公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからその他製品業種の任天堂です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（野村信託銀行（退職給付信託 三菱ＵＦＪ銀行口）、京都銀行、ディー・エヌ・エー、りそな銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券、ＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／９(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 本件売出しは、今般、一部の株主より同社株式を売却したい旨の意向を確認したため、政策保有株式に係る同社の取り組みの一環として決定した。
  本件売出しを通じて、株主層の拡大及び多様化を目指すもの。
• なお、同社は取締役会において、取得株式の総数1,400万株、取得価額の総額 1,000億円をそれぞれ上限とする自己株式の取得及び取得した自己株式の全株式数の消却を実施することを決議した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約2.09%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、インターライフ 11.7%、関電工 12.7%、日伝 7.21%でしたので、それらと比較すると小規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は114,465百株、25日平均は116,920百株（３/２時点）で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得と消却】

今回のPO発表時に、自己株式の取得と消却を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び株主還元の一環として、
  また、今回の同社普通株式の売出しに伴う株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うもの。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大3,760万株）に対し、そのうちの最大約３割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。（→３／３（火）実施済み）

どんな会社？

世界中の顧客に「任天堂独自のユニークな娯楽」を届けることに挑戦し続け、娯楽を通じて人々を笑顔にする会社です。

「任天堂独自のユニークな娯楽」は、ハード・ソフト一体型のゲーム専用機での遊びを中心に、培ってきたものです。

現在のゲーム専用機ビジネスにおいては、「いつでも、どこでも、誰とでも」「居たいとき、一緒」に遊べるNintendo Switch 2 をグローバルに販売し、

「スーパーマリオ」をはじめとするユニークなゲームソフトを提供することで、世界中の顧客に任天堂ならではの娯楽の価値を伝えています。

事業内容は、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアの開発、製造及び販売を主な事業としています。

2025年３月期通期の製品種類別売上高構成比は、

• ゲーム専用機 93.0%
• モバイル・IP関連収入等 5.8%
• その他 1.2%

となっており、「ゲーム専用機」が９割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月３日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は約２倍、利益面は２割強～５割強増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表時に上方修正（表４参照）しており、

前期比 増収増益で、売上高は９割強増、利益面は２割強～３割増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割強でそこそこ、利益面は営業利益は８割強でそこそこ、経常利益と純利益は10割で順調です。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q（2025年4月～12月）においては、6月5日に発売したNintendo Switch 2 が順調な立ち上がりを見せ、年末商戦期にかけても販売台数を伸ばしました。

Nintendo Switch 2 のソフトウェアも、本体と同時に発売した『マリオカート ワールド』が本体セットの販売分を含め1,403万本となったほか、『ドンキーコング バナンザ』（7月発売）が425万本、『カービィのエアライダー』（11月発売）が176万本の販売を記録しました。

また、『Pokémon LEGENDS Z-A Nintendo Switch 2 Edition』（10月発売）はパッケージ版のみで389万本の販売となりました。

なお、本タイトルを含むNintendo Switch 2 Editionソフトのダウンロード版の販売本数は、Nintendo Switchソフトとして集計しています。

Nintendo Switchのソフトウェアでは、『Pokémon LEGENDS Z-A』が841万本の販売（『Pokémon LEGENDS Z-ANintendo Switch 2 Edition』のダウンロード版を含む）を記録したほか、『スーパーマリオギャラクシー 2』（10月発売）が242万本、『スーパーマリオギャラクシー』（10月発売）が228万本の販売となりました。

Nintendo Switch 2 では専用のソフトに加えて、Nintendo Switchソフトも遊べることから、『マリオカート8 デラックス』や『スーパー マリオパーティ ジャンボリー』など、前期以前にNintendo Switch向けに発売したタイトルも安定した販売となりました。

これらの結果、Nintendo Switch 2 ハードウェアの販売台数は1,737万台、Nintendo Switch 2 ソフトウェアの販売本数は3,793万本となりました。

また、Nintendo Switchハードウェアの販売台数は325万台、Nintendo Switchソフトウェアの販売本数は1億893万本となりました。

ゲーム専用機におけるデジタルビジネスは、パッケージ併売ダウンロードソフトの売上が増加したことなどにより、デジタル売上高は2,820億円（前年同期比14.7％増）となりました。

IP関連収入等は、主に映画関連の売上が減少したことにより、売上高は545億円（同10.1％減）となりました。

これらの状況により、売上高は1兆9,058億円（うち、海外売上高1兆4,704億円、海外売上高比率77.2％）、営業利益は3,003億円となりました。

また、持分法による投資利益648億円および為替差益478億円を計上したことなどにより経常利益は4,558億円となりました。

さらに、投資有価証券売却益326億円を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,588億円となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で77.0%と前期末(80.2%)から3.2ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 +2,138
  • 流動負債 +1,937
    （内訳）支払手形及び買掛金 +1,074、未払法人税等 +401、その他流動負債 +483
  • 固定負債 +201
    （内訳）退職給付に係る負債 +15.0、その他固定負債 +186
• 純資産 +2,509
  • 株主資本 +2,111
    （内訳）利益剰余金 +2,110
  • その他包括利益累計額 +397
    （内訳）その他有価証券差額金 △120、為替換算調整勘定 +518

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今２Qの決算発表時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は２割弱、利益面は２割前後の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 当中間期の販売状況や今後の見通しを踏まえ、通期の販売予想を見直し、併せて為替の前提レートも一部見直したことなどにより、通期の業績予想を修正する。
  為替の前提レートは、１ユーロ155円から160円に変更した。なお、USドル円の前提レートは１USドル140円で変更なし。

としています。

なお、配当方針も変更しており、

従来は、連結営業利益の33%か、もしくは連結配当性向50%のいずれか高い方を年間配当金とするとしていましたが、

変更後は、連結営業利益の40%か、もしくは連結配当性向60%のいずれか高い方を年間配当金とすることにしています。

これにより、１株当たりの年間配当金は前回予想から52円増額し181円、期末配当金は139円となる予定です。

株価指標と動向

【2026／３／２(月)終値時点の数値】

• 株価：8,742円
• 時価総額：11兆3,531億円
• PER（株価収益率（予想））：27.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、ソニーグループ(6758) 18.9倍、スクエニ(9684) 34.0倍、カプコン(9697) 29.8倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：3.61倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：29.9倍
• 年間配当金（予想）：181円（年２回 ９月 42円、３月 139円）、利回り：2.07%（配当性向 60.2%）

配当利回りは2.07%で、東証プライムの単純平均 2.11%(３/２時点) と同水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり120～222円で推移（2022年10月１日付１／10分割後換算）しています。

配当性向は、50％台で安定しています。

この会社は、

成長に必要な研究開発や設備投資等を内部留保資金でまかなうことを原則とし、将来の経営環境の変化への対応や、厳しい競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、

株主への直接的な利益還元については、各期の利益水準を勘案した配当により実施することを基本方針としています。

剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としています。

具体的な配当の算出については、連結営業利益の40%を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の1円未満を切り上げた金額、

もしくは連結配当性向60%を基準として1円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、１株当たり年間配当金としています。

また、中間配当金は、中間期の連結営業利益の40%を中間期末の配当金総額の基準とし、その時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の1円未満を切り上げた金額を１株当たり中間配当金としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(6,520円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年８月に株式分割後の実質上場来高値(14,795円)をつけました。

しかし、その後は下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、２月初旬に昨年来安値(8,326円)をつけました。

そして、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(3/2)は、地合いが悪かったこともありますが、POによる短期的な需給悪化を懸念され、前日比 253円安(-2.81%)と急落しました。

今後の株価は、２月につけた昨年来安値(8,326円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、昨年６月に発売したNintendo Switch 2 が順調な立ち上がりを見せ、年末商戦期にかけても販売台数を伸ばし、ソフトウェアの販売も好調で、
  前年同期比 増収増益で、売上高は約２倍、利益面は２割強～５割強増。
• 今期通期予想は、今２Q累計の販売状況や今後の見通しを踏まえ、通期の販売予想を見直し、併せて為替の前提レートも一部見直したことなどにより、今２Q決算発表時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は９割強増、利益面は２割強～３割増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割強でそこそこ、利益面は営業利益は８割強でそこそこ、経常利益と純利益は10割で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.07%(３/２時点)で、東証プライムの単純平均 2.11%(同)と同水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり120～222円で推移しており、
  配当性向は、50％台で安定。
• 会社の還元方針は、今２Q決算発表時に変更しており、
  連結営業利益の40%か、もしくは連結配当性向60%のいずれか高い方を年間配当金とすることにしている。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大3,760万株）に対し、そのうちの最大約３割を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
  併せて、この自社株買いで買い入れた自己株式を全株消却することも発表。
  自己株式の消却により、発行済み株式総数が減少し、１株当たり純利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)が向上するため、株主にとってはポジティブな内容。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約2.89%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（インターライフ、関電工、日伝）と比較すると小規模の売出し。
• 直近の出来高の５日平均は114,465百株、25日平均は116,920百株（３/２時点）で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(6,520円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年８月に株式分割後の実質上場来高値(14,795円)をつけた。
  しかし、その後は下落基調で推移している。
• 直近の株価は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、２月初旬に昨年来安値(8,326円)をつけた。
  そして、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(3/2)は、地合いが悪かったこともあるが、POによる短期的な需給悪化を懸念され、前日比 253円安(-2.81%)と急落した。
• 今後の株価は、２月につけた昨年来安値(8,326円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからその他製品業種の共同印刷です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口）、三井住友信託銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／３(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 株式市場においては、コーポレートガバナンスの充実を図る観点から政策保有株式を見直す動きが進んでいる。
  このような状況のもと、今般、同社の一部株主より同社株式を売却したい旨の意向を確認した。
  同社として最適な当該株式売却の手法を検討した上で株主と協議した結果、当該株主に円滑な売却機会を提供するとともに、投資家層の拡大及び多様化、流動性向上を図ることが可能であることから、この度、本売出しを決議した。
• 本売出しを通じて同社の中長期的な成長戦略を幅広い投資家に理解・支援してもらい、更なる企業価値向上を目指していく。
• また、同社は取締役会において、本売出しの実施に伴う同社株式需給への影響を緩和するとともに、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図り、
  また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する観点から、自己株式の取得及び消却を決議した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約6.59%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ｍｅｉｔｏ 18.8%、Japan Eyewear Holdings 24.2%、イオン九州 5.94%でしたので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,265百株、25日平均は844百株（11/27時点）で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得と消却】

今回のPOと同時に、自己株式の取得と消却を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得及び消却を行う理由）

• 今回の株式の売出しに伴う、同社株式需給への影響を緩和するとともに、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図り、
  また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とし、自己株式の取得及び消却を行うもの。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約220万株）に対し、そのうちの最大約３割弱を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

1897年（明治30）に創業し、125年以上の長きに渡り、生活・文化・情報産業として社会と文化の発展に貢献するべく、ステークホルダーの方々と共に歩み、

製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開している会社です。

事業内容は、「情報コミュニケーション部門」「情報セキュリティ部門」「生活・産業資材部門」の３つがあり、それぞれ、

• 情報コミュニケーション部門
  週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等
• 情報セキュリティ部門
  各種ビジネスフォーム（※１）、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ、決済ソリューション等
  ※１：ビジネスフォーム(Business Form)
  企業が日常業務で使用するために設計された印刷物
• 生活・産業資材部門
  紙器、軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル（ペットボトル等の空気を吹いて膨らませるボトル）、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等
• その他
  物流業、保険取扱事業、不動産管理業等

の事業展開を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 情報コミュニケーション部門 34.7%
• 情報セキュリティ部門 30.8%
• 生活・産業資材部門 32.3%
• その他 2.2%

となっており、「情報コミュニケーション部門」「情報セキュリティ部門」「生活・産業部門」の３つがそれぞれ３割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期２Q（2025年４月～９月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年11月10日発表）

表３の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は営業利益は微減ですが、経常利益と純利益は１～６割弱増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割前後の増益を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は２割強～４割弱で遅れ気味です。

【2026年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社グループは、本年５月に公表した2025年度を起点とする３カ年の中期経営計画の実現に向け、既存事業の収益性向上と成長事業の着実な育成を進めています。

情報系事業では、売上高の規模を維持しつつ、事業の重心を印刷から非印刷へ移すべく、情報加工を中心とした質の高いサービスの提供に向けた取り組みを進めています。

生活・産業資材系事業では、食品・日用品の包材製造を中心としつつ、材料加工技術を生かした独自製品の開発や成長市場・事業分野への展開を強化するため、基盤事業の拡大と期待事業の育成に取り組んでいます。

以上の方針に基づき取り組みを進めた結果、全体では減収となりましたが、価格是正や選別受注の取り組みが進展したため、営業利益は前年同期並みで、

政策保有株式の売却もあり、中間純利益は前年同期から増加しています。

その結果、今２Qの経営成績は、表３の数値の前年同期比 減収減益（経常利益と純利益は増益）となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

「生活・産業資材部門」は前年同期比 増収増益、

「情報コミュニケーション部門」は減収で赤字幅縮小、

「情報セキュリティ部門」は減収減益、

「その他」は増収で黒字転換でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜情報コミュニケーション部門＞

出版印刷は、雑誌の発行部数減少により定期刊行物が低調に推移し、書籍が単行本などの減少に伴い不調でした。

さらに、収益性向上に向けて受注の選別を進めた影響もあり、前年同期を下回りました。

一般商業印刷は、店頭販促分野でＰＯＰの新規案件が増加したことや統合報告書などのＩＲ領域が伸長したものの、カタログ・情報誌が大きく減少し、前年同期を下回りました。

オリジナルコンテンツは、教育プログラムの開発支援など学びソリューションが
着実に伸長しました。

以上の結果、部門全体では前年同期比 減収で赤字幅縮小となりました。

＜情報セキュリティ部門＞

ビジネスフォームは、ヘルスケア領域向けなどの情報サービスＢＰＯが増加したものの、官公庁向けのデータプリントが減少し、前年同期を下回りました。

証券類とカードは、引き続き乗車券類が順調に推移しましたが、クレジットカードや交通系ＩＣカードの受注数量が減少し、前年同期を下回りました。

以上の結果、部門全体では前年同期比 減収減益となりました。

＜生活・産業資材部門＞

紙器は、ラップカートンが増加、ティシューカートンも堅調に推移し、前年同期並みとなりました。

軟包装は即席めん向けのフィルム包材やフタ材が伸長、リキッドパッケージ（液体用の紙容器）も「Ｔパウチ」など食品向けパウチが増加し、前年同期を上回りました。

チューブは歯磨き向けは横ばいでしたが、ＵＶやヘアケア製品などの化粧品向けは大きく伸長し、前年同期を上回りました。

調味料向けのブローチューブは引き続き受注が順調で、ブローボトルも増加しました。

産業資材は医薬品向けが減少し、前年同期を下回りました。

以上の結果、部門全体では前年同期比 増収増益となりました。

＜その他＞

物流業務における価格改定や物流加工案件の受注により、増収で黒字転換となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期２Q末時点で51.2%と前期末(49.8%)から1.4ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △1,620
  • 流動負債 +5,994
    （内訳）１年内償還予定の社債 +5,000、１年内返済予定の長期借入金 +1,812、未払法人税等 △320、その他流動負債 △401
  • 固定負債 △7,613
    （内訳）社債 △5,000、長期借入金 △3,009
• 純資産 +1,905
  • 株主資本 +748
    （内訳）利益剰余金 +709、自己株式（自己株式数は減少） +39
  • その他包括利益累計額 +1,159
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +1,419、為替換算調整勘定 △282

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）452百万円の収入
  • 営業活動によるCF 1,500百万円の収入（前年同期 2,393百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 1,048百万円の支出（同 1,229百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

2025年３月期２Q累計のフリーCF(1,164百万円の収入)から712百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 2,169
• 減価償却費 2,840
• 売上債権の増減額（△は増加） 1,505

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,049
• 投資有価証券の売却による収入 1,232
• その他 △397

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

同社グループを取り巻く経営環境は、米国の通商政策などで国内景気の先行きに不透明感が増す中、物価上昇の継続による個人消費への影響など、収益性の面でのリスクが懸念される状況が続いています。

このような状況の中、同社グループは、社会や市場からの要請とステークホルダーの期待に応えるには成長戦略の明確化が不可欠との認識のもと、価値観やマテリアリティ等を見直し、理念体系を再構築しました。

新たな経営理念「創意と熱意で新たな価値を生み出し、共にある未来を実現する」と、長期ビジョン「ＮｅｘＴＯＭＯＷＥＬ2034 共に挑もう、共に超えよう。」を定め、

長期戦略と2025年度を起点とする３カ年の中期経営計画を策定して、取り組みを開始しています。

情報系事業は、印刷から情報サービス（非印刷）への移行を加速し、情報加工を中心とした質の高いサービスの提供を進めていく方針です。

ＩＰ（知的財産）を活用したオリジナルコンテンツでは、イベント開発や企業向け教育研修コンテンツの拡充などで収益機会の獲得をめざすほか、

子会社のデジタルカタパルト株式会社が2024年５月に設立した米国法人Kodama Tales Inc.を核に、米国におけるまんが等の出版事業へ進出してグローバル事業の拡大に取り組む計画です。

また、強固なセキュリティ環境と培ってきたノウハウを生かしてヘルスケアや金融などの情報サービスＢＰＯを拡大し、併せて、生産改革を一層進めて収益性の向上を図っていく方針です。

生活・産業資材系事業は、フタ材やラミネートチューブ、機能性包材などの食品・日用品向け包材の売上規模拡大と、効率化投資や価格是正による利益率向上に取り組んでいく方針です。

また、より高い成長性と利益率が見込まれる「海外パッケージ」「機能性材料」「産業用包材」の育成にも注力する計画です。

協業なども視野に入れながら事業の多角化と技術開発への投資を積極的に行い、高付加価値製品の開発・拡販を進めて早期収益化に取り組んでいく方針です。

以上により、今期の業績見通しは、売上高1,035億円（前期比3.5％増）、営業利益2,800百万円（同20.1％増）、経常利益3,250百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,850百万円（同16.3％増）を見込んでいます。

なお、今２Q決算発表時には、2025年５月15日に発表された業績予想から変更ありませんでした。

株価指標と動向

【2025／11／27(木)終値時点の数値】

• 株価：1,461円
• 時価総額：489億円
• PER（株価収益率（予想））：10.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、トッパンＨＤ(7911) 19.9倍、大日本印刷(7912) 9.9倍、ＫＹＯＲＩＴＳＵ(7795) 7.5倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.63倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：9.82倍
• 年間配当金（予想）：76円（年２回 ９月 38円、３月 38円）、利回り：5.20%（配当性向 55.6%）

配当利回りは5.20%で、東証プライムの単純平均 2.39%(11/27時点) と比較すると２倍超の高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり25～35円で推移（2025年４月１日付１／４株式分割後換算）しており、前期は久々に増配しています。

そして、今期はさらに前期の２倍程度と大幅な増配予定です。

配当性向は、30～110%台で推移してます。

この会社は、

利益配分は、持続的な企業活動のために財務基盤の健全性を維持した上で、株主への安定的かつ継続的な利益配分に努めています。

配当は従来、連結業績、配当性向のほか、自己資本配当率（ＤＯＥ）の視点等も踏まえて決定していましたが、

新たな中期経営計画の初年度となる2025年度からは、さらなる企業価値の向上と安定的な株主還元を実現するため、配当の目安をＤＯＥ3.5％としています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は、株主優待があり、毎年９月末と３月末の年２回、200株以上を６か月以上継続保有の株主は、同社のオリジナルクオカードを以下の保有株数に応じて進呈されます。

• 200株以上保有：500円相当
• 400株以上：1,000円相当
• 1,000株以上：3,000円相当

加えて、３月末に200株以上保有の株主は、「共同印刷オリジナルの美しい日本画カレンダー」が進呈されます（希望者のみ）。

200株を６か月以上継続保有の場合、配当金＋株主優待(500円×年２回＝1,000円相当)で利回りは5.54%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(737.8円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年９月に高値(1,614円)をつけました。

しかしその後は、やや下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

９月中旬に年初来高値(1,614円)をつけるまでは上昇基調でしたが、

その後は高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

そして、今回のPO発表の翌営業日(11/27)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い前日比 22円安(-1.48%)と急落しました。

今後の株価は、節目の1,400円近辺で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）２Qの業績は、情報系事業で売上高の規模を維持しつつ、事業の重心を印刷から非印刷へ移すべく、情報加工を中心とした質の高いサービスの提供を進める等の各種取組を進め、
  全体では減収となったが、価格是正や選別受注の取り組みが進展したため、営業利益は前年同期並みで、政策保有株式の売却もあり、中間純利益は前年同期から増加し、
  前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は営業利益は微減だが、経常利益と純利益は１～６割弱増。
• 今期通期予想は、長期戦略と2025年度を起点とする３カ年の中期経営計画を策定して、取り組みを開始し、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割前後の増益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は２割強～４割弱で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は5.20%(11/27時点)で、東証プライムの単純平均 2.39%(11/27時点)と比較すると２倍超の高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり25～35円で推移（2025年４月１日付１／４株式分割後換算）しており、前期は久々に増配している。
  そして、今期はさらに前期の２倍程度と大幅な増配予定。
  配当性向は、30～110%台で推移。
• 会社の還元方針は、株主への安定的かつ継続的な利益配分に努め、
  中期経営計画の初年度となる2025年度からは、さらなる企業価値の向上と安定的な株主還元を実現するため、配当の目安をＤＯＥ3.5％としている。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大約220万株）に対し、そのうちの最大約３割弱を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
  また、普通株式 348 万株（消却前の発行済株式総数に対する割合10.4％）の自己株式消却も実施する予定。
• 株主優待があり、毎年９月末と３月末の年２回、200株以上を６か月以上継続保有の株主は、同社のオリジナルクオカードが保有株数に応じて進呈される。
  加えて、３月末に200株以上継続保有の株主は、「共同印刷オリジナルの美しい日本画カレンダー」が進呈される。
  200株を６か月以上保有の場合、配当金＋株主優待(500円×年２回＝1,000円相当)で利回りは5.54%になる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.59%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ｍｅｉｔｏ、Japan Eyewear Holdings、イオン九州）と比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は1,265百株、25日平均は844百株（11/27時点）で、流動性はやや低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(737.8円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年９月に高値(1,614円)をつけた。
  しかしその後は、やや下落基調で推移している。
• 直近の株価は、９月中旬に年初来高値(1,614円)をつけるまでは上昇基調だったが、その後は高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
  そして、今回のPO発表の翌営業日(11/27)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い前日比 22円安(-1.48%)と急落した。
• 今後の株価は、節目の1,400円近辺で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからその他製品業種のトランザクションです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（現会長 石川 諭氏、日本政策投資銀行、他１名）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、７／29(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 着実に成長を続ける同社グループは、2022 年４月東京証券取引所市場第一部よりプライム市場に移行し、株主には利益成長による企業価値の向上によって貢献してきた。
  また、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し上場以来13期連続で増配を継続している。
  さらに、2025年４月に配当方針を変更し、2025 年８月期の期末配当より配当性向の水準を40％目安に引き上げた。
• 資本市場においては、同社は従来から株主構成の多様化と流動性の向上について検討しており、コーポレートサイトの更新、英文開示や決算短信補足説明資料をはじめとした IR情報の充実、投資家等との対話の強化に加え、
  2025年６月30日に投資家が投資しやすい環境を整え、流動性の向上と投資家層の拡大を図るため株式分割を行うことを決議、公表した。
• 一方で、東京証券取引所は日本株式の市場平均を示すベンチマークである TOPIX の見直しを公表しており、次期TOPIX銘柄への移行にあたって一定以上の浮動株時価総額が選定基準とされている。
  同社株式は、現状では株式会社JPX 総研が算定する浮動株比率に基づいた時価総額基準ではTOPIX に組み入れられない可能性が高いものと判断している。
• このことは、同社の株主価値を毀損することにつながるものと認識している。
  TOPIXへの組み入れ維持について検討を重ねた結果、これまで同様に持続的利益成長と企業価値の拡大を目指すとともに、浮動株比率を引き上げることを目的とし、
  創業者であり大株主である同社代表取締役会長及び同社の意向に賛同した株主が保有する同社普通株式の一部の売出し、同時に本日公表の「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ」のとおり、本件売出しに伴う株式需給への影響も念頭に、適正な自己資本水準を意識し、さらなる資本効率向上を図る観点から自己株式の買付け及び浮動株比率を引き上げるため取得株式全株の消却を実施することを決議した。
• 同社は「挑戦するって面白い」というコーポレートスローガンのもと、挑戦を続けさらなる成長を目指していく。
  本件売出しを通じて、同社グループの中長期的な事業戦略や資本政策への理解をより一層深めてもらうとともに、長期的視点で支援してもらえる投資家層の拡大・多様化、ならびに浮動株比率向上の実現を目指していく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約8.22%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、いすゞ自動車 4.71%、ひろぎんＨＬＤＧＳ 4.00%、丸井グループ 4.92%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,552百株、25日平均は763百株（７/23時点）で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得（実施済）と消却】

今回のPOと同時に、自己株式の取得と消却を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行った理由）

• 資本コストや株価を意識し、株主への利益還元の充実を図るとともに、今回の株式の売出しに伴う株式需給への影響を緩和する観点から、ToSTNeT-3による買付けによる自己株式取得を実施した。

としています。

また、表２によって取得した全株数（60万株）を2025年８月５日に消却することも発表しています。

この自己株式消却は、従前よりTOPIXへの組み入れ維持について検討を重ねた結果、、浮動株比率を引き上げることを目的としています。

どんな会社？

コンシューマープロダクツの中でもバッグやタンブラー、ステーショナリーなどの身近なモノから、ペットやトラベル用品まで多種多様な顧客企業のオリジナルアイテムに特化して、

企画開発からデザイン、製造・加工、販売、マーケティング・セールスプロモーションに至るまで、一貫したサービスを展開している会社です。

同社グループは、顧客や市場の求めるオーダーメイド製品を主にエンドユーザーとなる企業向けに直接販売しており、

また、自社オリジナルのイージーオーダー製品を卸売業者向けに販売しています。

加えて、これらの製品を、自社サイトを中心としてＥＣによりエンドユーザー、卸売事業者他に販売しています。

同社は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントで、

2024年８月期通期の製品およびサービス毎の売上高構成比は、

• エコプロダクツ 41.9%
• ライフスタイルプロダクツ 51.6%
• ウェルネスプロダクツ 5.1%
• デザインその他 1.4%

となっており、「ライフスタイルプロダクツ」が５割強、「エコプロダクツ」が４割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年８月期３Q（2024年９月～2025年５月）の経営成績】

（2025年７月14日発表：日本基準（連結））

表３のように、前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は１割前後の増益でした。

今期（2025年８月期）の業績は、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は微増～１割強増を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７割強～８割弱でそこそこです。

【2026年８月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループは、第４次中期経営計画の最終年度となる当期において、

その達成に向けて、５つの重点戦略「ｅコマースの強化」「SDGs推進から生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」「インバウンド・アウトバウンドから生れる製品需要」「国内自社製造の強化」を推進し、

社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、新製品の投入や顧客企業の開拓、関係強化に努めました。

その結果、全体としては、売上高、利益が３Q会計・累計期間ともに過去最高を更新し、１Q・２Qに比べ、３Qの売上高・利益の伸びが加速しました。

ｅコマースは、BtoBサイトの売上は堅調に推移し、DtoCサイトの売上は２Qで鈍化したものの、直近では改善がみられ、構成比は２Qより上昇しました。

販管費の主な増加要因は以下となっています。

1. 社員の処遇向上や次期中期経営計画に向けた人員の拡充による人件費の増加（前年比 +160百万円）
2. オフィス増床など環境整備に伴う地代家賃、減価償却費が前年同期に比べ増加したほか環境整備による一時費用の発生（前年比 +80百万円）
3. 売上の伸長により、出荷運賃や販売手数料が増加（前年比 +100百万円）

【製品分類別売上高】

製品分類別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「ライフスタイルプロダクツ」を含め、全ての製品分類で前年同期比 増収となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年８月期３Q末時点で84.9%と前期末(81.3%)から3.6ポイント増加しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △643
  • 流動負債 △400
    （内訳）未払法人税等 △477
  • 固定負債 △243
    （内訳）長期借入金 △209
• 純資産 +1,710
  • 株主資本 +1,916
    （内訳）利益剰余金 +1,916
  • その他の包括利益累計額 △205
    （内訳）その他有価証券評価差額金 △187、為替換算調整勘定 △50.8

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年８月期）通期業績の見通し】

雇用、所得環境や企業収益が改善する中で、国内経済は緩やかな回復が続くことが期待されていますが、

円安による生活必需品の値上げやエネルギーコストの上昇により、厳しい状況が継続するものと見込まれていることに加え、

ロシア・ウクライナや中東情勢、日米の政治動向や金融政策による我が国の金融資本市場へ影響など、先行きに対する不透明感が継続するものと見込んでいます。

このような状況において、同社グループは、第４次中期経営計画の最終年度も「eコマースの強化」を軸として、「SDGs推進から生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」「インバウンド・アウトバウンドから生れる製品需要」「国内自社製造の強化」を重点戦略として、

「エコプロダクツ」「ライフスタイルプロダクツ」「ウェルネスプロダクツ」において、社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、新製品の投入や顧客企業の開拓、関係強化を推進していく方針です。

株価指標と動向

【2025／７／23(水)終値時点の数値】

• 株価：2,478円
• 時価総額：727億円
• PER（株価収益率（予想））：17.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、ラクスル(4384) 25.9倍、アズワン(7476) 19.4倍、BRUNO(3140) 141倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：3.75倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.55倍
• 年間配当金（予想）：55円（年１回 ８月）、利回り：2.21%（配当性向 40.5%）

配当利回りは2.21%で、東証プライムの単純平均2.58%(７/23時点) と比較するとやや低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり18～39円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、30%台前半で推移しており安定しています。

この会社は、

資本コストや株価を意識した経営を推進し、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、持続的な業績向上及び企業価値向上と財務状況に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としています。

この基本方針のもと、株主に対する利益配分は、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要及び危機管理を含めた財務の健全性を考慮したうえで、経営基盤を強化し、配当性向の向上を図ることを方針とし、

１株当たりの配当金は、成長投資と利益配分のバランスを適切に判断したうえで、配当性向40％を目安に配当を実施する方針です。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年２月末と８月末の年２回、500株以上保有の株主は5,000円相当の自社製品が進呈されます。

2025年２月末権利の優待品は、「MOTTERU」ランチセット（サーモお弁当箱（ランチボックス）、クーラーポーチ）（写真１参照）でした。

少しハードルは高いですが、500株保有の場合、配当金＋株主優待(5,000円×年２回＝10,000円相当)で利回りは3.02%となります。

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年７月に安値(1,607円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

翌年７月に上場来高値(2,768円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

5/22に安値(2,311円)をつけた後は、しばらく2,400～2,500円前後で推移していましたが、

７月中旬の今３Q決算発表の翌営業日以降に急騰し、7/18に上場来高値(2,768円)をつけました。

そして、今回のPO発表の翌営業日(7/23)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 150円安(-5.7%)と急落しました。

今後の株価は、直近の安値(2,311円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年８月期）３Qの業績は、社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、新製品の投入や顧客企業の開拓、関係強化に努め、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は１割前後の増益。
• 今期通期予想は、「eコマースの強化」を軸として、社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、新製品の投入や顧客企業の開拓、関係強化を推進していく方針で、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は微増～１割強増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７割強～８割弱でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.21%(７/23時点)で、東証プライムの単純平均 2.58%(７/23時点)と比較するとやや低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり18～39円で推移しており、
  配当性向は、30%台前半で推移しており安定。
• 株主還元方針は、配当金は、成長投資と利益配分のバランスを適切に判断したうえで、配当性向40％を目安に配当を実施する方針。
• 株主優待があり、毎年２月末と８月末の年２回、500株以上保有の株主は5,000円相当の自社製品が進呈される。
  少しハードルは高いが、500株保有の場合、配当金＋株主優待(5,000円×年２回＝10,000円相当)で利回りは3.02%となる。
• 今回の株式の売出しに伴う株式需給への影響を緩和する観点から、ToSTNeT-3による買付けによる60万株の自己株式取得を実施済み。
  この60万株は2025年８月５日に全て消却予定。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約8.22%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（いすゞ自動車、ひろぎんＨＬＤＧＳ、丸井グループ）と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は1,552百株、25日平均は763百株（７/23時点）で、流動性はやや低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年７月に安値(1,607円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  翌年７月に上場来高値(2,768円)をつけている。
• 直近の株価は、5/22に安値(2,311円)をつけた後は、しばらく2,400～2,500円前後で推移していたが、７月中旬の今３Q決算発表の翌営業日以降に急騰し、7/18に上場来高値(2,768円)をつけた。
  そして、今回のPO発表の翌営業日(7/23)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 150円安(-5.7%)と急落した。
• 今後の株価は、直近の安値(2,311円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからその他製品業種の大日本印刷です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（リクルートホールディングス、他15社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／９(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、2026年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画において、「事業戦略」を軸に据えながら、それを支える経営基盤の強化に向けた「財務戦略」と「非財務戦略」を統合した企業価値向上の取り組んでいる。
• その取り組みの一環として、投資家にとってより投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大と同社株式の流動性の向上を図ることを目的として、2024年10月には普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施した。
• また、本中期経営計画における「財務戦略」の重点施策の１つとして、同社の保有する政策保有株式の縮減にも積極的に取り組んできたが、その対話の過程において、一部の株主より同社株式を売却したい旨の意向を確認した。
• これを受け、同社として最適な当該株式売却の手法を検討した上で、株主様と協議した結果、同社株式の円滑な売却機会を提供し、更なる株主層の裾野の拡大及び流動性の向上を実現するために、株式の売出しの実施を決定した。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約3.03%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、ユー・エス・エス 3.26%、ウェザーニューズ 7.93%、ダブルエー 14.9%でしたので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は14,219百株、25日平均は12,137百株（12/2時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を合わせて発表しています。

内容は表２となっています。

（自己株式の取得の変更を行う理由）

• 今回の株式売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和するとともに、資本効率の向上及び株主への利益還元を図りつつ、
  経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にする。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約1,680万株）に対し、そのうちの最大約６割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

前身の秀英舎と日清印刷はそれぞれ1876年と1907年に創業し、1935年に合併して大日本印刷株式会社となりました。

戦後は一時、経営的にも厳しい状況にありましたが、1951年に「再建5か年計画」を掲げ、印刷技術を応用・発展させて事業領域を拡大する「拡印刷」を推進しました。

その結果、現在の３つの事業セグメントにつながるビジネスモデルを生み出した、世界最大規模の総合印刷会社です。

その３つは、「スマートコミュニケーション部門」「ライフ＆ヘルスケア部門」「エレクトロニクス部門」で、それぞれ、

• スマートコミュニケーション部門
  単行本・辞書・年史等の書籍、週刊誌・月刊誌・季刊誌等の雑誌、企業ＰＲ誌、教科書、電子書籍、販促から顧客分析に関わるデジタルマーケティング支援、企業の業務プロセス・販売プロセスに関わるＢＰＲ(Business Process Re-engineering：業務改善)コンサルとＢＰＯ(Business Process Outsourcing)サービス、コンタクトセンター事業、ＩＰＳ(Information Processing Services)、ＩＣカード、決済関連サービス、カード関連機器、認証・セキュリティサービスと関連製品、ＩＣタグ、ホログラム、ビジネスフォーム、カタログ、チラシ、パンフレット、カレンダー、ＰＯＰ、デジタルサイネージ（電子看板）、イベント・店舗・商品・コンテンツ等の企画・開発・制作・施工・運営、生成ＡＩを活用したサービス、昇華型熱転写製品（カラーインクリボン、受像紙、昇華型フォトプリンター）、溶融型熱転写製品（モノクロインクリボン）、証明写真機事業、顔写真・ＩＤソリューション、エンタメ・アミューズフォトソリューション、電子書籍流通・販売、図書販売、図書館運営、その他
• ライフ＆ヘルスケア部門
  リチウムイオン電池用部材、太陽電池用部材、電子部品搬送用資材、多機能断熱ボックス、その他産業用高機能材、食品・飲料・菓子・日用品・医療品用等の各種包装材料、カップ類、プラスチックボトル、ラミネートチューブ、プラスチック成型容器、無菌充填システム、住宅・店舗・オフィス・車両・家電製品・家具等の内外装材、自動車等のプラスチック成型部品、金属化粧板、医薬原薬中間体受託製造、医薬品受託製剤、飲料事業（炭酸飲料、コーヒー飲料、ティー飲料、果汁飲料、機能性飲料、ミネラルウォーター、アルコール飲料）、その他
• エレクトロニクス部門
  ディスプレイ用光学フィルム、有機ＥＬディスプレイ用メタルマスク（※１）、液晶ディスプレイ用大型フォトマスク（※２）、半導体製品用フォトマスク、リードフレーム、ＬＳＩ設計、ハードディスク用サスペンション部品、スマホ用カメラモジュール部品、その他
  ※１：メタルマスク
  孔版印刷に用いられる原版の一つで、金属板に開口部を設けて印刷を行う治具
  ※２：フォトマスク
  半導体や電子回路を作る際に使われる重要な部材。基本的にはガラスやPET素材でできた透明なプレートの上に、特定の回路パターンを薄い金属膜（一般的にはクロム）で描く。

を製造販売しています。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• スマートコミュニケーション部門 50.3%
• ライフ＆ヘルスケア部門 33.1%
• エレクトロニクス部門 16.5%

となっており、「スマートコミュニケーション部門」が５割を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期２Q（2024年４月～９月）の経営成績】

（2024年11月11日発表：日本基準（連結））

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割弱～４割弱増でした。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増～１割弱増ですが、純利益は２割弱減を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は５割弱でそこそこですが、純利益は通期予想にほぼ達しており順調です。

【2025年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

ＤＮＰグループは、環境・社会・経済が急激に変わるなかでも、変化やリスクに対応するだけでなく、自らが長期を見据えて変革を起こし、「より良い未来」をつくり出す事業活動を展開しています。

ＤＮＰグループ独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みを掛け合わせ、多様なパートナーとの連携を深めて、事業領域の拡張と業績の拡大に努めています。

当年度は2023-2025年度の３か年の「中期経営計画」の２年目として、「事業戦略」「財務戦略」「非財務戦略」に基づく具体的な取り組みを通じて、持続的な事業価値・株主価値の創出に注力しています。

事業戦略では、中長期にわたって強みを発揮できる事業ポートフォリオの構築を進めるとともに、注力事業領域を中心に新しい価値の創出を加速させています。

財務戦略では、創出したキャッシュを事業のさらなる成長のための投資と株主還元に適切に配分していく方針です。

非財務戦略としては、「人への投資の拡大」「知的資本の強化」「環境への取り組み」を中心に推進し、サステナブルな成長を支える経営基盤の強化を図っています。

また、自然災害等の不測の事態に対しても、グループを挙げて事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の徹底を図ることで、多様な企業活動を持続的に推進しています。

以上の結果、当２Q会計期間の経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「スマートコミュニケーション部門」は前年同期比 減収増益、

「ライフ＆ヘルスケア部門」と「エレクトロニクス部門」は増収増益となっています。

各セグメントの状況は以下です。

＜スマートコミュニケーション部門＞

イメージングコミュニケーション関連は、写真プリント用部材が欧米・アジア市場で好調に推移したほか、バーコード等の印字に使用する溶融型熱転写記録材が主に東南アジア市場で堅調に推移しました。

また、国内の証明写真サービスや撮影サービスの増加も寄与し、前年を上回りました。

情報セキュア関連は、１つのＩＣチップで接触型と非接触型の規格に対応可能なデュアルインターフェイスカードが売上に貢献しましたが、ＢＰＯの大型案件の減少もあり、前年を下回りました。

マーケティング関連は、長年培ったマーケティング施策の実績・知見とデジタルの強みを掛け合わせた価値の提供に努めましたが、紙媒体の市場の縮小の影響もあり、前年を下回りました。

出版関連は、図書館運営業務が堅調に推移したものの、雑誌等の市場縮小の影響などにより、前年を下回りました。

その結果、部門全体の売上高は前年同期比 微減の減収となりました。

営業利益は、紙媒体を中心とした市場縮小による減収の影響を受けたものの、為替のプラス効果、人的資本や固定資産の適正化などの事業構造改革により、同５割弱増となりました。

＜ライフ＆ヘルスケア部門＞

モビリティ・産業用高機能材関連は、リチウムイオン電池用バッテリーパウチが、ＩＴ向けはスマートフォンやタブレット端末などの新機種向けの需要が伸長したものの、

車載向けは電気自動車（ＥＶ）市場の需要停滞の影響を受けました。

太陽電池関連は、世界的な需要の高まりによって、封止材を中心に好調に推移しました。

自動車用の加飾フィルムは、内装用に加えて、塗装工程の短縮と環境負荷の低減を実現しながらデザイン性にも優れた外装用の製品の販売に注力しました。

また、2024年８月に株式会社ミックウェアと資本業務提携契約を締結し、同社の車載用デバイスのソフトウェアやコネクテッド基盤の開発の強みと、両社が持つデジタル技術を掛け合わせることで、

モビリティ領域におけるＤＸを推進し、事業の拡大を加速させる計画です。

包装関連は、原材料の値上げの影響を受けたものの、価格転嫁が進展したことに加え、スナックや日用品関連などの受注が好調に推移したほか、ペットボトル用無菌充填システムの販売も増加しました。

また、「DNP環境配慮パッケージング GREEN PACKAGING®」をはじめとする機能性包材の開発・販売に注力し、当事業全体で前年を上回りました。

メディカル・ヘルスケア関連は、医療用パッケージの開発・販売に注力しました。

また、創薬開発の支援拡大に向け、iPSC（人工多能性幹細胞）専門のバイオ企業である韓国のNEXEL社と心筋細胞の培養に関する技術提携を行い研究・開発を強化・推進していく方針です。

生活空間関連は、高い耐久性とデザイン性を両立させた外装材「アートテック®」が国内外で堅調に推移したものの、国内の新設住宅着工戸数（持家）の減少などによって住宅向け内装材が減少し、当事業全体で前年を下回りました。

飲料事業（北海道コカ・コーラボトリング(2573)）は、自動販売機やコンビニエンスストア、Ｗｅｂサイトでの販売が好調に推移したほか、

主要な販売チャネルでの昨年来の価格改定の効果もあり、当事業全体で前年を上回りました。

その結果、部門全体の売上高は前年同期比微増となりました。

営業利益は、原材料費や物流費の上昇ペースが落ち着き、価格転嫁が進んだことに加えて、包装関連事業の売上増加もあり、同８割弱増となりました。

＜エレクトロニクス部門＞

デジタルインターフェース関連は、光学フィルムが液晶テレビ用パネルの大型化にともなう出荷面積の拡大等により、堅調に推移しました。

有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクは、スマートフォンでの有機ＥＬディスプレイ採用拡大にともなって増加し、当事業全体で前年を上回りました。

なお、タブレット端末、ノートＰＣ、車載デバイス向けの有機ＥＬディスプレイ採用拡大への対応として、福岡県北九州市の黒崎工場内に新設したメタルマスク生産ラインを2024年５月より稼動しています。

半導体関連は、市場の回復によって半導体製造用フォトマスクの出荷量が堅調に推移し、当事業全体で前年を上回りました。

その結果、部門全体の売上高は前年同期比１割弱増となりました。

営業利益は、メタルマスクの新ライン増設による設備費増加の影響がありましたが、為替のプラス効果、デジタルインターフェース関連の売上増加により、同１割強増となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期２Q末時点で60.7%と前期末(59.6%)から1.1ポイント増加しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。

• 負債 （億円）
  • 流動負債 △34.8
    （内訳）未払法人税等 +293、支払手形及び買掛金 △181、短期借入金 △78.2、その他の流動負債 △44.8
  • 固定負債 △221
    （内訳）長期借入金 +12.3、繰延税金負債 △245
• 純資産（億円）
  • 株主資本 +386
    （内訳）利益剰余金 +840、自己株式 △454（自己株式数は増加）
  • その他の包括利益累計額 △269
    （内訳）為替換算調整勘定 +111、その他有価証券評価差額金 △314、退職給付に係る調整累計額 △65.0

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年３月期２Qのキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）1,039億円の収入
  • 営業活動によるCF 647億円の収入（前年同期 384億円の収入）
  • 投資活動によるCF 392億円の収入（同 357億円の収入）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年３月期２Q)のフリーCF(741億円の収入)から297億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）

• 税引前中間利益 1,237
• 投資有価証券売却損益（△は益） △616
• 売上債権の増減額（△は増加） 391

投資活動によるCFの主な内訳（億円）

• 有形固定資産の取得による支出 △300
• 有形固定資産の売却による収入 112
• 投資有価証券の売却による収入 649

【今期（2025年３月期）通期業績の見通し】

「経営の基本方針」に沿って、長期を見据えて自らが「より良い未来」を作っていくために、中期経営計画の推進を加速させる方針です。

セグメント別の業績予想は、表５となっています。

主力の「スマートコミュニケーション部門」と「ライフ＆ヘルスケア部門」は前期比 増収増益、

「エレクトロニクス部門」は、増収減益を見込んでいます。

なお、今２Q決算発表時には、2024年５月13日に公表された業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2024／12／２(月)終値時点の数値】

• 株価：2,251円
• 時価総額：１兆2,481億円
• PER（株価収益率）：11.5倍

PERは、同業で時価総額が近い、ＴＯＰＰＡＮホールディングス(7911) 17.1倍、共同印刷(7914) 8.8倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.87倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：6.55倍
• 年間配当金（１株当たり予想）：32円（年２回 ９月 16円(2024年10月1日付の１／２株式分割後換算)、３月 16円）、利回り：1.42%（配当性向 17.0%）

配当利回りは1.42%で、東証プライムの単純平均 2.50%(11/29時点)と比較すると、低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株当たり32円（2024年４月１日付の１／３株式分割後換算）で一定です。

配当性向は、10%台～70%台で幅があります。

この会社は、

利益の配分については、株主へ安定的かつ継続的に行うことを基本とし、中長期の経営視点から、財務基盤の安定性を維持した上で、

成長事業への投資と株主還元のバランスを考慮した上で、業績と配当性向などを総合的に勘案して実行していく方針です。

また、将来の事業展開に備えて、適切な内部留保を確保し、経営基盤の強化を図っています。

内部留保資金は、資金需要や市場動向をみながら、今後の新製品・新サービス・新技術の開発投資、新規事業展開のための設備投資、戦略的提携やＭ＆Ａ、それらを支える人材への投資などに充当していく方針です。

剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行っています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年１月に安値(1,248.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年７月に高値(2,788.5円)をつけました。

しかしその後は、この高値を超えられず調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

2,500～2,800円のレンジ内での推移でしたが、直近でこのレンジを下抜けています。

そして今回のPO発表の翌営業日(12/2)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 34円安(-1.49%)と急落しました。

今後は、８月につけた安値(2,136円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）２Qの業績は、2023-2025年度の３か年の「中期経営計画」の２年目として、「事業戦略」「財務戦略」「非財務戦略」に基づく具体的な取り組みを通じて、持続的な事業価値・株主価値の創出に注力し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割弱～４割弱増。
• 今期業績予想は、中期経営計画の推進を加速させる方針で、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増～１割弱増だが、純利益は２割弱減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は５割弱でそこそこだが、純利益は通期予想にほぼ達しており順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.42%(12/２時点)で、東証プライムの単純平均 2.50%(11/29時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり32円（2024年10月１日付の１／２株式分割後換算）で一定。
  配当性向は、10%台～70%台で幅がある。
• 会社の還元方針は、株主へ安定的かつ継続的に行うことを基本とし、
  中長期の経営視点から、財務基盤の安定性を維持した上で、成長事業への投資と株主還元のバランスを考慮した上で、業績と配当性向などを総合的に勘案して実行していく方針。
• 今回のPO発表と同時に、POによる株式需給への影響を緩和するため、自社株買いを行うことも発表。
  この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約1,680万株）に対し、そのうちの最大約６割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量（OA含む）は、発行済み株式総数の最大約3.03%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（ユー・エス・エス、ウェザーニューズ、ダブルエー）と比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は14,219百株、25日平均は12,137百株（12/2時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年１月に安値(1,248.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年７月に高値(2,788.5円)をつけた。
  しかしその後は、この高値を超えられず調整している。
• 直近の株価は、2,500～2,800円のレンジ内での推移だったが、直近でこのレンジを下抜け。
  そして今回のPO発表の翌営業日(12/2)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 34円安(-1.49%)と急落した。
• 今後の株価は、８月につけた安値(2,136円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売を実施した銘柄に関して、立会外分売で買った場合、利益は出たのか？

分売日当日と分売後１週間後の結果を検証しました。

今回は、2024年９月に分売が実施された日本創発グループ、フォーバルテレコム、日本抵抗器です。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

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分売値段とその後の株価推移

まずは、分売値段で買って１週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？

確認していきましょう！

※売買手数料は考慮していません。

分売日の寄付又は大引と１週間(５営業日)後の結果は、

全ての銘柄は、全ての段階で損益プラス、

でした。

特に、フォーバルテレコムは、分売日の大引で売却した場合は、6.1%の利益が出ています。

分売で購入し利益が出た方、おめでとうございます！

ちなみに私は、今回はフォーバルテレコムに500株購入申込しましたが、当選せずでした。

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：日本創発グループ(7814)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表２のように判断していました。

今期（2024年12月期）２Qの業績は、企画提案・製造・製作からメディアによる配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組み、

前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～４割弱増でした。

今期通期予想は、需要の回復による既存事業会社の業績が安定化することに加え、当連結会計年度において連結子会社とした飯島製本株式会社及び株式会社グレートインターナショナルが年間を通じて業績に寄与し、

また、共同製本株式会社、望月印刷株式会社及び株式会社アスコムが連結子会社となる見込みで、

前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに微増を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこ、利益面は営業利益と純利益は６割強で順調、経常利益は５割強でそこそこでした。

株主還元は、配当利回り（予想）は2.66%(９/４時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.40%と比較するとやや高い水準で、

直近５年間の配当金は、年間１株あたり7.5～12円で推移し、連続増配を継続中の点は魅力的でしたね。

配当性向は、20%台～2,800%で幅がありました。

会社の還元方針は、配当金については、安定配当の継続を基本としつつ、業績及び財務状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案して決定することを基本方針としていました。

株価モメンタムは、2023年８月に上場来高値(725円)をつけるまでは、上昇トレンドで推移していましたが、

その後は調整しており、500～600円程度のレンジ内で推移しました。

直近の株価は、560円前後のヨコヨコで推移していましたが、８月初旬のいわゆる「植田ショック」の急落で安値(479円)をつけました。

その後は、一旦は値を戻していましたが、今回の立会外分売発表の翌営業日(9/4)は、分売による短期的な需給悪化懸念と日経平均株価の急落が重なり、

出来高を伴い窓を開けて、前日比50円安(-9.29%)と急落。この下落で年初来安値を更新しましたね。

その後の株価は、この日つけた年初来安値(474円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】日本創発グループ(7814) ＜2024年９月実施＞

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月間）＞

分売発表翌営業日以降も下落基調で推移し、再び年初来安値を割り込みました。

しかし分売日(9/11)以降は分売による需給悪化が解消してきて下げ止まり、ヨコヨコで推移しています。

要因分析：フォーバルテレコム(9445)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表３のように判断していました。

今期（2025年３月期）１Qの業績は、主に「ユーティリティ・ビジネス」において、契約件数が堅調に伸び、

一方利益面では、「ドキュメントソリューション・ビジネス」及び「コンサルティング・ビジネス」の販売計画の遅れにより、

前年同期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は２～３割弱減でした。

今期通期予想は、「ドキュメントソリューション・ビジネス」と「コンサルティング・ビジネス」の底上げを見通し、

前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は１割弱増ですが、純利益は１割弱減を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は１割強で遅れ気味でした。

株主還元は、配当利回り（予想）は4.59%(９/５時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.45%(９/４時点)と比較すると高い水準で、

直近５年間の配当金は、年間１株あたり17～18円で推移しておりほぼ一定で、

配当性向は、最終赤字の年を除き、30%台～60%台で推移しています。

会社の還元方針は、業績に連動した利益還元として連結配当性向50％程度を目安に、

事業の安定と伸長に要するシステム投資や販売促進に充てる内部留保、財務の健全性の担保、特別損益に拠らない事業の実力値を配慮の上、配当を決定するとしており安心感がありましたね。

株価モメンタムは、2022年11月に安値(314円)をつけた後は、右肩上がりの上昇トレンドで推移し、2024年７月に高値(486円)をつけました。

直近の株価は、7/18に年初来高値(486円)をつけるまでは上昇基調で推移しましたが、その後は下落に転じ、8/6に安値(410円)をつけました。

その後は反転上昇していき、年初来高値に迫りましたが及ばず、今回の立会外分売発表の翌営業日(9/5)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 38円安(-8.03%)と急落しましたね。

その後の株価は、直近の安値(410円)を割りこまず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】フォーバルテレコム(9445)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月間）＞

分売発表の翌営業日以降は、上下動を繰り返しながら推移しましたが、８月につけた直近の安値(410円)は割り込まず、

分売日(9/11)以降は、分売による需給悪化が解消してきて、分売値段(409円)の上をキープしヨコヨコで推移しています。

要因分析：日本抵抗器(6977)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表４のように判断していました。

今期（2024年12月期）２Qの業績は、売上高は、半導体装置用電子機器、省エネ機器用電子機器の売上が設備投資需要の減速、足踏みの動きなどにより減少、

利益面は売上高の減少に伴う減益に加え、資源・エネルギー価格、原材料価格の上昇によるコスト増加、タイにおける生産拠点の稼働準備に伴う諸費用が発生していることなどにより、

前年同期比 減収減益で、売上高は１割強減、利益面は赤字転落でした。

今期通期予想は、２Q累計の業績が落ち込み、下期も同様の状況が続く見込みから当初予想から下方修正し、

前期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は６割強減を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこ、利益面は赤字からの挽回が必要でした。

株主還元は、配当利回り（予想）は3.55%(９/６時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.47%と比較すると高い水準で、

直近５年間の配当金は、年間１株あたり25～45円で推移し、

配当性向は、30%台～80%台で幅がありました。

会社の還元方針は、収益に応じた配当を基本としており、

一方で安定した配当を継続するとともに、会社の競争力を維持強化すべく将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案して配当する方針を採用していましたね。

株価モメンタムは、2023年２月に高値(1,278円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しました。

直近の株価は、８月初旬までは1,000円前後のヨコヨコで推移していましたが、８月初旬のいわゆる「植田ショック」で急落し、8/6に年初来安値(772円)をつけました。

そしてその後は、しばらく回復基調でしたが、今回の立会外分売の発表が9/6の前場にあり、分売による短期的な需給悪化を嫌気され、出来高を伴い前日比 23円安(-2.65%)と急落しましたね。

その後の株価は、年初来安値(772円)を割り込まずに上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】日本抵抗器(6977) ＜2024年９月実施＞

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月間）＞

分売発表日翌営業日以降も下落基調が継続し、分売日(9/13)には年初来安値を更新しました。

しかしそれ以降は分売による需給悪化懸念が後退して下げ止まり、分売値段(754円)を割り込まずにヨコヨコで推移しています。

まとめ

日本創発グループ(7814)、フォーバルテレコム(9445)、日本抵抗器(6977)の立会外分売の事前予想と１週間（５営業日）後の株価は、表５の結果になりました。

今回は１勝２敗、勝率0.333。反省ですm(_ _”m)。

今回は、９月中旬から地合いが良くなり全体的に株価は上昇傾向でしたので、その恩恵を受けて、分売日以降は需給悪化懸念が後退していき下げ止まりました。

分売日以降は、下げ止まりから少しづつ上昇していくケースが多いですので、分売日当日の上昇がそれほどではない場合は、１～２週間株価が上がるのを待って利確するのも選択肢の一つと考えます。

今後の個別動向ですが、

日本創発グループは、５日移動平均線を上抜いており、上昇気流に乗っていきそうな雰囲気です。

四半期ごとに配当金がいただけるので、その点は楽しみが多い銘柄ですね。

フォーバルテレコムは、ヨコヨコから反転上昇しそうな気配があります。

配当利回りが高いですので、９月末や３月末の配当権利取りに向けて上昇が期待できます。

日本抵抗器は、この銘柄も直近で５日移動平均線を上抜けしています。

配当金が安定しており、今回の分売で利回りが４％近くになっていますので、12月の配当権利取りに向けて安いうちに拾っておくのもいいかもしれませんね。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で公募増資・売出(以下、PO)を実施した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益は出たのか？

受渡期日当日と１週間後の結果を検証しました。

今回は、受渡期日が2024年７月の地主、アシックス、９月のコロワイドです。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

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発行（売出）価格とその後の株価推移

まずは、発行（売出）価格で買って１週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？確認していきましょう！

※売買手数料は考慮していません。

受渡期日の寄付又は大引けと１週間(５営業日)後の結果は、

コロワイドは、全ての段階で発行（売出）価格に対し損益プラス、

アシックスは、全ての段階で損益マイナス、

地主は、受渡日の寄付や大引で売却した場合は損益プラス、受渡日の1週間後の寄付の場合は損益マイナス、

でした。

特に、地主は受渡日から１週間後の寄付きで売却した場合、18.7%の損益マイナスでした。

７月下旬からのいわゆる「植田ショック」に巻き込まれ、大幅安となったタイミングでした。

ちなみに、私は今回は購入無しでした。皆さんはいかがだったでしょうか？

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：地主(3252)

この会社のPO発表時の評価は、表２のように判断していました。

今期（2024年12月期）１Qの業績は、仕入契約件数は、過去最高の年間仕入契約件数となった前連結会計年度の進捗を上回り好調に推移し、

前年同期比 増収増益で、売上高は3.6倍、利益面は２～５倍弱の増益でした。

今期通期業績予想は、引き続きJINUSHIビジネスに対する投資家からの強い需要を背景に、良好な事業環境の継続を想定し、

前期比 増収増益で、売上高は７割強増、利益面は１割弱～３割強の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割強で順調でした。

株主還元は、配当利回り（予想）は3.67%(７/12時点) で、東証プライムの単純平均 2.22%(７/11時点) と比較すると高い水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株あたり25～55円で推移しており、

配当性向は、20～30%台で安定していました。

会社の還元方針は、これまで現金配当および株主優待制度による株主還元を実施していましたが、

2023年12月31日現在の株主に対する株主優待品の発送をもって、株主優待制度の廃止を決定し、株主還元を現金配当に集約する方針としていましたね。

株価モメンタムは、2023年１月に安値(1,776円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年７月に上場来高値(2,830円)をつけていました。

直近では、7/5に上場来高値(2,830円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、その後は調整しており、

今回のPO発表の翌営業日(7/12)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比427円安(-15.6%)と急落し、直近の安値を更新しましたね。

PO発表後の株価は、この日の安値(2,252円)や２月につけた年初来安値(2,080円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO発表時の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】地主(3252)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表翌営業日以降はしばらくはヨコヨコの展開で、受渡日(7/30)は一瞬は発行価格(2,168円)を下回ることがありましたが、大きくは崩れませんでした。

しかしその直後に急落に見舞われ、受渡日１週間後は大きく年初来安値を更新しました。

その後はある程度値を戻していきましたが、１株利益の希薄化懸念がなかなか払拭されず、発行価格を下回って推移しています。

要因分析：アシックス(7936)

この会社のPO発表時の評価は、表３のように判断していました。

今期（2024年12月期）１Qの業績は、為替影響に加え、ほぼ全てのカテゴリーで好調に推移し、利益面は粗利益率の改善などにより、

前年同期比 増収増益で、売上高は１割強、利益面は５～６割強の増益でした。

今期通期業績予想は、今回のPO発表と同時に、日本・北米・欧州及び中華圏などで引き続き伸長や粗利益率の改善などにより上方修正しており、

前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は７割前後の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は３割弱でそこそこ、利益面は４割前後で順調でした。

株主還元は、配当利回り（予想）は0.78%(７/12時点) で、東証プライムの単純平均 2.23%と比較すると低い水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株あたり６～16.25円（2024年６月末の１／４分割後換算）推移しており、

配当性向は、無配の年を除き、30%台～80%でした。

会社の還元方針は、「中期経営計画2026」において設定した、中期経営計画期間内における連結総還元性向50％を達成すべく、累進配当の継続を前提に利益配分を検討するとしています。

また、株主優待があり、毎年６月末と12月末に100株以上保有の株主は、保有株数に応じて、直営店舗やECサイトで使用可能な同社商品を優待価格で購入できる割引電子チケットが進呈され、

100株保有（１年未満保有）の場合、配当金＋株主優待（1回5,000円の買い物を10回×年２回を想定）で、利回りは10.5％となっており、個人投資家にとってうれしい内容でしたね。

株価モメンタムは、2022年10月に安値(546.5円)以降は、長い間、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年７月に上場来高値(2,629円)をつけていました。

直近では、4/23に安値(1613.8円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、7/11に上場来高値(2,629円)をつけましたね。

PO発表後の株価は、今回のPO発表の翌営業日(7/16)以降は、POによる短期的な需給悪化懸念により軟調な展開が予想され、

25日移動平均線や75日移動平均線の上をキープし、上昇基調を継続するのか、下抜けて下落基調に転換するのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO発表時の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】アシックス(7936)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表の翌営業日以降はしばらくヨコヨコの値動きでしたが、

POによる短期的な需給悪化懸念により受渡日(7/30)までは下落基調で推移し、25日移動平均線（赤線）を割り込みました。

そして、７月下旬からの日経平均の急落に巻き込まれ、大きく下落しました。

しかし、その後は急速に値を戻し、直近ではゆうに売出価格を上回って推移しています。

要因分析：コロワイド(7616)

この会社のPO発表時の評価は、表４のように判断していました。

今期（2025年３月期）１Qの業績は、カッパ・クリエイト㈱や㈱レインズインターナショナルが、今後を含めて売上収益を拡大するため販売促進施策を強化したことなどから、販売費及び一般管理費が増加した影響もあり、

前年同期比 増収減益で、売上収益は１割増、利益面は事業利益と当期利益は微減～５割の減益ですが、EBITDAは微増でした。

今期通期業績予想は、国内外食事業を事業基盤としつつも、市場の拡大が見込まれる海外外食事業や新規に参入した給食事業の成長を通じて、2030年３月期までに連結売上収益5,000億円の達成を目指し、企業価値の向上に努める方針で、

前期比 増収増益で、売上収益は１割増、利益面は事業利益とEBITDAは２割強～３割弱の増益ですが、当期利益は３割減を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上収益は２割強でそこそこ、利益面は事業利益とEBITDAは２割程度でそこそこ、当期利益は５割で順調でした。

株主還元は、配当利回り（予想）は0.26%(８/22時点) で、東証プライムの単純平均 2.42%(８/21時点) と比較すると低い水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株あたり５円で一定、

配当性向は、最終赤字の年を除き、10%台～40%台で推移していました。

また、株主優待があり、500株以上保有の株主は、毎年９月末権利は12月と翌年３月、３月末権利は６月と９月にコロワイドグループで利用可能な株主優待が各１万円相当が進呈され、

500株保有の場合、配当金＋株主優待(１万円×年４回＝４万円相当)で利回りは4.57%となっており、個人投資家にとってうれしい内容でしたね。

株価モメンタムは、2022年11月に安値(1,700円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し2023年９月に高値(2,648円)をつけましたが、

その後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しています。

直近では、2,000円前後のヨコヨコの値動きでしたが、今回のPO発表の翌営業日(8/21)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 202.5円安(-9.75%)と急落し、この安値で、年初来安値を更新しましたね。

PO発表後の株価は、年初来安値を再び更新せず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、これを割り込んで下値模索を継続するのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO発表時の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】コロワイド(7616) ＜2024年８月実施＞

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

発行価格等決定日までは下落基調で推移し、再び年初来安値を更新しました。

その後は一旦は上昇しましたが、再び戻り売りが優勢となり、結局は高値切り下げ安値切り下げの下落基調が継続しています。

まとめ

地主(3252)、アシックス(7936)、コロワイド(7616)のPO予想と一週間（５営業日）後の株価は、表５の結果になりました。

今回は１勝２敗、勝率0.333。反省ですm(_ _”m)

地主とアシックスは、７月末からの「植田ショック」による日経平均の急落に巻き込まれ、10％超の大幅安となりました。

これは、運が悪かったとしか言いようがないと思います。

一方、コロワイドは、発行価格割れの場面もありましたが、何とか踏みとどまり、受渡日の１週間後にはプラス転換しています。

今後の個別動向ですが、

地主は、一時期の大幅安から回復途上です。

ただ、株主優待が廃止されたのが痛く、以前よりは個人投資家による買いが入りづらくなったのかもしれません。

アシックスは、人気銘柄だけあって、急落からの戻りも早かったです。

業績のさらなる伸長とともに、高値更新に期待です。

コロワイドは、直近で年初来安値を更新しており、もどかしい展開が続いています。

９月末の株主優待権利取りが控えていますので、底値固めからの上昇転換に期待です。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードからその他製品業種の日本創発グループです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大10,000株まで購入できます。

早ければ９/10(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、立会外分売による同社株式の分布状況の改善および流動性の向上を図ることができると判断したため。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.17%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

そして、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は745百株、25日平均は277百株（９/４時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

さらに、今回の分売数量(6,000百株)は、１日の出来高(25日平均：277百株)の約22倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売の結果】

ご参考までに、この会社は、2021年６月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

前回（2021年６月実施分）は、分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の大引で売却した場合はともに損益プラス

の結果でした。

特に、分売日１週間後の大引では+8.9%もの利益が出ています。

（※売買手数料は考慮していません。）

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2021年６月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】日本創発グループ(7814)

（前回予想の振り返り）：【結果検証：立会外分売は買いか？】ビーアンドピー(7804)、日本創発グループ(7814)

どんな会社？

高い技術力を活かした印刷事業をはじめITメディアを組み合わせたセールスプロモーション開発や、

魅力的な商品を開発するプロダクツ開発という事業領域を持つ、「創るチカラ」が集まったプロフェッショナル・グループです。

それぞれの領域でベストを尽くしクライアントの課題解決、要望に応えていくのはもちろんのこと、各領域を横断し、豊富なノウハウと高い製造技術を合わせた新しい価値を提供しています。

事業内容は、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を営んでおり、

クリエイティブサービス事業の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2024年12月期２Q（2024年１月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2024年８月13日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～４割弱増でした。

2024年12月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに微増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこ、利益面は営業利益と純利益は６割強で順調、経常利益は５割強でそこそこです。

【2024年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社企業グループの事業の環境は、電気・ガスの燃料や、紙・インクなどを含めた原材料価格が未だ高水準で推移する厳しい状況が続きました。

一方、インバウンド需要やサービス関連消費が順調に回復し、企業の広告宣伝活動が順調に回復し販促ツール・サービスの需要が増加しました。

同社企業グループは、顧客により付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させています。

当中間連結会計期間において、印刷関連事業では、創業以来110余年の業歴を通して蓄積したノウハウに基づく高品質な造本技術を持ち、

厚物製本を含め広範な営業品目をそろえ、アッセンブリーサービス・輸送納品まで含めたワンストップサービスを提供して事業を展開する共同製本株式会社、

埼玉県を地盤として地域に根差した印刷事業を展開する望月印刷株式会社が連結子会社として参画しました。

また、ITメディア セールスプロモーション分野では、1996年8月に設立され、主にビジネスや経済・健康・教養・生活実用等のジャンルの書籍出版事業を展開する株式会社アスコムが連結子会社として参画しました。

同社企業グループは、企画提案・製造・製作からメディアによる配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組みました。

その結果、当２Qの経営成績は、表３の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年12月期２Q末時点で20.1%と前期末(20.4%)から0.3ポイント低下しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 買掛金が794百万円増加、その他流動負債が1,574百万円増加し、流動負債が合計で2,368百万円増加
  • 長期借入金が1,750百万円減少、その他固定負債が451百万円増加し、固定負債が合計で1,403百万円減少
• 純資産
  • 利益剰余金が1,281百万円増加、自己株式が870百万円減少（自己株式数は増加）し、株主資本が合計で81百万円増加
  • その他有価証券評価差額金が86百万円減少し、その他の包括利益累計額が合計で83百万円減少

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年12月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）6,525百万円の収入
  • 営業活動によるCF 7,464百万円の収入（前年同期 1,872百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 939百万円の支出（同 284百万円の収入）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年12月期２Q累計)のフリーCF(2,156百万円の収入)から4,369百万円増加しています。

【今期（2024年12月期）通期業績の見通し】

同社企業グループが属するクリエイティブサービス業界においては、IoT、AI、ビッグデータ分析、シェアリングエコノミーモデルなど、

高度なIT技術、進化した印刷技術、モバイルネットワークの5Gへの高速化を含めたネットワーク環境の利便性向上に対応し4KディスプレイやVR機器等が普及するなか、

クライアントが要望するクリエイティブの表現方法、表現技術、表現手段は、さらに多種・多様化するものと考えています。

同社企業グループは、伝統的な印刷製造技術のみならず、什器等のプロダクトを含む多様なデザイン力、3D-CAD・3D-CGを軸とする映像クリエイティブ、立体音響、AR・VRを含むIT構築力を持つ企業の集合体です。

同社企業グループは、トータルで専門技術を保持しつつ、環境変化に応じて事業資産の配分を変更させることで企業間競争において優位性を維持しています。

今期の業績は、需要の回復による既存事業会社の業績が安定化することに加え、

当連結会計年度において連結子会社とした飯島製本株式会社及び株式会社グレートインターナショナルが年間を通じて業績に寄与し、

また、共同製本株式会社、望月印刷株式会社及び株式会社アスコムが連結子会社となる見込みであることなどから、売上高770億円を見込んでいます。

また、営業利益は35億円、経常利益は40億円、親会社株主に帰属する当期純利益は26億円の前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今２Q決算発表時には、2024年2月14日付「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表された通期連結業績予想に変更はありません。

株価指標と動向

【2024／９／４(水)終値時点の数値】

• 株価：488円
• 時価総額：248億円
• PER（株価収益率）：8.76倍

PERは、同業で時価総額が近い、ヨシムラ・フード・ＨＬＤＧＳ(2884) 32.0倍、セレンディップ・ＨＤ(7318) 8.5倍、 テー・オー・ダブリュー(4767) 9.0倍と比較すると、低めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.53倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：39.4倍
• 年間配当金（会社予想）：13円（年４回 ３月 3.25円、６月 3.25円、９月 3.25円、12月 3.25円）、利回り：2.66%（配当性向 25.1%）

配当利回りは2.66%で、東証スタンダードの単純平均2.40%(９/３時点) と比較するとやや高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり7.5～12円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台～2,800%で幅があります。

この会社は、

配当金については、安定配当の継続を基本としつつ、業績及び財務状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案して決定することを基本方針としています。

このうち内部留保金は、経営基盤の強化を図るとともに、事業拡大の観点から成長が見込まれる分野への投資などに有効活用していくとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年８月に上場来高値(725円)をつけるまでは、上昇トレンドで推移していましたが、

その後は調整しており、500～600円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

560円前後のヨコヨコで推移していましたが、８月初旬のいわゆる「植田ショック」の急落で安値(479円)をつけました。

その後は、一旦は値を戻していましたが、今回の立会外分売発表の翌営業日(9/4)は、分売による短期的な需給悪化懸念と日経平均株価の急落が重なり、出来高を伴い窓を開けて、前日比 50円安(-9.29%)と急落しました。

この下落で、年初来安値を更新しています。

今後は、この日つけた年初来安値(474円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年12月期）２Qの業績は、企画提案・製造・製作からメディアによる配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組み、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～４割弱増。
• 今期業績予想は、需要の回復による既存事業会社の業績が安定化することに加え、当連結会計年度において連結子会社とした飯島製本株式会社及び株式会社グレートインターナショナルが年間を通じて業績に寄与し、
  また、共同製本株式会社、望月印刷株式会社及び株式会社アスコムが連結子会社となる見込みで、
  前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに微増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこ、利益面は営業利益と純利益は６割強で順調、経常利益は５割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は2.66%で、東証スタンダードの単純平均 2.40%(９/４時点) と比較するとやや高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり7.5～12円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、20%台～2,800%で幅がある。
• 会社の方針は、配当金については、安定配当の継続を基本としつつ、業績及び財務状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案して決定することを基本方針としている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は745百株、25日平均は277百株（９/４時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の1.17%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約22倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年８月に上場来高値(725円)をつけるまでは、上昇トレンドで推移していたが、
  その後は調整しており、500～600円程度のレンジ内で推移。
• 直近の株価は、560円前後のヨコヨコで推移していましたが、８月初旬のいわゆる「植田ショック」の急落で安値(479円)をつけた。
  その後は、一旦は値を戻していましたが、今回の立会外分売発表の翌営業日(9/4)は、分売による短期的な需給悪化懸念と日経平均株価の急落が重なり、
  出来高を伴い窓を開けて、前日比50円安(-9.29%)と急落し、この下落で年初来安値を更新した。
• 今後の株価は、この日つけた年初来安値(474円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからその他製品業種のアシックスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、他13社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券、ゴールドマンサックス証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、７／23(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、2023年以降の業績推移及び7/12に開示した2024年12月期の通期連結業績予想の上方修正にもある通り、各種利益率等の大幅な伸長からも、グローバルブランドとしての立ち位置をより確かなものにできつつある状況だと認識している。
  かかる中、資本政策や財務戦略等の面においてもステージを引上げていく必要性を従前より認識し、同社グループが保有する政策保有株式の全売却に取り組むべく保有先との議論を行ってきたが、並行して同社株式を政策保有株式として保有している金融機関等の株主に対してもプロアクティブに売却を打診してきた。
• 上記保有先や大部分の金融機関等の株主の理解を得られたことを受け、本売出し及び同社グループによる政策保有株式の売却を通じてグローバル水準のコーポレートガバナンスを追求し、資本市場においてもフロントランナーになることを目指す。
• 具体的には本売出し等を通じて以下を達成したいと考えている。
  • 資本効率向上及び資本市場への説明責任を果たすこと
  • グローバルな資本市場と全面的に向き合うこと
  • 優良機関投資家の取り込み
  • 個人株主の拡充・OneASICS 経営（アシックスブランドのファンコミュニティの拡張・深化）の推進
  • 資本コストの低減

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約11.1%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、エクセディ 33.4%、ニッコンホールディングス 3.35%、大倉工業 9.53%ですので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は45,314百株、25日平均は30,652百株で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

1949年に創業者・鬼塚喜八郎がスポーツによる青少年の育成を通じて社会の発展に貢献することを志して興した会社で、

「健全な身体に健全な精神があれかし」という創業哲学は、世界中の人々に心身ともに健康で幸せな生活を実現してほしいという願いそのものを表しています。

事業内容は、主力のスポーツ用品（スポーツシューズ類、スポーツウエア類、スポーツ用具類等）の製造販売に加え、

「オニツカタイガー」（レトロブランド）など、ライフスタイル市場向けの商品を展開するほか、 フィットネスアプリなどのサービスも提供しています。

事業セグメントは、世界本社として主に経営管理及び商品開発を行っており地域毎に区分され、

「日本」「北米」「欧州・中近東・アフリカ」「中華圏」「オセアニア」「東南・南アジア」の６つがあります。

2023年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 日本 18.3%
• 北米 20.6%
• 欧州・中近東・アフリカ 26.5%
• 中華圏 13.9%
• オセアニア 6.9%
• 東南・南アジア 4.9%
• その他 8.9%

となっており、「欧州・中近東・アフリカ」が最も多く３割弱、その次は「北米」が２割、「日本」が２割弱となっています。

直近の経営概況

【2024年12月期１Q（2024年１月～３月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2024年５月10日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強、利益面は５～６割強の増益でした。

2024年12月期通期の業績予想は、今回のPO発表と同時に上方修正しており、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は７割前後の増益を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は３割弱でそこそこ、利益面は４割前後で順調です。

【2024年12月期１Qの状況、経営成績の要因】

2024年は、世界的スポーツイベントが開催され、スポーツ市場が盛り上がりを見せる年となります。

アシックスでは、本年が中期経営計画2026の初年度となり、１Qとしては過去最高の営業利益と営業利益率を達成するなど幸先の良いスタートとなりました。

３月に開催された東京マラソンではシェアを昨年からさらに上昇させ、39％となりました。

アシックスの契約選手もMETASPEEDシリーズのシューズを着用して大活躍。

多くの選手が上位にランクインしました。

今１Qの業績については、全てのカテゴリー、地域、チャネルにおいて粗利益率が大きく伸長し、前年同期から+4.3pptの54.5％となりました。

粗利益率はブランドの価値を表す指標と認識しており、大きな改善となったことは、中期経営計画2026における重点戦略である「ブランド体験価値向上」に向けて良い走り出しになったと同社は捉えています。

各段階の経営数値は、以下のとおりです。

• 売上高
  為替影響に加え、ほぼ全てのカテゴリーで好調に推移したこともあり、売上高は1,741億円と前年同期比 14.3％の増収
• 売上総利益
  粗利益率の改善により、948億円と前年同期比24.1％の増益
• 営業利益
  上記増収増益の影響により、338億円と前年同期比52.9％の増益
• 経常利益
  上記増収増益の影響などにより、330億円と前年同期比50.9％の増益
• 親会社株主に帰属する四半期利益
  上記増収増益の影響などにより、267億円と前年同期比63.9％の増益

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「日本」「北米」「欧州・中近東・アフリカ」を含め「その他」以外は、前年同期比 増収増益、

「その他」は減収増益、

でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜日本＞

売上高は、パフォーマンスランニングやオニツカタイガーが好調で増収、

セグメント利益は、増収の影響や粗利益率の改善などにより増益でした。