公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからサービス業種のＧＭＯインターネットです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募増資による新株式の発行と大株主（ＧＭＯインターネットグループ（GMOインターネットの親会社））による株式の売出しです。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近では日本電子材料(6855)の9.9%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和、野村、みずほの各証券会社）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、４／20(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

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【資金調達の目的】

• 同社の事業領域であるインターネットインフラ事業は、インターネットの継続的な普及に加え、DXの進展やオンライン消費の定着、さらに近年ではAI活用の拡大とそれに伴う高性能な計算能力への需要の高まりを背景に、事業機会がより一層拡大しているものと認識している。
  このような事業環境のもと、同社はストック型収益モデルである既存事業の安定的な成長を図るとともに、新規事業として2024年11月より、計算性能や開発環境のユーザビリティに強みを持つGPUクラウドサービスである「GMO GPUクラウド」の提供を開始し、国内初の商用サービスの一つとして「NVIDIA HGX B300」を搭載したサーバー25台（計200基）を調達し順次提供を開始するなど、これらのニーズへの対応をさらに進めている。
• 今回の新株式発行による調達資金を「GMO GPUクラウド」の業容拡大に向けた新規GPUサーバーの設備投資資金や、従来から「GMO GPUクラウド」の提供先であり、自動運転の開発に取り組むスタートアップであるTuring株式会社との間で締結したGPUクラウド分野における戦略的パートナーシップ（Turing株式会社の完全自動運転AI開発を支えるため、「 GMO GPUクラウド」を４年間にわたり提供）のための出資に伴い調達した借入金の返済等に充当することで、当分野の更なる事業拡大に向けて取り組んでいく。

としています。

【株式売出しの目的】

• 同社は、2025年１月１日より、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社（以下「GMO-IG」）のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継し、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、GMO-IGより承継したインターネットインフラ事業を提供するとともに、インターネット広告・メディア事業を引き続き展開しており、この吸収分割に併せて、2025年１月１日より、上場先となる市場についても従前の東京証券取引所スタンダード市場から、東京証券取引所プライム市場に同日付で変更となっている。
• 2026年３月９日付の「上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）について」の通り、GMOインターネットグループ（GMOインターネットの親会社） を中心とした法人株主の保有する同社株式の売却を中心とした取り組みを進めた結果、「流通株式時価総額」の上場維持基準については適合となったが、「流通株式比率」については引き続き上場維持基準に適合していない。
  今回、新株式発行と併せて株式の売出しを実施することで、流通株式比率についても上場維持基準を充足することを見込んでいる。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集に係る手取概算額約196.8億円については、

• 金額：32.0 億円（2026年５月末まで）
  Turing 株式会社との間で締結したGPUクラウド分野における戦略的パートナーシップ（Turing株式会社の完全自動運転AI開発を支えるため、「GMO GPUクラウド」を４年間にわたり提供）のための出資に伴い、GMO インターネットグループ株式会社から調達した借入金の返済資金
• 金額：164.8 億円（2027年12月末まで）
  「GMO GPUクラウド」の業容拡大に向けた新規GPUサーバーの設備投資資金の一部又は全部

に充当し、残額が生じた場合には、2026年５月末までに、運転資金として取引銀行から調達した借入金の返済資金に充当する予定です。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総10.9%（第三者割当を含む）、

株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約27.4%で、それぞれ、

• 直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)は、ククレブ・アドバイザーズ 18.7%、コロンビア・ワークス 11.1%、セグエグループ 16.5%で、それらと比較すると小規模の新株式発行
• 直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、清水建設 1.97%、シークス 10.0%、大同メタル工業 13.1%で、それらと比較すると大規模の売出し

です。

新株式の発行は１株利益の希薄化、株式の売出しは短期的な需給悪化につながりますので、短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は7,686百株、25日平均は4,342百株（４/10時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

2025年１月１日より、同社の親会社であるGMO-IGのインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継し、

「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、GMO-IGより承継したインターネットインフラ事業を提供するとともに、

従前より提供していたインターネット広告・メディア事業を引き続き展開している会社です。

また、それに伴い商号を「GMOアドパートナーズ株式会社」から「GMOインターネット株式会社」へ変更しています。

事業内容は、「インターネットインフラ事業」と「インターネット広告・メディア事業」の２つがあり、それぞれ、

• インターネットインフラ事業
  主に、ネットビジネスを手掛ける顧客のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業
• インターネット広告・メディア事業
  主に、ネットビジネスを手掛ける顧客の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告代理事業、アドテクノロジー（※１）商品の開発と運営、メディア・コンテンツの開発と運営にまつわる事業
  ※１：アドテクノロジー
  インターネット広告の配信や効果測定を自動化・最適化するための技術やシステムの総称

を行っています。

2025年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• インターネットインフラ事業 83.9%
• インターネット広告・メディア事業 15.9%
• その他 0.2%

となっており、「インターネットインフラ事業」が８割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年12月期通期（2025年１月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月12日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は６倍、利益面は営業利益と経常利益は55～59倍、純利益は黒字転換で着地しました。

今期（2026年12月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割前後の増益を見込んでいます。

【2025年12月期通期の状況、経営成績の要因】

2025年１月１日より、GMO-IGのインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継した影響により、

当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、いずれも大きく変動しています。

同社グループの事業領域であるインターネットインフラ事業は、インターネットの継続的な普及はもとより、

DXの進展やオンライン消費の定着、また昨今ではAIの活用やそれに伴う高性能な計算能力へのニーズの高まりなど、同社の事業機会はより一層拡大をしているものと考えています。

また、インターネット広告市場は、2024年度の広告費が３兆6,517億円（前年比+9.6％）と、マスコミ四媒体広告費を上回り、総広告費の47.6％を占める規模となっています（株式会社電通調べ）。

当連結会計年度においては、インターネットインフラ事業では、ストック収益モデルである既存事業における業績は引き続き堅調に推移をする一方で、

2024年11月より提供を開始した新規事業であるGPUホスティングサービス（※２）「GMO GPUクラウド」について、サービス開始後の立ち上げ期間による先行投資を経て、収益構造が安定化し、当４Q連結会計期間において、事業単体での黒字化を達成しました。

※２：ホスティングサービス

データセンター内に設置されたサーバを貸し出すことで、通信事業者やインターネットサービスプロバイダが提供している。
レンタルする側はインターネットを介して、借りたサーバ内にソフトウェアやデータを導入して運用できる。
サーバの保守管理を事業者側に任せられるなどのメリットがある。

「ITトレンド」HPより

また、インターネット広告・メディア事業では、広告主のマーケティングに関するインハウス化（自社運用化）などの影響を受け、売上・利益が減少しましたが、組織体制の見直しを進めた結果、売上・利益は回復しました。

これらの結果、当連結会計年度の表２の数値の前期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

各セグメントの状況は以下です。

＜インターネットインフラ事業＞

主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを補完するための「サーバー」、インターネットに接続するための回線・プロバイダーといったサービスです。

また、2024年11月より新たに提供を開始した、AI・機械学習の開発基盤となるGPUホスティングサービスである「GMO GPUクラウド」も当セグメントに含まれています。

なお、GMO-IGから承継したインターネットインフラ事業は全て当セグメントに含まれています。

加えて、GMO-IGより取得し連結対象になった海外子会社９社が、当連結会計年度より当セグメントに含まれることとなっています。

当連結会計年度は、ドメインやサーバー、インターネット接続といった既存事業の売上・利益に関しては堅調に推移をする一方で、

「GMO GPUクラウド」については、サービス開始後の立ち上げ期間による投資先行を経て、収益構造が安定化し、当４Q連結会計期間において、事業単体での黒字化を達成しました。

＜インターネット広告・メディア事業＞

主に、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、インターネット広告代理事業をはじめ、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」といった広告配信プラットフォームの提供、

自社WEBメディアの運営やそれに付随するツールの提供など、インターネットにおけるメディア運営にまつわる事業を行っています。

旧来のGMOアドパートナーズ連結企業集団におけるインターネット広告事業及びインターネットメディア事業が当セグメントに含まれるほか、

GMO-IGから承継したインターネット広告・メディア事業についても、当セグメントに含まれています。

当連結会計年度は、広告主のマーケティングに関するインハウス化などの影響により売上・利益が減少しましたが、

全社での組織体制の最適化を目的として、インターネットインフラ事業への配置転換などを行うことで、売上・利益は回復しました。

それに加え、前述のとおりGMO-IGからの事業承継があったことから、前連結会計年度と比較した場合、売上・利益ともに増加しています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年12月期末時点で22.6%と前期末(50.0%)から27.4ポイント低下しました。

この大幅な低下は、前述の吸収分割の影響が大きくなっています。

負債と純資産の、主な前期末比の増減は以下です。（単位：億円）

• 負債 +323
  • 流動負債 +259
    （内訳）契約負債 +101、未払金 +63.2、その他流動負債 +42.5
  • 固定負債 +64.3
    （内訳）長期借入金 +41.2、リース債務 +22.9
• 純資産 +88.2
  • 株主資本 +81.8
    （内訳）資本剰余金 +74.7、利益剰余金 +14.4、資本金 △8.0
  • その他包括利益累計額 +3.2
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +3.1

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年12月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※４）12,957百万円の収入
  • 営業活動によるCF 13,669百万円の収入（前期 ６百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 712百万円の支出（前期 144百万円の支出）

　※４：フリーCFの説明

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年12月期)通期のフリーCF(138百万円の支出)から13,095百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 8,277
• 減価償却費 4,611
• 未払又は未収消費税等の増減額 2,170

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △976
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,765
• 国庫補助金の受取額 1,925

【今期（2026年12月期）通期業績の見通し】

2025年12月期に引き続き、再編によるシナジーの発揮や、組織体制の強化及び効率化を進めるとともに、

1. 既存事業の継続的成長
2. インターネットインフラ事業とインターネット広告・メディア事業のシナジー発揮
3. 新規事業の成長と投資
4. 仲間づくり（買収（M&A）や合弁事業）などによる事業規模拡大

の４点を基本方針とし、継続的な成長と企業価値の向上を目指していくとしています。

以上により、今期（2026年12月期）通期の業績予想は、表２の数値の前期比 増収増益としています。

株価指標と動向

【2026／４／10(金)終値時点の数値】

• 株価：728円
• 時価総額：1,999億円
• PER（株価収益率（予想））：33.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、さくらインターネット(3778) 953倍、セプティーニＨＬＧＤＳ(4293) 19.5倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：14.5倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：3,321倍
• 年間配当金（予想）：21.51円（年４回（四半期ベースの金額は未公表））、利回り：2.95%（配当性向 100%）

配当利回りは2.95%で、東証プライムの単純平均 2.22%(４/10時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり1.3～20.26円で推移しており、

配当性向は、最終赤字の年を除き、50%台～100%で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、各事業年度の業績、企業体質の強化と今後の事業展開を総合的に勘案しつつ、連結ベースの配当性向50％を目標とすることを基本方針としてきました。

2025年12月期からは、安定的な財務基盤を維持した上で、株主に対する利益還元をさらに強化するべく、連結ベースの配当性向を65％に引き上げることとしています。

また、配当回数は、これまで株主総会を決定機関として年１回の配当を行うことを基本方針としていましたが、

迅速かつ機動的な資本政策の実行を図るとともに、株主への速やかな利益還元を目的とし、基準日を毎年３月31日、６月30日、９月30日、12月31日とした四半期配当を2025年12月期より行っています。

2026年12月期の配当は、上記基本方針に基づき、年間で１株当たり14円00銭の配当を行うとともに、四半期配当の実施を行う予定です。

また、これに加え、再編に伴い株主への感謝の意を表するため、配当性向35％を基準とした記念配当を2026年12月期においても実施（年間で１株当たり７円51銭の記念配当）するとし、配当性向は合計で100%となっています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、６月末日、12月末日の年２回、100株以上を６か月以上継続保有の株主は、

GMOクリック証券におけるGMOインターネット株式会社の株式の買付代金（対象取引：現物取引、信用取引）×0.03%（小数点以下切り上げ）相当のビットコインを付与（10,000円を上限）されます。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年５月に安値(330円)をつけた後は、しばらくヨコヨコの展開でしたが、

同年11月頃から上昇しはじめ、翌年５月に高値(3,675円)をつけています。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、今年３月下旬に年初来安値(663円)をつけました。

そして今回のPO発表の翌営業日(4/13)以降の株価は、POによる１株当たり利益の希薄化と需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されますが、

３月下旬につけた年初来安値や節目の650円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じるのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2025年12月期）の業績は、GMO-IGのインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継した影響と、
  2024年11月より提供を開始した新規事業であるGPUホスティングサービス「GMO GPUクラウド」の収益構造が安定化し、当４Q連結会計期間において、事業単体での黒字化を達成し、
  前期比 増収増益で、売上高は６倍、利益面は営業利益と経常利益は55～59倍、純利益は黒字転換で着地。
• 今期（2026年12月期）通期予想は、2025年12月期に引き続き、再編によるシナジーの発揮や、組織体制の強化及び効率化を進め、継続的な成長と企業価値の向上を目指し、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割前後の増益を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.95%(４/10時点)で、東証プライムの単純平均 2.22%(４/10時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり1.3～20.26円で推移しており、
  配当性向は、最終赤字の年を除き、50%台～100%で推移。
• 会社の株主還元方針は、2025年12月期からは連結ベースの配当性向を65％に引き上げ、
  これに加え、再編に伴い株主への感謝の意を表するため、配当性向35％を基準とした記念配当を2026年12月期においても実施（年間で１株当たり７円51銭の記念配当）するとし、配当性向は合計で100%となっている。
• 株主優待があり、６月末日、12月末日の年２回、100株以上を６か月以上継続保有の株主は、
  GMOクリック証券におけるGMOインターネット株式会社の株式の買付代金（対象取引：現物取引、信用取引）×0.03%（小数点以下切り上げ）相当のビットコインを付与（10,000円を上限）される。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は発行済み株式総数の約10.9%、株式の売出数量は最大約27.4%で、それぞれ、
  • 直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)（ククレブ・アドバイザーズ、コロンビア・ワークス、セグエグループ）と比較すると小規模の新株式発行
  • 直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（清水建設、シークス、大同メタル工業）と比較すると大規模の売出し
    新株式の発行による１株利益の希薄化懸念と株式の売出しは短期的な需給悪化が、株価を押し下げる要因となる。
• 直近の出来高の５日平均は7,686百株、25日平均は4,342百株（４/10時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年５月に安値(330円)をつけた後は、しばらくヨコヨコの展開だったが、同年11月頃から上昇しはじめ、翌年５月に高値(3,675円)をつけている。
  しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
• 直近の株価は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、今年３月下旬に年初来安値(663円)をつけた。
• PO発表の翌営業日(4/13)以降の株価は、POによる１株当たり利益の希薄化と需給悪化懸念により軟調な展開が予想されるが、
  ３月下旬につけた年初来安値や節目の650円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じるのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから小売業種のホットランドホールディングスです。

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募増資（第三者割当含む）です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近では日本電子材料(6855)の9.9%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

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【資金調達の目的】

• 同社グループは、「“日本一うまい”食を通じて“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供できることを最上の喜びとする。」という企業理念に基づき、主力事業である「築地銀だこ」を中心に、酒場事業、主食事業、海外事業、観光地立地店舗等を展開し、業容を拡大している。
  その結果、現在では国内外に800店舗以上を展開する「和のファストカジュアル」チェーンに成長している。
• 2026 年２月には、同社グループの持続的成長と企業価値向上を実現するため、2026年から2030年までの５カ年中期経営計画を更新し、公表している。
  当該計画では、全国の銀だこ事業部エリアにおけるグループ所有高収益ブランド展開の推進、酒場事業の「銀だこハイボール酒場」の地方展開本格化や「おでん屋たけし」ブランドの立地特性に応じた展開、主食事業の「東京油組総本店＜油そば＞」の多店舗展開や「厚切りとんかつ よし平」の全国展開の推進、国内観光地における高付加価値型直営業態の展開、ASEAN をはじめとしたアジアや欧州等での FC 展開の拡大、さらに飲食企業としてのノウハウを生かしたリゾート事業の成長加速等を掲げ、持続的成長の実現と更なる企業価値の向上に努める方針。
• 今般の新株式発行による調達資金は、「銀だこハイボール酒場」、「 おでん屋たけし」、「 東京油組総本店＜油そば＞」、「厚切りとんかつ よし平」を中心とする新規出店及び店舗改装に係る同社グループの設備投資資金（同社子会社への投融資資金を含む）に充当する予定。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及びおよび本第三者割当増資の手取概算額合計上限約89.1億円については、

全額を2028 年12月末までに銀だこハイボール酒場、おでん屋たけし、東京油組総本店＜油そば＞、厚切りとんかつ よし平を中心とする新規出店及び店舗改装に係る同社グループの設備投資資金（同社子会社への投融資資金を含む）に充当する予定で、

更なる事業拡大や収益安定化により将来的な株主価値向上に資するものと同社は考えています。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約22.0%（第三者割当による増資を含む）で、

直近の新株式を発行したPOの発行株数比率(最大)は、ククレブ・アドバイザーズ 18.7%、コロンビア・ワークス 11.1%、セグエグループ 16.5%で、それらと比較すると大規模の新株式発行です。

新株式の発行は１株利益の希薄化につながりますので、この要因が短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は5,304百株、25日平均は1,455百株（４/10時点）で、流動性はやや高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

「“日本一うまい”食を通じて“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供できることを最上の喜びとする。」という企業理念に基づき、

主力事業である「築地銀だこ」を中心に、酒場事業、主食事業、海外事業、観光地立地店舗等の国内外に800店舗以上を展開する

「和のファストカジュアル」チェーンの運営会社です。

事業セグメントは「飲食事業」「リゾート事業」「製販事業」の３つがあり、それぞれ、

• 飲食事業
  主として、たこ焼「築地銀だこ」、「銀だこハイボール酒場」、「銀だこハイボール横丁」、たい焼「銀のあん」、アイスクリーム「COLD STONE CREAMERY」（国内のみ）、おでん「おでん屋たけし」・「おでんと炉端 たけし」、たこ焼「大釜屋」、天ぷら「日本橋からり」、お好み焼「ごっつい」、油そば「東京油組総本店」、もつやき・ホルモン・焼肉「日本再生酒場」・「もつやき処い志井」・「昇家」・「李昇」・「牛串しょうや」、定食「野郎めし」、とんかつ「よし平」等のブランドを、直営、業務委託及びフランチャイズ（以下「ＦＣ」）にて、国内及び海外でチェーン展開
• リゾート事業
  「駅の天然温泉＆サウナの森 水沼ヴィレッジ」を直営にて展開
• 製販事業
  冷凍たこ焼等を製造販売

を行っています。

2025年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 飲食事業 95.8%
• リゾート事業 0.5%
• 製販事業 3.8%

となっており、「飲食事業」がほどんどを占めています。

直近の経営概況

【2025年12月期通期（2025年１月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月13日発表）

表２の通り、前期比 増収減益で、売上高は１割増、利益面は３～８割弱減で着地しました。

今期（2026年12月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割強増～２倍を見込んでいます。

【2025年12月期通期の状況、経営成績の要因】

同社グループは、2023年２月28日付で公表した2023年から2027年までの５ヵ年中期経営計画を基に、築地銀だこ及び銀だこハイボール酒場を中心として、

子会社の株式会社オールウェイズ、株式会社ホットランドネクステージ、株式会社ファンインターナショナルなどで運営する新業態の開発や、

米国を中心とする海外展開などの将来の成長を見据えた取り組みを進めてきましたが、

事業環境や業績の変化を踏まえ、新たに2025年から2029年までの５ヵ年中期経営計画を策定し、既存事業の深化と今後を見据えた新業態・新事業の開発、育成、成長に取り組んでいます。

また、同社グループは2025年４月１日付で持株会社体制へ移行し、「株式会社ホットランド」から「株式会社ホットランドホールディングス」へ商号変更し、会社分割（新設分割）により、

同社が営む築地銀だこの東日本エリア事業及び製販事業を同社の100%子会社となる「株式会社ホットランド東日本」及び「株式会社ホットランドフーズ」に承継しました。

併せて、築地銀だこ事業の近畿・北陸エリアの店舗運営を行っている同社の100%子会社である「株式会社ホットランド大阪」について、同日付で「株式会社ホットランド西日本」へと商号変更し、築地銀だこの近畿・北陸エリアに加えて西日本エリアの店舗運営を行うこととしています。

当連結会計年度における売上高は、主力の築地銀だこ事業の既存店売上高前年比100.3％となり、

ロサンゼルス・ドジャース『２年連続ワールドシリーズ優勝おめでとう!セール』や『HUNTER×HUNTER』等のコラボ企画を実施したことにより、510億円（前期比10.7％増）、

営業利益は、有限会社よし平の株式取得に係るデュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用、米国事業への先行投資に伴う費用並びに持株会社体制への移行に伴う費用等の計上により1,784百万円（同29.9％減）となりました。

また、経常利益は、為替予約の時価評価による為替差益等の計上により2,056百万円（同40.3％減）、

親会社株主に帰属する当期純利益は、国内及び海外店舗に関する固定資産除却損及び店舗整理損失並びに不採算店舗に関する固定資産の減損損失等の計上により405百万円（同78.1％減）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「飲食事業」と「製販事業」は前期比 増収減益、

「リゾート事業」は増収で赤字幅拡大となっています。

飲食事業における同社グループの当連結会計年度末の店舗数は、出店79店舗（国内68店舗・海外11店舗）、退店26店舗（国内11店舗・海外15店舗）により、

全体で818店舗（国内744店舗・海外74店舗）（前期末比 50店舗増（内 国内 54店舗増、海外 ４店舗減））となりました（業態変更等による出退店は含んでいません）。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年12月期末時点で33.9%と前期末(41.5%)から7.6ポイント低下しました。

負債と純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +5,294
  • 流動負債 +976
    （内訳）支払手形及び買掛金 +320、１年内返済予定の長期借入金 +611、未払金 +411、短期借入金 △374
  • 固定負債 +4,317
    （内訳）長期借入金 +4,056、資産除去債務 +215
• 純資産 △355
  • 株主資本 +128
    （内訳）利益剰余金 +128
  • その他包括利益累計額 △626
    （内訳）為替ヘッジ損益 △624

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年12月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）2,408百万円の支出
  • 営業活動によるCF 2,600百万円の収入（前期 3,953百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 5,009百万円の支出（前期 3,761百万円の支出）

　※１：フリーCFの説明

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年12月期)通期のフリーCF(191百万円の収入)から2,600百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 1,191
• 減価償却費 1,789
• 減損損失 815

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △3,913
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △652
• 差入保証金の差入による支出 △292

【今期（2026年12月期）通期業績の見通し】

同社グループは、2025年から2029年までの５ヵ年中期経営計画を策定し、既存事業の深化と今後を見据えた新業態・新事業の開発、育成、成長に取り組んでいます。

売上、利益面の施策は以下のようになっています。

＜売上面＞

• ホットランドグループ事業:全国の銀だこ事業部エリアにおけるグループ所有の高収益ブランドの展開、海外FC展開
• 酒場事業:「銀だこハイボール酒場」、「おでん屋たけし」、「日本再生酒場」等の出店拡大
• 主食事業:「東京油組総本店＜油そば＞」、「厚切りとんかつよし平」等の出店拡大
• リゾート事業:第３ステージ完成形への移行、飲食企業としてのノウハウを活かした差別化戦略
• ファンインターナショナル事業:国内観光地における高付加価値型直営業態の展開
• 製販事業:同社グループの酒場業態や海外市場向けの新商品の開発、新たな販売チャネルの構築

＜利益面＞

• 「築地銀だこ」事業の安定した利益の確保
• 酒場業態や主食業態の高収益業態を積極展開
• 冷凍たこ焼などの桐生工場製品の輸出拡大及び自動販売機の増設

以上により、2026年12月期の連結業績見通しは、売上高580億円、営業利益2,500百万円、経常利益2,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円の前期比 増収増益としています。

株価指標と動向

【2026／４／10(金)終値時点の数値】

• 株価：1,772円
• 時価総額：383億円
• PER（株価収益率（予想））：47.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、エターナルホスピタリティＧ(3193) 18.3倍、壱番屋(7630) 52.1倍、Ｂ－Ｒサーティワンアイス(2268) 20.5倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：3.32倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.36倍
• 年間配当金（予想）：13円（年１回 12月）、利回り：0.73%（配当性向 34.6%）

配当利回りは0.73%で、東証プライムの単純平均 2.23%(４/９時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり７～13円で推移しており累進配当を継続中です。

配当性向は、数%台～60%台で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けています。

経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展へ向けた内部留保の充実を勘案し、経営成績及び財政状態等に応じた株主への適切な利益還元策を、柔軟に検討し実施することを基本方針としています。

また、剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うこととしています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、６月末日、12月末日の年２回、100株以上保有の株主は、以下の保有株数に応じて、全国のホットランドグループの各店舗で利用できる優待券が進呈されます。

• 100株以上保有：1,500円分（年間 3,000円分）
• 500株以上：7,500円分（年間 15,000円分）
• 1,000株以上：15,000円分（年間 30,000円分）

100株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)で利回りは2.42%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年６月に実質上場来高値(2,718円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しており、

2026年１月に安値(1,883円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年４月上旬に年初来高値(2,063円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、

今回のPO発表の翌営業日(4/10)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、窓を空けて出来高を伴い前日比 249円安(-12.3%)と急落しました。

この急落で、年初来安値を更新しています。

今後の株価は、この日つけた年初来安値(1,762円)や節目の1,700円程度を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2025年12月期）の業績は、主力の築地銀だこ事業の既存店売上高前年比100.3％となり、
  利益面は、有限会社よし平の株式取得に係るデュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用、米国事業への先行投資に伴う費用並びに持株会社体制への移行に伴う費用等の計上、国内及び海外店舗に関する固定資産除却損及び店舗整理損失、不採算店舗に関する固定資産の減損損失等の計上により、
  前期比 増収減益で、売上高は１割増、利益面は３～８割弱減で着地。
• 今期（2026年12月期）通期予想は、ホットランドグループ事業の高収益ブランドの展開、海外FC展開、酒場事業、主食事業の出店拡大等、
  利益面は、「築地銀だこ」事業の安定した利益の確保や酒場業態や主食業態の高収益業態を積極展開等を行い、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割強増～２倍を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は0.73%(４/10時点)で、東証プライムの単純平均 2.23%(４/９時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり７～13円で推移しており累進配当を継続中。
  配当性向は、数%台～60%台で推移。
• 株主優待があり、６月末日、12月末日の年２回、100株以上保有の株主は保有株数に応じて、全国のホットランドグループの各店舗で利用できる優待券が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)で利回りは2.42%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は発行済み株式総数の最大約22.0%で、直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)（ククレブ・アドバイザーズ、コロンビア・ワークス、セグエグループ）と比較すると大規模の新株式発行。
  新株式の発行による１株利益の希薄化懸念が、短期的に株価を押し下げる要因となる。
• 直近の出来高の５日平均は5,304百株、25日平均は1,455百株（４/10時点）で、流動性はやや高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年６月に実質上場来高値(2,718円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しており、
  2026年１月に安値(1,883円)をつけている。
• 直近の株価は、今年４月上旬に年初来高値(2,063円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、
  今回のPO発表の翌営業日(4/10)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、窓を空けて出来高を伴い前日比249円安(-12.3%)と急落した。
  この急落で、年初来安値を更新している。
• 今後の株価は、この日つけた年初来安値(1,762円)や節目の1,700円程度を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから医薬品業種の住友ファーマです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募増資（第三者割当含む）です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近では日本電子材料(6855)の9.9%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興、大和、野村、みずほ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーの各証券会社）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、４／20(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の目的】

• 同社は、2024年度以降の業績回復と財務体質の改善状況等を踏まえ、2026年3月2日付「Boost 2028 -力強い住友ファーマの加速-」（以下「Boost 2028」）を開示した。
  「Boost 2028」では、①オルゴビクス・ジェムテサを中心とした注力製品の製品価値最大化と更なる収益基盤の強化、②次世代の収益基盤の確立のためのenzomenib・nuvisertibのがん２品目の最速上市と価値最大化、③価値創造アプローチ
  によって構築された研究開発基盤の強化と持続的な成長につながるパイプラインとポートフォリオの拡充を主な取組内容として掲げている。
  2026年度から2028年度までの３カ年を、本格的な成長戦略推進のための橋渡しの期間とし、「Boost 2028」に基づく成長戦略を着実に推進する。
• 今回の資金調達は、「Boost 2028」の最重要施策である「次世代の収益基盤の確立のための enzomenib・nuvisertib のがん２品目の最速上市と価値最大化」、「価値創造アプローチによって構築された研究開発基盤の強化と持続的な成長につながるパイプラインとポートフォリオの拡充」に必要な資金の確保と、成長を支える財務基盤の強化を目的として行うものであり、現在、臨床試験を進めているがん 2 品目を中心としたがん領域と中長期的な視点で成長エンジンとなり得る精神神経・感染症領域への研究開発資金、再生・細胞医薬事業の強化を目的としたRACTHERAおよびS-RACMOへの投融資を通じた研究開発資金および設備投資資金、生産・品質体制の強化に係る設備投資資金、IT システム投資資金、提携およびライセンス契約を想定した戦略投資資金、ならびに、財務の更なる健全化を目指して有利子負債の返済資金に充当する予定。
• 本公募増資により住友化学の同社に対する議決権比率は低下するが、同社が住友化学の連結子会社である点に変更は生じない見込み。
  また、同社は、金融機関からの借入債務等につき、住友化学による債務保証を受けているが、本公募増資の実行と併せて、住友化学の債務保証を受けない借入金への借り換えを行うことを決定している。
• 同社は、本公募増資を含む一連の施策を通じて、収益基盤と財務基盤の強化につながる資金を確保し、中長期的な企業価値と株主価値の向上を図っていく。
• なお、本公募増資により2020年9月に発行した第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（以下「第 1 回劣後債」）および第 2 回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（以下、第 1 回劣後債と合わせて「本ハイブリッド社債」と総称。）の評価資本性相当額を上回る資本が増強される見込みであるため、本株式を本ハイブリッド社債の社債要項に定義される借換証券と位置付け、本ハイブリッド社債については、初回任意償還日に期限前償還を実施する予定。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及びおよび本第三者割当増資の手取概算額合計上限1,164億円については、

1. 「Boost 2028」において、enzomenib・nuvisertib のがん２品目の臨床試験を中心としたがん領域の研究開発資金
   金額：300億円、時期：2029年3月末まで
2. 神経変性疾患および感染症領域への研究開発資金
   金額：100億円、時期：2029年3月末まで
3. RACTHERA（ラクセラ）およびS-RACMO（エスラクモ）（※１）への投融資資金
   金額：100億円、時期：2029年3月末まで
   ※１：RACTHERA（ラクセラ）、S-RACMO（エスラクモ）
   いずれも住友化学と住友ファーマの合弁会社で、「RACTHERA」はIPS細胞を活用した再生医療の研究開発、「S-RACMO」は再生・細胞医薬分野の製法開発、製造などの受託事業を行っている。
4. 日本、海外拠点における生産工場、研究所の設備投資資金、ITシステム投資資金、他社製品の開発や販売に関する提携及びライセンス契約に係る戦略投資資金
   金額：100億円、時期：2029年3月末まで
5. 財務体質の健全化を通じて、中長期的な成長を実現するための研究開発投資やM&A、提携活動等の戦略投資をより柔軟かつ機敏に実行することが可能とする有利子負債の返済資金
   金額：上記1～4の残額、時期：2029年3月末まで

に充当する予定です。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の約14.8%（第三者割当による増資を含む）で、

直近の新株式を発行したPOの発行株数比率(最大)は、ククレブ・アドバイザーズ 18.7%、コロンビア・ワークス 11.1%、セグエグループ 16.5%で、それらと比較すると中規模の新株式発行です。

新株式の発行は１株利益の希薄化につながりますので、この要因が短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は81,349百株、25日平均は99,525百株（４/９時点）で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」という理念に基づき、

日本、米国を中心に世界中の方々に革新的で有用な医薬品や医療ソリューションを提供するために研究開発に全力を注いでいる製薬会社です。

精神神経領域、がん領域、再生・細胞医薬分野を研究重点領域とし、

糖尿病、感染症、精神神経・スペシャリティ関連の医療用医薬品の研究・開発・販売を行っています。

報告セグメントは、日本、北米、アジアのマーケットごとに業績管理を行っているため、日本、北米、アジアの３つとしています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 日本 25.0%
• 北米 63.1%
• アジア 11.8%

となっており、「北米」が６割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（国際基準（IFRS、連結）：2026年１月30日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上収益は２割弱増、利益面は４～８倍でした。

前期（2026年３月期）通期の業績予想は、2026年３月に上方修正（表４参照）しており、前期比 増収増益で、売上収益は１割強増、利益面は３～４倍を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上収益は８割弱でそこそこ、利益面は通期予想を超過しており順調です。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

＜売上高＞

日本およびアジアは減収となりましたが、北米において進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」および過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の売上が拡大したことに加え、

「オルゴビクス」の販売マイルストン収入を計上したこと等により増収となりました。

＜営業利益＞

増収に加え、事業構造改善効果の発現や再生・細胞医薬事業の再編等により販売費及び一般管理費ならびに研究開発費が減少したこと、

アジア事業の一部持分を譲渡したことにより関係会社持分譲渡益をその他の収益に計上し、

また、事業構造改善費用が減少したことから、営業利益は大幅な増益となりました。

＜税引前四半期利益＞

金融収益と金融費用をあわせた金融損益は、前年同四半期に多額の為替差益を計上した一方、当四半期連結累計期間においては為替差損を計上したこと等により悪化しましたが、

営業利益の増益の影響が大きく、税引前四半期利益は大幅な増益となりました。

＜親会社の所有者に帰属する四半期利益＞

税引前四半期利益の増益の影響が大きく、親会社の所有者に帰属する四半期利益は大幅な増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「北米」は、前年同期比 増収増益、

「日本」は減収増益、

「アジア」は減収減益でした。

セグメント別の状況は以下です。

※コアセグメント利益は、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、営業利益から一部の項目を除外したものです。

除外する主なものは、減損損失、事業構造改善費用、条件付対価公正価値の変動額等です。

グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益です。

＜日本＞

（売上収益）

２型糖尿病治療剤「ツイミーグ」の売上が伸長しましたが、

２型糖尿病治療剤「エクア」「エクメット」の独占販売期間が終了したことによる売上減少の影響が大きく、減収となりました。

（コアセグメント利益）

減収により売上総利益は減少しましたが、

前連結会計年度に実施した早期退職等に伴う事業構造改善効果により販売費及び一般管理費が減少した影響が大きく、増益となりました。

＜北米＞

（売上収益）

抗てんかん剤「アプティオム」について独占販売期間が終了したことにより売上が減少しましたが、

進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」および過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の売上拡大および「オルゴビクス」の販売マイルストン収入計上の影響が大きく、増収となりました。

（コアセグメント利益）

増収による売上総利益の増加の影響が大きく、大幅な増益となりました。

＜アジア＞

（売上収益）

連結子会社であった住友制葯投資（中国）有限公司およびSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.ならびにそれらの子会社を通じて運営するアジア事業の一部持分を譲渡したことに伴い、

当該会社が連結子会社でなくなったことにより、減収となりました。

（コアセグメント利益）

アジア事業の一部持分の譲渡により、減益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で35.4%と前期末(22.8%)から12.6ポイント上昇しました。

主な負債と資本の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 △465
  • 流動負債 △288
    （内訳）引当金 +174、借入金 △464
  • 非流動負債 △177
    （内訳）その他の非流動負債 △71.5、繰延税金負債 △118
• 資本 +1,194
  • 親会社の所有者に帰属する持分 +1,194
    （内訳）利益剰余金 +1,096、その他資本の構成要素 +133

自己資本比率の数値としては問題ないレベルに改善されています。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期３Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）666億円の収入
  • 営業活動によるCF 422億円の収入（前年同期 54.9億円の収入）
  • 投資活動によるCF 243億円の収入（同 974億円の収入）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

2025年３月期３Q累計のフリーCF(1,029億円の収入)から362億円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 四半期利益 1,076
• 関係会社持分譲渡益 △490
• 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △364

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △38.1
• 関係会社株式の取得による支出 △40.0
• 子会社の支配喪失による収入 304

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

2026年３月に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は１割の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 今回修正予想は、通期の想定為替レート（期中平均為替レート）を前回発表予想の １米ドル145.0 円から150.0円に見直した。
• 売上収益は、北米セグメントにおいて過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」等の販売が想定を上回っていることや、円安による増加影響もあることから、前回発表予想から200億円増の4,490億円に修正した。
• 営業利益は、増収による売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費や研究開発費が、円安による増加影響を除くと前回発表予想をやや下回る見込みであることから、100億円増の1,080億円に、
  親会社の所有者に帰属する当期利益は、100億円増の1,020億円に修正した。

としています。

なお、配当予想に関しては修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／４／９(木)終値時点の数値】

• 株価：2,083円
• 時価総額：8,288億円
• PER（株価収益率（予想））：8.11倍

PERは、同業で時価総額が近い、協和キリン(4151) 17.3倍、塩野義製薬(4507) 15.7倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：3.11倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：33.4倍
• 年間配当金（2026年３月期会社予想）：０円（無配）、利回り：ー

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり０～28円で推移しており、2024年３月期以降は無配です。

配当性向は、無配の年を除き、20%で安定しています。

この会社は、

株主へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けています。

配当方針は、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行うこととしています。

また、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図っています。

また、2024年３月期には多額の減損損失を計上したため、当面は財務体質の改善を優先する必要があることから、2026年３月期の配当についても無配の予想となっています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年５月に安値(279円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移して大きく上昇し、

2026年２月に高値(3,288円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年２月中旬に年初来高値(3,288円)をつけた後は調整しており、３月中旬に年初来安値(1759.5円)をつけました。

そして、今回のPO発表の翌営業日(4/9)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、前日比 47円安(-2.21%)と下落しました。

ただ、引けにかけて値を戻し陽線となってます。

今後の株価は、３月につけた年初来安値(1759.5円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年３月期）３Qの業績は、日本およびアジアは減収となったが、北米において進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」および過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の売上が拡大したことに加え、「オルゴビクス」の販売マイルストン収入を計上したこと等により増収、
  利益面は、増収に加え、事業構造改善効果の発現や再生・細胞医薬事業の再編等により販売費及び一般管理費ならびに研究開発費が減少したことで、
  前年同期比 増収増益で、売上収益は２割弱増、利益面は４～８倍。
• 前期通期予想は、北米セグメントにおいて過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」等の販売が想定を上回っていることや、円安による増加影響、
  利益面は増収による売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費や研究開発費が、円安による増加影響を除くと前回発表予想をやや下回る見込みで、2026年３月に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上収益は１割強増、利益面は３～４倍を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上収益は８割弱でそこそこ、利益面は通期予想を超過しており順調。

【株主還元】

• 前期の配当金は無配予想。
  2024年３月期には多額の減損損失を計上したため、当面は財務体質の改善を優先する必要があることから、致し方ないところ。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり０～28円で推移しており、2024年３月期以降は無配。
  配当性向は、無配の年を除き、20%で安定。
• 会社の還元方針は、配当は、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて業績向上に連動した増配を行うとしている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は発行済み株式総数の最大約14.8%で、直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)（ククレブ・アドバイザーズ、コロンビア・ワークス、セグエグループ）と比較すると中規模の新株式発行。
  新株式の発行による１株利益の希薄化懸念が、短期的に株価を押し下げる要因となる。
• 直近の出来高の５日平均は81,349百株、25日平均は99,525百株（４/９時点）で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年５月に安値(279円)をつけた後は、
  高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移して大きく上昇し、2026年２月に高値(3,288円)をつけている。
• 直近の株価は、今年２月中旬に年初来高値(3,288円)をつけた後は調整しており、３月中旬に年初来安値(1759.5円)をつけた。
  今回のPO発表の翌営業日(4/9)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、前日比 47円安(-2.21%)と下落した。
  ただ、引けにかけて値を戻し陽線となっている。
• 今後の株価は、３月につけた年初来安値(1759.5円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから機械業種のユニオンツールです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、自己株式の処分（第三者割当含む）です。処分価格等決定日や受渡期日、処分数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「処分価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近では日本電子材料(6855)の9.9%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、４／14(火)の夕刻に、会社側から処分価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の目的】

• 昨今の電子機器業界においては、新たな成長領域として生成AI関連市場の拡大が急速に進展している。
  これに伴い、生成AIチップやデータセンター向けプリント配線板の需要が急増し、それらの加工に使用されるPCBドリル（プリント配線板用超硬ドリル）の需要も爆発的に拡大している。
  この結果、同社の主力製品であるハイエンドPCBドリルは需要が供給を上回る状況となっている。
  今後も、海外のIT企業を中心としたデータセンターへの設備投資の拡大に加え、ロボットや自動運転システムなど最先端技術の導入・普及が見込まれており、同社ハイエンドPCBドリルへの需要は引き続き旺盛に推移するものと考えており、そのため、生産能力の拡大は同社にとって喫緊の課題となっている。
• こうした需要見通しを踏まえ、同社では2024年度、2025年度に、PCBドリルの生産能力拡大に向けた生産機械装置への投資を積極的に実施してきた。
  さらに今後は、2027年６月の竣工を予定するハイエンドPCBドリルの生産拠点である長岡第六工場の建設を進めるとともに、さらなる設備増強を計画している。
• 今回の調達資金は、生産能力の増強及び生産効率向上を目的とした設備投資資金に充当する予定。
  今後も、ハイエンドPCBドリルに対する旺盛な需要を背景に、同社製品の供給量拡大が業績向上に直結することが見込まれる中、迅速に生産能力の拡充を進めていく。
  引き続き、高性能・高品質PCBドリルのリーディングカンパニーとしての地位を一層強固なものとし、中長期的な株主価値のさらなる向上を目指していく。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当による自己株式の処分の手取概算額合計上限269億円については、

• 4,197百万円を2027年６月末までに長岡第六工場建設費用
• 1,953百万円を2028年12月末までに見附工場における機械装置等(切削工具製造設備)の増設のための設備投資資金
• 残額を2028年12月末までに長岡工場における機械装置等(切削工具製造設備、その他製造設備)の増設のための設備投資資金必要額23,866百万円の一部又は全部

に充当する予定です。

ただし、手取概算額の合計額が上記の長岡第六工場建設費用、見附工場における機械装置等の増設のための設備投資資金及び長岡工場における機械装置等の増設のための設備投資資金必要額の合計額である約300億円を超過した場合、

当該超過額を2027年12月末までに切削工具製品及びその他製品の研究開発費に充当する予定です。

【自己株式処分数量／流動性】

今回の自己株式の処分数量は、発行済み株式総数の約10.5%（第三者割当による自己株式の処分を含む）で、

直近の自己株式の処分をしたPOの処分株数比率(最大)は、コーエーテクモ 5.35%、ＴＯＡ 11.7%、日本ヒューム 8.51%で、それらと比較するとやや大規模の自己株式処分です。

自己株式の処分は１株利益の希薄化につながりますので、この要因が短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,312百株、25日平均は2,592百株（４/７時点）で、流動性はやや高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

産業用切削工具の製造・販売をする会社です。

中でも電子回路基板用超硬ドリル（PCBドリル）を主力製品として取り扱っています。

1963年に日本で初めてこのPCBドリルの製造・販売を開始して以来、技術力の高さと品質の優位性によりリーディングカンパニーとしての実績を重ねています。

事業セグメントは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「アジア」「北米」「欧州」の４つがあります。

2025年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 日本 31.5%
• アジア 57.3%
• 北米 5.1%
• 欧州 6.1%

となっており、「アジア」が最も多く６割弱、次いで「日本」が３割強となっています。

直近の経営概況

【2025年12月期通期（2025年１月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月12日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は１割強～３割弱増で着地しました。

今期（2026年12月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割強～２割強増を見込んでいます。

【2025年12月期通期の状況、経営成績の要因】

同社グループに関連深い電子機器業界においては、スマートフォンやパソコンなど民生機器の最終需要は回復基調ながら力強さを欠き、ロジック半導体向けおよびメモリー向け需要も限定的な推移となりました。

これに対し、生成AIの急速な普及が半導体市場の主要な成長ドライバーとなり、AIサーバーやデータセンター向けに使用されるパッケージ基板や高多層基板を中心に、AI関連領域の需要が市場全体を明確に牽引しました。

車載分野では先進運転支援システムやコネクテッド機能の普及が一定の需要を下支えしたものの、米国の関税措置や欧米における電気自動車政策見直しの影響から、需要拡大には至りませんでした。

生成AIを中心とした半導体需要が突出した市場環境のもと、同社グループでは高付加価値工具および高多層基板用工具に対する需要増加が継続しました。

これに対応するため、自社設備の強みを活かした早期の設備立上げと拠点間の連携強化により、生産能力の増強と供給能力の確保を進め、急変する需要環境に対応しました。

大規模な設備投資および増産体制の構築に伴う費用負担はあったものの、高収益品である高付加価値工具および高多層基板用工具の増販が進んだことにより、収益性が向上し、前年同期比で大幅な増収増益となりました。

このようなことから、当連結会計年度の売上高は401億円(前期比23.2％増)と過去最高額を更新しました。

営業利益は8,728百万円(同26.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,114百万円(同15.7％増)となり、ともに過去最高益を計上しました。

経常利益は8,136百万円(同14.1％増)となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「アジア」は前期比 増収増益、

「日本」「北米」「欧州」は増収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜日本＞

生成AI関連市場の需要を取り込み、堅調な需要動向が継続しました。

高付加価値工具の生産拠点である長岡工場では、大規模な設備投資に加え、工場内インフラの整備、改修など増産体制の構築に注力しました。

＜アジア＞

中国、台湾を中心にAIサーバーやデータセンター向けに使用されるパッケージ基板および高多層基板の需要が拡大し、

現地生産拠点の稼働率向上により収益性が大幅に改善されました。

＜北米＞（言及無し）

＜欧州＞（言及無し）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年12月期末時点で90.7%と前期末(92.7%)から2.0ポイント低下しました。

負債と純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +2,477
  • 流動負債 +1,649
    （内訳）買掛金 +996、未払費用 +209、賞与引当金 +230
  • 固定負債 +827
    （内訳）繰延税金負債 +610、退職給付に係る負債 +229
• 純資産 +6,862
  • 株主資本 +5,036
    （内訳）資本剰余金 +622、利益剰余金 +4,042、自己株式 +372（自己株式数は減少）
  • その他包括利益累計額 +1,826
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +1,115、為替換算調整勘定 +605

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年12月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）704百万円の収入
  • 営業活動によるCF 7,507百万円の収入（前期 7,283百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 6,803百万円の支出（前期 7,269百万円の支出）

　※１：フリーCFの説明

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年12月期)通期のフリーCF(14百万円の収入)から690百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 8,317
• 減価償却費 3,316
• 売上債権の増減額（△は増加） △2,778

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △7,431
• 投資有価証券の取得による支出 △503
• 投資有価証券の売却及び償還による収入 1,023

【今期（2026年12月期）通期業績の見通し】

金融政策の転換や混迷する国際情勢、米国の政策動向などにより、事業環境の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

半導体関連市場における同社グループの高品質製品に対する需要は根強く、旺盛な需要が継続すると見込んでいます。

今後も、めまぐるしく変化する外部環境や需要動向を的確に捉え、成長機会を確実に取り込むべく、供給体制の強化を加速させ、更なる業績拡大に努める方針です。

株価指標と動向

【2026／４／７(火)終値時点の数値】

• 株価：13,750円
• 時価総額：2,719億円
• PER（株価収益率（予想））：33.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、オーエスジー(6136) 14.0倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.99倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.75倍
• 年間配当金（予想）：130円（年２回 ６月 65円、12月 65円）、利回り：0.95%（配当性向 31.4%）

配当利回りは0.95%で、東証プライムの単純平均 2.29%(４/６時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり77～130円で推移しており累進配当を継続中です。

配当性向は、30～40%台でほぼ安定しています。

この会社は、

株主還元、成長投資および経営の安全性をバランスよく見ながら資金配分することが重要であると考えており、

株主還元については、連結業績、フリーキャッシュフローの状況を勘案して決定することを基本方針としています。

また、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年６月末に半年以上継続で100株以上保有の株主は、新潟県産お米（現物）５キログラムが進呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(4,500円相当(推定))で利回りは1.27%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(3,120円)をつけるまでは、下落基調で推移していましたが、

その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、翌年３月に高値(17,530円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年３月上旬に年初来高値(17,530円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、

その後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(4/7)はPOによる１株利益の希薄化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 810円安(-5.56%)と急落しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や節目の13,000円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2025年12月期）通期の業績は、大規模な設備投資および増産体制の構築に伴う費用負担はあったものの、高収益品である高付加価値工具および高多層基板用工具の増販が進んだことにより、収益性が向上し、
  前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は１割強～３割弱増で着地。
• 今期（2026年12月期）通期予想は、半導体関連市場における同社グループの高品質製品に対する需要は根強く、旺盛な需要が継続すると見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割強～２割強増を予想。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は0.95%(４/７時点)で、東証プライムの単純平均 2.29%(４/６時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり77～130円で推移しており、累進配当を継続中。
  配当性向は、30～40%台でほぼ安定。
• 株主優待があり、毎年６月末に半年以上継続で100株以上保有の株主は、新潟県産お米５キログラムが進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(4,500円相当(推定))で利回りは1.27%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の自己株式の処分数量は発行済み株式総数の最大約8.51%（第三者割当による自己株式の処分を含む）で、
  直近の自己株式の処分をしたPOの処分株数比率(最大)（コーエーテクモ、ＴＯＡ、日本ヒューム）と比較するとやや大規模の自己株式処分。
  自己株式の処分による１株利益の希薄化懸念が、株価を押し下げる要因となる。
• 直近の出来高の５日平均は2,312百株、25日平均は2,592百株(４/７時点)で、流動性はやや高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(3,120円)をつけるまでは、下落基調で推移していたが、
  その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、翌年３月に高値(17,530円)をつけている。
• 直近の株価は、今年３月上旬に年初来高値(17,530円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、
  その後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(4/7)はPOによる１株利益の希薄化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 810円安(-5.56%)と急落した。
• 今後の株価は、75日移動平均線や節目の13,000円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

2026年第１四半期（１～３月）に実施された公募増資・売出(PO)（全26銘柄：J-REIT除く）に関して、どの銘柄が最も利益が出たのか？

発行（売出）価格に対する受渡日の寄付と大引、受渡日１週間（５営業日）後の寄付時点の株価の騰落率を集計し、ランキング形式で発表します。

※売買手数料は考慮していません。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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受渡日寄付の騰落率

まずは、POで買って受渡日の寄付で売却した場合の、騰落率を見ていきましょう！

ＴＯＰ10：日伝(9902) +4.3%

ＴＯＰ９：イビデン(4062) +4.6%

ＴＯＰ８：ニチレイ(2871) +4.97%

ＴＯＰ７：セグエグループ(3968) +5.04%

ＴＯＰ６：インターライフ(1418) +5.1%

ＴＯＰ５：丸大食品(2288) +5.2%

ＴＯＰ４：信越化学工業(4063) +6.7%

ＴＯＰ③：日本電子材料(6855) +9.91%

ＴＯＰ②：関電工(1942) +9.94%

ＴＯＰ❶：任天堂(7974) +25.0%

ここでは、任天堂(7974)がなんと25.0％という驚異の上昇率でＴＯＰ１に輝いています。

全体としては、５％超の利益は７銘柄で、全体の27%でした。

一方、ワースト１は松屋フーズ(9887)の-6.7%で、これを含めマイナスは６銘柄(23%)でした。

全26銘柄の平均騰落率は+2.8%となっています。

受渡日大引の騰落率

次に、POで買って受渡日の大引で売却した場合の、騰落率を見ていきましょう！

ＴＯＰ10：丸大食品(2288) +3.5%

ＴＯＰ９：インターライフ(1418) +3.8%

ＴＯＰ８：セグエグループ(3968) +4.5%

ＴＯＰ７：トーホー(8142) +4.7%

ＴＯＰ６：中部鋼鈑(5461) +5.0%

ＴＯＰ５：熊谷組(1861) +5.3%

ＴＯＰ４：ニチレイ(2871) +6.5%

ＴＯＰ③：関電工(1942) +8.6%

ＴＯＰ②：信越化学工業(4063) +13.4%

ＴＯＰ❶：任天堂(7974) +21.0%

ここでも、任天堂(7974)が21.0％という驚異の上昇率でＴＯＰ１に輝いています。

受渡期日当日に寄付きから大きな陰線をつけたのは少し残念でしたけれども、それでもPOで購入すれば大きな利益が出ています。

全体としては、５％超の利益は６銘柄で全体の23%でした。

一方、ワースト１は日本リーテック(1938)の-6.6%で、これを含めマイナスは８銘柄(31%)でした。

全26銘柄の平均騰落率は+2.2%となっています。

受渡日１週間後（寄付）の騰落率

そして、POで買って受渡日から１週間（５営業日）後の寄付で売却した場合の、騰落率を見ていきましょう！

ＴＯＰ10：インターライフ(1418) +1.2%

ＴＯＰ９：サーラコーポレーション(2734) +1.3%

ＴＯＰ８：熊谷組(1861) +5.0%

ＴＯＰ７：丸大食品(2288) +7.9%

ＴＯＰ６：ニチレイ(2871) +8.1%

ＴＯＰ５：信越化学工業(4063) +11.4%

ＴＯＰ４：イビデン(4062) +11.8%

ＴＯＰ③：関電工(1942) +12.2%

ＴＯＰ②：中部鋼鈑(5461) +12.7%

ＴＯＰ❶：任天堂(7974) +13.8%

ここでも、任天堂(7974)が13.8％の上昇率でＴＯＰ１に輝いています。

ＴＯＰ２はＴＯＰ６からの躍進で中部鋼鈑(5461)がランクイン。

ＴＯＰ３は安定の関電工(1942)が入っています。

そして、今ホットな半導体関連株のイビデン(4062)が大躍進し、ＴＯＰ４に入っています。

POで購入し、利益が出た方、おめでとうございます！

全体としては、５％超の利益は８銘柄で全体の31%でした。

一方、ワースト１は日本リーテック(1938)の-8.3%で、これを含めマイナスは11銘柄(42%)でした。

全26銘柄の平均騰落率は+1.9%となっています。

まとめ

最後に、2026年第１四半期（１～３月）に実施されたPO（全26銘柄）の、当ブログの事前予想に対しての結果は表１となりました。（受渡日順）

今回の予想の成績は15勝11敗、勝率0.577でした(__)

受渡日１週間（５営業日）後の寄付の騰落率は、３％超上昇は８銘柄で、全体の３割でした。

また、10％超上昇は５銘柄で、全体の２割でています。

損益プラスの銘柄は15銘柄(58%)、損益マイナスの銘柄は11銘柄(42%)でした。

損益プラスの銘柄と損益マイナスの銘柄の明暗がくっきり分かれましたね。

上位５銘柄（任天堂、中部鋼鈑、関電工、イビデン、信越化学工業）の中で半導体関連銘柄は２銘柄入っており、人気の高さがうかがえます。

特に任天堂は、PO前に大きく下げていた中だっただけに、上げ幅も大きかったですね。

そして、それぞれのタイミングで売却した場合の平均騰落率（26銘柄の平均値）は、以下のようになりました。

• 受渡日の寄付：2.8%
• 受渡日の大引：2.2%
• 受渡日１週間（５営業日）後の寄付：1.9%

受渡日１週間（５営業日）後の寄付＜受渡日の大引＜受渡日の寄付の結果となりました。

銘柄によっても異なりますが、資金の回転率を重視する方は受渡日の寄付きで売却しても利益はそれなりにありそうです。

今後も、株主資本政策の一環としての政策保有株の縮減で、POを実施する会社が多くなりそうですね。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

2026年第１四半期（１～３月）に実施された立会外分売（全15銘柄）に関して、どの銘柄が最も利益が出たのか？

分売値段に対する分売日の寄付と大引、分売日１週間（５営業日）後の寄付時点の株価の騰落率を集計し、ランキング形式で発表します。

※売買手数料は考慮していません。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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分売日寄付の騰落率

まず最初に、分売値段で買って分売日の寄付で売却した場合の、騰落率を見ていきましょう！

ＴＯＰ７：マミーマート(9823) +0.9%

ＴＯＰ６：ＤＮホールディングス(7377) +3.06%

ＴＯＰ５：パパネッツ(9388) +3.09%

ＴＯＰ４：大英産業(2974) +3.12%

ＴＯＰ③：アイスコ(7698) +3.5%

ＴＯＰ②：アイビス(9343) +3.7%

ＴＯＰ❶：メディカル一光グループ(3353) +5.1%

ここでは、メディカル一光グループ(3353)がＴＯＰ１✨に輝きました。

配当利回りが4.07%(１/９時点)と高くで、2024年２月期以降は連続増配を継続中の点は魅力的でしたね。

一方、ワースト１はマルイチ産商(8228)の-1.9%でした。

全体としては、３％超の損益プラスは７銘柄(47%)でした。

また、損益プラスが11銘柄(73%)で、全15銘柄の平均騰落率は+1.4%となっています。

分売日大引の騰落率

次に、分売値段で買って分売日の大引で売却した場合の、騰落率を見ていきましょう！

ＴＯＰ７：パパネッツ(9388) +0.95%

ＴＯＰ６：名港海運(9357) +1.05%

ＴＯＰ５：プラザホールディングス(7502) +1.13%

ＴＯＰ４：ＤＮホールディングス(7377) +2.2%

ＴＯＰ③：アイスコ(7698) +2.7%

ＴＯＰ②：メディカル一光グループ(3353) +5.9%

ＴＯＰ❶：アイビス(9343) +6.9%

ここでは、アイビス(9343)がＴＯＰ１✨に輝いています。

業績は安定した増収増益となっており、配当金も2023年12月期に初配して以降、連続増配を継続しています。

分売発表日の終値から分売日前日の終値まで12.4%下落していましたので、下がり過ぎた分反発したというところでしょうか。

そして、プラザホールディングス(7502)、名港海運(9357)がランクインしています。

一方、ワースト１はゴルフ・ドゥ(3032)の-6.8%でした。

全体としては、３％超の損益プラスは２銘柄(13%)でした。

また、損益プラスは10銘柄(67%)で、全15銘柄の平均騰落率は+0.9%となっています。

分売日１週間（５営業日）後の騰落率

そして、分売値段で買って分売日の１週間（５営業日）後の寄付で売却した場合の騰落率を見ていきましょう！

ＴＯＰ７：アイスコ(7698) +1.4%

ＴＯＰ６：パパネッツ(9388) +1.7%

ＴＯＰ５：京極運輸(9073) +2.0%

ＴＯＰ４：ＤＮホールディングス(7377) +2.5%

ＴＯＰ③：アイビス(9343) +4.9%

ＴＯＰ②：メディカル一光グループ(3353) +6.1%

ＴＯＰ❶：名港海運(9357) +6.3%

ここでは、ＴＯＰ６からの躍進で名証メインの名港海運(9357)がＴＯＰ１✨に輝きました。

流動性が低い点は難点でしたが、配当利回りが3.30%(2/10時点)と高く、連続増配を継続中の点は魅力的でしたね。

そして、ＴＯＰ２のメディカル一光グループ(3353)とＴＯＰ３のアイビス(9343)は、安定の上昇率の高さでした。

一方で、ワースト１はゴルフ・ドゥ(3032)の-6.5%でした。

全体としては、３％超の損益プラスは３銘柄(20%)でした。

また、損益プラスが９銘柄(60%)で、全15銘柄の平均騰落率は+0.7%となっています。

まとめ

最後に、当ブログの事前予想に対する結果はどうだったかまとめると、表１となりました。（分売実施日順）

今回は８勝４敗、勝率0.667でした。勝ち越し(`･ω･´)b

損益プラスは15銘柄中９銘柄(60%)、損益マイナスは６銘柄(40%)でした。

それぞれのタイミングで売却した場合の平均騰落率（15銘柄の平均値）は、

• 分売日の寄付：+1.4%
• 分売日の大引：+0.9%
• 分売日１週間（５営業日）後の寄付：+0.7%

となり、昨年(2025年)４Q(10～12月)と同じ傾向で、分売日の寄付＞分売日の大引＞分売日１週間（５営業日）後の寄付の結果となりました。

分売日当日の寄付で、分売で買った人の売りが多いと思いきや、時間経過とともに売りが優勢になる傾向がありました。

ただ、分売日１週間後以降に株価が動意づいて上昇するケース（Ｅｄｕｌａｂ(4427)等）もありますので、一概に分売で購入した場合、分売日の寄付で売却した方が利益が出るということではなさそうです。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから医薬品業種の持田製薬です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、４／６(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 近年、政策保有株式の縮減が進む中、同社においても株主との継続的な対話を重ね、今回の当初売却人となった株主より同社株式の売却意向を確認した。
  政策保有株式の縮減に向け、最適な売却手法を検討した結果、同社株式の流動性を高めるとともに、長期的な戦略を理解・支援する個人投資家に株式を保有してもらうことを目的として、本売出しの実施を決定した。
• また、同社グループでは、収益性向上や資本効率の改善を図るとともに、「株主還元」とのバランスの取れた経営を進めている。
  この方針に基づき、取締役会において、取得価額の総額 20 億円及び取得株式の総数 53 万株を上限とする自己株式取得に係る事項を決議した。
• 同社グループは、引き続き経営方針に基づいた取組を通じ、持続的な企業価値の向上を目指していく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約3.64%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、清水建設 1.97%、シークス 10.0%、大同メタル工業 13.1%でしたので、それらと比較すると中規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は813百株、25日平均は417百株（３/31時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

上述のとおり、今回のPO発表時に自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 株主層の拡大及び更なる株式流動性の向上を目的として、2026年3月30日開催の取締役会において、今回の株式の売出しを決議した。
  今般、本売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和するとともに、株主還元の充実及び資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行う。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大133万株）に対し、そのうちの最大約４割を市場で買い入れて、一時的な株式需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

1913年に東京・本郷に薬局を開業し、「独創研究」という考えのもと医薬品製造を開始したのが始まりで、

「先見的独創と研究」を社是に掲げ、創業以来、日本で最初の注射剤の製造やホルモン・酵素・免疫関係の分野での「独自の製品」の開発など、日本の医療の発展に寄与しながら成長を続けてきた会社です。

事業内容は、主に医薬品関連、ヘルスケア関連の製造及び仕入、販売を行っており、

中核である医薬品関連事業において有用な新薬を継続して創出するとともに、バイオマテリアル製品、再生医療等製品などの新たな領域にも取り組んでいます。

また、ヘルスケア事業においては、皮膚科学に基づいたスキンケア製品の開発に引き続き注力しています。

2025年３月期通期の事業別売上高構成比は、

• 医薬品関連事業 93.2%
• ヘルスケア事業 6.8%

となっており、「医薬品関連事業」が９割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月６日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～１割強増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表時に上方修正しており、

前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は２割弱～５割弱増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高、利益面ともに８割弱でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

国内医薬品業界は、医療費抑制策が継続的に推し進められる中、毎年薬価改定が実施されるなど、引き続き厳しい環境下にあります。

同社グループは、長期ビジョン「医療・健康ニーズに応えることで、グローバルにも存在価値を認められる特色ある生命・健康関連企業グループとして成長する」を掲げています。

今後ますます厳しくなることが予想される事業環境を乗り越え、持続的に成長するために、2022年度にはこの長期ビジョンを具体化した「2031年のありたい姿」を策定しました。

2025年度は、ありたい姿の実現に向けた「成長戦略加速の3年間」と位置づける25-27中期経営計画を策定しました。

この計画では、「コア事業の収益力強化」「成長事業の継続投資」「成長を支える経営基盤強化」を重点テーマとして取り組んでいます。

当３Q連結累計期間における医薬品関連事業は、引き続き「循環器、消化器、産婦人科、精神科」を重点領域として、主力製品を中心とした情報提供活動を積極的に展開しました。

また、ヘルスケア事業は、皮膚科医・産婦人科医や看護師等の高い支持を基盤に、マーケティングの推進に努め、市場開拓を図りました。

当３Q連結累計期間の売上高は874億円で前年同期比8.4％の増収となりました。

これを事業別に見ると、医薬品関連事業は薬価改定及び2024年10月に導入された長期収載品の選定療養（※１）の影響を受けたものの、主に新薬が伸長し、売上高は815億円で前年同期比8.4％の増収となりました。

※１：長期収載品（先発医薬品）の選定療養
後発医薬品（ジェネリック）がある先発医薬品を、医療上の必要がない場合に患者が希望する際に、差額の一部を自己負担する制度

新薬の売上高は、潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」、慢性便秘症治療剤「グーフィス」「モビコール」、肺動脈性肺高血圧症・間質性肺疾患に伴う肺高血圧症治療剤「トレプロスト」、痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス」、及び潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「オンボー」が伸長しました。

長期収載品の売上高は前年同期を下回りました。

バイオシミラーを含む後発品の売上高は前年同期を上回りました。

また、医療機器の「軟骨修復材 モチジェル」を2025年12月から販売しています。

ヘルスケア事業の売上高は59.5億円で前年同期比8.2％の増収となりました。

抗真菌成分配合のシャンプー・石鹸をはじめとする「コラージュフルフル」、及び基礎化粧品「コラージュリペア」の両ブランドにおいて売上高が伸長しました。

利益面は、医薬品関連事業の売上高増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は7,526百万円で前年同期比3.9％の増益となりました。

また、2025年10月にアンドファーマ株式会社の20%の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社としたことに伴う持分法投資利益等により営業外収益が増加した結果、

経常利益は8,346百万円で前年同期比9.2％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,342百万円で前年同期比13.2％の増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で75.4%と前期末(81.6%)から6.2ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 +153
  • 流動負債 +51.2
    （内訳）支払手形及び買掛金 +64.8、賞与引当金 △10.3
  • 固定負債 +102
    （内訳）長期借入金 +100、繰延税金負債 +4.0
• 純資産 +67.3
  • 株主資本 +35.0
    （内訳）利益剰余金 +35.0
  • その他の包括利益累計額 +32.3
    （内訳）その他有価証券差額金 +33.7

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今３Qの決算発表時に、2026年３月期通期の連結業績予想を前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は４割弱～６割弱の増額修正をしています。

2026年３月期通期の連結業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 医薬品関連事業が堅調に推移しており、売上高及び営業利益は前回予想を上回る見込み
• 加えて、持ち分法による投資利益等により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても前回予想値を上回る見込み

としています。

なお、配当予想に関しては修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／３／31(火)終値時点の数値】

• 株価：3,460円
• 時価総額：1,259億円
• PER（株価収益率（予想））：14.5倍

PERは、同業で時価総額が近い、キッセイ薬品工業(4547) 15.1倍、科研製薬(4521) 68.2倍、杏林製薬(4569) 15.7倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.90倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：4.83倍
• 年間配当金（予想）：80円（年２回 ９月 40円、３月 40円）、利回り：2.31%（配当性向 33.7%）

配当利回りは2.31%で、東証プライムの単純平均 2.36%(３/30時点) とほぼ同水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は１株当たり80～90円で推移しており、

配当性向は、30％台～60%台で推移しています。

この会社は、

業績を発展させることにより、継続して企業価値の向上に努め、株主に適切な利益還元を行うことが重要な経営課題であると捉えています。

将来の事業展開に備えた内部留保の充実を図りながら、安定的な配当を維持することを基本方針とし、収益に応じた利益還元の重要性も認識した上で、配当を決定しています。

なお、22-24中期経営計画期間中は、１株当たり配当金80円以上を維持する方針としており、25-27中期経営期間中もこの方針を継続しています。

自己株式の取得は、経営環境の変化に機動的に対応するとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(2,836円)をつけるまでは2,900～3,600円程度のレンジ内での推移でしたが、

その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで、翌年２月に高値(3,965円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

２月下旬に昨年来高値(3,965円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、その後は調整しており、

今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(3/31)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い前日比 145円安(-4.02%)と急落しました。

今後の株価は、節目の3,400円程度を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、主力の医薬品関連事業が、薬価改定や長期収載品の選定療養の影響を受けたものの、主に新薬が伸長し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～１割強増。
• 今期通期予想は、医薬品関連事業が堅調に推移していることと持ち分法による投資利益等により、今３Q決算発表時に上方修正し、
  売上高は１割増、利益面は２割弱～５割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高、利益面ともに８割弱でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.31%(３/31時点)で、東証プライムの単純平均 2.36%(３/30時点)とほぼ同水準。
• 直近５年間の配当金は１株当たり80～90円で推移しており、
  配当性向は、30％台～60%台で推移。
• 株主還元方針は、22-24中期経営計画期間中は、１株当たり配当金80円以上を維持する方針としており、25-27中期経営期間中もこの方針を継続している。
• 今回のPO発表時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大133万株）に対し、そのうちの最大約４割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約3.64%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（清水建設、シークス、大同メタル工業）と比較すると中規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は813百株、25日平均は417百株（３/31時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(2,836円)をつけるまでは2,900～3,600円程度のレンジ内で推移したが、
  その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで、翌年２月に高値(3,965円)をつけている。
• 直近の株価は、２月下旬に昨年来高値(3,965円)をつけるまでは、上昇基調で推移していたが、その後は調整しており、
  今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(3/31)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い前日比 145円安(-4.02%)と急落した。
• 今後の株価は、節目の3,400円程度を割り込まずにヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

2026年４月権利確定のJ-REIT（全８銘柄）をピックアップし、その中で分配金利回り(2026年３月27日終値時点)が高い上位３銘柄を算出。

さらに、分配金の安定度、投資口価格モメンタムや流動性の高さなども加味して、どのJ-REITが買いなのか総合的に分析しました。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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【J-REITの簡単な説明】

投資信託の仲間であり、我々投資家は、東京証券取引所でJ-REIT（不動産投資法人）商品を購入し、J-REITが、商業施設やホテル、住宅などの不動産を保有・運営してその家賃収入や売却益を得て、その収益の中から分配金として投資家に配分されるもの。

J-REITは全体的に、高分配の銘柄が多く存在します。そして、分配月もばらけていますので、複数のJ-REITを保有すると分散投資にもなりますし、ほぼ毎月分配金をいただける嬉しい状況になります。

それでは行ってみましょう！

ＴＯＰ３：投資法人みらい(3476)

【特徴】

• 日本を代表する総合商社 三井物産グループと、独立系アセットマネジメント会社として豊富な投資実績を有するイデラ キャピタルをスポンサーとする総合型J-REIT
• 三井物産グループの「総合力・事業知見」と、イデラ キャピタルの「不動産価値創造力」を連携・融合させ、幅広いアセットカテゴリーへの投資・運用を通じて、投資主の利益最大化を目指す。
• 多様な特性を有するアセットクラスへの投資を通じて物件及びテナントの分散を図り、安定したキャッシュフローの実現を目指している。
• メガバンクグループを中心としたレンダーフォーメーション（調達先金融機関の構成）の構築と、適切なLTV（総資産に対する有利子負債の割合）コントロールによる健全かつ安定的な財務運営

【保有資産】

ポートフォリオの合計（2025年10月31日現在）

物件数：44物件、取得価格：1,801億円、平均稼働率（2026年２月末日現在）99.0%

ポートフォリオの分散状況：

＜アセットタイプ別比率＞

• オフィス 57.3%
• 商業施設 16.8%
• ホテル 18.1%
• 居住施設 1.2%
• その他 6.5%

＜地域別比率＞三大都市圏 82.4%

• 東京圏 54.5%
• 大阪圏 11.5%
• 名古屋 16.4%
• その他 17.6%

【投資口価格動向・分配金推移】

＜2026年３月27日(金)終値時点＞

• 投資口価格（１口当たり）：49,200円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：193倍
• 年間分配金（法人予想）：2,575円（2026年４月 1,300円、2026年10月 1,275円）、利回り：5.23%

直近５営業期間の分配金は、表１のようになっており、１口当たり1,150～1,357円で上下の差が207円で推移しています。

【投資主優待】

毎期末日時点で１口以上保有の投資主は、以下のホテルで割引料金で宿泊できる優待が進呈されます。

1. The Court株式会社が運営する「EN HOTEL」「コートホテル」等
   公式予約サイトのベストレートから15%割引で宿泊することができます。
   （URL：https://www.courthotels.co.jp/）
2. 株式会社ミナシアが運営するKOKO HOTELS 等（旧「ホテルウィングインターナショナル」）
   法人専用サイトの宿泊優待料金（公式サイトの一般プランから12%割引）で宿泊することができます。
   （URL：https://www.hotelwing.co.jp/）
3. 株式会社ホスピタリティオペレーションズが運営するスマイルホテル等
   公式サイトの10%割引で宿泊することができます。
   （URL：https://smile-hotels.com/）

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年12月に安値(38,650円)をつけるまでは下落基調で推移していましたが、

その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2026年１月に高値(51,900円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年１月中旬に昨年来高値(51,900円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、

その後は調整しており、３月下旬に安値(48,350円)をつけています。

ＴＯＰ２：トーセイ・リート投資法人(3451)

【特徴】

• 中小規模のオフィス、商業施設、住宅及び物流施設をボリュームゾーンの不動産と位置づけ、主に東京経済圏に所在するこれらの不動産を投資対象として、相対的に高い利回りが期待できる物件への投資する総合型REIT
• 資産運用会社であるトーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社が私募ファンド運用において培った豊富な経験や、
  スポンサーであるトーセイ株式会社の強み（目利き力、リーシング（テナント誘致、客付け）力、再生力）を最大限に活用し、投資対象不動産のポテンシャルを見極め、バリューアップ余地が大きいと判断できる不動産に投資
• 分配金水準の維持・向上を重視した運用方針を基本に据え、厳選した物件取得により資産規模拡大を図っている。

【保有資産】

ポートフォリオの合計（2025年８月29日現在）

物件数：63物件、取得価格：837億円、平均稼働率（2026年２月28日現在）97.0%

ポートフォリオの分散状況：（2025年10月31日現在）

＜アセットタイプ比率＞

• オフィス 40.5%
• 商業施設 6.8%
• 住宅 52.7%

＜地域別比率＞

• 東京経済圏(東京23区除く) 76.6%
• 東京23区(都心５区除く) 17.8%
• 都心５区（千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区） 4.6%
• 主要地方都市 0.9%

【投資口価格動向・分配金推移】

＜2026年３月27日(金)終値時点＞

• 投資口価格（１口当たり）：142,500円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間分配金（法人予想）：7,600円（2026年４月 3,800円、2026年10月 3,800円）、利回り：5.33%

直近５営業期間の分配金は、表２のようになっており、１口当たり3,682～3,875円で上下の差が193円で推移しています。

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年12月に安値(120,500円)をつけるまでは下落基調で推移していましたが、

その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年10月に上場来高値(151,700円)をつけました。

しかしその後はほぼヨコヨコで推移しており、2026年２月に2025年10月の高値と同値をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年２月初旬に上場来高値(151,700円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、

その後は高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、３月下旬に安値(139,700円)をつけています。

ＴＯＰ１：積水ハウス・リート投資法人(3309)

【特徴】

• スポンサーである積水ハウスと理念を共有し、「資産運用を通じて人・社会・未来を豊かにする」×「投資主価値の最大化・質の高い社会資本の提供・人生100年時代をリードするREIT」をビジョンとし、住居・オフィスビルを中核資産とする総合型REIT
• 入居者の「持続可能な生活拠点」又はテナント企業の「持続可能な事業活動拠点」に適した立地に所在する不動産並びに快適性や安全性など住居としての高い基本性能やテナント企業が求める機能性等を有する不動産に対するニーズが高まりつつあるとの基本認識の下、
  「戦略的立地」に所在する「高品質」な居住用不動産及び商業用不動産等を「プライム・プロパティ」と呼称し、重点的な投資対象としている。
• ポートフォリオ構築方針は住居の比率を70％以上、オフィスビル等の比率を30%以下、住居の内30％を上限に米国を投資対象とし、
  コアアセットである国内の住居に加え、成長期待の高い米国の住居を組み込むことで、積水ハウスグループの不動産開発力および運営力等を最大限に活用し、国内の「安定成長」と米国の「積極的成長」による投資主価値の最大化を図っている。

【保有資産】

ポートフォリオの合計（2026年２月28日現在）

物件数：138物件、取得価格：5,662億円、稼働率：96.2%

ポートフォリオの分散状況：（2026年３月26日現在）

＜アセットタイプ比率＞

• 住居（国内） 60.9%
• オフィスビル 15.1%
• 住居（米国） 24.0%

＜エリア比率＞

• 東京圏 58.5%
• 大阪圏 10.5%
• 名古屋圏 3.4%
• 国内その他 3.6%
• 米国 24.0%

【投資口価格動向・分配金推移】

＜2026年３月27日(金)終値時点＞

• 投資口価格（１口当たり）：91,300円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：19.1倍
• 年間分配金（法人予想）：5,292円（2026年４月 3,384円、2026年10月 1,908円）、利回り：5.80%

直近５営業期間の分配金は、表３のようになっており、１口当たり1,817～2,365円で上下の差が548円で推移しています。

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年12月に安値(71,600円)をつけた後は、しばらくヨコヨコで推移していましたが、

翌年12月に2026年４月期の大幅増配を発表した後に急騰して大きな陽線をつけ、その後は上昇基調で推移しており、

2026年２月に高値(95,500円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年末に安値(88,500円)をつけた後は、緩やかに上昇基調で推移し、今年２月下旬に昨年来高値(95,500円)をつけました。

しかしその後は、下落基調で推移しています。

まとめ

2026年４月権利確定Ｊ－ＲＥＩＴをまとめると・・・

今回の上位３銘柄の利回りは、全て５％超となりました。

特に「積水ハウス・リート」は、昨年12月に2026年４月期の運用状況予想の上方修正に伴い、前回予想の２倍近い増配を発表したため、利回りも急上昇し、投資口価格も急上昇しています。

「トーセイ・リート」は、安定の高分配で、買いの安心感があります。

「投資法人みらい」は、１口当たりの投資金額が低いですので買いやすく、

ホテル宿泊割引の投資主優待がありますので魅力的ですね。

今回ご紹介していない４月権利のJ-REITの中では、投資法人みらいの次に利回りが高いJ-REITは、僅差ではありますが、

星野リゾート・リート(3287) 利回り5.22％(３/27時点)、KDX不動産(8972) 5.13%(同)といずれも５％超となっていますので、こちらも検討してみても良いかもしれませんね。

2026年４月の権利付き最終日は27日(月)（権利落ち日：４/28）です。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

今回は、東証J-REITのグローバル・ワン不動産投資法人です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募による新投資口の発行です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%（直近のJ-REITは２～2.5%）です。

参考までに、直近のJ-REITのPO銘柄のディスカウント率は、

• 東海道リート、MIRARTH不動産、日本リート、Oneリート：2.5%
• ジャパン・ホテル・リート： 2.0%

でした。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人（今回はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券、野村證券、ＳＭＢＣ日興証券、大和証券、岡三証券、ＳＢＩ証券）の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、４／１(水)の夕刻に、法人側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【新投資口発行の目的及び理由】

• 新たな特定資産（オフィスビル２物件、取得価格：267億円）を取得することで、ポートフォリオの質の向上及び収益安定化のための資産規模拡大を行うとともに、引き続き特定資産を機動的に取得していくために、財務基盤の更なる強化を図ることを目的としている。
• このため、不動産売買市場の状況、J-REIT 市場の動向、現在のＬＴＶ（総資産有利子負債比率）水準及び１口当たり分配金水準等を勘案のうえ、新投資口の発行を決定した。

としています。

今回の資金調達によって、オフィスビル２物件（取得予定価格 267億円）を2026年３～４月に取得予定です。

取得後のポートフォリオの合計は、16物件、取得価格は2,350億円に拡大します。

今回増資される投資口数は、発行済み口数の約12.0%（第三者割当を含めると、最大約12.6%）で、

直近のオフィスビルに投資しているJ-REITの、公募増資の発行済み総口数に対する割合(第三者割当を含む)は、

MIRARTH不動産 11.2%、日本リート 3.5%、Oneリート 21.6%でしたので、それらと比較すると中規模の増資です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した投資口の数量）の５日平均は5,746口、25日平均は3,581口（３/26時点）で、流動性は高い水準です。（※１日 1,000口を平均水準としています。）

【過去の公募増資結果】

ご参考までに、この投資法人は2022年12月にも公募増資を実施しており、その時の結果は表２となっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

POで購入し、受渡日の寄付と大引や１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は+0.0～+0.7%の結果でした。

その時の地合いに良し悪しも影響してくると思いますので、ご参考まで。

【参考記事】

• 前回（2022年12月）の記事：【公募増資・売出(PO)は買いか？】グローバル・ワン不動産投資法人(8958)
• 前回の振り返り：【結果検証：公募増資・売出(PO)は買いか？】ジャパン・インフラファンド(9287)、ＳＯＳｉＬＡ物流リート(2979)、グローバル・ワン不動産(8958)

どんな投資法人？

2003年9月にオフィスビルの運用に特化した投資法人として、J-REITで８番目に東証に上場。

長期の運用実績を有し、運用資産のクオリティと成長スピードをバランスよく両立させるべく、中長期保有を前提として資産を取得してきたJ-REITです。

中長期的な観点から、資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指し、堅実な財務運営を組み合わせて、「投資主価値の最大化」を目的とした運用を行っています。

特徴としては、

• 近（駅近：高い利便性）新（築浅：ハイスペック）大（大型：ハイグレード）を重視し、マーケットにおける優位性を持った競争力の高い優良不動産へ重点投資
• 運用資産のクオリティと成長スピードをバランス良く両立させる厳選投資スタンス
• 高稼働率の維持及び賃料収入の維持・向上を目指し、同時に管理品質の維持とコスト削減のバランスに配慮

があります。

【J-REITの簡単な説明】

投資信託の仲間であり、我々投資家は、東京証券取引所でJ-REIT（不動産投資法人）商品を購入し、J-REITが、商業施設やホテル、住宅などの不動産を保有・運営してその家賃収入や売却益を得て、その収益の中から分配金として投資家に配分されるもの。

J-REITは全体的に、高配当な銘柄が多く存在します。そして、分配月もばらけていますので、複数のJ-REITを保有すると分散投資にもなりますし、ほぼ毎月分配金をいただける嬉しい状況になります。

【保有資産】

ポートフォリオの合計（2025年12月５日現在）

物件数：15物件、取得価格：2,221億円、稼働率：98.3%（2026年２月28日現在）

ポートフォリオの分散状況：（2025年９月30日現在）

＜地域別比率＞

• 東京都心５区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区） 29.7%
• その他東京都内23区 19.3%
• 東京周辺都市部 19.7%
• その他３大都市圏 22.0%
• ３大都市圏以外の政令指定都市 9.3%

＜最寄り駅徒歩分数別比率＞

• ５分以内 85.7%
• ５分超 14.3%

となっており、地域別では、「東京都心５区」が３割で最も多く、

最寄駅から徒歩５分以内の物件が９割弱となっています。

直近の運用概況

【2025年９月期の運用状況と2026年３月期以降の見通し】

（2025年11月19日発表）

表３のとおり、前期（2025年９月期）は、前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は２割強増で着地しました。

今期の2026年３月期（2025年10月～2026年３月）は、前期比 減収減益で、営業収益は１割弱減、利益面は１～２割減を見込んでいます。

増資後の次期（2026年９月期）は、今回のPO発表時に上方修正しており、前期比 増収減益で、営業収益は１割弱増、利益面は微減～１割減を見込んでいます。

【2025年９月期の運用概況】

＜投資環境＞

東京のオフィスの賃貸マーケットは、2020年に底打ちして以降、テナント需要は現在も力強く増加しています。

好立地・高グレードビルへの移転や拡張移転・館内増床等の面積拡張需要により空室は減少し、賃料の上昇基調が継続しています。

また、東京周辺部や地方都市においても、堅調な需要を背景に、賃料上昇の傾向が見られます。

オフィスビルの売買マーケットは、国内金利が上昇する状況下においても、国内外の投資家の取得意欲は引き続き旺盛であり、

Ａクラスビルの物件情報は引き続き限定的であることから、物件価格は総じて高止まりの状況が継続しています。

＜運用の実績＞

2025年４月11日にアルカセントラルの一部（信託受益権の準共有持分30％、譲渡価格5,550百万円）、2025年４月25日に横浜プラザビルの一部（信託受益権の準共有持分25％、譲渡価格6,067百万円）をそれぞれ譲渡し、

2025年４月25日に明治安田生命大阪梅田ビルの一部（信託受益権（準共有持分70％）の25％相当、取得価格6,032百万円）を取得しました。

＜資金調達の概要＞

同投資法人は、資金の調達を目的として、投資口の発行のほか、借入れ及び投資法人債の発行を行うことがあります。

有利子負債は、資産の長期運用及び将来の金利上昇リスク軽減の観点から、長期固定金利での調達を基本としています。

当期においては、2025年９月30日に返済期限が到来した既存の借入金6,000百万円の返済資金に充当するため、同日付で6,000百万円の借入れを行いました。

また、物件売却により得た資金で、2023年３月31日に借入れを行った2,600百万円と2023年４月28日に借入れを行った200百万円について、2025年４月30日に期日前弁済を行いました。

なお、投資口価格の水準、手元資金の状況、財務状況及びマーケット環境等を総合的に勘案し、資本効率の向上と投資主還元を目的として、

2025年３月３日から2025年９月12日までを取得期間として、証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けにより自己投資口の取得を行うことを決議し、自己投資口の取得を実施しました（取得した投資口の総数：30,800口、取得価額の総額：3,869百万円）。

また、９月30日付で同投資法人が保有する全ての自己投資口（26,278口）をそれぞれ消却しました。

2025年９月30日現在の出資総額（純額）は941億円、発行済投資口の総口数は972,337口、借入金残高は722億円、投資法人債発行残高は157億円です。

なお、当期末（2025年９月末）現在で、LTV(Loan to Value（総資産に占める有利子負債の割合）)は44.4%(簿価ベース：前期末比変わらず)となっています。

【今期（2026年３月期）の見通し】

＜基本方針＞

中長期的な観点から、同投資法人の保有する資産（以下、「運用資産」）の着実
な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行うことにしています。

同投資法人及び資産運用会社のグローバル・アライアンス・リアルティ株式会社では、不動産投資・運用面のみならず財務運営面においても「投資主価値の最大化」を最終目的とし、資産運用を行っています。

＜ポートフォリオ戦略＞

中長期的な観点から、同投資法人の保有する資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指し、堅実な財務運営を組み合わせて、「投資主価値の最大化」を目的とした運用を行う予定です。

具体的には以下に示す点を重視したポートフォリオ戦略を追求しています。

1. 競争力の高い優良不動産への重点投資
   中長期的な競争力を持つ不動産への投資が重要であると認識。
   そのため、「近」（利便性の高い）「新」（築年数が浅い）「大」（大型）の各要素を考慮するが、これらに固執せず、エリア・立地・建物の特性を勘案し、物件固有の競争力を重視した投資を行う。
2. 運用資産のクオリティと成長スピードをバランス良く両立させた継続的な資産規模の拡大
   運用資産のクオリティと成長スピードをバランスよく両立させながら、原則として中長期保有を前提に、持続的な成長と収益安定化のために継続的に不動産を取得し、資産規模の拡大を図る。
   ただし、不動産の取得後において、不動産市況、当該不動産やポートフォリオの状況等を踏まえた総合的な検討を行い、「投資主価値の最大化」に資すると判断した場合は、当該不動産を売却することもある。
3. 高稼働率の維持と賃料収入の維持・向上を目指すとともに、管理品質の水準と管理コストのバランスを最適化
   テナントとの信頼関係の維持・強化に努め、テナント満足度向上のためのサービス強化を推進していくことにより、高水準の稼働率維持及び賃料収入の維持・向上を目指す。
   また、テナントニーズに的確に応えながら、管理品質の水準と管理コストのバランスを最適化する。

【2026年９月期の運用状況及び分配金予想の修正と2027年３月期の予想】

2026年３～４月に予定している資産取得（オフィスビル２物件、取得価格 267億円）に伴い、

2026年９月期の運用状況と分配金予想の修正および2027年３月期の運用状況と分配金予想をしています。

2026年９月期の運用状況の予想は表４です。