直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードからサービス業種のヴィスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。

早ければ９/24(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善し、より多くの個人投資家に同社株式を保有してもらうことで、株式の流動性向上を図ることを主たる目的としている。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.74%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は425百株、25日平均は104百株（９/16時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(4,000百株)は、１日の出来高(25日平均：104百株)の約38倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、2023年３月、2024年６月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は-4.8～+7.3%でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回(2024年６月)の記事：【立会外分売は買いか？】ヴィス(5071) ＜2024年６月実施＞

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】ヴィス(5071)、ヒューマンホールディングス(2415)、ゼロ(9028)

前々回(2023年３月)の記事：【立会外分売は買いか？】ヴィス(5071)

前々回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】みらいワークス(6563)、Ｂ－Ｒサーティワンアイス(2268)、ヴィス(5071)

どんな会社？

「はたらく人々を幸せに。」というパーパス（存在意義）のもと、

最適なワークプレイスを導き出し、はたらく人々のエンゲージメント（従業員満足度）を高めながら、企業価値をさらに向上させる環境をデザインする「ワークデザイン」（「はたらく」そのもののデザイン）に関連するサービスを展開している会社です。

同社グループは、「ワークデザイン」に関連するサービスをワンストップで提供することにより、

はたらく人々の幅広い価値観に対応し、企業価値の向上やはたらく人々のエンゲージメントの向上を目指す企業を支援しています。

事業セグメントは、「ブランディング事業」と「データソリューション・プレイスソリューション事業」の２つがあり、それぞれ、

• ブランディング事業
  ワークプレイスデザイン・ウェブデザイン・グラフィックデザインをワンストップで提供
• データソリューション・プレイスソリューション事業
  • ワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」や組織改善サーベイ「ココエル」を提供
  • フレキシブルオフィス「The Place」の運営

を行っています。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• ブランディング事業 96.3%
• データソリューション・プレイスソリューション事業 3.7%

となっており、ほぼ「ブランディング事業」が占めています。

直近の経営概況

【2027年３月期１Q（2026年４月～６月）の経営成績】

（2026年８月10日発表：日本基準（連結））

表３の通り、前期比 増収減益で、売上高は１割強増、利益面は５割弱減でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は営業利益と経常利益は微増ですが、親会社株主に帰属する当期純利益は１割減を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割でそこそこ、利益面は１割弱で遅れ気味です。

【2027年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社グループでは、2025年６月に策定した中期経営計画（VISION2027）の２年目にあたり、オフィスデザインからワークデザイン（働く環境や働き方のデザイン）へと事業領域拡大を目指し、各重点施策を実行しています。

また、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行い、ワークデザインに関連するサービスをワンストップで提供することにより、企業価値の向上や働く人々のエンゲージメントの向上に貢献しました。

その結果、以下が業績に関してのトピックスです。

• 関西エリアでの過去最大規模の案件の完工が大きく寄与し、連結売上高は前年同期比+4億円で着地。
• 大手企業との接点構築のため戦略的に受注を推進したため、 売上の約35％を占める大規模案件の粗利益率が一時的に低下し、営業利益に影響。
• 大規模案件（1億円以上）の状況：受注件数：10件（合計 1,474百万円）
• 受注残高は１Qとして過去最高を更新。

以上の結果、2027年３月期１Qの経営成績は、表３の数値の前年同期比 増収減益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

セグメント別の状況は以下です。

＜ブランディング事業＞

オフィスデザイン・ウェブデザイン・グラフィックデザインをワンストップで提供しており、

多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、高成長企業を中心に受注獲得を行いました。

＜データソリューション・プレイスソリューション事業＞

ワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」や組織改善サーベイ「ココエル」を提供しています。

2026年４月からは、ワークプレイスで生まれる体験をデザインすることで組織文化を育てるエクスペリエンスデザインの提供を開始しています。

また、東名阪エリアにおいて、フレキシブルオフィス「The Place」の運営を行っています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年３月期１Q末時点で71.8%と前期末(63.3%)から8.5ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △1,612
  • 流動負債 △1,604
    （内訳）買掛金 △1,501、未払費用 △92.6、未払法人税等 △136
  • 固定負債 △8.3
    （内訳）長期預り保証金 △8.4
• 純資産 △323
  • 株主資本 △327
    （内訳）利益剰余金 △327

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2027年３月期）通期業績の見通し】

今期の経済情勢は、堅調な企業業績を背景とした雇用・所得環境の改善が見込まれるものの、

トランプ政権の相互関税政策及び長期化する地政学リスク等のダウンサイドリスクも多く、依然として先行きが不透明な状況です。

このような状況のもと、働き方の多様化が進み、働く環境に対する考えや目的が大きく変化しており、

ワークプレイスの適正化を図るとともに働く人々のエンゲージメントの向上を目指す企業が今後も増加していくと同社は考えています。

同社グループは、これまでに培った経験・ノウハウにさらに磨きをかけ、働き方に関する企業の課題をサポートし、多様化する働き方をデザインすることで、

企業の成長に貢献することにより事業を拡大するとともに、経営基盤をより一層強化することにより持続的な成長につなげていくとしています。

以上より、今期の連結業績は、表３の数値の前期比 増収増益を予想し、６期連続増収増益を目指しています。

なお、今１Q決算発表時は、2026年５月13日に公表された内容から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／９／16(水)終値時点の数値】

• 株価：1,518円
• 時価総額：128億円
• PER（株価収益率）：10.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、明豊ファシリティワークス(1717) 11.7倍、イトーキ(7972) 10.9倍、乃村工藝社(9716) 14.9倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.61倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：59円（年１回 ３月）、利回り：3.88%（配当性向 40.2%）

配当利回りは3.88%で、東証スタンダードの単純平均 2.48%(９/16時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり17～49円で推移しており、累進配当を継続中です。

配当性向は、20～30%で安定して推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針とし、

利益配分は、従来は累進配当を基本とし、配当性向 30％を基準としていましたが、

今期以降は、累進配当を基本は変わらず、連結配当性向を40％に引き上げる方針に変更しています。

【株主優待（新設）】

今回の立会外分売発表と同時に、株主優待の新設を発表しています。

内容は、毎年９月末に200株以上保有の株主は、保有株式数に応じて、「デジタル優待倶楽部」の株主優待ポイント（１ポイント≒１円）が進呈されることになりました。

（株主優待ポイントの次年度への繰越はできない。）

• 200株以上保有：1,000ポイント
• 300株以上：3,000ポイント
• 400株以上：4,000ポイント
• 600株以上：6,000ポイント
• 800株以上：8,000ポイント
• 1,000株以上：12,000ポイント
• 1,500株以上：35,000ポイント

200株保有の場合、配当金＋株主優待（1,000円相当）で利回りは4.21%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年４月に安値(935円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌々年３月に上場来高値(1,688円)をつけました。

しかしその後は、1,300～1,500円前後のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今１Q決算発表前は上昇基調で推移していましたが、決算発表後に決算内容が好感されず、窓を空けて急落し年初来安値(1,301円)をつけました。

そして、今回の立会外分売と株主優待新設発表の翌営業日(9/15)は、株主優待新設が好感され、窓を開けて出来高を伴い前日比 89円高(+6.51%)と急伸しました。

翌営業日(9/16)も続伸しています。

今後の株価は、このままの勢いで高値を更新していくのか、失速して急伸前の元の値に戻っていくのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年３月期）１Qの業績は、関西エリアでの過去最大規模の案件の完工が大きく寄与し、連結売上高は前年同期比+4億円だが、
  大手企業との接点構築のため戦略的に受注を推進したため、 売上の約35％を占める大規模案件の粗利益率が一時的に低下して営業利益に影響し、
  前期比 増収減益で、売上高は１割強増、利益面は５割弱減。
• 今期通期予想は、企業の成長に貢献することにより事業を拡大するとともに、経営基盤をより一層強化することにより持続的な成長につなげていき、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は営業利益と経常利益は微増だが、親会社株主に帰属する当期純利益は１割減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割でそこそこ、利益面は１割弱で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は3.88%で、東証スタンダードの単純平均 2.48%(９/16時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり17～49円で推移しており、累進配当を継続中。
  配当性向は20～30%で安定して推移。
• 会社の株主還元方針は、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針とし、利益配分は、従来は累進配当を基本とし配当性向 30％を基準としていたが、
  今期以降は、累進配当は変わらず、連結配当性向を40％に引き上げる方針に変更した。
• 株主優待を新設し、毎年９月末に200株以上保有の株主は、保有株式数に応じて、「デジタル優待倶楽部」の株主優待ポイント（１ポイント≒１円）が進呈される。
  200株保有の場合、配当金＋株主優待（1,000円相当）で利回りは4.21%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は425百株、25日平均は104百株（９/16時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約4.74%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約38倍であり、それからしても多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年４月に安値(935円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌々年３月に上場来高値(1,688円)をつけた。
  しかしその後は、1,300～1,500円前後のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、今１Q決算発表前は上昇基調で推移していたが、決算発表後に決算内容が好感されず、窓を空けて急落し年初来安値(1,301円)をつけた。
  そして、今回の立会外分売と株主優待新設発表の翌営業日(9/15)は、株主優待新設が好感され、窓を開けて出来高を伴い前日比 89円高(+6.51%)と急伸しました。
  翌営業日も続伸している。
• 今後の株価は、このままの勢いで高値を更新していくのか、失速して急伸前の元の値に戻っていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからサービス業種のフィットイージーです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（株式会社オリーブ、同社現代表取締役社長 國江仙嗣氏）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＡＲＣＨＩＯＮ(543A)の14.47%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／28(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、企業理念である、MISSION「新たなウェルネス文化の創造で世界を変えていく」を掲げ、VISION「FIT YOUR STYLE アミューズメントフィットネスクラブとAIヘルスケアオートメーションにより楽しみながら健康になれる、唯一無二のウェルネス体験を提供し、世界一のウェルネスチェーンを目指します。」を達成するべく、
  フィットネスマシンのみならず 28 種類の多彩なアミューズメントサービス（スタジオ、高濃度酸素ルーム、ゴルフ、ラウンジ、サウナ、セルフエステ等）を取り入れたアミューズメントフィットネスクラブ「フィットイージー」を日本全国に事業展開している。
• こうした企業活動を継続的に推進するためにも、株主をはじめ、取引先、従業員等、すべてのステークホルダーの期待に応えることが、経営上の最重要課題であると位置付けており、そのため、コーポレート・ガバナンスを通じ、経営の透明性、効率性及び健全性を高めることが重要であると考えている。
• 同社は、これまでも株式売出し等を通じて同社株式の流動性の向上に努めてきた。
  今般、今後の更なる企業価値の最大化につながる資本政策の一環として、同社の中長期的な成長に向けた事業戦略を支援してもらえる幅広い投資家に同社株式を保有してもらうともに、株主層の拡大を企図し、本売出しを実施することした。
• 本売出しにより、同社普通株式の市場への供給量を増加させることで、株式の流動性の更なる向上及び資本効率の改善に努めていく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約13.8%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、リンテック 27.1%、日本空港ビルデング 12.4%、中央自動車工業 6.79%でしたので、それらと比較すると中規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,471百株、25日平均は1,307百株（９/15時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【過去のPO結果】

ご参考までに、この会社は昨年10月にも公募増資と売出しを実施しており、その時の結果は表２となっています。

POで購入し、受渡日の寄付や大引、受渡日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は+0.5～+1.7%となっています。（※売買手数料は考慮していません。）

その時の地合いに良し悪しも影響してくると思われますので、ご参考まで。

【ご参考】

• 前回（2025年10月）の記事：【公募増資・売出(PO)は買いか？】フィットイージー(212A)
• 前回の振り返り：【2025年第４四半期 公募増資・売出(PO)】騰落率ランキング✨

どんな会社？

MISSION「新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく」を掲げ、

VISION「FIT YOUR STYLE、FIT-EASYでは安心安全で楽しく利用できるトレーニング環境を提供し、皆様の生活の一部となれる、世界一のアミューズメントフィットネスクラブを目指します。」を達成するべく、

運動を続けることの重要性及び人々の新たなる生活基準に沿った生活スタイルを提案するために、

フィットネスマシンのみならずアミューズメント要素（スタジオ、高濃度酸素ルーム、ゴルフ、ラウンジ、サウナ、セルフエステ等）を取り入れたアミューズメントフィットネスクラブ「フィットイージー」を展開している会社です。

同社は、「楽しみながら健康になれる」「楽しみながら目標達成できる」の実現を目指し、

アミューズメントフィットネスクラブとしてのノウハウを活かした店舗開発及びサービス開発、サードプレイス（自宅でもない職場でもない第３の場所）となる店舗運営や企画、ＦＣ展開を主たる業務とした、フィットネスクラブ運営事業の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2026年10月期３Q（2025年11月～2026年７月）の経営成績】

（2026年９月14日発表：日本基準（非連結））

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は５割強増、利益面は４割強～５割弱増でした。

今期（2026年10月期）通期の業績は、今２Q決算発表と同時に上方修正（表４参照）しており、前期比 増収増益で、売上高は５割弱増、利益面は５割強～６割強増を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７割前後でそこそこです。

【2026年10月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社が属するフィットネスクラブ業界において、消費者のマインドは「単なる支出」から、自身の健康や将来の充実に向けた「価値ある投資」へと変化しており、

市場が求めるものは単なるトレーニングの場を超え、より本質的で質の高いウェルネス体験へとシフトしています。

アミューズメントフィットネスクラブ「フィットイージー」を日本全国に事業展開し、他社とは異なる差別化により、フィットネスクラブ業界においてもシェア獲得に繋がっていると考えています。

また、同社ではAIヘルスケアオートメーションの仕組みによる「健康の自動化」と「なりたい自分」を叶えるためのフィットイージーアプリを提供しています。

このアプリを通じて、運動・食事・睡眠の観点から会員一人ひとりに最適化された健康管理を提供し、

「なりたい自分」の実現がより身近なものになるように、今後も継続的にサービスを拡充し、新たなライフスタイルの提案、トレーニングの継続性や顧客満足度の向上へ繋げていくとしています。

このような経営環境の中、2026年１月に250店舗達成後も新規出店を続け、効果的なキャンペーンの実施や会員満足度の向上への取り組みを強化した結果、

2026年７月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。

＜フィットイージー店舗数及び会員数（直営店・ＦＣ店 合計）＞

店舗数　297店舗（今期新規出店数：59、３Qのみ：22）

会員数　29.2 万人（前期末比 +6.8万人）

以上により、当３Qの経営成績は、表３の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年10月期３Q末時点で58.4%と前期末(58.4%)から変わらずでした。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +632
  • 流動負債 +268
    （内訳）買掛金 +109、契約負債 +302、未払法人税 △207
  • 固定負債 +363
    （内訳）預り保証金 +497、社債 △95.0
• 純資産 +881
  • 株主資本 +881
    （内訳）利益剰余金 +878

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年10月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表と同時に、2025年10月期通期の業績予想を売上高は１割弱、利益面は１割強の増額修正をしています。

2026年10月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 全店舗統一キャンペーン等の積極的なプロモーション活動及び計画的に新たなアミューズメントサービスを導入した事による既存店舗での会員数増加を踏まえて、堅調に推移している。
• また、販管費は、社内の組織体制の整備により業務効率化を図り、広告宣伝費やシステム関連費の費用対効果の向上を目指した施策により、期首計画を下回る見込みとなった。
• この結果、業績は想定を上回る速度で伸長しており、期末に向けても引き続き成長軌道を描く見通しであることから、業績予想を上方修正した。

としています。

また、配当予想に関しても、同社は株主への利益還元を経営の最重要課題と認識し、配当性向30%を目安として、業績に連動した安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としており、

この方針のもと、業績予想の上方修正を踏まえて、年間配当は前回予想から１株当たり５円増配となる51円に修正しました。

なお、今３Q決算発表時には、上記の業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／９／15(火)終値時点の数値】

• 株価：2,658円
• 時価総額：443億円
• PER（株価収益率（予想））：17.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、カーブスホールディングス(7085) 16.2倍、ルネサンス(2378) 40.0倍、セントラルスポーツ(4801) 18.5倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：6.74倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：9.33倍
• 年間配当金（予想）：51円（年２回 ４月 26円、10月 25円）、利回り：1.91%（配当性向 34.3%）

配当利回りは1.91%で、東証プライムの単純平均 2.47%(９/14時点)と比較すると低い水準です。

直近４年間の配当金は、表５のように１株当たり０～25円で推移しており、2024年10月期に初配して以降増配しています。

配当性向は、30%弱です。

この会社は、

株主への利益還元を経営の最重要課題と認識しており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当し、持続的に成長することで企業価値を高めていくことと位置付けています。

利益配分は、企業体質の強化及び将来投資のための財源等を勘案しつつ、安定的な配当を維持することを基本としつつ増配、株式分割等の方法により株主に対し利益還元を行う方針です。

配当性向は、当事業年度までは「期末配当について25％程度」を目途としていましたが、2026年10月期からは「年間での配当性向30％程度」に引き上げています。

また、2026年10月期より株主への機動的な利益還元を目的として、中間配当と期末配当の年２回の配当を実施する方針へと変更しています。

【株主優待（拡充）】

この会社は、今回のPO発表時に株主優待の拡充を発表しています。

今までは、クオカードと会員割引の両方が進呈されていましたが、2026年10月権利日からクオカード又は会員割引の選択式になり、クオカードの金額が増額されています。

拡充後の優待内容は以下です。

• 100株以上保有
  1. クオカード 6,000円又は会費割引１年(1,000円／月)（年間12,000円）
  2. ビジター券（※１）４枚
• 200株以上
  1. クオカード 12,000円又は会費割引１年(2,000円／月)（年間24,000円）
  2. ビジター券８枚
• 500株以上
  1. クオカード 25,000円又は会費割引１年(4,000円／月)（年間48,000円）
  2. ビジター券16枚

※１：ビジター券は１枚につき１⽇（スタッフタイム(10:00〜20:00)に限る）、全国のフィットイージー店舗を利⽤できる利⽤券

また、長期保有優待として、長期１年以上かつ500株以上保有者を対象に、下記の1又は2の優待が進呈されます。

1. QUOカード10,000円
2. FE オリジナル体組成計（自社商品20,000円相当）

100株保有の場合、配当金＋株主優待（クオカード6,000円を選択した場合）で利回りは4.17%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年９月に安値(1,103円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年９月に上場来高値(3,600円)をつけました。

しかしその後は、2,100～3,100円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年６月中旬に安値(2,430円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、８月初旬に年初来高値(3,155円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回のPOと今３Ｑ決算、そして株主優待の拡充発表の翌営業日(9/15)は、出来高を伴い前日比 111円安(-4.01%)と売られました。

今後の株価は、この日割り込んだ75日移動平均線（青線）を回復し、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んだまま下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年10月期）３Qの業績は、2026年１月に250店舗達成後も新規出店を続け、効果的なキャンペーンの実施や会員満足度の向上への取り組みを強化した結果、2026年７月末時点の店舗数及び会員数も順調に伸び、
  前年同期比 増収増益で、売上高は５割強増、利益面は４割強～５割弱増。
• 今期通期予想は、全店舗統一キャンペーン等の積極的なプロモーション活動及び計画的に新たなアミューズメントサービスを導入した事による既存店舗での会員数増加を踏まえて堅調に推移し、販管費も期首計画を下回る見通しで、今２Q決算発表と同時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は５割弱増、利益面は５割強～６割強増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回りは1.91%(９/15時点)で、東証プライムの単純平均 2.47%(９/14時点)と比較すると低い水準。
• 直近４年間の配当金は、年間１株あたり０～25円で推移しており、2024年10月期の初配以降増配している。
  配当性向は、30%弱。
• 会社の還元方針は、安定的な配当を維持することを基本としつつ増配、株式分割等の方法により株主に対し利益還元を行うとし、
  配当性向は、2026年10月期からは「年間での配当性向30％程度」に引き上げ、中間配当と期末配当の年２回の配当を実施する方針へと変更した。
• 今回のPO発表時に株主優待の拡充が発表され、毎年10月末に100株以上保有の株主は、保有株数に応じて、クオカード又は年会費１年割引き（どちらかを選択）とビジター券が進呈され、
  100株保有の場合、配当金＋株主優待（クオカード6,000円相当を選択の場合)で利回りは4.17%となる。

【流動性・株式の売出株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約13.8%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（リンテック、日本空港ビルデング、中央自動車工業）と比較すると中規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は2,471百株、25日平均は1,307百株(９/15時点)で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年９月に安値(1,103円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年９月に上場来高値(3,600円)をつけた。
  しかしその後は、2,100～3,100円程度のレンジ内で推移。
• 直近の株価は、今年６月中旬に安値(2,430円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、８月初旬に年初来高値(3,155円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回のPOと今３Ｑ決算、そして株主優待の拡充発表の翌営業日(9/15)は、出来高を伴い前日比 111円安(-4.01%)と売られた。
• 今後の株価は、この日割り込んだ75日移動平均線を回復し、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んだまま下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから小売業種の浜木綿です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ、９/24(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況改善および流動性の向上を目的とするもの。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.94%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は11.0百株、25日平均は11.5百株（９/11時点）で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(422百株)は、１日の出来高(25日平均：11.5百株)の約37倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は３年前（2023年９月）に立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

※売買手数料は考慮していません。

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は+0.9～+1.2%でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回（2023年９月）の記事：【立会外分売は買いか？】浜木綿(7682)

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】扶桑薬品工業(4538)、浜木綿(7682)、帝国ホテル(9708)

どんな会社？

1967年２月に創業して以来、「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、

東海地方を中心に中国料理専門店の店舗展開を行っている会社です。

店舗展開を行っている業態は、家族の集いに重きを置いた主力ブランドである「浜木綿」、全室個室タイプの「四季亭」、少人数顧客向けの「桃李蹊」、新町中華専門店の「中国食堂はまゆう」があります。

同社は飲食事業の単一セグメントで、

2026年７月期末時点の店舗数は、

• 「浜木綿」31店舗(72%)
• 「四季亭」３店舗(７%)
• 「桃李蹊」３店舗(７%)
• 「中国食堂はまゆう」４店舗(９%)
• 「名東菜館」１店舗(２%)
• 「愛知カンツリー倶楽部内レストラン（運営業務受託店舗）」１店舗(２%)

の合計43店舗（すべて直営店）となっており、「浜木綿」が７割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年７月期（2025年８月～2026年７月）の経営成績】

（2026年９月10日発表：日本基準（非連結））

表３の通り、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は１割弱増ですが、当期純利益は９割弱減で着地しました。

今期（2027年７月期）通期の業績は前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は営業利益と経常利益は２～３割減、純利益は９倍を予想しています。

【2026年７月期通期の状況、経営成績の要因】

外食業界は、インバウンド需要の増加が下支えとなり、外食需要は概ね堅調に推移しましたが、

食材価格の上昇や慢性的な労働力不足の影響を受け、運営コストは軒並み上昇しています。

加えて、物価高騰の長期化や実質賃金の減少等による消費者の節約志向は高まりにより、引き続き厳しい経営環境が続いています。

このような状況の中、同社は、初期投資コストを抑えた新たな出店形態として、2025年10月から居抜き物件を活用した「名東菜館」（名古屋市名東区）の出店、

同月に一般社団法人愛知カンツリー倶楽部からのレストラン業務の運営受託を開始しました。

また、変化するライフスタイルに合わせた店舗づくりとして、当事業年度に浜木綿３店舗を改装してリニューアルオープンし、

新たな集い需要を掘り起こすとともに、集客力の向上を図っています。

一方、退店及び業態変更は実施しておらず、当事業年度末の店舗数は、

「浜木綿」31店舗、「四季亭」３店舗、「桃李蹊」３店舗、「中国食堂はまゆう」４店舗、「名東菜館」１店舗、「愛知カンツリー倶楽部内レストラン（運営業務受託店舗）」１店舗の合計43店舗（すべて直営店）となっています。

当事業年度の売上高は、新規出店２店舗（うち１店舗は運営業務受託店舗）に加え、既存店の改装リニューアル３店舗を実施したことにより、前期に比べて184百万円増加し、５期連続で増収となりました。

当事業年度の営業利益・経常利益面は、原材料価格が継続的に上昇しましたが原価コントロールに努め、売上原価率は前期より減少しました。

一方で人件費をはじめ各種費用が増加し、売上高販売管理費率は前期に比べ増加しました。

当事業年度の当期純利益は、特別利益として固定資産売却益１百万円、特別損失として減損損失など合計166百万円をそれぞれ計上しています。

減損損失は、本社ビルおよび浜木綿山手通本店の建替えに加え、経営資源配分の最適化を行うために、一部業態の事業再編の決定に伴い計上しました。

今後は、同社の主力業態である「浜木綿」に経営資源を集中し、収益力の向上に取り組んでいく方針です。

以上の結果、当事業年度の経営成績は、表３の数値の前期比 増収増益（当期純利益は「中国食堂はまゆう」等の店舗に係る減損損失が響き減益）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年７月期末時点で35.6%と前期末(34.0%)から1.6ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △208
  • 流動負債 +230
    （内訳） １年内償還予定の社債 +200、未払金 +54.3
  • 固定負債 △438
    （内訳）社債 △200、長期借入金 △218
• 純資産 +1.1
  • 株主資本 +0.6
    （内訳）資本金 +11.7、資本剰余金 +11.7、利益剰余金 △22.8
  • 評価・換算差額等 +0.4
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +0.4

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年７月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）12.0百万円の収入
  • 営業活動によるCF 360百万円の収入（前期 349百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 347百万円の支出（前期 451百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年７月期)通期のフリーCF(102百万円の支出)から114百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前当期純利益 42.4
• 減価償却費 224
• 減損損失 165
• 支払利息 16.8

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △332
• 無形固定資産の取得による支出 △9.8
• その他 △5.3

【今期（2027年７月期通期）業績の見通し】

企業収益の改善や賃金上昇の広がりなどから雇用・所得環境の改善が進み、企業活動や個人消費は底堅く推移すると同社は考えています。

一方で、緊迫化した地政学リスクを背景としたエネルギー価格の高騰に加え、物価上昇の継続による原材料費や人件費、物流費の更なる増加、人手不足の深刻化など、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと予想しています。

このような状況下において、同社は、引き続き既存店の活性化と集客力の向上を図るとともに、店舗におけるＤＸ化や省人化を促進し生産性の向上に取り組む方針です。

また、本社ビルおよび浜木綿山手通本店は、建築後50年以上が経過しており老朽化が進行していることから建替えを決定しています。

2026年９月から2027年11月末（予定）期間中に本社ビルおよび浜木綿山手通本店を解体し、同敷地に新たに本社および浜木綿山手通本店を建設する予定です。

これに伴い、浜木綿山手通本店は2026年8月31日をもって営業を一時休業し、リニューアルオープンは2027年12月を予定しています。

これらにより、今期（2027年７月期）の業績予想は表３の数値の、前期比 減収減益（当期純利益のみ増益）を見込んでいます。

株価指標と動向

【2026／９／11(金)終値時点の数値】

• 株価：3,950円
• 時価総額：85.7億円
• PER（株価収益率（今期予想））：53.5倍

PERは、同業で時価総額が近い、ＪＢイレブン(3066) 292倍、東天紅(8181) 5.4倍、グローバルダイニング(7625) 6.8倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：5.14倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：17円（年１回 ７月）、利回り：0.43%（配当性向 19.4%）

配当利回りは0.43%で、東証スタンダードの単純平均2.48%(９/10時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり10～17円で推移しており、2025年７月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、最終赤字の年を除いて、10%台～300%台で推移しています。

この会社は、

将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えた経営体質の構築並びに財務基盤の強化に必要な内部留保を確保するとともに、

株主への安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要施策として、業績を勘案しながら成果配分を行うことを基本方針としています。

同社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年７月末に100株以上保有の株主は、株数に応じて、自社レストラン（「浜木綿」「四季亭」「桃李蹊」全店）で利用可能な株主優待券が進呈されます（表５参照）。

同社の店舗がない地域にお住まいの方は、代替品と交換できます。

100株を継続保有１年未満の場合、配当金＋株主優待(4,000円相当)で利回りは1.44%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年10月に安値(3,600円)をつけた後は上昇基調で推移し、翌年３月に高値(4,480円)をつけました。

その後は、3,800～4,200円のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年７月下旬に１月中旬につけた年初来高値(4,130円)と同値をつけた後は、翌日の配当と株主優待権利落ち日(7/30)に急落し、年初来安値(3,900円)をつけました。

そしてその後は3,900円台で推移しています。

今回の立会外分売発表の翌営業日(9/11)は、株価にはそれほど影響はなく、前日比 30円高(+0.77%)で終了しました。

今後の株価は、７月につけた年初来安値(3,900円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年７月期）の業績は、新規出店２店舗に加え、既存店の改装リニューアル３店舗を実施したことにより、前期に比べて184百万円増加し５期連続で増収となったが、特別損失として減損損失など合計166百万円を計上し、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は１割弱増だが、当期純利益は９割弱減で着地。
• 今期（2027年７月期）通期予想は、引き続き既存店の活性化と集客力の向上を図るとともに、店舗におけるＤＸ化や省人化を促進し生産性の向上に取り組む方針で、
  また、浜木綿山手通本店を解体し、リニューアルオープンを2027年12月を予定している影響で、
  前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は営業利益と経常利益は２～３割減だが、純利益は９倍を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は0.43%で、東証スタンダードの単純平均 2.48%(９/10時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり10～17円で推移しており、2025年７月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、最終赤字の年を除いて、10%台～300%台で推移。
• 株主優待があり、毎年７月末に100株以上保有の株主は、株数に応じて、自社レストランで利用可能な株主優待券が進呈される。
  100株保有（１年未満保有）で配当金＋株主優待(4,000円相当)で利回りは1.44%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は11.0百株、25日平均は11.5百株で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の1.94%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約37倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年10月に安値(3,600円)をつけた後は上昇基調で推移し、翌年３月に高値(4,480円)をつけた。
  その後は、3,800～4,200円のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、今年７月下旬に１月中旬につけた年初来高値(4,130円)と同値をつけた後は、翌日の配当と株主優待権利落ち日(7/30)に急落し、年初来安値(3,900円)をつけた。
  そして、その後は3,900円台で推移している。
  今回の立会外分売発表の翌営業日(9/11)は、株価にはそれほど影響はなく、前日比 30円高(+0.77%)で終了した。
• 今後の株価は、７月につけた年初来安値(3,900円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

2026年９月権利確定のJ-REIT（全３銘柄）をピックアップし、その中で分配金利回り(2026年８月28日終値時点)が高い上位３銘柄を算出。

さらに、分配金の安定度、投資口価格モメンタムや流動性の高さなども加味して、どのJ-REITが買いなのか総合的に分析しました。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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【J-REITの簡単な説明】

投資信託の仲間であり、我々投資家は、東京証券取引所でJ-REIT（不動産投資法人）商品を購入し、J-REITが、商業施設やホテル、住宅などの不動産を保有・運営してその家賃収入や売却益を得て、その収益の中から分配金として投資家に配分されるもの。

J-REITは全体的に、高分配の銘柄が多く存在します。そして、分配月もばらけていますので、複数のJ-REITを保有すると分散投資にもなりますし、ほぼ毎月分配金をいただける嬉しい状況になります。

それでは行ってみましょう！

ＴＯＰ３：ジャパンリアルエステイト(8952)

【特徴】

• 日本で最初に上場したJ-REITとして、日本有数の不動産会社である三菱地所のバックアップをうけている、オフィスビル特化型の大型投資法人。
• 日本全国の主要都市に所在するオフィスビルに投資し、中長期的な安定運用を目指している。
• 健全な財務体質を目指し、保守的な総資産有利子負債比率（LTV）（30％～40％を目安）で運用している。

【保有資産】

ポートフォリオの合計（2026年５月20日現在）

物件数：77物件、取得価格：１兆1,981億円、入居率：98.8%（2026年６月30日現在）

ポートフォリオの分散状況：

＜地域別投資比率（取得価格ベース）＞（2025年３月31日現在）

• 東京都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区） 67.4%
• 東京23区（都心５区を除く） 9.7%
• 首都圏（東京23区を除く東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県） 5.6%
• 大阪市・京都市 6.4%
• 名古屋市 2.4%
• その他 8.6%

となっており、「東京都心５区」が７割弱を占めています。

＜テナント業種分散（賃貸面積ベース）＞（グランフロント大阪は除く）

1. 情報サービス 14.1%
2. サービス 12.6%
3. 不動産 10.4%
4. 金融 6.6%
5. 小売・飲食 6.4%
6. 専門サービス（コンサルティング等） 5.6%
7. 電気機器 5.5%
8. メディア・広告 4.1%
9. 機械 4.0%
10. 医薬品 3.3%
11. 建設 3.3%
12. 保険 3.2%
13. 医療 2.1%
14. 通信 1.7%
15. 電気・熱供給業 1.6%
16. 公務・各種団体 1.5%
17. 窯業 1.4%
18. その他 12.5%

となっており、「情報サービス」最も多く１割強ですが、それ以外も満遍なく分散しています。

【投資口価格動向・分配金推移】

＜2026年８月28日(金)終値時点＞

• 投資口価格（１口当たり）：117,600円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：58.9倍
• 年間分配金（法人予想）：5,147円（2026年９月 2,561円、2027年３月 2,586円）、利回り：4.38%

直近５営業期間の分配金は、表１のようになっており、１口当たり2,443.2～2,536円（2025年１月１日付１／５分割後換算）で推移し、連続増配を継続中です。

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年１月に安値(102,300円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、同年11月に高値(136,500円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年６月初旬に年初来安値(110,300円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、７月下旬に高値(126,100円)をつけました。

そしてその後は連続陰線で急落し、直近では118,000円前後で推移しています。

ＴＯＰ２：大和証券リビング(8986)

【特徴】

• ライフステージに合わせ、「すべての人の生活・暮らしを支える」ために快適な居住空間を総合的に提供し、住居又はヘルスケア施設（高齢者を入居・利用対象とした介護施設及び居住施設）に対して投資を行っているJ-REIT
• 同投資法人のスポンサーでもある大和証券グループ本社が、不動産アセットマネジメント事業の更なる強化を推進する中で、強固なスポンサー・コミットメントを示すと共に、同投資法人の持続的な成長をサポート
• 「賃貸住宅セクター」（60%以上）と「ヘルスケア施設セクター」（40%以下）の組入比率、
  地域比率は、３大都市圏（関東大都市圏、中京大都市圏、近畿大都市圏） 70%以上、その他 30%以下で構成することがポートフォリオ設計の基本戦略

【保有資産】

ポートフォリオの合計（2026年７月１日現在）

物件数：240物件、取得価格：4,003億円、稼働率：97.6%（2026年７月31日現在）

【ポートフォリオの分散状況】

（2026年７月１日現在）

＜タイプ別投資比率＞

• 賃貸住宅 77.8%
• ヘルスケア 22.2%

＜賃貸住宅＞

（タイプ別投資比率）

• ワンルーム 71.6%
• ファミリー 28.4%

（地域別投資比率）

• 東京都23区 47.5%
• 三大都市圏（東京都23区以外の関東大都市圏、中京大都市圏、近畿大都市圏） 43.5%
• 政令指定都市等 9.0%

＜ヘルスケア施設＞

（タイプ別投資比率）

• 有料老人ホーム 99.3%
• サービス付き高齢者住宅 0.7%

（地域別投資比率）

• 三大都市圏 95.4%
• 中核都市圏 4.6%

となっています。

【投資口価格動向・分配金推移】

＜2026年８月28日(金)終値時点＞

• 投資口価格（１口当たり）：94,600円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：36.3倍
• 年間分配金（法人予想）：4,920円（2026年９月 2,510円、2027年３月 2,410円）、利回り：5.20%

直近５営業期間の分配金は、表２のように１口当たり2,300～2,730円で推移しています。

【投資主優待】

この投資法人は、投資主優待（株でいう株主優待）制度があり、

９月末と３月末の年２回、１口以上保有の場合、

大和証券グループのグッドタイムリビング(株)が運営している施設（シニア向けマンション、有料老人ホーム等）の初回入居費用割引：30万円、

あなぶきケアメディカル(株)が運営している施設（有料老人ホーム等）の新規入居者に５万円相当（税抜き）の家具を贈呈などなど、

様々なヘルスケア施設の優待があります。

ご興味がある方は、こちら（投資法人HP）をチェックしてみてくださいね。

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年12月に安値(86,300円)をつけるまでは下落基調でしたが、その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2026年１月に高値(118,800円)をつけました。

しかしその後は、下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年６月中旬と７月上旬に２回高値(101,500円)をつけた後は、ほぼヨコヨコで推移した後は、下落基調で推移し、

８月中旬に年初来安値(94,300円)をつけています。

ＴＯＰ１：グローバル・ワン不動産(8958)

【特徴】

• オフィスビルの運用に特化した投資法人として、J-REITで８番目に東証に上場。
  長期の運用実績を有し、運用資産のクオリティと成長スピードをバランスよく両立させるべく、中長期保有を前提として資産を取得
• 中長期的な観点から、資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指し、堅実な財務運営を組み合わせて、「投資主価値の最大化」を目的とした運用を行う。
• 近（駅近：高い利便性）新（築浅：ハイスペック）大（大型：ハイグレード）を重視し、マーケットにおける優位性を持った競争力の高い優良不動産へ重点投資して、
  運用資産のクオリティと成長スピードをバランス良く両立させる厳選投資スタンス

【保有資産】

ポートフォリオの合計（2026年４月24日現在）

物件数：17物件、取得価格：2,322億円、稼働率：98.9%（2026年７月31日現在）

【ポートフォリオの分散状況】

（2026年３月31日現在）

＜地域別比率＞

• 東京都心５区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区） 24.6%
• その他東京都内23区 13.9%
• 東京周辺都市部 22.9%
• その他３大都市圏（名古屋、大阪・京都・神戸の各都市圏） 24.2%
• ３大都市圏以外の政令指定都市 14.3%

＜最寄り駅徒歩分数別比率＞

• ５分以内 87.5%
• ５分超 12.5%

＜築年数別比率＞

• 10年以内 22.2%
• 10年超15年以内 5.3%
• 15年超20年以内 29.0%
• 20年超 43.5%

となっており、「東京都心５区」「東京周辺都市部」「その他３大都市圏」がそれぞれ２割強を占め、

最寄駅から徒歩５分以内の物件が９割弱を占めています。

【投資口価格動向・分配金推移】

＜2026年８月28日(金)終値時点＞

• 投資口価格（１口当たり）：112,400円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：30.9倍
• 年間分配金（法人予想）：6,400円（2026年９月 3,200円、2027年３月 3,200円）、利回り：5.69%

直近５営業期間の分配金は、表３のようになっており、１口当たり2,528～3,835円で推移しており、上下の差は1,307円あります。

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年12月に安値(94,400円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年９月に高値(150,000円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年６月中旬に年初来安値(106,300円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、７月下旬に高値(115,200円)をつけました。

それ以降は、108,000～114,000円程度のレンジ内で推移しています。

まとめ

2026年９月権利確定Ｊ－ＲＥＩＴをまとめると・・・

今回のJ-REITの利回りは４％強～６％弱でした。

投資口価格はどの銘柄も底値から脱却しつつあり、特に「グローバル・ワン不動産」は今後の上昇を期待できそうです。

個別では、「グローバル・ワン不動産」で、近（駅近：高い利便性）新（築浅：ハイスペック）大（大型：ハイグレード）を重視し、マーケットにおける優位性を持った競争力の高い優良不動産へ重点投資している点は、他のJ-REITにはない特徴があります。

「大和証券リビング」は、ヘルスケア施設に投資しており、高齢化社会のニーズに応えています。

ヘルスケア施設にご家族などが入居を検討されている場合は、投資口優待を活用できる点は良いですね。

「ジャパンリアルエステイト」は、連続増配を継続しているところが魅力的です。

流動性が高く、資産規模が大きい点も安心です。

2026年９月の権利付き最終日は28日(月)（権利落ち日：９/29）です。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから卸売業種の中央自動車工業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険、大同生命保険）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＡＲＣＨＩＯＮ(543A)の14.47%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／７(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社グループは、ボディコーティングなどの自動車用ケミカル製品やアルコール検知器の開発・製造・販売、自動車部品の輸出入を主とした安全安心なモビリティ社会の実現に寄与する事業を行っている。
• 2030 年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」に向けて、2026 年５月には中期経営計画（2026 年度～2028 年度）を策定し、「経営基盤強化」と「新規事業開発を加速」するための積極投資を図る期間と位置づけ、企業価値の向上に努めている。
• 一方、政策保有株式見直しの動きが進むなか、一部の金融機関株主より売却意向を確認したことを受け、株主層の多様化と同社の認知度の向上を目的とし、本件売出しを実施することとした。
• また、本件売出しに伴う株式需給への影響を緩和するとともに、株主還元の強化と資本効率の向上を図る観点から、自己株式の取得を決議した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.79%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、リガク・ホールディングス 15.0%、ARCHION 35.1%、ロゴスホールディングス 41.0%でしたので、それらと比較すると小規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,394百株、25日平均は1,182百株（８/28時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

上記に記載のとおり、今回のPO発表時に自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 今回の普通株式の売出し実施に伴う株式需給への影響を緩和するとともに、株主還元の強化と資本効率の向上を図るため。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大408万株）に対し、そのうちの最大約２割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

「世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。」を企業理念とし、

ボディコーティングなどの自動車用ケミカル製品やアルコール検知器の開発・製造・販売、自動車部品の輸出入を主とした安全安心なモビリティ社会の実現に寄与している会社です。

同社の事業は「自動車部品・用品等販売事業」及び「自動車処分事業」の２つがあり、それぞれ、

• 自動車部品・用品等販売事業
  自動車部品、用品および新商品ならびに関連サービスの開発・販売、輸出入
• 自動車処分事業
  損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務

を行っています。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 自動車部品・用品等販売事業 76.9%
• 自動車処分事業 23.1%

となっており、「自動車部品・用品等販売事業」が８割弱を占めています。

直近の経営概況

【2027年３月期１Q（2026年４月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年８月５日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は２割前後の増益でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は１割弱増ですが、親会社株主に帰属する当期純利益は微減を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２割強でそこそこです。

【2027年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

国内新車総販売台数（軽を含む）の４～６月の実績は、環境性能割の制度変更による登録のずれ込み等により、

登録車は前年同期比約12.5％増の75万台、軽自動車が同約2.6％減の38万台となり、全体では同約7.0％増の113万台となりました。

このような環境下、同社グループは、2030年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を具現化するべく、地域密着型営業を一層強化し、国内外の新規開拓と高付加価値商材の更なる拡販に努めるとともに、

ＳＮＳを活用した企業ブランディングにも積極的に取り組みました。

これにより、今１Qの経営成績は、表３の数値の前期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は表４の結果となりました。

両セグメントで、前年同期比 増収増益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜自動車部品・用品等販売事業＞

国内部門は、新車の販売増を追い風に地域密着型営業による訪問活動を徹底し、新規開拓および高付加価値商材の更なる拡販に努めました。

また、アルコール検知器事業においては新たに東京支部を開設し、新規顧客獲得の取り組みを強化しました。

海外部門では、流動的な中東情勢に注意しながら、国内外のグループ会社と連携し、中南米やアジア地域を中心に地域密着型営業を推進しました。

なお、アルコール検知器に関しては、売上高は250百万円（前年同期比16％減）となりました。

＜自動車処分事業＞

連結子会社の株式会社ＡＢＴは、取扱台数はほぼ前年並みを維持するなか、市場環境の変化や販売構成の改善による影響を反映し、

処分価格が上昇するなど、適切かつ効率的な事業運営に努めました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年３月期１Q末時点で88.9%と前期末(88.4%)から0.5ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △384
  • 流動負債 △483
    （内訳）支払手形及び買掛金 +354、その他流動負債 +429、未払法人税等 △1,006、賞与引当金 △260
  • 固定負債 +99
    （内訳）退職給付に係る負債 +24、その他固定負債 +75
• 純資産 +430
  • 株主資本 +286
    （内訳）利益剰余金 +286
  • その他の包括利益累計額 +145
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +203

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2027年３月期）の見通し】

同社グループは、展示型オフィスとして新築した東京支社や中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用し、顧客への信頼関係を一層強固なものとして、高付加価値商材の拡販に努めるとともに、

Ｍ＆Ａにより強化した異業種を含む新たな領域でのビジネス拡大も図っていく方針です。

また、コーティング溶剤の空き瓶リサイクルや飲酒運転根絶に向けた啓発活動等のサステナビリティを重視した取り組みを継続し、社会の役立つ開発型企業として市場の拡大を目指しています。

また、今年度から始まる新たな中期経営計画を遂行し、

2030年までに達成するべきパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を目指した事業拡大戦略・人材戦略・ＩＴ戦略・ブランディング戦略・サステナビリティ戦略に基づいた活動を推し進めることで、更なる企業価値の向上に取り組んでいく方針です。

そして、次世代を支える中核人材を育成するための人的資本投資と生産向上のためのDX推進に取り組むことで持続的な成長を続け、「インテグリティ（誠実、高潔）と感謝の心」を企業文化として育むとともに、

潜在ニーズを先取りしたビジネス社会に貢献できる開発型企業として株主の期待に応えるとしています。

これらにより、今期の見通しは表３の数値の前期比 増収増益（親会社株主に帰属する当期純利益は減益）を見込んでいます。

なお、今１Q決算発表時点では、2026年5月14日に公表された通期の連結業績予想は変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／８／28(金)終値時点の数値】

• 株価：2,286円
• 時価総額：1,372億円
• PER（株価収益率（予想））：13.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、SPK(7466) 10.7倍、ソフト99(4464) 24.7倍、カーメイト(7297) 10.6倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.00倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：7.99倍
• 年間配当金（予想）：63円（年２回 ９月 30円、３月 33円）、利回り：2.75%（配当性向 36.6%）

配当利回りは2.75%で、東証スタンダードの単純平均 2.46%(８/28時点) と比較するとやや高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は１株当たり23.3～64円（2025年４月１日付け１／３分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、30%前後で安定しています。

この会社は、

配当の基本方針は、株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけており、収益力の強化と財務内容の充実を図りつつ、適正な利益配分を基本とし、安定かつ高配当を目指して行くとしています。

なお、連結配当性向30％以上を目標としています。

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末の年１回、100株以上保有の株主は、保有株数・保有期間（下記参照）に応じて、2,000円相当の優待品の中からおひとつお好きなものをお選べます。

• 100株以上3,000株未満保有
  （３年未満保有）2,000円相当
  （３年以上継続保有）3,000円相当
• 3,000株以上保有
  （３年未満保有）3,000円相当
  （３年以上継続保有）4,000円相当

100株を３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(2,000円相当)で、利回りは3.63%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(1,391円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、

翌年８月に株式分割後の実質上場来高値(2,329円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年６月初旬に安値(1,957円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、８月下旬に実質上場来高値(2,329円)をつけました。

そして、今回のPO発表の翌営業日(8/31)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されますが、

25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）の上をキープし、再び上場来高値を更新していくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年３月期）１Qの業績は、地域密着型営業を一層強化し、国内外の新規開拓と高付加価値商材の更なる拡販に努め、ＳＮＳを活用した企業ブランディングにも積極的に取り組み、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は２割前後の増益。
• 今期通期予想は、展示型オフィスとして新築した東京支社や中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用し、顧客への信頼関係を一層強固なものとして、高付加価値商材の拡販に努めるとともに、
  Ｍ＆Ａにより強化した異業種を含む新たな領域でのビジネス拡大も図っていく方針で、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は１割弱増ですが、親会社株主に帰属する当期純利益は微減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.75%(８/28時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.46%(同)と比較するとやや高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり23.3～64円（2025年４月１日付け１／３分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、30%前後で安定。
• 会社の還元方針は、適正な利益配分を基本とし、安定かつ高配当を目指して行くとし、連結配当性向30％以上を目標としている。
• 株主優待があり、毎年３月末の年１回、100株以上保有の株主は、保有株数・保有期間に応じて、2,000円相当の優待品の中から１つ好きなものを選べる。
  100株を３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(2,000円相当)で、利回りは3.63%となる。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大408万株）に対し、そのうちの最大約２割強を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約6.79%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（リガク・ホールディングス、ARCHION、ロゴスホールディングス）と比較すると小規模の売出し。
• 直近の出来高の５日平均は1,394百株、25日平均は1,182百株（８/28時点）で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(1,391円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、
  翌年８月に株式分割後の実質上場来高値(2,329円)をつけている。
• 直近の株価は、今年６月初旬に安値(1,957円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、８月下旬に実質上場来高値(2,329円)をつけた。
• 今回のPO発表の翌営業日(8/31)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されるが、
  25日移動平均線や75日移動平均線の上をキープし、再び上場来高値を更新していくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから小売業種のアシードホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大2,000株まで購入できます。

早ければ、８/31(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況改善および流動性の向上を目的とするもの。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.82%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は214百株、25日平均は76.5百株（８/27時点）で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(3,801百株)は、１日の出来高(25日平均：百株)の約50倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売の結果】

ご参考までに、この会社は、2023年以降３年連続で立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

※売買手数料は考慮していません。

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は-0.2～+5.8%でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回（2025年６月）の記事：【立会外分売は買いか？】アシードホールディングス(9959) ＜2025年６月実施＞

前回の振り返り：【2025年第２四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

前々回（2024年２月）の記事：【立会外分売は買いか？】アシードホールディングス(9959) ＜2024年２月実施＞

前々回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】サンリン(7486)、南総通運(9034)、アシードホールディングス(9959)

2023年７月の記事：【立会外分売は買いか？】アシードホールディングス(9959)

2023年７月の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】愛知時計電機(7723)、アシードＨＤ(9959)、エノモト(6928)

どんな会社？

消費者起点の発想でビジネスを実現すべく、ビジョンとして「ASEEDING THE FUTURE 人、地球、未来―すべての笑顔と健康のために」を掲げ、

自販機運営リテイル、飲料製造、不動産運用を主な事業としている会社です。

事業内容は、それぞれ、

• 自販機運営リテイル事業
  主に缶・ボトル飲料、カップ飲料、紙パック飲料、スナック食品等のスマートストア（自販機）による小売販売及び運営管理
• 飲料製造事業
  清涼飲料、ソフトパウチ飲料、低アルコール飲料及び健康茶飲料の企画・製造・販売、茶葉の受託加工
• 不動産運用事業
  オフィスビル、商業施設等の開発及び賃貸等、グループ所有の不動産の有効活用と効率管理
• その他事業
  倉庫事業、物流事業

を行っています。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 自販機運営リテイル事業 54.7%
• 飲料製造事業 43.6%
• 不動産運用事業 0.6%
• その他事業 1.1%

となっており、「自販機運営リテイル事業」が５割強、「飲料製造事業」が４割強を占めています。

直近の経営概況

【2027年３月期１Q（2026年４月～６月）の経営成績】

（2026年８月10日発表：日本基準（連結））

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は４割弱～８割弱増でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに１割弱増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は営業利益は４割で順調、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は３割前後でそこそこです。

【2027年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Q連結累計期間におけるわが国経済は、一部の産業において諸外国との通商政策による影響は改善基調にあるものの、

継続的な食料品価格の上昇、円安による輸入物価の上昇等のわが国の景気を下押しするリスクは解消していません。

また、2026年２月末にイスラエル・アメリカとイランの間で勃発した戦闘により、エネルギー資源の価格が高騰するなど、世界情勢は一層不確実性を増しています。

この環境下において、同社グループは、「ASEEDING THE FUTURE 人、地球、未来 ― すべての笑顔と健康のために」の実践に向けて、ブランド創造企業への挑戦を最優先課題とすると同時に、

既存事業の構造改革、M&Aによるグループ強化、新規事業・海外事業の強化と諸施策を中心として成長の加速に取り組んでいます。

この結果、売上高は前期の決算期変更（子会社３社）による上乗せ分（223百万円）を除くと実質3.5％の増収となりました。

１Qの経常利益としては2023年3月期の365百万円を上回る最高益で着地し、

１Qに株式を取得した３社（㈲日東ベンディング中国、㈱フジタ商事、大熊乳業㈱）は、７月より損益を連結するため１Qの業績に影響はありません。

また、当期よりVIHAMARK社（ベトナムの飲料製造事業会社）の持分法投資損益を営業外にて計上しています。

これらの結果、当１Qの経営成績は、表３の数値の前期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

各セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「自販機運営リテイル事業」と「不動産運用事業」「その他事業」は前年同期比 減収増益、

「飲料製造事業」は増収増益となりました。

各セグメント別の状況は以下になっています。

＜自販機運営リテイル事業＞

食料品の相次ぐ値上げが消費者の節約志向に影響を与え、自販機離れを加速させ、更なる業界再編の機運が高まっています。

そのような環境下同社グループでは、設置条件の改善や不採算機の引揚、M&Aによるシナジー効果の創造などを行い、利益率の改善に向けて引き続き取り組みを続け、業界再編の受け皿となる収益基盤の拡充に注力しています。

なお、４月に株式を取得した有限会社日東ベンディング中国、同じく６月に取得した株式会社フジタ商事、大熊乳業株式会社は、当１Q連結累計期間は四半期貸借対照表のみ連結しています。

＜飲料製造事業＞

酒類・清涼飲料の製造数量が増加し、経営成績は前年同四半期の利益を大きく上
回る水準まで回復しました。

一方、前年度好調であった茶葉加工事業については国産茶葉高騰の影響を受け、
当四半期の業績はやや軟調に推移しました。

また、中長期での最重要事項に位置づける自社ブランド商品の拡販は、新商品の投入、プロモーション活動を積極的に行い、マーケティング・販売戦略を強化することで経営成績への寄与度を少しずつ高めています。

こうした取り組みもあり、６月にはイギリス・ロンドンで開催された世界各国のプレミックス飲料（RTD）を対象とした、国際的な品評会「World Premix Awards（WPA）」Speciality Cocktail 部門において、自社ブランド商品の「アスター 福島もも」が世界最高賞を日本企業として初受賞しました。

＜不動産運用事業＞

同社及びアオンズエステート株式会社を中心に、所有不動産の運用を行っています。

＜その他事業＞

東西の物流部門を強化すると共に、グループ内物流の内製化を進めており、

徐々にその効果は経営成績への寄与につながっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年３月期１Q末時点で31.4%と前期末(32.9%)から1.5ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +1,620
  • 流動負債 +1,645
    （内訳） 買掛金 +612、短期借入金 +380、未払金 +431、その他流動負債 +200
  • 固定負債 △25
    （内訳）リース債務 +27、長期借入金 △45、その他固定負債 △24
• 純資産 +235
  • 株主資本 +164
    （内訳）利益剰余金 +164
  • その他包括利益累計額 +71
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +48、為替換算調整勘定 +23

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2027年３月期）通期業績の見通し】

仕入商品や原材料・資材・燃料費の値上がりが続く中、グループ各社が得意分野を伸ばすとともに、相互のシナジー効果を高めブランド価値の創造と生産性の向上、適正な価格設定に取り組み、収益性の向上に取り組む方針です。

また、同社の連結子会社であるアシード株式会社が、自販機の運営事業を展開する有限会社日東ベンディング中国の発行済株式の全株式を取得し、2026年4月1日付で子会社化しました。

アシード株式会社の営業エリアとも大部分が重複しており、各拠点の効率化と収益の底上げに資することから、同社グループの自販機運営リテイル事業の成長に寄与することを目論んでいます。

具体的な施策としては、

自販機運営リテイル事業については、自販機ごとの採算管理を厳格化し増益を見込んでいます。

期初における㈲日東ベンディング中国の子会社化に関しては、早期の収益化に取り組みますが今期の業績への影響は軽微としています。

飲料製造事業においては、製造加工数量増加基調の維持を目指しています。

イラン情勢の影響により、燃料費の高騰や原材料の更なる値上がりを想定していますが、紛争の長期化による業績への影響は織り込んでいません。

また、今４Qにパウチ飲料製造工場の工事が完了する予定で、製造ライン立ち上げ時の試験運転により費用が先行し、期間収益を圧迫することを想定しています。来期（2028年3月期）より本格稼働予定です。

茶葉加工事業については引き続き高水準の受注を見込むものの、原料である茶葉の供給がひっ迫することが想定され、加工数量の増加については慎重な見立てです。

自社ブランド商品については、ブランド価値の創造に取り組むとともに、新商品を立て続けに発売し商品の拡充を目指しており、プロモーション活動などへの投資を拡大する計画です。

これらにより、今期（2027年３月期）の連結業績見通しは、表３の数値の前期比 増収増益を予想しています。

なお、今１Q決算発表時は、2026年５月13日「2026年３月期 決算短信」で公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／８／27(木)終値時点の数値】

• 株価：993円
• 時価総額：134億円
• PER（株価収益率（今期予想））：11.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、ダイドーグループＨＤ(2590) 19.1倍、オノエンホールディングス(2533) 8.4倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.54倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.63倍
• 年間配当金（会社予想）：24円（年２回 ９月 12円、３月 12円）、利回り：2.42%（配当性向 29.6%）

配当利回りは2.42%で、東証スタンダードの単純平均2.45%(８/26時点) とほぼ同水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり12～22円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台～80%台で推移しています。

この会社は、

株主への利益還元を重要な経営課題と認識したうえで、事業の継続的な成長や資本効率の改善等による株主価値の向上に努めるとともに、

配当性向水準は30％程度を基準として、業績向上に応じて増配を行う累進配当を継続していくことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、以下のいずれか１点が進呈されます。

• 500 円相当のクオカードまたはデジタルギフト
• 自社グループ商品 アルコール飲料詰合せ 1,000 円相当
• 自社グループ商品 清涼飲料詰合せ 1,000 円相当

500株以上保有の場合は、表６のとおりです。

100株保有で自社グループの商品を選択した場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは3.42％になります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(606円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、

2025年の年末に急上昇しはじめ、翌年３月に実質上場来高値(1,459円)をつけました。

その後はやや調整していますが、上昇基調は継続しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年５月下旬に安値(860円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、８月初旬に高値(1,180円)をつけました。

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(8/26)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 96円安(-8.80%)と急落しました。

今後の株価は、8/26につけた安値(973円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年３月期）１Qの業績は、ブランド創造企業への挑戦を最優先課題とすると同時に、既存事業の構造改革、M&Aによるグループ強化、新規事業・海外事業の強化と諸施策を中心として成長の加速に取り組み、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は４割弱～８割弱増。
• 今期通期業績予想は、グループ各社が得意分野を伸ばすとともに、相互のシナジー効果を高めブランド価値の創造と生産性の向上、適正な価格設定に取り組み、収益性の向上に取り組み、
  前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに１割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は営業利益は４割で順調、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は３割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.42%(８/27時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.45%(８/26時点)とほぼ同水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり12～22円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、20%台～80%台で推移。
• 株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、①クオカード又はデジタルギフト500円相当又は②「自社グループ商品（アルコール飲料詰合せ）」又は③「自社グループ商品（清涼飲料・お茶詰合せ）」のいずれか１点（株数に応じて増加）が進呈される。
  100株保有で自社グループの商品を選択した場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは3.42％となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は214百株、25日平均は76.5百株（８/27時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約2.82%とほどほどの数量で、
  また、この銘柄の１日の平均的な出来高の約50倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(606円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、2025年の年末に急上昇しはじめ、翌年３月に実質上場来高値(1,459円)をつけた。
  その後はやや調整しているが、上昇基調は継続している。
• 直近の株価は、今年５月下旬に安値(860円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、８月初旬に高値(1,180円)をつけた。
  そして今回の立会外分売発表の翌営業日(8/26)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 96円安(-8.80%)と急落した。
• 今後の株価は、8/26につけた安値(973円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから不動産業種の日本空港ビルデングです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ信託銀行 退職給付信託、他９社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ、みずほ、大和の各証券会社）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／２(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社グループが事業の基幹とする羽田空港は、訪日外国人旅客数の増加等を背景に、2025年の旅客数が過去最多の約9,100万人となり、日本国内で第１位、世界の空港でも第３位に位置するなど、高い利用実績を有している。
  また、国が目標とする2030年訪日外国人旅行者数6,000万人に向けて、羽田空港は日本の基幹空港としての更なる競争力向上が期待されており、官民一体となった投資が進められている。
• 同社は、中期経営計画（2026～2030年度）の５年間を「企業変革期」と位置づけ、安定需要下における質的成長の実現によって、キャッシュ・フロー創出力の強化と関係者牽引力の強化を図っていく。
  そして、キャピタル・アロケーションについては、事業の収益性向上に加え、成長投資、財務健全性及び株主還元の最適なバランスを追求していく方針。
• 同社は、本邦株式市場で政策保有株式の縮減が進む中、同社株式に対する需給悪化への懸念が株価を下押ししている可能性があるものと認識しており、今般、売出人となった株主より同社株式の売却意向を確認したため、円滑な売却機会を提供するとともに、市場価格への影響を緩和するべく本売出しを実施することとした。
• 本売出しは、政策保有株式の縮減を通じて株主構成の見直しを進め、株式流動性の向上及び需給悪化懸念の解消を図るものであり、あわせて、資本市場との対話の深化を通じて、資本コストを意識した経営の浸透を後押しするものと考えている。
  同社は今後とも、成長投資と株主還元の適切なバランスを図りながら、中長期的な株主価値の向上に努めていく。
• また、取締役会決議により、取得株式の総数350万株及び取得価額の総額150億円をそれぞれ上限とする自己株式の取得及び取得した自己株式の全株式数の消却を決定した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約12.4%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、リガク・ホールディングス 15.0%、ARCHION 35.1%、ロゴスホールディングス 41.0%でしたので、それらと比較すると小規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は5,124百株、25日平均は3,505百株（８/25時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得と消却】

今回のPO発表時に、自己株式の取得と消却を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 企業価値・株主価値の最大化に向けた資本効率向上及び株主還元充実の一環として、また、今回の同社普通株式の売出しに伴う株式需給への影響を緩和するため。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大1,153万株）に対し、そのうちの最大約３割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

国内初の民間資本によるターミナルビルの建設、管理・運営を行う会社として「公共性と企業性の調和」の理念のもと1953年に設立。

以来、約70年にわたり民営ターミナルビル経営のパイオニアとして、そのノウハウを活かし、航空業界の発展の一端を担っている会社です。

事業内容は、羽田空港における旅客ターミナルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等、

また、成田空港、関西空港、中部空港等において物品販売業等を営んでいます。

事業セグメントは、「施設管理運営業」「物品販売業」及び「飲食業」の３つがあり、それぞれ、

• 施設管理運営業
  羽田空港旅客ターミナル施設の賃貸、保守・営繕、運営及びその他航空旅客に対するサービス等の役務の提供
• 物品販売業
  航空旅客等への商品販売、空港ターミナルビル会社等に対する商品卸売及びこれらに付帯する事業
• 飲食業
  羽田空港及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供、機内食の製造・販売及びこれらに付帯する事業

を行っています。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 施設管理運営業 40.6%
• 物品販売業 53.2%
• 飲食業 6.2%

となっており、「物品販売業」が最も多く５割強、次に「施設運営管理業」が多く４割を占めています。

直近の経営概況

【2027年３月期１Q（2026年４月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年８月７日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は３割強～４割増でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増ですが、親会社株主に帰属する当期純利益は２割弱減を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は３割前後でそこそこです。

【2027年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社が深く関係する航空業界においては、日中関係の悪化や中東情勢の影響が引き続きみられるものの、当１Q連結累計期間の羽田空港の旅客数は、前年比で国内線が+２％、国際線が+４％となり、堅調に推移しています。

同社グループは、今年５月に中期経営計画（2026～2030年度）を発表しました。

中期経営計画の５年間を長期的な将来像を実現するための企業変革期と位置付け、航空需要の享受にとどまらず、

羽田空港全体を最適化し需要創造を牽引する「羽田空港の要」となることを目指して、キャッシュ・フロー創出力の強化・関係者牽引力の強化に取り組んでいます。

当１Q連結累計期間は、将来の航空需要拡大への対応や旅客利便性のさらなる向上を見据え整備を進めていた、第１ターミナル北側サテライト建設工事を５月に完了しました。

この施設は、持続可能性と環境への配慮の観点から、羽田空港初の木造・鉄骨ハイブリッド構造の施設として、今年９月に供用開始を予定しています。

また、設備投資及び借入金返済に充当すべく、４月に無担保普通社債300億円を発行し、資本効率性を意識した調達手段の多様化を図っています。

当１Q連結累計期間の業績は、旅客数の増加に伴う増収に加えて、円安を背景に免税店売上が好調に推移した結果、

営業収益は 741億円（前年同期比 7.4％増）となり、修繕費や水道光熱費等が増加しましたが、営業収益の増加により、

営業利益は143億円（同 40.7％増）、経常利益は135億円（同 36.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 84.1億円（同 34.4％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は表４の結果となりました。

全てのセグメントで、前年同期比 増収増益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜施設管理運営業＞

家賃収入は、コスト上昇を踏まえたテナント事務室の契約条件の見直しの実施や、テナント店舗の売上増加に伴う歩合賃料の増加等により増収となりました。

施設利用料収入は、国内線・国際線ともに旅客数の増加に伴う増収に加えて、国内線では昨年４月に旅客取扱施設利用料（PSFC）を改定しましたが、

前１Qは改定前料金での搭乗が一定程度含まれていたことから、当１Qは前年の改定による増収効果が表れています。

その他の収入は、旅客数の増加や、前年８月から順次実施した駐車場の価格改定効果のほか、

４月より保安検査の実施主体移行に伴い、羽田国際線において保安検査に係る事務及び業務の一部受託を開始したこと等により増収となりました。

＜物品販売業＞

羽田空港においては、国内線・国際線ともに旅客単価が向上したことにより、売店売上は旅客数の伸びを上回る増加となりました。

国内線売店売上は、第１ターミナルに「ロンハーマン イセタン羽田ストア」を４月にオープンしたほか、

主力店舗における取扱商品入れ替えや、サッカーワールドカップ催事の展開等、旅客需要の取込み及び新規需要の開拓に努めています。

国際線売店売上は、成田空港に展開する店舗の売上は、一部免税店の改装に伴う閉店もあり前年を下回りましたが、

羽田空港では、中国の訪日自粛の影響は軽微にとどまり、円安を追い風に、人気ブランド商品の在庫確保やポップアップ店舗（数日から数週間程度の短期間だけ開設される期間限定の仮設店舗）の展開が奏功した結果、羽田免税店の売上は四半期として過去最高を更新しました。

その他の売上は、地方空港において中国の訪日自粛による影響が継続していることにより、卸売上が減少し、前年をわずかに下回りました。

＜飲食業＞

飲食店舗は、直営店の主力である羽田国内線において好調な旅客需要の取込みに努め、機内食においては、前年下期に実施した単価改定や納入先の外国航空会社における搭乗率の向上が寄与し、増収となりました。

また、人件費や業務委託費が上昇する中、食材原価率の低減に努めた結果、利益率が改善しています。

羽田空港旅客ターミナルは、英国SKYTRAX社の“World Airport Star Rating”において、世界最高水準である「５スターエアポート」を12年連続で獲得しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年３月期１Q末時点で41.4%と前期末(42.7%)から1.3ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 +187
  • 流動負債 △94.9
    （内訳）未払費用 +24.7、未払法人税等 △32.7、その他流動負債 △55.3
  • 固定負債 +282
    （内訳）社債 +299、長期借入金 △19.0
• 純資産 +66.1
  • 株主資本 +37.6
    （内訳）利益剰余金 +37.6
  • 非支配株主持分 +26.2

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2027年３月期）の見通し】

中国の渡航自粛や中東情勢の悪化に伴う燃料価格の高騰等により、航空需要が低迷するリスクがあります。

一方で、足元の羽田空港の旅客数は、国内線・国際線ともに堅調に推移しており、現段階においては、引き続き緩やかに増加すると見込んでいます。

施設管理運営業では、本年７月頃に第１ターミナル北側サテライト施設の完成を予定（→2026年５月完成済み）しています。

施設の供用開始に伴い減価償却費等が増加するほか、インフレによる運営経費の上昇に対応するため、国内線旅客取扱施設利用料の改定を申請するとともに、引き続きオフィス賃料等の適正価格への見直しを行う予定です。

物品販売業では、羽田国際線旅客数の増加や為替の円安基調は免税店売上に追い風となりますが、市中免税事業の見直しや一部店舗の改装に伴う一時休業による売上の減少を見込んでいます。

飲食業では、原材料価格の高騰を適切な価格転嫁とコスト削減施策により吸収し、売上・利益率の向上を目指しています。

以上により、今期の連結業績見通しは、営業収益は 2,967億円（前期比 2.4％増）、営業利益は456億円（同 1.2％増）、経常利益458億円（同 4.8％増）、

一部の子会社において繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上が減少し、税負担が増加することから、親会社株主に帰属する当期純利益は242億円（同 17.0％減）を予想しています。

なお、今１Q期間は、連結業績は売上利益ともに2026年５月８日に公表された予想を上回って進捗しています。

一方で、為替や中東情勢等、外部環境の見通しは不透明であるため、通期の連結業績予想は、今１Q決算発表時点では変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／８／25(火)終値時点の数値】

• 株価：5,848円
• 時価総額：5,447億円
• PER（株価収益率（予想））：22.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、空港施設(8864) 14.1倍、日本航空(9201) 14.0倍、 ANAホールディングス(9202) 14.0倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.58倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.34倍
• 年間配当金（予想）：95円（年２回 ９月 48円、３月 47円）、利回り：1.62%（配当性向 36.6%）

配当利回りは1.62%で、東証プライムの単純平均 2.40%(８/24時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は１株当たり０～95円で推移しており、2023年３月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、最終赤字の年を除き、30%台です。

この会社は、

株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけており、より一層積極的な姿勢で経営に取り組み、業績の向上に努め、

羽田空港の機能拡張に合わせた旅客ターミナルビル施設更新工事等の大規模投資等を考慮し、内部留保を確保すると同時に、安定した配当を継続して実施することを基本としています。

2026年度を初年度とする新中期経営計画においては、将来の成長投資を見据えながらキャッシュ・フロー創出力を強化し、さらなる利益還元の強化を図るべく、

安定的な配当に加えて自己株式取得も含めた、総還元性向50％以上（2030年度までの５年間平均）をガイドラインとしています。

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末の年１回、100株以上保有の株主は、保有株数に応じて「株主優待券」と「株主優待割引券」が進呈されます。

＜株主優待券＞（羽田空港旅客ターミナルビル内店舗をはじめとする同社指定店舗にて1枚1,000円の金券として利用可能）

• 100株以上保有：１枚(1,000円分)
• 1,000株以上：２枚(2,000円分)
• 10,000株以上：３枚(3,000円分)

＜株主優待割引券＞

海外へ出発の際に、羽田空港、成田空港、茨城空港、いわて花巻空港および石垣空港内等の同社指定免税売店で利用できる10％割引券を５枚進呈。

また、長期優待制度として、100株以上を３年以上継続保有の株主は「VJAギフトカード」を1,000円分（1,000株以上：2,000円分、10,000株以上：3,000円分）が進呈されます。

100株を３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(株主優待券(1,000円分)＋株主優待割引券（免税店で１万円分購入したと仮定(1,000円割引)）＝2,000円分)で、利回りは1.96%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(3,552円)をつけるまでは下落基調で推移していましたが、

その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年８月に高値(5,889円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年６月中旬に安値(4,533円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しています。

そして今回のPOと自社株買い、自己株式の消却発表の翌営業日(8/25)は、自社株買いと自己株式の消却を好感され、窓を開けて出来高を伴い、前日比 121円高(+2.11%)と急伸し、年初来高値を更新しました。

今後の株価は、この勢いをキープし再び年初来高値を更新していくのか、勢いが失速し下落に転じるのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年３月期）１Qの業績は、旅客数の増加に伴う増収に加えて、円安を背景に免税店売上が好調に推移した結果、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は３割強～４割増。
• 今期通期予想は、中国の渡航自粛や中東情勢の悪化に伴う燃料価格の高騰等により、航空需要が低迷するリスクがあるが、足元の羽田空港の旅客数は、国内線・国際線ともに堅調に推移しており、現段階においては、引き続き緩やかに増加すると見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増だが、親会社株主に帰属する当期純利益は２割弱減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は３割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.62%(８/25時点)で、東証プライムの単純平均 2.40%(８/24時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～95円で推移しており、2023年３月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、最終赤字の年を除き30%台。
• 会社の還元方針は、2026年度を初年度とする新中期経営計画においては、
  安定的な配当に加えて自己株式取得も含めた、総還元性向50％以上（2030年度までの５年間平均）をガイドラインとしている。
• 株主優待があり、毎年３月末の年１回、100株以上保有の株主は、保有株数に応じて「株主優待券」と「株主優待割引券」が進呈され、
  100株を３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(株主優待券(1,000円分)＋株主優待割引券（免税店で１万円分購入したと仮定(1,000円割引)）＝2,000円分)で、利回りは1.96%となる。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大1,153万株）に対し、そのうちの最大約３割を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
  併せて、この自社株買いで買い入れた自己株式を全株消却することも発表。
  自己株式の消却により、発行済み株式総数が減少し、１株当たり純利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)が向上するため、株主にとってはポジティブな内容。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約12.4%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（リガク・ホールディングス、ARCHION、ロゴスホールディングス）と比較すると小規模の売出し。
• 直近の出来高の５日平均は５日平均は5,124百株、25日平均は3,505百株（８/25時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(3,552円)をつけるまでは下落基調で推移していたが、
  その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年８月に高値(5,889円)をつけている。
• 直近の株価は、今年６月中旬に安値(4,533円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移している。
  そして今回のPOと自社株買い、自己株式の消却発表の翌営業日は、自社株買いと自己株式の消却を好感され、窓を開けて出来高を伴い、前日比 121円高(+2.11%)と急伸し、年初来高値を更新した。
• 今後の株価は、この勢いをキープし再び年初来高値を更新していくのか、勢いが失速し下落に転じるのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから倉庫・運輸関連業種の川西倉庫です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（みずほ信託銀行、みずほ銀行、損害保険ジャパン、三井住友銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、８／31(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 株式市場においては、政策保有株式を見直す動きが進んでいるが、今般、同社株主である取引金融機関より同社株式売却の意向を確認した。
  これを受け、当該株式売却の最適な手法を慎重に検討した結果、同社株式の円滑な売却機会を提供しつつ、市場流動性の向上と株主構成の能動的な再構築を図ることが可能であると判断し、本売出しを実施することとした。
• 本売出しを通じて、同社に対する認知度の向上、投資家層の多様化、同社株式の市場流動性向上を実現し、ひいては企業価値向上に繋がることを企図している。