年５月に安値(2,950円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年３月に高値(3,820円)をつけました。

しかしその後は調整していました。

直近では、7/18に高値(3,586円)をつけた後は、７月末からのいわゆる植田ショックに巻き込まれ急落し、8/5に年初来安値(3,170円)をつけました。

その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、今回のPO発表の翌営業日(10/1)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い前日比 60円安(-1.77%)と急落しましたね。

PO発表後の株価は、８月につけた年初来安値(3,170円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO発表時の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】アイカ工業(4206)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

この銘柄も同様に、PO発表以降は下落基調で推移しましたが、売出価格等決定日(10/8)に下げ止まり、

そして、それ以降はPOによる需給悪化懸念が解消してきて上昇基調で推移しています。

まとめ

浜松ホトニクス(6965)、ホーチキ(6745)、アイカ工業(4206)のPO予想と一週間（５営業日）後の株価は、表５の結果になりました。

今回は０勝３敗、勝率0.000。大反省ですm(_ _”m)

どの銘柄も、売出価格等決定日に株価は底を打ち、POによる需給悪化懸念が後退してきて、それ以降は上昇に転じました。

PO銘柄の典型的な値動きとなりましたね。

9月に実施された浜松ホトニクスとホーチキはこの時期に日経平均の値動きが好調だったことも一つの要因でした。

今後の個別動向ですが、

浜松ホトニクスは、受渡日以降１週間程度はヨコヨコの値動きでしたが、それ以降は勢い良く上昇しています。

75日移動平均線が上向きになりかけており、それを支持線として更なる上昇に期待です。

ホーチキは、売出価格等決定日以降、上昇基調が継続しています。

ただ直近では、日経平均株価の失速とともに調整しています。

75日移動平均線を勢いよく上抜けて、上昇基調を継続できるのか要注目です。

アイカ工業は、上昇基調ではありますが勢いはやや弱めです。

自社株買いが需給面の支えとなり、25日移動平均線や75日移動平均線を勢いよく上抜ければ、上昇が加速しそうです。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから化学業種のアイカ工業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（東京海上日動火災保険、三菱ＵＦＪ銀行、名古屋銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、10／８(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 一部の株主への同社株式の円滑な売却機会の提供
• 株主層の裾野の拡大及び多様化による、企業経営の規律の強化、同社株式の流動性の向上
• 同時に行う自己株式の取得による、株主還元の充実、資本効率の向上

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約3.10%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、キッツ 5.44%、浜松ホトニクス 5.08%、ホーチキ 6.81%でしたので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は2,662百株、25日平均は1,799百株（10/１時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を合わせて発表しています。

内容は表２となっています。

（自己株式の取得の変更を行う理由）

• 今回の株式の売出しに伴う同社株式需給への短期的な影響を緩和しつつ、株主への利益還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約209万株）に対し、そのうちの最大約７割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

1936年（昭和11年）の創立当初より培った樹脂合成技術を核に、「化学」と「デザイン」のシナジーで社会の要請に応える製品を提供することで着実な成長を続けている会社です。

接着剤をはじめとする化成品セグメントは、人々のくらしと社会インフラを支える建設分野向けで「アジアトップメーカー」を目指す一方、

機能材料を中心に、自動車部材や電子材料、日用品など非建築分野への事業展開も積極的に進めています。

また、メラミン化粧板（※１）を中心とした建装建材セグメントでは、幅広い製品展開を行い、住宅・非住宅の生活空間に安心・安全を提供できる「空間デザインメーカー」として成長を続けています。

※１：メラニン化粧板
主に合板やパーティクルボード、MDF（中質繊維板）などの基材の表面に化粧紙を貼ったり、塗装を施した物を化粧板という。主に会社のデスクや飲食店のテーブルの天板などに使われている。

事業内容は、化成品、建装建材の開発、生産及び販売を行っており、

「化成品」及び「建装建材」の２つのセグメントから構成され、それぞれ、

• 化成品
  外装・内装仕上塗材、塗り床材、各種接着剤、有機微粒子、他
• 建装建材
  メラミン化粧板、化粧合板、室内用ドア、インテリア建材、カウンター、収納扉、不燃化粧材、押出成形セメント板、他

を主要製品としています。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 化成品 55.1%
• 建装建材 44.9%

となっており、ほぼ半々で、「化成品」が若干多くなっています。

直近の経営概況

【2025年３月期１Q（2024年４月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2024年７月30日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割前後の増益でした。

2025年３月期通期の業績予想は、１Q決算発表時に利益面のみ上方修正しており、前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに１割弱増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２割強でそこそこです。

【2025年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

国内建設市場においては、住宅着工戸数は、貸家や分譲マンションなどが増加したものの持家が減少しており、本格回復には至っていません。

非住宅関連においては、店舗やオフィスなどの着工面積が増加しましたが、工場、倉庫、医療福祉施設などが減少し、前年を下回りました。

このような経営環境の下、同社グループは、中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」の方針に基づき、収益性の改善、成長事業の創出・育成、健全な経営基盤の構築などを推進しました。

この結果、当１Q連結累計期間の業績は、表３の数値の前年同期比 増収増益となり、

営業利益、経常利益、四半期純利益は４期連続増益、

売上、営業利益、経常利益、四半期純利益は過去最高を更新しました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

「化成品」「建装建材」ともに、前年同期比 増収増益でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜化成品＞

接着剤系商品は、国内においては、合板用接着剤などが低迷しましたが、施工用接着剤や自動車用ホットメルトなどが好調で、売上が前年を上回りました。

海外は、マレーシアやベトナムの売上が伸長したもののタイやニュージーランドが低調に推移し、売上が前年を下回りました。

建設樹脂系商品は、市場のニーズを捉えた機能性を有する商品ラインナップにより、塗り床材「ジョリエース」や水系硬質ウレタン樹脂系塗り床材「アイカピュール」が好調に推移したことから、売上が前年を上回りました。

非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業は、国内においては、有機微粒子やUV硬化型樹脂（※２）が好調で、売上が前年を上回りました。

※２：UV硬化型樹脂

光によってモノマーやオリゴマー(液体の状態）など樹脂の部品になる物質が連鎖的に重合反応などで固化し樹脂化するもの。

海外も、UV硬化型樹脂や熱可塑性ウレタン樹脂などが伸長し、売上が前年を上回りました。

＜建装建材＞

メラミン化粧板は、国内においては、店舗などの非住宅市場での需要を獲得したことに加え、国内シェアNo.1のブランド力を活かした商品戦略により、単色・柄物ともに好調で、売上が前年を上回りました。

海外も、タイやインドネシアなどが好調に推移し、売上が前年を上回りました。

ボード・フィルム類は、粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」が好調でしたが、汎用的なポリエステル化粧合板が苦戦し、売上は横ばいで推移しました。

メラミン不燃化粧板「セラール」は、店舗、オフィス、教育施設などの非住宅市場での需要を獲得するとともに、

高意匠メラミン不燃化粧板「セラール セレント」や抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクトPlus」などの採用が増加し、売上が前年を上回りました。

不燃建材は、押出成形セメント板「メース」が伸長し、売上を伸ばすことができました。

住器建材は、住宅向け洗面化粧台「スマートサニタリー」や高級人造石「フィオレストーン」が好調で、売上が前年を上回りました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期１Q末時点で60.1%と前期末(58.9%)から1.2ポイント増加しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 電子記録債務が1,013百万円減少、未払法人税等が2,152百万円減少し、流動負債が合計で4,108百万円減少
  • 長期借入金が355百万円減少、その他固定負債が268百万円増加し、固定負債が合計で40百万円減少
• 純資産
  • 利益剰余金が293百万円増加し、株主資本が合計で293百万円増加
  • その他有価証券評価差額金が439百万円増加、為替換算調整勘定が3,270百万円増加し、その他の包括利益累計額が合計で3,734百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年３月期）通期業績予想の修正】

今１Q決算発表と同時に、2025年３月期の通期連結業績予想を表５のとおり、当初予想より売上高は変わらず、利益面は微増の上方修正をしています。

修正の理由は、

• 2025 年３月期１Qにおいて、売上高はほぼ計画通りに推移した一方、
  利益は、グループ一丸となって収益性の改善に取り組み、高付加価値品へのシフト、各種コスト削減などに努めた結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が計画を大幅に上回ったことから、2025 年３月期２Q累計期間連結業績予想数値を修正することとした。
• 2025 年３月期通期連結業績予想数値は、2024 年秋の米国大統領選挙が世界経済への不確実性を高めており、中国における不動産不況の長期化、過度な為替変動、原材料価格等の上昇なども懸念される中、
  内外需の足踏みや景気の下振れリスクを総合的に勘案し、下期は売上高、営業利益、経常利益を据え置いた。

としています。

配当金予想に関しては、今回のPO発表と同時に、今１Q の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が過去最高を記録するなど業績が好調であったこと等を総合的に勘案し、

中間配当予想を前回予想から１株当たり３ 円増配（期末配当は変わらず）し、56 円に修正することにしています。

株価指標と動向

【2024／10／１(火)終値時点の数値】

• 株価：3,337円
• 時価総額：2,255億円
• PER（株価収益率）：13.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、コニシ(4956) 11.2倍、永大産業(7822) 49.7倍、 ウッドワン(7898) 11.6倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.31倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：6.65倍
• 年間配当金（会社予想）：116円（年２回 ９月 56円、３月 60円）、利回り：3.47%（配当性向 45.8%）

配当利回りは3.47%で、東証プライムの単純平均2.41%(９/30時点) と比較すると高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり106～112円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、50%台～70%で推移しています。

この会社は、

利益配分については、株主への利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、各期の連結業績、配当性向および内部留保を総合的に勘案したうえで配当を行う方針としています。

中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」」(2023～2026 年度)においては、安定配当の継続性を重視し、減配をしない累進配当の継続を基本方針としています。

また、配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年５月に安値(2,950円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年３月に高値(3,820円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

7/18に高値(3,586円)をつけた後は、７月末からのいわゆる植田ショックに巻き込まれ急落し、8/5に年初来安値(3,170円)をつけました。

しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、

今回のPO発表の翌営業日(10/1)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い前日比 60円安(-1.77%)と急落しました。

今後は、８月につけた年初来安値(3,170円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年３月期）１Qの業績は、収益性の改善、成長事業の創出・育成、健全な経営基盤の構築などを推進し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割前後の増益となり、営業利益、経常利益、四半期純利益は４期連続増益、売上、営業利益、経常利益、四半期純利益は過去最高を更新。
• 今期業績予想は、今１Q決算発表と同時に、１Qで高付加価値品へのシフト、各種コスト削減などに努め、利益面が計画を大幅に上回ったため、利益面のみ上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに１割弱増を見込んでいる。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.47%で、東証プライムの単純平均 2.41%(９/30時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり106～112円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、50%台～70%で推移。
• 会社の利益配分方針は、各期の連結業績、配当性向および内部留保を総合的に勘案し、中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」」(2023～2026 年度)においては、安定配当の継続性を重視し、減配をしない累進配当を継続するとしている。
• 今回のPOと同時に、売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和を目的とした自社株買いも発表しており、
  株式の売出数量（最大約209万株）に対し、そのうちの最大約７割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量（OA含む）は、発行済み株式総数の最大約3.10%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（キッツ、浜松ホトニクス、ホーチキ）と比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は2,662百株、25日平均は1,799百株（10/１時点）で、流動性は中間的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年５月に安値(2,950円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年３月に高値(3,820円)をつけた。
  しかしその後は調整している。
• 直近の株価は、7/18に高値(3,586円)をつけた後は、７月末からのいわゆる植田ショックに巻き込まれ急落し、8/5に年初来安値(3,170円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、今回のPO発表の翌営業日(10/1)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い前日比 60円安(-1.77%)と急落。
• 今後の株価は、８月につけた年初来安値(3,170円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

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最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

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