公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから不動産業種のリアルゲイトです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募増資（並行第三者割当、第三者割当含む）です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近では日本電子材料(6855)の9.9%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、５／25(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

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【資金調達の背景と目的】

• 同社は、「古いものに価値を、不動産にクリエイティブを、働き方に自由を」という企業理念のもと、築古ビルを安心・安全に収益性の高いビルに再生する技術力と、都心部を中心に 100 棟を超えるクリエイティブオフィスの再生実績に裏打ちされた企画・運営力を背景にプロジェクトチームを作り、企画・設計・施工から運営管理までをワンストップで進めることで、スピード感をもって築古不動産の高収益物件への再生事業を展開している。
• 同社が所属している不動産業界は、近年、建築資材価格や人件費の上昇を背景に建築費が高騰し、新築開発に依存した不動産供給モデルは転換期を迎えている。
  今後20年の間に耐用年数を迎える築古オフィスビルは増加することが見込まれるなか、建築費の高騰による新築大規模開発の見直しにより既存不動産の活用ニーズが高まっており、築古不動産の再生に強みを持つ同社にとっては有利な事業環境が継続している。
  また、2026年２月には、ヒューリック株式会社との間で、既存不動産を対象とした取得・再生事業に関する業務提携について合意し、合弁会社「HistoRy合同会社」を設立しており、本件JVスキーム（※１）による物件の取得も２件決定するなど、仕入のパイプラインは順調に積み上がっている。
  ※１：JVスキーム
  同社と HistoRy 合同会社の共有持分により築古不動産を取得し、再生にかかる設計・施工業務及び物件運営業務を同社が請け負った後、売却によるキャピタルゲインを獲得する事業モデル
• さらに、同社はフレキシブルワークプレイス事業の単一セグメントではあるが、ストック収入は「プロパティマネジメントモデル（PM）」、「マスターリース（※２）モデル（ML）」及び「再生物件保有モデル（保有）」から成る複数の収益構造により構成されており、2025年10月に策定した中期経営計画2028 においては、より収益性の高い保有物件比率を高め、営業利益率を向上させるポートフォリオ戦略を採用している。
  ※２：マスターリース
  オーナーが所有する物件をサブリース会社に一括で貸し出し、サブリース会社はその物件を第三者に貸し出すこと。
• 昨今の外部環境に起因した仕入機会を捉え、新規物件の取得を推進することによりポートフォリオの入れ替えを加速させることは、中期経営計画2028において目標に置いた営業利益50億円の早期達成の実現に対する重要な施策の一つ。
• 同社は、借入れを含めたデット・ファイナンスも継続的に活用しているが、今後の成長戦略の実現のための新規物件の仕入の拡大及び一層の大型化にあたっては、より強固な財務基盤の構築による、仕入資金及び建築資金の確保が必要不可欠であり、そのためには、公募及び第三者割当による新株式発行を実施し、有利子負債依存度を引き下げることが財務戦略上の最適な選択肢であると判断した。
• 同社は、本資金調達を通じて、中長期的な企業価値の最大化を目指すとともに、築古不動産再生事業におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立するべく引き続き邁進していく。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集、並行第三者割当増資及びおよび本第三者割当増資の手取概算額合計上限約26.2億円については、

継続的な事業拡大を目的とした物件の購入及び付加価値向上のため、1,405 百万円を 2027 年２月末までに設備投資資金の一部に充当し、

残額を2027年３月末までに借入金の返済資金に充当する予定です。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約13.0%（並行第三者割当、第三者割当を含む）で、

直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)は、住友ファーマ 14.8%、ホットランドＨＤ 22.0%、ＧＭＯインターネット 10.9%でしたので、それらと比較すると中規模の新株式発行です。

新株式の発行は１株利益の希薄化につながりますので、短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は490百株、25日平均は1,046百株（５/15時点）で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

築古ビルを安心・安全に収益性の高いビルに再生する技術力と、

都心部を中心に 100 棟を超えるクリエイティブオフィスの再生実績に裏打ちされた企画・運営力を背景にプロジェクトチームを作り、

企画・設計・施工から運営管理までをワンストップで進めることで、スピード感をもって築古不動産の高収益物件への再生事業を展開している会社です。

同社は、フレキシブルワークプレイス事業の単一セグメントで、

2025年９月期通期のサービスごとの売上高構成比は、

• 賃貸及び運営管理 62.2%
• 設計施工 4.4%
• 販売 33.1%
• その他 0.3%

となっており、「賃貸及び運営管理」が６割強、「販売」が３割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年９月期２Q（2025年10月～2026年３月）の経営成績】

（2026年４月28日発表：日本基準（非連結））

表２のように、前年同期比 減収増益で、売上高は１割強減、利益面は２割強～３割強増でした。

今期（2026年９月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は３～４割増を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割強でそこそこ、利益面は７～８割強で順調です。

【2026年９月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社が主力事業とするオフィス賃貸業界においては、平均空室率の改善に見られるとおりオフィス需要全体が堅調に推移しています。

特に同社が強みを持つ渋谷エリアでは、スタートアップ企業の活発な需要を背景に、同社運営の既存物件は高稼働率を維持し、賃料も上昇傾向です。

また、建築費の高騰や金利上昇を背景に、新築よりも既存ビルを活用する方が収益面で優位な状況となっています。

これにより、新築再開発を前提とするデベロッパーは、築古ビルを解体し、新築する従来のビジネスモデルの継続が困難になりつつあります。

一方、築古ビルの再生に強みを持つ同社にとっては、これが仕入機会の拡大につながっており、引き続き有利な事業環境となっています。

このような追い風を受け、同社は既存運営物件の高稼働率を維持し、安定的なストック型収入の積み上げを継続したことで計画を上回る収益を計上しており、

１Qにおける販売用不動産の売却についても順調に決済が完了し、フロー型収入も収益に大きく貢献した結果、各段階利益において増益を達成しました。

また、仕入活動についても、2026年２月にヒューリック株式会社との合弁会社設立を通じたJV案件による新規物件の獲得も順調な滑り出しとなっており、

当中間会計期間において新たに４件の新規購入物件の決済や２件のマスターリース物件の契約締結が完了するなど、計画を上回るペースで推移しました。

下期以降も来期以降の収益に貢献する物件の仕入活動などの先行投資を積極的に継続し、年間獲得目標を12件に増やしつつ、ホテルビジネスをはじめとした新規ビジネスなど、さらなる業容拡大に向けた取り組みに注力していく方針です。

なお、中東情勢の不安定化によるナフサ等の建築資材不足の影響については、オフィス中心の築古ビル再生への影響は新築ビル開発と比べ現時点では小さく、同社の業績に与える影響は限定的であると見込んでいます。

以上の取組みの結果、当２Qの経営成績は、表２の数値の前年同期比 減収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年９月期２Q末時点で15.8%と前期末(15.5%)から0.3ポイント上昇しています。

負債と純資産の主な増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +3,265
  • 流動負債 +1,102
    （内訳）短期借入金 +1,490、契約負債 △272、その他流動負債 △95.0
  • 固定負債 +2,162
    （内訳）長期借入金 +2,064、預り保証金 +98.7
• 純資産 +712
  • 株主資本 +676
    （内訳）利益剰余金 +593
  • 新株予約権 +36.0

自己資本比率の数値としては危険水域レベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年９月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）3,886百万円の支出
  • 営業活動によるCF 1,661百万円の収入（前年同期 3,308百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 5,547百万円の支出（前年同期 4,235百万円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年９月期)２QのフリーCF(927百万円の支出)から2,958百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前中間純利益 874
• 販売用不動産の増減額（△は増加） 1,038
• 契約負債の増減額（△は減少） △272

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △5,356
• 敷金及び保証金の差入による支出 △106
• 投資その他の資産の増減額（△は増加） △137

【今期（2026年９月期）通期業績の見通し】

今後の成長戦略として、物件の高稼働によるストック型収入を着実に増やしながら、収益性の高い自社保有物件を中心に新規獲得を積極的に進めることで、業績拡大及び収益性向上を目指しています。

具体的には、好調な稼働率を維持しながら、テナント賃料改定を実施することでストック型収入の更なる成長ならびに持続的な成長を目指す方針です。

また、設計・施工請負工事や物件売却によって得られるフロー型収入についても、更なる請負契約受託や計画的なポートフォリオの最適化を通じて、底上げを図る計画です。

継続して新規物件獲得を積極的に行い、先行投資を実施しながらも、業績拡大及び収益向上を目指しています。

2026年９月期は、当事業年度以前に新規獲得した保有物件である「FURAM SANGUBASHI」「（仮称）目黒区大橋１丁目新築PJ」「（仮称）中目黒１丁目再生PJ」「（仮称）港区芝５丁目再生PJ」「（仮称）千駄ヶ谷１丁目再生PJ」が開業予定であり、収益に貢献する予定です。

また、マスターリース物件である「THE STEPS/SHIFT HOTEL」「（仮称）第一清水ビル再生PJ」も開業予定であり、従来のテナント賃料に加えホテル事業によるストック型収入の獲得を見込むほか、

設計や施工といったフロー型収入が付随することで、収益に貢献していく予定です。

また、同社がコンストラクションマネジメント業務として参加した「（仮称）原宿新築ビルPJ」も開業予定です。

さらに2027年９月期以降を見据えて、大手デベロッパーとのJVやファンド組成等の新たな試みも検討しながら、引き続き新規物件の獲得に注力していく方針です。

これらの事業展開を踏まえ、2026年９月期の業績予想は、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今２Q決算発表時には、、2025年10月28日に公表された業績予想から変更ありませんでした。

株価指標と動向

【2026／５／15(金)終値時点の数値】

• 株価：3,475円
• 時価総額：201億円
• PER（株価収益率（予想））：27.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、イノベーションホールディングス(3484) 14.6倍、アズーム(3496) 23.8倍、サンフロンティア不動産(8934) 8.1倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：5.05倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：０円（無配）、利回り：ー

表３のように、直近５年間の配当金は、無配を継続中です。

この会社は、

設立以降、配当実績はありません。

株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識していますが、物件購入等、中長期的な成長に繋がる投資が業務拡大に必要不可欠であるものと認識しており、

そのためには内部留保資金を充実させるとともに財務体制の強化が当面の優先課題と考えています。

現時点において、配当の実施及びその実施時期等については未定ですが、将来的には、経営成績、財政状態及び内部留保とのバランス等を統合的に勘案しながら配当の実施を目指していく方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(714.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2026年４月に上場来高値(4,390円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年３月下旬に２回安値(2,680円)をつけた後は上昇基調で推移し、４月中旬に上場来高値(4,390円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

そして、今回のPO発表翌営業日(5/18)以降の株価は、POによる１株利益の希薄化懸念により、軟調な展開が予想されますが、

75日移動平均線（青線）や節目の3,000円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年９月期）２Qの業績は、既存運営物件の高稼働率を維持し、安定的なストック型収入の積み上げを継続したことで計画を上回る収益を計上、
  １Qにおける販売用不動産の売却についても順調に決済が完了し、フロー型収入も収益に大きく貢献した結果、各段階利益において増益を達成し、
  前年同期比 減収増益で、売上高は１割強減、利益面は２割強～３割強増。
• 今期通期予想は、今後の成長戦略として、物件の高稼働によるストック型収入を着実に増やしながら、収益性の高い自社保有物件を中心に新規獲得を積極的に進めることで、業績拡大及び収益性向上を目指し、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は３～４割増を見込む。
• その通期業績予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割強でそこそこ、利益面は７～８割強で順調。

【株主還元】

• 配当金は無配予想。
  同社は成長過程にあり、内部留保資金を充実させるとともに財務体制の強化が当面の優先課題と考えており、設立以降、配当実績はない。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約13.0%（第三者割当を含む）で、
  直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)（住友ファーマ、ホットランドＨＤ、ＧＭＯインターネット ）それらと比較すると中規模の新株式発行。
• 直近の出来高の５日平均は490百株、25日平均は1,046百株（５/15時点）で、流動性はやや低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(714.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2026年４月に上場来高値(4,390円)をつけている。
• 直近の株価は、今年３月下旬に２回安値(2,680円)をつけた後は上昇基調で推移し、４月中旬に上場来高値(4,390円)をつけた。
  しかしその後は調整している。
• PO発表の翌営業日(５/18)以降の株価は、POによる１株利益の希薄化懸念により、軟調な展開が予想されるが、
  75日移動平均線や節目の3,000円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、福岡証券取引所から不動産業種の大英産業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入可能です。

早ければ、３/９(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式分布状況の改善及び流動性向上を目的として行うもの。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.05%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、今回の分売数量(683百株)は、１日の出来高(25日平均：10.3百株)の約66倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

そして、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は15.2百株、25日平均は10.3百株（３/６時点）で低い水準です。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は2024年５月にも立会外分売を実施しており、その時の、分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は-0.4～+5.4%の結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2024年５月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】大英産業(2974)

（前回予想の振り返り）：【結果検証：立会外分売は買いか？】大英産業(2974)、ヤマザキ(6147)、キムラ(7461)

どんな会社？

九州全域と山口県を中心に、

新築マンションの分譲を中心とした「マンション事業」と、新築一戸建ての分譲を中心とした「住宅事業」を行っている会社です。

事業内容はそれぞれ、

• マンション事業
  • 新築分譲マンションの販売を行うマンション分譲事業
  • 分譲マンションの販売を専属で行う分譲マンション販売事業
  • 分譲マンション管理事業
• 住宅事業
  • 新築分譲一戸建の販売を行う分譲住宅事業
  • 住宅の販売を専属で行う住宅販売事業を中心に、宅地を分譲する土地分譲事業
  • 同社でリフォームを行った中古住宅の販売を行う不動産流通事業
  • 新築タウンハウスや投資用戸建賃貸、大型の土地分譲事業、その他同社で入手する土地情報の活用を行う土地活用事業
  • 行政や他業種との連携による街の再生等を行う街づくり事業
  • その他不動産仲介やリフォームなど

を行っています。

2025年９月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• マンション事業 52.2%
• 住宅事業 47.5%
• その他（水道供給事業等） 0.3%

となっており、「マンション事業」と「住宅事業」がほぼ半々です。

直近の経営概況

【2026年９月期１Q（2025年10月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月12日発表）

表３の通り、前年同期比 ３割弱の増収で、利益面は営業利益と経常利益は赤字幅縮小、純利益は赤字幅拡大でした。

今期（2026年９月期）通期の業績は、前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は微減～３割弱減を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は１割強で遅れ気味、利益面は赤字からの挽回が必要な状況です。

【2026年９月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの事業エリアである九州・山口の住宅・不動産市場は、建築コストの高止まりや住宅ローン金利の上昇等を背景に、需要・価格動向の二極化が進んでいます。

都市部や交通利便性の高いエリアにおける新築物件・高価格帯物件への需要が底堅い一方、地方や郊外、築年数の経過した中古物件に対する需要は伸び悩む状況にあります。

このような事業環境のもと、当１Q期間は、分譲マンションの引渡し戸数の増加等により、売上高および売上総利益が前年同期比で増加しました。

一方、販売促進施策の影響等に加え、商品別の売上構成の変化もあり、売上総利益率は前年同期比で低下しました。

しかしながら、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回ったことから、営業損失は前年同期比で縮小しました。

この結果、当１Q期間の経営成績は、表３の数値の前年同期比 増収増益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４です。

「マンション事業」は前年同期比 増収で赤字幅縮小、

「住宅事業」は減収増益、

「その他事業」は増収減益となっています。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

＜マンション事業＞

当１Qにおける分譲マンションの引渡し戸数は50戸となりました。

前連結会計年度に竣工していた「サンパーク博多那珂グラッセ（福岡県福岡市、総戸数55戸）」「ザ・サンパーク小倉駅タワーレジデンス（福岡県北九州市、総戸数150戸）」が完売したほか、

当１Qには「サンパーク天保山グラッセ（鹿児島県鹿児島市、総戸数36戸）」が竣工しました。

なお、当連結会計年度に売上計上を予定している550戸のうち、引渡し済戸数も含め約55％の契約が完了しています。

＜住宅事業＞

分譲住宅76戸、土地分譲24区画、中古住宅の買取再販16戸、投資用の戸建賃貸住宅４戸の引渡しが完了しました。

分譲住宅の販売は堅調に推移したものの、中古住宅の買取再販や事業用の土地分譲等の売上件数が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。

一方、分譲住宅及び中古住宅の買取再販における厳選した仕入れや商品力の強化等により、売上総利益率が改善したことにより、売上総利益は前年同期を上回りました。

＜その他事業＞

水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、前年同期比 増収減益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年９月期１Q末時点で18.5%と前期末(18.7%)から0.2ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △1,609
  • 流動負債 △4,453
    （内訳）短期借入金 +691、支払手形及び買掛金 △2,830、１年内返済予定の長期借入金 △161、その他流動負債 △1,868
  • 固定負債 +2,844
    （内訳）長期借入金 +2,840
• 純資産 △442
  • 株主資本 △444
    （内訳）利益剰余金 △444

自己資本比率の数値としては危険水域レベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年９月期）通期の業績見通し】

同社グループは、利益率の向上、売上計上の平準化、新規事業およびストック事業の強化を重点課題と位置づけています。

これまで培ってきた多様な住宅・不動産領域における商品開発力、土地の情報収集量を活かした土地仕入力等の強みを基盤に、顧客ニーズに応じた価値提供を推進していく方針です。

今後は、既存の事業モデルの見直し、法人・富裕層向けの事業拡大による事業ポートフォリオの変革、DX推進等による生産性の向上に取り組み、利益率の向上と安定した財務基盤の構築を図る方針です。

2026年９月期の業績見通しは、前期のような分譲マンションの大型物件の竣工や、街づくり事業における大型の仕掛販売用不動産が見込まれないことに加え、戸建住宅市場のさらなる縮小を予想しています。

こうした状況を踏まえ、表３の数値の前期比 減収減益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2026／３／６(金)終値時点の数値】

• 株価：937円
• 時価総額：31億円
• PER（株価収益率（前期予想））：6.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、グランディーズ(3261) 25.4倍、エストラスト(3280) 5.2倍、フジ住宅(8860) 8.5倍と比較すると、やや低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.37倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残、買い残無し）
• 年間配当金（会社予想）：24円（年２回 ３月 12円、９月 12円）、利回り：2.56%（配当性向 17.1%）

配当利回りは2.56%で、東証スタンダードの単純平均2.20%(３/６時点) と比較するとやや高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり20～24円で推移しており、累進配当を継続中です。

配当性向は、数%～10％台で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の重要な政策と位置付け、配当は、経営環境の変化や中長期的視野に立ったうえでの今後の事業展開、

更には企業体質の強化等を総合的に勘案のうえで、安定的かつ継続的な配当を実施していく方針です。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うとしてます。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年９月末に100株以上保有の株主は、保有株数と保有継続期間（以下）に応じてクオカードが進呈されます。

• 100株以上500株未満：1,000円分（２年以上継続保有の場合：2,000円分）
• 500株以上：2,000円分（同：3,000円分）

100株保有で２年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは3.62%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年３月に高値(1,250円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで同年12月に安値(902円)をつけました。

そして一旦は上昇基調で推移しましたが、その後、翌年12月にこの安値と同値で安値をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年末に昨年来安値(902円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、翌年２月中旬に高値(970円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回の立会外分売発表の翌営業日(3/3)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、前日比 14円安(-1.47%)と下落しました。

今後の株価は、50日移動平均線（赤線）や昨年来安値(902円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年９月期）１Qの業績は、分譲マンションの引渡し戸数の増加等により、売上高および売上総利益が前年同期比で増加し、
  前年同期比 ３割弱の増収で、利益面は営業利益と経常利益は赤字幅縮小、純利益は赤字幅拡大。
• 今期通期予想は、前期のような分譲マンションの大型物件の竣工や、街づくり事業における大型の仕掛販売用不動産が見込まれないことに加え、戸建住宅市場のさらなる縮小を予想し、
  前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は微減～３割弱減を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は１割強で遅れ気味、利益面は赤字からの挽回が必要な状況。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は2.56%(３/６時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.20%(同) と比較するとやや高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり20～24円で推移しており、
  配当性向は、数%～10％台で推移。
• 株主優待があり、毎年９月末に100株以上保有の株主は、保有株数（100株の場合、1,000円相当）と保有継続年数に応じてクオカードが進呈される。
  100株保有で２年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは3.62%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は15.2百株、25日平均は10.3百株（３/６時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約2.05%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約66倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年３月に高値(1,250円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで同年12月に安値(902円)をつけた。
  そして一旦は上昇基調で推移したが、その後、翌年12月にこの安値と同値で安値をつけている。
• 直近の株価は、昨年末に昨年来安値(902円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、翌年２月中旬に高値(970円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回の立会外分売発表の翌営業日(3/3)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、前日比 14円安(-1.47%)と下落した。
• 今後の株価は、50日移動平均線や昨年来安値(902円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから不動産業種のコロンビア・ワークスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募と第三者割当による新株式の発行です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／８(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

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【資金調達の背景と目的】

• 同社グループは、「人が輝く舞台を世界につくる」という企業理念のもと、不動産の開発及び運営・アセットマネジメントを一体的に行う不動産エコシステムを構築している。
  開発事業においては、自社開発および開発SPCを活用したファンド型開発を活用することで資本効率と収益の最大化を図り、物件の売却後も連結子会社が運営業務を受託することで、安定的なストック収益を創出している。
  事業で得られた収益は内部留保等を通じて再投資資金に充当し、フロー収益とストック収益の双方を成長エンジンとする循環型の事業モデルを構築し、事業規模の持続的成長を実現している。
• 同社グループは、厳しい仕入環境の中でもコスト吸収力の高い物件を厳選しつつ、その立地に合わせた付加サービスを企画することで高利益率かつ特徴的な案件開発の実績を積み重ねてきた。
  さらに、同社グループは2025年８月に2025年12月期から2027年12月期の３か年を対象とした中期経営計画を策定しており、具体的なアクションとして①案件規模及びプロジェクト数拡大②ファンド組成による早期オフバランス（※１）とAUM（運用資産残高：Assets Under Management）拡大③子会社成長によるストック積み上げ④優秀な人材の確保採用と育成⑤効率的な資金調達実行を目標に掲げ事業規模の拡大を目指している。
  ※１：オフバランス
  資産をバランスシート（貸借対照表）から切り離すこと。「オフ・バランスシート」の略語。資産保有に伴うリスクや負債の軽減、キャッシュフローの獲得などの効果がある一方、資産利用コストの増大、キャピタルゲイン獲得機会の喪失などを伴う。
  特にプロジェクト単価の大型化は、中期経営計画の実現に向けた成長戦略の中核であり、賃貸需要の強い東京都港区西麻布で開発用地の取得のほか、足元も観光資源の豊富な浅草、那覇エリアにおいても開発用地の取得を計画しており、複数の新規大型プロジェクトが具体化している。
  これらのプロジェクトを着実に推進するとともに、調達資金を活用した新規開発案件の取得・推進を加速させ、開発ポートフォリオの拡充を図っていく。
  その結果、重視する営業利益のさらなる成長だけでなく、収益性の向上が実現するものと考えている。
• 本資金調達に際して、借入れを含めた調達手法の検討を行ってきたが、同社グループの新たな成長ステージに向けた継続的な大型投資を実行するためには、安定的な財務基盤を構築する必要があり、そのためには、新株式による資金調達を行うことが最適な財務戦略上の選択肢と判断した。
  同社グループの一層の収益力の強化及び中長期的な企業価値向上により、株主の利益に繋がるものと考えている。
• また、2027年以降に計画していたプライム市場への移行については、流通株式比率及び流通時価総額が課題だが、今回の新株式発行により流通株式比率が向上する見込み。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限22.6億円については、

2026年12月期に全額を、不動産開発事業における不動産の新規取得及び開発に係る運転資金として充当する予定です。

具体的には、賃貸マンション開発やホテル開発における土地購入資金及び建設代金に充当予定です。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は発行済み株式総数の最大約11.1%（第三者割当を含む）で、

直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、ミガロホールディングス 10.7%、ｉｓｐａｃｅ 37.9%、ククレブ・アドバイザーズ 18.7%で、それらと比較するとやや少ない数量です。

新株式の発行は１株利益の希薄化につながりますので、短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は811百株、25日平均は736百株（11/28時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

不動産開発サービスを主な事業内容とし、それに付随する不動産賃貸管理サービス、ホテル運営サービス、アセットマネジメントサービスの事業活動を行っている会社です。

これまでに他社が実施していないサービスの提供を心掛けており、「ハード」×「サービス」をモットーとして事業を展開しています。

同社の事業は、「不動産開発事業」の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2025年12月期３Q（2025年１月～９月）の経営成績】

（2025年11月12日発表：日本基準（連結））

表２のように、前年同期比 増収増益で、売上高は７割増、利益面は６割弱～８割弱増でした。

今期（2025年12月期）通期の業績は、今回のPO発表と同時に売上高は減額、利益面は増額修正しており、前期比 増収増益で、売上高は８割弱増、利益面は３割強～４割強増を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は９割弱～10割弱で順調です。

【2025年12月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループが属する不動産業界においては、建設資材価格の高騰により建築コストの上昇や日銀の金融政策の変更による金利上昇などの懸念はありますが、

住宅を中心とした賃料の上昇や円安、欧米と比較して相対的な低金利環境を背景に国内及び海外投資家による国内不動産への投資需要は堅調に推移していくことを同社は予想しています。

このような状況のもと、同社グループでは需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を行いました。

当３Q連結累計期間においては、当期に販売を行う予定のものも含めて、26,674百万円の販売用不動産の投資を行いました。

この結果、当３Qの経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となりました。

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年12月期３Q末時点で24.9%と前期末(23.2%)から1.7ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +4,209
  • 流動負債 +11,094
    （内訳）買掛金 +535、短期借入金 +7,168、１年内返済予定の長期借入金 +3,436
  • 固定負債 △6,884
    （内訳）長期借入金 △6,926
• 純資産 +2,606
  • 株主資本 +2,597
    （内訳）利益剰余金 +2,593

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年12月期）通期業績と配当予想の修正】

今回のPO発表と同時に、2025年12月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は１割弱減、利益面は１割強～２割弱の増額修正をしています。

2025年12月期通期の業績予想は表３です。

修正の理由は、

• 不動産開発事業において、期初計画上保守的な原価計算をしていたことに加え、想定を上回る額での販売が複数あったことから、利益額が期初計画を上回る見通しとなり、営業利益以下の利益は前回予想を上回る見通しです。
• なお、売上高は、今期販売分の一部を2026年12月期以降の販売とすることから、前回予想よりも下回る見通しです。

としています。

また、配当予想に関しても、同社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主に対する配当金の支払による利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、

配当性向は15％～20%を目安に安定的な配当を継続して行うことを基本方針としているため、

今期の普通株式の１株当たり配当予想は、今回の連結業績予想の上方修正により当期純利益の増額が見込まれることから、従来予想から１円増配し70円としています。

株価指標と動向

【2025／11／28(金)終値時点の数値】

• 株価：3,590円
• 時価総額：249億円
• PER（株価収益率（予想））：8.59倍

PERは、同業で時価総額が近い、アーバネットコーポレーション(3242) 11.4倍、霞ヶ関キャピタル(3498) 12.0倍、トーセイ(8923) 11.3倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.01倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：70円（年１回 12月）、利回り：1.94%（配当性向 15.7%）

配当利回りは1.94%で、東証スタンダードの単純平均 2.38%(11/28時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近３年間の配当金は、１株当たり34.8～57.5円（2025年８月１日付１／２分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、10%台で安定してます。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しています。

配当は、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて財務基盤の充実を図りつつ、配当性向は15％～20％を目標として、今後の収益状況の見通しなどを総合的に勘案して決定すべきものと考えています。

剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に上場来安値(1,153円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年10月に上場来高値(4,095円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

10月中旬に上場来高値(4,095円)をつけた後は下落基調で推移し、11/25に安値(3,120円)をつけました。

そして今回のPOと通期業績予想の修正、増配を発表した翌家業日(11/28)は、POによる１株利益の希薄化懸念よりも、通期業績の修正と増配を好感され、

出来高を伴い窓を空けて、前日比 +410円(+12.8%)と急騰しました。

今後の株価は、10月につけた上場来高値(4,095円)を目指して、引き続き上昇していくのか、失速して下落基調を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年12月期）３Qの業績は、需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を行い、当期に販売を行う予定のものも含めて、26,674百万円の販売用不動産の投資を行い、
  前年同期比 増収増益で、売上高は７割増、利益面は６割弱～８割弱増。
• 今期通期業績予想は、想定を上回る額での販売が複数あったことから、利益額が期初計画を上回る見通しとなり、営業利益以下の利益は前回予想を上回り、
  売上高は、今期販売分の一部を2026年12月期以降の販売とすることから、前回予想よりも下回る見通しとなって、今回のPO発表と同時に修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は８割弱増、利益面は３割強～４割強増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は９割弱～10割弱で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.94%で、東証スタンダードの単純平均 2.38%(11/28時点) と比較すると、低い水準。
• 直近３年間の配当金は、１株当たり34.8～57.5円（2025年８月１日付１／２分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、10%台で安定。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約11.1%（第三者割当を含む）で、直近の新株式発行を含むPO（フィットイージー、ｉｓｐａｃｅ、ククレブ・アドバイザーズ）の発行株数比率(第三者割当を含む)と比較するとやや少ない数量。
  新株式の発行は１株利益の希薄化につながり、この要因が短期的に株価を押し下げる可能性。
• 直近の出来高の５日平均は811百株、25日平均は736百株（11/28時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に上場来安値(1,153円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年10月に上場来高値(4,095円)をつけた。
  しかしその後は調整している。
• 直近の株価は、10月中旬に上場来高値(4,095円)をつけた後は、下落基調で推移し11/25に安値(3,120円)をつけた。
  そして今回のPOと通期業績予想の修正と増配を発表した翌家業日(11/28)は、POによる１株利益の希薄化懸念よりも、通期業績の修正と増配を好感され、
  出来高を伴い窓を空けて、前日比 +410円(+12.8%)と急騰した。
• 今後の株価は、10月につけた上場来高値(4,095円)を目指して、引き続き上昇していくのか、失速して下落基調を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから不動産業種のディア・ライフです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募と第三者割当による新株式の発行です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券、みずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／３(水)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

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【資金調達の目的】

• 同社は、リアルエステート事業における積極的な投資規模及び件数の拡大と、セールスプロモーション事業における事業領域の拡大の両輪により成長を実現してきた。
  それでもなお、今後の成長戦略の実現のための都市型レジデンス開発プロジェクトや収益不動産の仕入の拡大及び一層の大型化にあたっては、より強固な財務基盤の構築による、開発用地、収益不動産の仕入資金及び建築資金の確保が必要不可欠と考え、公募による新株式発行を実施することにした。
• また、同社は、同社代表取締役社長である阿部幸広の資産管理会社である有限会社ディアネスを割当先とする第三者割当による新株式発行も実施することにした。
  創業者であり代表取締役である阿部幸広氏は創業以前から長年に渡り不動産業界に身を置いており、同氏の有するノウハウや知見に基づく物件選定能力は、これまでの事業成長を達成してきた重要な要素であるとともに、今後の事業成長において欠かすことのできない強みであると認識している。
• 同社が今後も持続的に成長するために、これまで同社の事業成長を牽引してきた同氏による強固な財務基盤構築の一翼を担いたいという意向に基づいた同氏の資産管理会社への新株式の割当は、同社の中長期的な企業価値の向上に繋がると判断している。
• 今般の公募及び並行第三者割当並びに第三者割当による新株式発行を通じて、事業拡大につながる成長資金を確保し、同社グループの企業価値向上と株主利益の最大化を目指していく。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集、並行第三者割当増資及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限71.7億円については、2027年９月期までに、

リアルエステート事業の更なる利益成長に向けた開発用地、収益不動産の仕入資金及び建築資金に全額を充当する予定です。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は発行済み株式総数の最大約14.9%（並行第三者、第三者割当を含む）で、

直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、ミガロホールディングス 10.7%、ｉｓｐａｃｅ 37.9%、ククレブ・アドバイザーズ 18.7%で、それらと比較するとやや少ない数量です。

新株式の発行は１株利益の希薄化につながりますので、短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は4,492百株、25日平均は2,465百株（11/26時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

首都圏を中心に単身者及びDINKS世帯向けハイグレードマンションの開発や商業・オフィスビル等への投資他、不動産全般を扱う不動産デベロッパーです。

事業内容は、「リアルエステート事業」及び「セールスプロモーション事業」の２つがあり、それぞれ、

• リアルエステート事業
  主に、東京都区部及びその周辺エリアにおいて、都市型レジデンス（単身者・DINKS 層向けマンション）等の開発、アセット・デザイン＆リセール（土地の開発適地化）や、
  住居系不動産・オフィス・商業ビル等の収益不動産のバリューアップを行い、不動産会社・事業法人・不動産投資ファンド・実需に伴う顧客・不動産オーナー等に販売
• セールスプロモーション事業
  不動産業界における分譲マンションモデルルームや賃貸マンションリーシング現場スタッフ等の販売支援職種や事務系職種をメインとした人材派遣・紹介事業、
  保険・金融業界における保険商品のアウトバウンド型セールススタッフ等の販売支援職種や顧客管理事務受託、コールセンターをメインとした人材派遣事業を展開

を行っています。

2025年９月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• リアルエステート事業 95.0%
• セールスプロモーション事業 5.0%

となっており、「リアルエステート事業」が９割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年９月期通期（2024年10月～2025年９月）の経営成績】

（2025年11月14日発表：日本基準（連結））

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに７割弱増で着地しました。

今期（2026年９月期）通期の業績目標を、前期比 ３割弱の増益としています。

なお、同社グループの業績は主力事業のリアルエステート事業における不動産の売買動向によっては収益が大きく変動する可能性があり、現時点における通期予測については不確定要素が多いことから、

合理的に仮定された条件に基づいて算出された「連結業績予想」に代えて、同社グループの2026年９月期の経営目標である「連結業績目標」を開示（※１）しています。

【2025年９月期通期の状況、経営成績の要因】

同社グループの属する不動産業界は、東京を中心に売買・賃貸共に需要が強い状況が続きました。

同社の供給する賃貸レジデンスのターゲットとなる単身者やDINKS層が利便性の高い都心に集中する傾向は継続しており、23区内の人口は増加が続いているため、賃貸物件に対するニーズが高まっています。

地価や建築費に伴い新築マンションの価格も上昇している中、これまでの新築マンションの購入層が中古マンション及び賃貸レジデンスへ流入していることから、賃料も上昇しています。

不動産の運用を行う投資家においても、日本銀行が利上げを行ったものの、イールドギャップ（投資利回りから長期金利を差し引いたもの）は他の主要国に比べて依然大きい上、

世帯数の増加と賃金の上昇が見込まれる東京の賃貸住宅に対しては賃料の上昇期待も高まっていることから、物件に対する期待利回りも引き続き低水準で推移しています。

そのため工事費は高止まりしながらも、東京都内における開発用地のニーズも非常に高い状況が続きました。

開発用地の取得難易度が高まる中、同社も採用強化、人員の増強をしながら、東京都内における不動産の仕入活動を増大させ、開発量及び規模の拡大と、収益不動産への投資に注力しました。

開発プロジェクトにおいては、土地面積が広く、比較的低層で開発できる案件の仕入に注力することと、

開発用地に解体工事・土壌汚染調査・権利関係調整・許認可取得等の整備を施した時点で売却するアセット・デザイン＆リセール事業を推進することで、建築リスクの最小化と事業価値の最大化を行ってきました。

既に稼働している収益不動産の仕入を積極的に推進し、安定した収益を得ながらバリューアップを行い、投資家への売却を進める事業の規模が拡大しました。

人材サービス部門においては、派遣人材の採用を積極的に行った上で、派遣品質の一層の向上による高付加価値路線に注力することで、業績の拡大を推進しました。

これらの結果、当連結会計年度における同社グループの経営成績は表２の数値の前期比 増収増益となりました。

【セグメント別業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「リアルエステート事業」は前期比 増収増益、

「セールスプロモーション事業」は減収増益でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜リアルエステート事業＞

不動産投資会社・デベロッパー・不動産販売会社、海外事業者など幅広い需要に対応しました。

その結果、「大鳥居Ⅲプロジェクト（東京都大田区）」「不動前プロジェクト（東京都品川区）」などのアセット・デザイン＆リセール（土地の開発適地化）を中心に、合計35件を売却（前期比 ー３件）しました。

加えて、管理コストの見直しやリノベーションなどにより収益価値を高め、「DeLCCS南青山Ⅱ（東京都港区）」「DeLCCS永田町（東京都千代田区）」などの東京都心部に立地する収益不動産を43件売却（前期比 ＋６件）しました。

また、仕入に関しては、より需要の見込めるエリアを中心として、「京急蒲田Ⅲプロジェクト（東京都大田区）」「富士見台プロジェクト（東京都練馬区）」など25件の都市型レジデンス開発用地（前期比 ー24件）や、

「DeLCCS曙橋Ⅱ（東京都新宿区）」「DeLCCS日本橋浜町（東京都中央区）」などの44件の収益不動産の仕入（前期比 +20件）を行いました。

＜セールスプロモーション事業＞

堅調な既存事業に加え、更なる事業領域の拡大に向けた新規事業の拡大及び他業界での需要喚起、

加えて派遣品質の向上による高付加価値化を推進しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年９月期末時点で59.3%と前期末(52.5%)から6.8ポイント増加しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △3,103
  • 流動負債 △279
    （内訳）１年内償還予定の社債 +150、未払法人税等 +493、短期借入金 △765、１年内返済予定の長期借入金 △365
  • 固定負債 △2,825
    （内訳）社債 △350、長期借入金 △2,353
• 純資産 +3,417
  • 株主資本 +3,393
    （内訳）利益剰余金 +3,279

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年９月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）14,179百万円の収入
  • 営業活動によるCF 14,138百万円の収入（前期 5,932百万円の支出）
  • 投資活動によるCF 41百万円の収入（同 141百万円の収入）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

2024年９月期累計のフリーCF(5,791百万円の支出)から19,970百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 7,772
• 減価償却費 350
• 棚卸資産の増減額（△は増加） 7,679

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有価証券及び投資有価証券の売買による収支（純額） 91
• 有形固定資産の取得による支出 △５
• その他 △43

【今期（2026年９月期）業績の見通し】

同社グループが属する国内不動産業界は、金利が欧米諸国よりなお低く、政治的にも安定している国内の不動産はインフレヘッジとして引き続き魅力的な投資対象になると同社は考えています。

主力のリアルエステート事業においては、引き続き単身者・DINKS向けの住宅に強い需要が見込めることから、住居系不動産を中心に東京圏エリアへの積極投資を継続し、収益安定性・流通性に優れた不動産の供給量の拡大に注力する方針です。

セールスプロモーション事業においては、専門性・教育力・ブランド力を融合し、企業と個人共に付加価値を提供する「人材戦略パートナー」として、人的資本の最大化を目指していく方針です。

加えて、コスト削減やグループ間相互での人材活用等を進め、グループ企業としてシナジーを最大限に発揮し収益の最大化を推進する計画です。

また、中長期的に新たな柱となり得る事業を生み出すべく積極的な投資も引き続き進めていく予定です。

今期（2026年９月期）は、表２の数値の前期比 増収増益を業績目標としています。

【新中期経営目標「挑戦 2028 ～Catch the Wave～」の策定】

前期決算発表時に、新たな中期経営目標（2026年９月期～2028年９月期）を発表しています。

経営指標（目標）としては、表４の数値目標が掲げられています。

収益性に関しては、３年後の経常利益を前期実績のほぼ２倍の高い目標を目指しています。

株価指標と動向

【2025／11／26(水)終値時点の数値】

• 株価：1,113円
• 時価総額：499億円
• PER（株価収益率（予想））：8.22倍

PERは、同業で時価総額が近い、アーバネットコーポレーション(3242) 11.1倍 、ＦＪネクストＨＤ(8935) 7.3倍、ミガロＨＤ(5535) 19.3倍と比較すると、やや低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.72倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：43.3倍
• 年間配当金（予想）：64円（年１回 ９月）、利回り：5.75%（配当性向 41.0%）

配当利回りは5.75%で、東証プライムの単純平均2.41%(11/26時点) と比較すると、２倍超の高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり30～63円で推移しており、2024年９月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、40%台～60%台で推移しています。

この会社は、

財務体質強化と内部留保の確保を図る一方、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しています。

配当による利益還元は、連結ベースの配当性向40％を目標に各事業年度の経営成績及び株主資本配当率を勘案しながら配当を実施する方針です。

また、株価の推移や財務状況等を勘案し、資本効率の向上も目的として自己株式の取得も機動的に実施する方針です。

また、剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(749円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年８月に上場来高値(1,446円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

そして、今回のPO発表翌営業日(11/26)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 64円安(-5.44%)と急落しました。

今後の株価は、直近の安値(1,080円)や節目の1,000円程度を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2025年９月期）通期の業績は、主力のリアルエステート事業で、稼働中の収益不動産の仕入を積極的に推進し、安定した収益を得ながらバリューアップを行い、投資家への売却を進める事業の規模が拡大し、
  前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに７割弱増で着地。
• 今期（2026年９月期）通期業績目標は、主力のリアルエステート事業においては、引き続き単身者・DINKS向けの住宅に強い需要が見込めることから、住居系不動産を中心に東京圏エリアへの積極投資を継続し、収益安定性・流通性に優れた不動産の供給量の拡大に注力する方針で、
  前期比 ３割弱の増益としている。
• 前期決算発表時に、新たな中期経営目標（2026年９月期～2028年９月期）を発表しており、
  収益性に関しては、３年後の経常利益を前期実績のほぼ２倍の高い目標を目指している。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は5.75%で、東証プライムの単純平均 2.41%(11/26時点) と比較すると、２倍超の高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり30～63円で推移しており、2024年９月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、40%台～60%台して推移。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約14.9%（第三者割当を含む）で、直近の新株式発行を含むPO（フィットイージー、ｉｓｐａｃｅ、ククレブ・アドバイザーズ）の発行株数比率(第三者割当を含む)と比較するとやや少ない数量。
  新株式の発行は１株利益の希薄化につながり、この要因が短期的に株価を押し下げる可能性。
• 直近の出来高の５日平均は4,492百株、25日平均は2,465百株（11/26時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(749円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年８月に上場来高値(1,446円)をつけた。
  しかしその後は調整している。
• 直近の株価は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
  そして、今回のPO発表翌営業日(11/26)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 64円安(-5.44%)と急落した。
• 今後の株価は、直近の安値(1,080円)や節目の1,000円程度を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから不動産業種のククレブ・アドバイザーズです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募と第三者割当による新株式の発行と大株主による株式の売出しです。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券、ＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、11／17(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達及び株式売出しの目的】

• 同社は、「CRE（企業不動産）ソリューションビジネス」、「不動産テックビジネス」の２つのビジネスを展開しており、
  2026年8月期から2028年8月期の３か年を対象とする中期経営計画 “A Tech-Driven Platform Strategy”を策定し、不動産テックを起点としたCREソリューションの高い『質』と『成長性』を通じたビジネス展開の加速により、CREプラットフォーマーとしての地位確立を目指している。
• CREソリューションビジネスでは、戦略的アライアンス、各サービスの強化、CRE×M&Aの戦略を掲げ、ネットワーク拡大を通じたCREプラットフォーマーとしての事業成長を推進していく。
  不動産テックビジネスでは、不動産テックシステムの機能強化と利用拡大を推進し、さらには不動産テック関連企業とのアライアンスによる事業拡大も目指していく。
• CREソリューションビジネスにおける拡大するCREニーズを背景とした、新規パイプラインに係る物件取得のための投融資の推進は、この中期経営計画の実現に資する諸施策の一つ。
  同社は、本資金調達に際して、借入れを含めた調達手法の検討を行ってきたが、同社グループのさらなる成長に向けて継続的な投資を実行するためには、財務基盤を強化する必要があり、そのためには、新株式発行による資金調達を行うことが財務戦略上の最適な選択肢であると判断した。
• 同社は本資金調達を通じて、中長期的な企業価値の最大化を目指すとともに、CREマーケットにおける「プラットフォーマー」としての確固たる地位を確立するべく引き続き邁進していく。
• また、上記新株式発行と同時に同社株式の売出しを決議している。
  本売出しは投資家層の拡大及び同社株式の流動性の向上に資するものと考えている。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集、並行第三者割当増資及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限38.9億円については、2027年８月期までに、

• CREソリューションビジネスにおける投資物件取得資金に37.9 億円
• 不動産テックビジネスにおけるシステム開発資金に1.0 億円

を充当する予定です。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は発行済み株式総数の最大約18.7%（第三者割当を含む）、株式の売出数量は発行済み株式総数の約1.45%で、それぞれ、

• 直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、フィットイージー 3.96%、ミガロホールディングス 10.7%、ｉｓｐａｃｅ 37.9%で、それらと比較すると中間的な数量
• 直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、エリアリンク 4.21%、ライフドリンクカンパニー 22.4%、巴工業 6.5%で、それらと比較すると少ない数量

です。

新株式の発行は１株利益の希薄化、株式の売出しは短期的な需給悪化につながりますので、これらの要因が短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,404百株、25日平均は1,291百株（10/31時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。」を企業理念に掲げ、

AIを中心とした不動産テックシステムを活用した企業不動産（CRE）へのソリューション提供及び不動産テックシステムの開発・販売を行っている会社です。

CREの中でも大手の不動産プレイヤーが金額や規模などの問題で取り扱わないコンパクトサイズの物件を商材としてフォーカスし、不動産テックを活用しながら企業間の不動産ニーズのマッチングやソリューション提供を行っています。

これらを通じて、今あるストック(不動産)を大切に再生する、という想いを「Compact CRE for Re Born」として、その頭文字を取った「CCReB（ククレブ）」が同社の社名の由来となっています。

事業内容は、「CRE（企業不動産）ソリューションビジネス」、「不動産テックビジネス」の２つのビジネスを展開しており、それぞれ、

• CREソリューションビジネス
  企業が抱えるCREに関する様々なニーズや課題に対して、不動産テックを活用し企業にとって最適なソリューションをカスタムメイドによって提案、サービスの提供。
  CREアドバイザリー・CREファンド組成・プロジェクトマネジメント・バランスシートを活用した不動産投資・バランスシートを活用した不動産賃貸・不動産賃貸など、CREに関する豊富な不動産プレイヤーとのリレーションや企業に対するCRE提案営業の実績と経験により蓄積したノウハウにより、企業に対してワンストップで幅広いソリューションサービスを提供。
• 不動産テックビジネス
  不動産業界は、DX推進が大きく遅れている業界の一つとして挙げられることが多く、その背景には不動産業界特有の情報の非対称性や属人的な営業活動等があると考えられている。
  加えて、不動産業界の中でもBtoBの分野にあたる企業向けのCRE営業活動においては、数多ある企業の不動産ニーズの把握からアプローチ、ニーズの解決、取引の推進までの一連の業務フローのほとんどがデジタル化されていないのが現状。
  同社では、これまでの長年の経験と知見に基づき、こうした不動産業界における不動産売却や購入ニーズの発掘から実際の取引成約に至るまでの取引の一連の過程について、テックシステムを開発し、不動産プレイヤー（不動産会社、資産運用会社、金融機関、建設会社、不動産調査会社等）向けにサブスクリプションサービス等として複数のサービスの提供。

を行っています。

2025年８月期通期のビジネスモデル別売上高構成比は、

• CREソリューションビジネス 88.3%
• 不動産テックビジネス 11.7%

となっており、「CREソリューションビジネス」が９割弱を占めています。

直近の経営概況

【2025年８月期通期（2024年９月～2025年８月）の経営成績】

（2025年10月14日発表：日本基準（連結））

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は２倍、利益面は４割強～５割強の増益で着地しました。

今期（2026年８月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は８割強増、利益面は６割弱～８割増を見込んでいます。

【2025年８月期通期の状況、経営成績の要因】

当連結会計年度においては、販売用不動産の売却に伴うバランスシートを活用した不動産投資案件の売上計上、

マッチングシステムを活用した不動産仲介やCREアドバイザリー案件の受注、不動産テックシステムのサブスクリプションサービスの新規受注などにより、

CREソリューションビジネスの売上は2,383百万円（前期比 112.7％増）、不動産テックビジネスの売上は 171百万円（同 15.0％増加）を計上しました。

重要KPIとして設定しているマッチングシステムに関しては、地方銀行などの金融機関を中心に営業活動を進めている中、

「ユーザー数」は502件（前期末比 54.5％増）、「情報登録数」は6,867件（同 25.4％増）となり、同社の潜在案件数は順調に増加しています。

これらの結果、当連結会計年度における同社グループの経営成績は表２の数値の前期比 増収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年８月期末時点で55.2%と前期末(64.2%)から9.0ポイント低下しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +1,157
  • 流動負債 +1,155
    （内訳）短期借入金 +1,230、買掛金 △40.8、契約負債 △31.0
  • 固定負債 +1.7
    （内訳）その他固定負債 +1.7
• 純資産 +1,122
  • 株主資本 +1,122
    （内訳）資本金 +367、資本剰余金 +367、利益剰余金 +387

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年８月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）512百万円の支出
  • 営業活動によるCF 382百万円の支出（前期 299百万円の支出）
  • 投資活動によるCF 130百万円の支出（同 193百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

2024年８月期累計のフリーCF(493百万円の支出)から19.6百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 622
• 販売用不動産の増減額（△は増加） △759
• 営業投資有価証券の増減額（△は増加） 50.0

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △110
• 有形固定資産の売却による収入 78.5
• 従業員に対する長期貸付けによる支出 △69.6

【今期（2026年８月期）業績の見通し】

同社は2026年度から2028年度を対象とした中期経営計画“A Tech-Driven Platform Strategy”を策定しました。

同中期経営計画では、CREマーケットにおける「プラットフォーマー」としての地位を確固たるものにする３か年として位置づけており、

2028年度には売上高 120億円の達成を目指しています。

今期（2026年８月期）の業績予想は、表３の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

【中期経営計画 FY2026-FY2028“A Tech-Driven Platform Strategy”】

同社は、中期経営計画３か年において、不動産テックを起点としたCREソリューションの高い『質』と『成長性』を通じたビジネス展開の加速により、CREプラットフォーマーとしての地位確立を目指しています。

CREソリューションビジネスでは、戦略的アライアンス、各サービスの強化、CRE×M&Aの戦略を掲げ、ネットワーク拡大を通じた CRE プラットフォーマーとしての事業成長を推進する方針です。

不動産テックビジネスでは、不動産テックシステムの機能強化と利用拡大を推進し、さらには不動産テック関連企業とのアライアンスによる事業拡大も目指しています。

数値目標は、以下となっています。

最終年度（2028年８月期）は、前期（2025年８月期）実績比で、売上高は4.7倍、営業利益は5.2倍という高い目標を掲げています。

株価指標と動向

【2025／10／31(金)終値時点の数値】

• 株価：4,140円
• 時価総額：178億円
• PER（株価収益率（予想））：25.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、アンビションＤＸ(3300) 6.1倍、いい生活(3796) 44.8倍、ＬＩＦＵＬＬ(2120) 5.8倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：8.45倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：3,666倍
• 年間配当金（予想）：27円（年１回 ８月）、利回り：0.65%（配当性向 16.5%）

配当利回りは0.65%で、東証グロースの単純平均0.83%(10/30時点) と比較すると、やや低い水準です。

表４のように、直近４年間の配当金は、年間１株あたり８～22円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20～30%で安定して推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けていますが、同社は現在成長過程にあることから、ビジネスチャンスを逸することなく収益基盤の多様化や収益力強化のための事業資金としての活用を最優先としつつ、

財務基盤強化のための内部留保も充実させることが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。

今後の配当政策の基本方針は、同社の業績や財務状況、事業環境等を総合的に勘案し、株主利益の最大化と内部留保のバランスを図りながら検討していく方針です。

また、剰余金の配当は、年１回の期末配当（８月31日基準日）の実施を基本的な方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

新規上場したばかりの2024年12月に上場来安値(972円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

翌年８月に上場来高値(8,190円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

８月下旬に上場来高値(8,190円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

そして今回のPO発表の翌営業日(10/31)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 -1,000円(-19.4%)のストップ安水準で終了しました。

今後の株価は、節目の4,000円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2025年８月期）通期の業績は、CREソリューションビジネスの売上が２倍超となり、また、マッチングシステムの地方銀行などの金融機関を中心に営業活動を進め、「ユーザー数」は前期末比 54.5％増、「情報登録数」は同 25.4％増となり、潜在案件数は順調に増加し、
  前期比 増収増益で、売上高は２倍、利益面は４割強～５割強の増益で着地。
• 今期（2026年８月期）通期予想は、不動産テックを起点としたCREソリューションの高い『質』と『成長性』を通じたビジネス展開の加速により、CREプラットフォーマーとしての地位確立を目指し、
  前期比 増収増益で、売上高は８割強増、利益面は６割弱～８割増を見込む。
• 2026年度から2028年度を対象とした中期経営計画“A Tech-Driven Platform Strategy”を策定しており、
  最終年度（2028年８月期）は、前期（2025年８月期）実績比で、売上高は4.7倍、営業利益は5.2倍という高い目標を掲げている。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は0.65%で、東証グロースの単純平均 0.83%(10/30時点) と比較すると、やや低い水準。
• 直近４年間の配当金実績は、年間１株あたり８～22円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、20～30%で安定して推移。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約18.7%（第三者割当を含む）で、直近の新株式発行を含むPO（ミガロホールディングス、フィットイージー、ｉｓｐａｃｅ）の発行株数比率(第三者割当を含む)と比較すると中間的な数量。
  株式の売出数量は、発行済み株式総数の約1.45%で、直近の株式の売出のみのPO（エリアリンク、ライフドリンクカンパニー、巴工業）の売出株数比率(OAを含む)と比較すると少ない数量。
  で、この２つの要因が短期的に株価を押し下げる可能性。
• 直近の出来高の５日平均は1,404百株、25日平均は1,291百株（10/31時点）で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、新規上場したばかりの2024年12月に上場来安値(972円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年８月に上場来高値(8,190円)をつけた。
  しかしその後は調整している。
• 直近の株価は、８月下旬に上場来高値(8,190円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移。
  そして今回のPO発表の翌営業日(10/31)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 -1,000円(-19.4%)のストップ安水準で終了。
• 今後の株価は、節目の4,000円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募と第三者割当による新株式の発行と大株主による株式の売出しです。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、11／５(水)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

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【資金調達及び株式売出しの目的】

• 同社グループは、2024年10月に中期経営計画（2025年8月期～2029年8月期）を公表しており、この中期経営計画の基本戦略として、
  • 市場環境や市場課題に合わせた事業ポートフォリオの多角化
  • 事業成長にともなう成功報酬やストック収入をはじめとした収益ポートフォリオの多層化
  • 事業の多角化・事業規模の大型化によるAUM（着工済／竣工済アセット）のさらなる積み上げ
    を掲げている。
• 今回の新株式発行は、上記中期経営計画の実現に向けた、国内におけるホテル事業、物流事業及びヘルスケア事業のさらなる強化のための投資
  並びに、将来のさらなる事業領域の拡大を企図した物流事業のASEAN 諸国での展開、ドバイにおける自社主導の開発案件の取組み及びホテル事業の米国等への進出を目的として実施するもの。
• 同社は、本資金調達に際して、借入れを含めた調達手法の検討を行ってきたが、同社グループのさらなる成長に向けて各事業への継続的な投資を実行するためには、安定的な財務基盤を構築する必要があり、
  そのためには、新株式発行による資金調達を行うことが最適な財務戦略上の選択肢と判断した。
• また、新株式発行と同時に同社株式の売出しを決議している。
  本売出しは投資家層の拡大及び同社株式の流動性の向上に資するものと考えている。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額約390億円については、

2026 年8月末までに、同社グループの不動産コンサルティング事業における開発用地取得資金及び開発資金並びに物件取得資金として、それぞれ、

• ホテル事業：約159 億円
  同社グループのホテルブランドの特徴である多人数・長期滞在型のホテルのさらなる開発及び米国等海外での事業展開
• 物流事業：約99.3 億円
  • 国内において主に冷凍冷蔵倉庫及び冷凍自動倉庫の開発
  • ASEAN諸国における物流のハブであるマレーシア・クアラルンプールでの冷凍自動倉庫の開発及びASEAN諸国への事業展開
• ヘルスケア事業：15.8 億円
  • 超高齢化社会においてニーズが見込まれるホスピス住宅の開発
  • 海外事業については、ドバイにおけるレジデンス物件の取得・開発を推進

を充当し、海外事業に係る開発用地取得資金及び開発資金並びにレジデンス物件取得資金に残額を充当する予定です。

以下のとおりです。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は発行済み株式総数の最大約23.6%（第三者割当を含む）、株式の売出数量は発行済み株式総数の最大約3.07%で、それぞれ、

• 直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、フィットイージー 3.96%、ミガロホールディングス 10.7%、ｉｓｐａｃｅ 37.9%で、それらと比較するとやや多い数量
• 直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、エリアリンク 4.21%、ライフドリンクカンパニー 22.4%、巴工業 6.5%で、それらと比較すると少ない数量

です。

新株式の発行は１株利益の希薄化、株式の売出しは短期的な需給悪化につながりますので、これらの要因が短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は8,440百株、25日平均は8,485百株（10/24時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【過去POの結果】

ご参考までに、この銘柄は2021年12月と2023年12月にもPOを実施しており、その時の発行価格と受渡期日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

前々回(2021年12月)は、POで購入し、受渡日の寄付や大引で売却した場合は損益プラス、受渡日の１週間後の寄付で売却した場合は損益マイナス、

前回(2023年12月)は、いずれの場合も損益プラスの結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくると考えていますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回の記事：【公募増資・売出(PO)は買いか？】霞ヶ関キャピタル(3498) ＜2023年12月実施＞

前回の振り返り：【結果検証：公募増資・売出(PO)は買いか？】トモニホールディングス(8600)、山善(8051)、霞ヶ関キャピタル(3498)

前々回の記事：【公募増資・売出(PO)は買いか？】霞ヶ関キャピタル(3498)

前々回の振り返り：【結果検証：公募増資・売出(PO)は買いか？】ドラフト(5070)、投資法人みらい(3476)、霞ヶ関キャピタル(3498)

どんな会社？

2011年創業。2018年11月に東証マザーズ（当時）に上場し、

「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、「成長性のある事業分野」×「社会的意義のある事業」にて事業展開をしている不動産会社です。

具体的な事業内容は、不動産投資に関連するコンサルティングやマネジメント並びに収益不動産の開発を行う不動産コンサルティング事業を通じた社会課題の解決に資する事業です。

同社グループの強みは、「社会課題の解決」を軸に、不動産業界・金融業界に関する広い知見と深い経験から成る「不動産」×「金融」を切り口としたコンサルティングや不動産開発にあり、

重要な社会財産である不動産の有効活用や開発、ファンド組成やアセットマネジメント等、様々な投資家の多岐にわたるニーズに対応したソリューションを提供しています。

同社は、「不動産コンサルティング事業」の単一セグメントで、「ホテル事業」「物流事業」「ヘルスケア事業」「海外事業」を展開しています。

直近の経営概況

【2025年８月期通期（2024年９月～2025年８月）の経営成績】

（2025年10月２日発表：日本基準（連結））

表３の通り、前期比 増収増益で、売上高は５割弱増、利益面は２～2.2倍の増益で着地しました。

今期（2026年８月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は６割弱増、利益面は４～６割強増を見込んでいます。

【2025年８月期通期の状況、経営成績の要因】

同社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、依然として金利上昇に対する警戒感はあるものの、

現在は不動産市場の堅調さやインカム重視の投資需要を背景に堅調な市況となっています。

＜ホテル事業＞

同社グループでは観光立国の実現や地域創生への貢献を目的に多人数向けホテルの開発に取り組み、

自社グループブランドとして、『fav』『FAV LUX』『edit x seven』『seven x seven』およびカルチャービジネスホテル『BASE LAYER HOTEL』を全国で展開しており、

このブランドの多角化により、幅広い土地や既存ホテルの取得・売却が実現しています。

さらに、８月には同社が開発の企画立案をおこなったホテル合計15物件が、連結子会社である霞ヶ関リートアドバイザーズ株式会社が資産の運用を受託する霞ヶ関ホテルリート投資法人へ売却され、同社のビジネスモデルを完遂しました。

あわせて、積極的な土地の仕込みを進め、事業は順調に推移しています。

＜物流事業＞

同社グループでは冷凍冷蔵に「自動化」の要素を加えた冷凍自動倉庫の開発を推進しています。

冷凍冷蔵倉庫は、継続した高い冷凍食品需要から新規の冷凍冷蔵倉庫需要も高いことに加え、現在稼働している冷凍冷蔵倉庫の多くが、築30年以上かつ特定フロンや代替フロンを用いた物件であり、

特定フロンに対する規制や代替フロンの温室効果の大きさから、自然冷媒を用いた冷凍冷蔵倉庫への建替需要の増加が期待されています。

このような良好な需給環境に加えて、「2024年問題」による人手不足や冷凍倉庫内での過酷な労働環境といった課題に対応するソリューションとして冷凍自動倉庫の開発に積極的に取り組んでいます。

加えて、名古屋エリアなど、「2024年問題」への対応策として国土交通省が期待している解決策の一つである中継輸送に適した立地でも開発を進めています。

５月には合計８物件を組入れ資産とした冷凍冷蔵倉庫特化型の長期運用ファンドの組成もおこない、順調に事業を推進しています。

＜ヘルスケア事業＞

同社グループでは、超高齢社会である日本において終末期医療や在宅看護、在宅介護の需要増加が強く見込まれており、

同社の開発するホスピス住宅が最期を迎える場所として重要な役割を担っていく存在となると考えており、施設開発のみにとどまらず運営面まで一貫しておこなうことで既存のサービスとの差別化を図るべく鋭意取り組んでいます。

当連結会計年度においては、『CLASWELL小竹向原』『CLASWELL信濃町』
『CLASWELL下石神井』が開業を迎えるとともに、７月に同社が開発の企画立案をおこなったホスピス住宅合計６物件を運用フェーズに移行し、事業は順調に推移しています。

＜海外事業＞

現在、アラブ首長国連邦（ドバイ）に注力しています。

2021年3月にドバイ政府が発表した「ドバイ都市マスタープラン2040」では、2040年までにドバイの人口を330万人から580万人まで増加させる計画であり、人口増加率が高くかつ政情が安定していることから、ドバイの不動産需要は長期的に増加すると見込んいます。

同社グループは現地法人を設立し、ドバイの不動産マーケットに参入しレジデンス物件の取得・売却をおこなうことでキャピタルゲイン獲得機会を創出するとともに、

日本の投資家がドバイに投資できる環境づくりを目標にノウハウ、ネットワーク、実績作りを進めています。

以上の結果、ホテル、物流、ヘルスケアの各事業で運用フェーズに移行し、

国内３事業において同社ビジネスモデルを完遂して、当期の経営成績は、表３の数値の前期比 増収増益となりました。

なお、当期純利益の102億円は、中期経営計画（第１期）を１年前倒しで達成しています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年８月期末時点で29.7%と前期末(34.6%)から4.9ポイント低下しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 +336
  • 流動負債 +178
    （内訳）短期借入金 +28.2、１年内返済予定の長期借入金 +83.3、未払法人税等 +34.9、未払金 +13.0
  • 固定負債 +158
    （内訳）転換社債型新株予約権付社債 +220、長期借入金 △92.6
• 純資産 +104
  • 株主資本 +90.8
    （内訳）資本金 +2.3、資本剰余金 +2.7、利益剰余金 +85.7
  • その他の包括利益累計額 +2.3
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +1.0、為替換算調整勘定 +1.2
  • 新株予約権 +2.6
  • 非支配株主持分 +8.7

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年８月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）116億円の支出
  • 営業活動によるCF 68.9億円の収入（前期 84.4億円の支出）
  • 投資活動によるCF 185億円の支出（同 48.0億円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

2024年８月期累計のフリーCF(132億円の支出)から15.9億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前当期純利益 171
• 匿名組合投資損益（△は益） △82.4
• 匿名組合損益分配額 61.1

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △64.9
• 投資有価証券の取得による支出 △55.2
• 貸付けによる支出 △54.5

【今期（2024年８月期通期）業績の見通し】

今後の見通しは、経済活動はより一層回復していくことを基本シナリオとしています。

一方で地政学的な問題や円安に伴う原材料費高騰などのリスクが集積しており、工期やコストに関しては下振れリスクを加味した保守的なスタンスで見通しを策定しています。

ホテル市場は、国内旅行ニーズは底堅く、また円安の影響によって国内旅行やインバウンド需要がより一層伸長することを前提としています。

物流関連市場は、同社の事業領域である冷凍冷蔵倉庫に対する需要は高く、中期的にもこのトレンドは継続すると見込んでいます。

また、冷凍自動倉庫への取り組みにおいては人手不足問題や2024年問題への対策としても有効であると想定しています。

ヘルスケア市場は、人口動態や自宅での看護の困難さから、短中期的にだけではなく長期的にも需要が拡大し続けていくとの見込みです。

海外市場は、同社グループが現在注力するドバイ市場における人口の流入や経済成長の取込みから不動産需要の増加が見込まれており、中長期的に堅調に推移していくと想定しています。

これらにより、今期（2026年８月期）の業績見通しは、表３の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2025／10／24(金)終値時点の数値】

• 株価：9,890円
• 時価総額：1,959億円
• PER（株価収益率（予想））：11.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、ロードスターキャピタル(3482) 7.1倍、いちご(2337) 9.7倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：5.40倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：3.59倍
• 年間配当金（予想）：165円（年１回 ８月）、利回り：1.66%（配当性向 19.8%）

配当利回りは1.66%で、東証プライムの単純平均2.38%(10/24時点) と比較すると、低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり15～120円（2025年９月１日付の１／２分割後換算）で推移しており、

配当性向は、10％台～30%台で推移しています。

この会社は、

利益配分は、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、

経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年８月末に100株以上保有の株主は、以下の株数に応じて5,000種類以上の優待商品と交換できる、同社のプレミアム優待倶楽部で使えるポイントが進呈されます。（１ポイント≒１円）

• 100株以上：2,500ポイント
• 200株以上：5,000ポイント（以降100株毎に2,500ポイント追加）

（継続保有で、１年ごとに通常ポイントの0.1倍づつ増加）

100株を１年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(2,500円相当)で利回りは1.92%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年12月に安値(3,430円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2025年10月に上場来高値(10,880円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

９月初旬に安値(8,510円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、翌月に上場来高値(10,880円)をつけました。

そしてその後は調整していますが、75日移動平均線（青線）の上をキープしながら推移しています。

PO発表翌営業日(10/27)以降の株価は、POによる１株利益の希薄化と短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されますが、

直近の安値(8,510円)や節目の8,000円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2025年８月期）通期の業績は、ホテル、物流、ヘルスケアの各事業で運用フェーズに移行し、国内３事業において同社ビジネスモデルを完遂して、
  前期比 増収増益で、売上高は５割弱増、利益面は２～2.2倍の増益で着地。
  また、当期純利益の102億円は、中期経営計画（第１期）を１年前倒しで達成している。
• 今期（2026年８月期）通期予想は、経済活動はより一層回復していくことを基本シナリオとし、下振れリスクを加味した保守的なスタンスで見通しを策定し、
  前期比 増収増益で、売上高は６割弱増、利益面は４～６割強増を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.66%で、東証プライムの単純平均 2.38%(10/24時点) と比較すると、低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり15～120円（2025年９月１日付の１／２分割後換算）で推移しており、
  配当性向は、10％台～30%台で推移。
• 株主優待があり、毎年８月末に100株以上保有の株主は、株数に応じて5,000種類以上の優待商品と交換できる、同社のプレミアム優待倶楽部で使えるポイントが100株保有の場合、2,500ポイントが付与され、
  100株を１年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(2,500円相当)で利回りは1.92%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約23.6%（第三者割当を含む）で、直近の新株式発行を含むPO（ミガロホールディングス、フィットイージー、ｉｓｐａｃｅ）の発行株数比率(第三者割当を含む)と比較するとやや多い数量。
  株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約3.07%で、直近の株式の売出のみのPO（エリアリンク、ライフドリンクカンパニー、巴工業）の売出株数比率(OAを含む)と比較すると少ない数量。
  で、この２つの要因が短期的に株価を押し下げる可能性。
• 直近の出来高の５日平均は8,440百株、25日平均は8,485百株（10/24時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年12月に安値(3,430円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2025年10月に上場来高値(10,880円)をつけている。
• 直近の株価は、９月初旬に安値(8,510円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、翌月に上場来高値(10,880円)をつけた。
  そしてその後は調整しているが、75日移動平均線の上をキープしながら推移している。
• 今後の株価は、PO発表翌営業日(10/27)以降の株価は、POによる１株利益の希薄化と短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されるが、
  直近の安値(8,510円)や節目の8,000円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募と第三者割当による新株式の発行です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

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【資金調達の目的】

• 同社は新たな成長ステージに入っており、顔認証IDプラットフォーム事業においては、システム・サービス開発投資を行い、ユーザー利便性・利用価値を高め、競合優位性の高いポジションを確立していくことを目指している。
  また、クラウドインテグレーション事業では、AI が事業の内容・あり方を変えつつある中で、AIトランスフォーメーションを実行できる人材の確保を計画している。
• 今般の新株式発行を通じて、今後の成長戦略に必要な資金を調達するとともに、財務基盤を強化することで事業活動のより一層の拡大を図る。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額約52.0億円については、子会社への投融資を通じて、

1. DX推進事業における設備投資資金及び運転資金
   同社の成長の柱であるDX推進事業内の顔認証IDプラットフォーム事業は、足元でニーズが高まってきており、同社の主力事業の一つとなり、ユーザー利便性・利用価値を高め、競合優位性の高いポジションを確立していくことを目指している。
   今後のサービス拡大、業容拡大に向け、システム・サービス開発投資を積極的に行うことを計画しており、
   設備投資資金として2026年３月期 400百万円、2027年３月期 600百万円（計10.0億円）。
   また、顔認証IDプラットフォーム事業を支え、将来新たなビジネススキームを開発し、より一層伸長させるためには、優秀な人材の獲得と、広く営業活動を行っていくことが必要不可欠であり、人件費として 2027年３月期 200百万円を、広告宣伝費として2026年３月期 120百万円、2027年３月期 180 百万円（計 3.0億円）。
   加えて、DX推進事業のもう一つの主力事業であるクラウドインテグレーション事業は、人的資本が重要な領域であり、足許ではAIが事業の内容・あり方を変えつつあります。このような変革期・転換点においては、事業のAIトランスフォーメーションを実行できる優秀な人材やその人材が活躍できる基盤を整えることが重要であり、今後も積極的に採用・教育による人的資本強化を行うために、人件費として2026年３月期140 百万円、2027 年３月期 160 百万円（計 2.8億円）を、人材採用費として 2026 年３月期 110 百万円、2027 年３月期 110百万円、2028 年３月期 130百万円（計 3.5億円）
2. DX不動産事業における運転資金
   同社は主力事業として、新築マンションの開発を行っており、機動的な資金活用により、顔認証導入マンションの開発を強化し、資産性の高い物件の供給と高い成長性の両立を目指すため、新築マンション開発費として2026 年３月期 10.0 億円、2027 年３月期 10.0 億円（計 20.0億円）
3. （上記1及び2の残額）借入金の返済資金
   2026年３月末までに返済予定の借入金の返済資金。
   同社はM&AをDX推進事業の成長戦略の重要事項とする方針を掲げており、金融機関からの与信枠に余裕をもたせること及び財務体質を強化することを目指している。

にそれぞれ、充当する予定です。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は発行済み株式総数の最大約10.7%（第三者割当含む）で、

直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、Ｓｐｅｅｅ 7.91%、アズーム 0.85%、ニューラルグループ 13.5%で、それらと比較するとやや多い数量です。

新株式の発行は１株利益の希薄化につながりますので、この要因が短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は5,416百株、25日平均は3,819百株（９/30時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念を掲げ、デジタルの力を活用した価値創造を目指し、

非連続にイノベーションを起こし続け、社会に最適なソリューションを展開している会社です。

事業内容は、DX領域におけるビジネスの成長を目指しDXを推進する事業（DX推進事業）とDXを業務コアとする不動産事業（DX不動産事業）を主要事業としています。

事業セグメントは、「DX推進事業」と「DX不動産事業」の２つがあり、それぞれ、

• DX推進事業
  顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）を用いた顔認証ソリューションの導入・運用事業やDX関連システムの受託開発、クラウドシステムの導入・運用支援、クラウドインテグレーションサービスといった社会や企業のDXを推進する事業
• DX不動産事業
  デジタルマーケティングによる会員集客やSFA（Sales Force Automation：営業支援システム）によるマーケティング・オートメーション、CRM（Customer Relationship Management：顧客関係管理）の徹底した活用、AIを活用した不動産買取査定のシステムによる自動化など、業務コアをDXし、
  他社よりも優れた生産性を実現する新築マンション等の投資家・実需向け開発販売事業や中古マンション等の投資家マッチング事業（スマートセカンド）、DX×金融×不動産となるクラウドファンディング事業（Rimple）、DXにより圧倒的に効率化されたストックビジネスである賃貸管理事業・建物管理事業・不動産運用事業など

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• DX推進事業 7.0%
• DX不動産事業 93.0%

となっており。「DX不動産事業」が９割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期１Q（2025年４月～６月）の経営成績】

（2025年８月７日発表：日本基準（連結））

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割弱～４割弱増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は営業利益と経常利益は微増ですが、純利益は１割弱減を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は３～４割で順調です。

【2026年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社グループは、DXを基軸とした事業活動の強化に加え、足許ではAIによる事業再構築とサービス展開に注力し、

DX推進事業においては、収益性を高めるためのAIの活用と事業を支える優秀な人材の採用などにより順調に事業は推移し、

DX不動産事業においては、賃料上昇や低金利を背景とした堅調な収益不動産ニーズへの的確な対応と業務フローの見直しなどにより引き続き売上高が拡大しました。

売上高は、DX不動産事業が前年同期よりも投資用新築物件の引渡しが多かったことや中古物件の販売単価が伸びていること、

DX推進事業が顔認証IDプラットフォームの導入社数が順調に増加したことやクラウドインテグレーションでも確実に案件数を伸ばしたことで、前年同期比4.4%の増収。

営業利益は、DX不動産事業の増収効果及びDX推進事業における収益性改善により、同+23.1%の9.7億円と増益となりました。

このように業況は順調に推移しており、業績予想売上高600億円に対しおおむね想定通りの進捗率となっています。

【セグメント別業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「DX不動産事業」は前年同期比 増収増益、

「DX推進事業」は増収で赤字幅拡大でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜DX推進事業＞

売上高は、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」の導入が拡大し、

クラウドインテグレーションにおいてもグループ内シナジーなどにより受注が増加し増収となりました。

営業利益は、人材採用、M&A、その他先行投資により営業赤字ですが、想定通りの前年同水準で推移しました。

＜DX不動産事業＞

販売状況は順調に推移し、売上高は+4.6%の増収。

新築の物件販売比率が上がり全体の粗利率を押し上げたこと、販売価格が想定より高い水準で推移したことなどにより、セグメント利益は+21.0%の増益でした。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期１Q末時点で20.5%と前期末(20.4%)から0.1ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +729
  • 流動負債 +1,033
    （内訳）短期借入金 +2,823、１年内返済予定の長期借入金 △1,205、未払法人税等 △306
  • 固定負債 △304
    （内訳）長期借入金 △325
• 純資産 +260
  • 株主資本 +258
    （内訳）利益剰余金 +265

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

DX領域は、企業における人手不足に対応する省力化のためのDX投資、ソフトウェア投資が継続されるものと想定されることから、

DX推進事業に関しては、成長にチャレンジしていける環境にあるものと同社は考えています。

そのため、同社グループのDX推進事業においては、積極的な人材採用やM&Aの実行により加速的な成長に注力していくことを、

DX不動産事業においては、建築費の高騰や高い仕入価格といった状況の中でも適切な仕入・在庫コントロールと生産性の向上をベースに着実な売上高・利益成長を継続することを、それぞれ基本方針としています。

特に、DX推進事業においては、顔認証プラットフォームサービス「FreeiD」のマンション関連を中心とした売上高拡大、クラウドインテグレーションサービスの新規受注数増加、DX関連システムの開発の稼働案件数増加と、

DX推進事業に属する各社が相互にシナジーを発揮しながら事業成長すべく取り組んでいく方針です。

2026年３月期連結業績予想は、上記の通り、DX推進事業の加速的成長のための先行投資やDX不動産事業の建築費の高騰、金利の上昇などを見込んで、

表２の数値の前期比 増収増益（純利益のみは減益）としています。

同社グループの収益のうち最も大きいDX不動産事業の収益は、物件を顧客に引渡した時点で収益を認識しているため、四半期ごとに同社グループの業績を見た場合、物件の竣工時期及び引渡し時期により、業績に偏重が生じる傾向があります。

今１Q末時点では概ね計画通りに推移しており、2025年５月12日に公表された「2025年３月期　決算短信」における「2026年３月期の連結業績予想」から変更はありません。

株価指標と動向

【2025／９／30(火)終値時点の数値】

• 株価：631円
• 時価総額：371億円
• PER（株価収益率（今期予想））：28.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、GAテクノロジーズ(3491) 27.7倍、ディア・ライフ(3245) 9.6倍、テラスカイ(3915) 18.5倍と比較すると高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：3.31倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：８円（年２回 ９月 ３円、３月 ５円）、利回り：1.26%（配当性向 36.0%）

配当利回りは1.26%で、東証プライムの単純平均2.44%(９/29時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり3.25～７円（2025年６月１日付の１／２の株式分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、10%台～30％で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しています。

一方で、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることも、現状においては重要な経営課題であると考えています。

従って、今後も収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実の状況、同社を取り巻く事業環境及び今後の事業展開等を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針です。

なお、内部留保資金は、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年10月に上場来安値(138.9円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2025年に入ってから急上昇して、2025年２月に上場来高値(2,200円)をつけました。

しかしそれ以降は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

９月初旬に高値(1,067円)をつけるまでは、ほぼヨコヨコの推移でしたが、その後は下落基調で推移しています。

そして、今回のPO発表の翌営業日(9/30)は、POによる１株利益の希薄化懸念から、寄らずのストップ安で終了しました。

この下落で年初来安値を更新しています。

今後の株価は、節目の600円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、下げ止まらず下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）１Qの業績は、DX不動産事業が前年同期よりも投資用新築物件の引渡しが多かったことや中古物件の販売単価が伸びていること、営業利益は、DX不動産事業の増収効果及びDX推進事業における収益性改善により、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割弱～４割弱増。
• 今期通期予想は、DX推進事業の加速的成長のための先行投資やDX不動産事業の建築費の高騰、金利の上昇などを見込んで、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は営業利益と経常利益は微増だが、純利益は１割弱減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は３～４割で順調。

【株主還元】

• 配当利回りは1.26%(９/30時点)で、東証プライムの単純平均 2.44%(９/29時点)と比較すると低い水準。
• 直近３年間の配当金は、年間１株あたり3.25～７円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、10%台～30％で推移。
• 会社の還元方針は、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実の状況、同社を取り巻く事業環境及び今後の事業展開等を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は発行済み株式総数の最大約10.7%（第三者割当を含む）で、
  直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)（Ｓｐｅｅｅ、アズーム、ニューラルグループ）と比較するとやや多い数量。
  新株式の発行による１株利益の希薄化懸念が、株価を押し下げる要因。
• 直近の出来高の５日平均は5,416百株、25日平均は3,819百株(９/30時点)で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年10月に上場来安値(138.9円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2025年に入ってから急上昇して、2025年２月に上場来高値(2,200円)をつけた。
  しかしそれ以降は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移。
• 直近の株価は、９月初旬に高値(1,067円)をつけるまでは、ほぼヨコヨコの推移でしたが、その後は下落基調で推移している。
  そして、今回のPO発表の翌営業日(9/30)は、POによる１株利益の希薄化懸念から、寄らずのストップ安で終了。
  この下落で年初来安値を更新した。
• 今後の株価は、節目の600円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、下げ止まらず下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから不動産業種のエリアリンクです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（現会長 林尚道氏）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は岡三証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／８(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 資本市場においては、同社は従来から、株主構成の多様化および株式の流動性向上の重要性を認識し、検討を重ねてきた。
  こうした中、日本取引所グループが公表した「TOPIX等の見直しの概要」においては、次期TOPIX構成銘柄への移行に際し、プライム上場企業に加えて、スタンダード並びにグロース上場企業も新たな対象に加わり、一定以上の浮動株時価総額が選定基準とされている。
• 同社としては、TOPIXへの組み入れが同社株式価値の向上につながるものと認識しており、株主構成の多様化とTOPIXへの組み入れについて検討した結果、
  浮動株比率の向上を図るために創業者であり大株主である同社代表取締役会長が保有する同社普通株式の一部の売出しを実施することを決定した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約4.21%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、黒田グループ 63.7%、古河電気工業 2.54%、トランザクション 8.22%でしたので、それらと比較するとやや少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,096百株、25日平均は689百株（９/１時点）で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」という経営理念を掲げ、

ストレージ事業を通じて人々の生活を豊かな暮らしにしていくことに貢献し、ストレージ事業をはじめとするストックビジネスの安定収益基盤を軸に、持続的な成長と企業価値の向上を目指している会社です。

事業内容は、「ストレージ事業」「土地権利整備事業」「その他運用サービス事業」の３つがあり、それぞれ、

• ストレージ事業
  同社が土地や建物の空室等を借上げ、または土地・建物を保有し、コンテナやトランクルーム等のレンタル収納スペースとして利用者に提供。
  また、土地所有者・投資家のニーズに合わせて、コンテナやトランクルームの設置や建築を受注・販売
• 土地権利整備事業
  権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通して、地主・借地権者双方の問題を解決
• その他運用サービス事業
  同社が所有している不動産(事務所・店舗・住居・ホテル等)の賃貸、保守、管理するアセット事業、建物の空室等を借上げ小規模オフィスとして利用者に提供するオフィス事業等、同社商品による付加価値を加え運用

を行っています。

2024年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• ストレージ事業 78.8%
• 土地権利整備事業 15.0%
• その他運用サービス事業 6.2%

となっており、「ストレージ事業」が８割弱を占めています。

直近の経営概況

【2025年12月期２Q（2025年１月～６月）の経営成績】

（2025年７月30日発表：日本基準（非連結））

表２のように、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は２割前後の増益でした。

今期（2025年12月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに１割弱増を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は６割前後でそこそこです。

【2025年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

土地権利整備事業の縮小方針による減収減益を、ストレージ事業の成長・拡大によりカバーし増収増益となりました。

各段階利益は前期比二桁成長しています。

【セグメント別業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「ストレージ事業」と「その他運用サービス事業」は前年同期比 増収増益、

「土地権利整備事業」は減収減益、

でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜ストレージ事業＞

同社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の２つのサブセグメントで構成されています。

ストレージ運用は、同社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、新規出店室数が増加した影響もあり前期末比2.75ポイント減の83.16％となりましたが、引き続き高い水準を維持しました。

その要因は主に、データ分析による出店精度の向上、及び出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調に獲得できたことです。

ストレージ事業は、2023年12月期は4,700室の出店目標に対して5,800室（既存物件の増設430室含む）、2024年12月期は10,400室の出店目標に対して10,545室（既存物件の増室435室含む）、

2025年12月期は15,000室の出店目標に対して当中間会計期間は9,446室（既存物件の増設146室含む）の結果となりました。

総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比8,197室増の118,639室となりました。

成約については、データベースの構築による新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知度向上等の影響により、

需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばしました。

収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、

キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や一部賃料の見直し、効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は増収増益の結果となりました。

ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売14件を計上しました。

＜土地権利整備事業＞

売上高は1,306百万円（前年同期比38.4％減）、営業利益は180百万円（同46.9％減）と事業縮小の方針通り減収減益となりました。

仕入れは、引き続き良質物件の仕入れに注力し、在庫額は前期末比300百万円減の2,637百万円となりました。

＜その他運用サービス事業＞

アセット事業、オフィス事業等の賃料収入を収益基盤とする事業で構成されています。

アセット事業は、保有・管理物件が高稼働を維持したものの管理物件の減少もあり、減収減益となりました。

オフィス事業は、運営物件の稼働が順調に推移したこともあり、増収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年12月期２Q末時点で48.1%と前期末(47.9%)から0.2ポイント増加しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）