直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから情報・通信業種のＧＭＯプロダクトプラットフォームです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大3,300株まで購入できます。

早ければ８/18(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• グロース市場における上場維持基準のうち、流通株式比率の適合に向け、流通株式数増加を図るため。

としています。

同社が2026年３月末に開示したIR資料「上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）について」によると、

2025年12月31日時点における東京証券取引所グロース市場の上場維持基準への適合状況は流通株式比率が13.6%（上場維持基準：25%）で基準に適合しておらず、

投資家が同社株式に投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大と流通株式数の増加に取り組んでいくとしています。

今回と前回(2026年６月)の立会外分売で流通株式数が増加(合計で発行済み株式総数の約５%)する見込みで、

流通株式比率25%の基準を達成するため、2026年末までに残り5.62pt以上の改善施策を検討・実行するとしています。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.75%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は42.6百株、25日平均は32.3百株（８/10時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(1,223百株)は、１日の出来高(25日平均：32.3百株)の約38倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、2026年６月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は-2.3～-1.1%でした。

※売買手数料は考慮していません。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回の記事：【立会外分売は買いか？】ＧＭＯプロダクトプラットフォーム(3695)

前回の振り返り：【2026年第２四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

どんな会社？

生活者（ユーザー）の課題解決に貢献する、よいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現を推進している会社です。

主な事業のプロダクトプラットフォーム事業は、ポイント機能を基盤とし、プロダクトのユーザーエクスペリエンス（体験価値）と収益性を向上させる様々な機能を持つプラットフォームを構築し、

ユーザーに対するプロダクトの価値や収益力を高めたいプロダクトに、そのプラットフォームを導入しています。

プロダクトプラットフォーム事業は、現在はアンケートと広告が主な売上高となっており、

アンケートでは、市場調査ニーズのある顧客企業へ、同社グループが保有するASIA Cloud Panel（アジアに特化したインターネットリサーチ用調査パネル）への市場調査の実施を可能とするとともに、

会員基盤を有するメディアやアプリを保有する企業に対して、会員（ユーザー）がアンケートに回答する機会を提供することで、企業が保有するメディアやアプリの魅力を高め、会員（ユーザー）の満足度の向上に役立てています。

広告については、同社グループが所有するメディアやアプリ、他社が所有するメディアやアプリ等において広告の掲載・配信を行うことで、

会員（ユーザー）にポイント獲得手段を提供するなど、会員（ユーザー）の満足度の向上に寄与しています。

同社は、「プロダクトプラットフォーム事業」の単一セグメントです。

2025年12月期通期のサービス別売上高構成比は、

• アンケート 67.9%
• 広告 31.8%
• その他（データ販売等） 0.3%

となっており、「アンケート」が７割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年12月期２Q（2026年１月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年８月10日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は営業利益と経常利益は４～５倍、親会社株主に帰属する中間純利益は黒字転換でした。

今期（2026年12月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表時に上方修正（表５参照）しており、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は2.2～2.6倍を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割強でそこそこ、利益面は７割前後で順調です。

【2026年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社の売上がアンケート・広告・ポイント運用の構成になったことで、収益基盤が強化され、粗利率が約10pt向上(約50→60%)しました。

また、GMOリサーチ&AI社の構造改革が順調に進捗し、販管費の削減を実現しており、想定通り今期に黒字化する見通しです。

その結果、当２Q連結累計期間の業績は、表３の数値の前年同期比 増収増益（親会社株主に帰属する当期中間利益は黒字転換）となっています。

【サービス別の売上高】

サービス別の売上高は、表４の結果になりました。

主力の「アンケート」は前年同期比 減収、

「広告」と「ポイント運用等」は大幅増収となっています。

セグメント毎の状況は以下です。

＜アンケート＞

主にＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社が行うアンケート事業の収益性改善のための構造改革を推進したことにより、アンケートの売上高は2,005百万円（前年同期比16.1%減）となりました。

＜広告＞

2025年４月１日のＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合により、前中間連結会計期間は、同日以降（４～６月）の３か月分を計上していたのに対し、

当期は６か月分（１～６月）を計上したことから、広告の売上高は1,525百万円（同97.1%増）となりました。

＜その他＞

GMO STOCK POINT株式会社の取得の影響等により、その他の売上高は191百万円となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年12月期２Q末時点で23.6%と前期末(25.4%)から1.8ポイント低下しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  +906
  • 流動負債 +964
    （内訳）短期借入金 +300、未払金 +887、ポイント引当金 +72.2、未払法人税等 △199
  • 固定負債 △58.2
    （内訳）長期借入金 △54.7
• 純資産 +52.7
  • 株主資本 +10.3
    （内訳）利益剰余金 +10.3
  • その他包括利益累計額 +37.7
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +17.5、為替換算調整勘定 +20.2

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年12月期）通期業績予想の修正】

今回の立会外分売と今２Q決算発表時に、2026年12月期通期の業績予想を前回予想と比べ、利益面のみ上方修正しています。

2026年12月期通期の業績予想は表５です。

修正の理由は、

• 2026 年12 月期の連結業績の進捗は、主に広告機能を担うＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社において、2026年上期売上高が計画数値を112百万円程度上回って推移し、また原価率の改善もあわせて進捗したことから、結果として営業利益は118百万円程度、計画数値を上回って推移するなど、事業は順調に進捗している。
• また、主にアンケート機能を担うＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社において、収益性改善への取り組みとして、労働集約的な事業モデルからストック型の事業モデルへの転換を行う構造改革への取り組みは順調に進捗し、収益性の改善が図られているが、構造改革の進捗に伴う売上高の減少も発生している。
• このような状況下、2026年12月期の連結業績予想については、売上高については変更無しとし、営業利益以下の段階利益については、主にＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社による好調な利益創出状況を踏まえ、表５に記載のとおり上方修正することとした。

としています。

配当予想に関しても、同社は2026年12月期に係る配当から、連結ベースの配当性向65％以上かDOE（連結株主資本配当率）２％程度のいずれか高い方を目標に、株主への利益還元を行うこととしており、

今回の業績上方修正および配当方針に基づき、2026年12月期の配当予想を修正し、

2026年12月期の配当予想額は、１株当たり70円86銭（6.65円増配（期末一括））としています。

株価指標と動向

【2026／８／10(月)終値時点の数値】

• 株価：1,485円
• 時価総額：66.0億円
• PER（株価収益率（予想））：15.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、クロス・マーケティングG(3675) 7.8倍、インテージＨＤ(4326) 21.8倍、グローバルインフォメーション(4171) 26.0倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.68倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：70.86円（年１回 12月）、利回り：4.77%（配当性向 75.0%）

配当利回りは4.77%で、東証グロースの単純平均0.97%(８/10時点) と比較すると４倍超の高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり59.52～114.84円で推移しており、

配当性向は、50～140%で推移しています。

この会社は、

利益配分は、安定的な配当の継続と業績に応じた利益の還元を基本方針とし、財務体質や内部留保の水準、今後の事業展開等を総合的に勘案したうえで決定しており、

連結ベースの配当性向65％以上かDOE（連結株主資本配当率）２％程度のいずれか高い方を目標に、株主への利益還元の強化を図っています。

剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年６月末および12月末の年２回、同一の株主番号で 2 回連続（６月末および12月末）で100株以上の保有の株主は、

ＧＭＯクリック証券におけるGMOプロダクトプラットフォーム株式会社株式の買付代金×0.03％（小数点以下切り上げ）に相当するビットコインをＧＭＯコインの暗号資産口座に付与（上限１万円）されます。

（ＧＭＯクリック証券に口座開設要、対象取引：現物取引、信用取引）

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年３月に高値(3,130円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年７月に安値(1,411円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年５月中旬に高値(1,830円)をつけた後は下落基調で推移し、７月初旬に年初来安値(1,413円)をつけました。

しかしその後は、緩やかな上昇基調で推移し、直近では25日移動平均線（赤線）を上抜けしています。

今回の立会外分売と今２Q決算、業績上方修正・増配発表の翌営業日(8/12)以降の株価は、好材料と悪材料（立会外分売による需給悪化懸念）が入り混じり予想はしずらいですが、

25日移動平均線の上で上昇基調をキープするのか、割り込んで下落に転じるのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年12月期）２Qの業績は、売上がアンケート・広告・ポイント運用の構成になったことで、収益基盤が強化され、粗利率が約10pt向上し、
  GMOリサーチ&AI社の構造改革が順調に進捗して販管費の削減を実現し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は営業利益と経常利益は４～５倍、親会社株主に帰属する中間純利益は黒字転換。
• 今期業績予想は、主にＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社による好調な利益創出状況を踏まえ、今２Q決算発表時に利益面のみ上方修正し、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は2.2～2.6倍を予想。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割強でそこそこ、利益面は７割前後で順調。

【株主還元】

• 今期の配当利回り（予想）は4.77%(８/10時点)で、東証グロースの単純平均 0.97%(同) と比較すると４倍超の高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり59.52～114.84円で推移しており、
  配当性向は、50～140%で推移。
• 会社の還元方針は、利益配分は連結ベースの配当性向65％以上かDOE（連結株主資本配当率）２％程度のいずれか高い方を目標に、株主への利益還元の強化を図っている。
• 株主優待があり、毎年６月末および12月末の年２回、同一の株主番号で 2 回連続（６月末および12月末）で100株以上の保有の株主は、
  ＧＭＯクリック証券におけるGMOプロダクトプラットフォーム株式会社株式の買付代金×0.03％に相当するビットコインをＧＭＯコインの暗号資産口座に付与（上限１万円）される。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は42.6百株、25日平均は32.3百株（８/10時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約2.75%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約38倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年３月に高値(3,130円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年７月に安値(1,411円)をつけている。
• 直近の株価は、今年５月中旬に高値(1,830円)をつけた後は下落基調で推移し、７月初旬に年初来安値(1,413円)をつけた。
  しかしその後は、緩やかな上昇基調で推移し、直近では25日移動平均線を上抜けしている。
• 今回の立会外分売と今２Q決算、業績上方修正・増配発表の翌営業日(8/12)以降の株価は、好材料と悪材料が入り混じり予想はしずらいが、
  25日移動平均線の上で上昇基調をキープするのか、割り込んで下落に転じるのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから建設業種のロゴスホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、８／４(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、「日本の家づくりをつくる。」という経営理念のもと、2024年６月28日に東京証券取引所グロース市場に上場した。
• 同社のさらなる成長に向け、投資家層の拡大及び流動性の向上が重要であるとの認識のもとで、同社が上場する以前からハンズオンアプローチによって経営支援を続けてきたエンデバー・ユナイテッド株式会社と同社株式の保有方針について継続して協議した結果、同社が運営するエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合が保有する同社株式の売出しを実施することに至った。
• 当該株式の売出しを実施することで、より広範な投資家の方に同社株式を保有してもらう契機とし、事業成長の基盤となる株主層を拡大することで、引き続き企業価値の向上を目指していく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約41.0%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、持田製薬 3.64%、東京きらぼしフィナンシャルグループ 20.6%、ＡＲＣＨＩＯＮ 35.1%でしたので、それらと比較すると大規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は303百株、25日平均は282百株（７/28時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

注文住宅・分譲住宅・宅地販売などの住宅・不動産に関連する事業を、北海道・東北・北関東・東海エリアにて展開している会社です。

2024年12月からは、新潟に拠点を持つ坂井建設を同社グループに迎えることで北陸エリアへの拡大を図っています。

同社の中核事業である注文住宅の特徴としては、住宅性能、デザインの自由度と価格を両立しており、高性能・適正価格で販売している点です。

同社は住宅販売事業の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2026年５月期通期（2025年６月～2026年５月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年７月15日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は４割弱増、利益面は３～４倍で着地しました。

今期（2027年５月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は４～５割弱増を見込んでいます。

【2026年５月期通期の状況、経営成績の要因】

同社グループが属する住宅市況においては、2025年４月施行の建築基準法改正により、省エネルギー基準適合の義務化、４号特例の縮小等の法改正が行われ、

これに伴い木造戸建て２階建てや延べ面積200㎡超の住宅について構造計算が義務化されました。

これにより建築確認申請の審査要件が大幅に増加し、審査期間の長期化が継続しています。

この影響を受け、2025年６月から2026年５月までの新設住宅着工戸数（持家）は前年同期比5.6％減となり、低調に推移しました。

このような事業環境下において、同社グループは制度改正や審査遅延の影響を踏まえ、設計体制の強化や申請資料の事前精査、施工スケジュールの見直し等を通じ、安定的な住宅供給体制の整備に努めました。

加えて、成長戦略の一環として、2025年５月に愛知県名古屋市に新店舗を開設し、同年６月から８月にかけて北海道旭川市・中標津町・千歳市において店舗のリニューアルを実施しました。

さらに、2025年10月には三重県四日市市に、2026年２月には北海道札幌市にそれぞれ新店舗を開設するなど、

今後も積極的な成長投資を推進し、エリア拡大及びシェア拡大による引渡棟数の増加を通じて、売上規模の拡大を目指す方針です。

以上の結果、同社グループの連結経営成績は、坂井建設株式会社のグループインに加え、前期までにオープンした新店舗が今期の収益に寄与し始めたこと等により、引渡棟数が増加したことから、

売上高495億円（前期比36.5％増）、販売費及び一般管理費は7,409百万円（同27.3％増）、営業利益は1,449百万円（同197％増）、経常利益は1,326百万円（同228％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は799百万円（同300％増）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年５月期末時点で17.4%と前期末(16.1%)から1.3ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +1,464
  • 流動負債 +738
    （内訳）工事未払金 +479、短期借入金 +317
  • 固定負債 +725
    （内訳）社債 +250、長期借入金 +465
• 純資産 +638
  • 株主資本 +637
    （内訳）利益剰余金 +622

自己資本比率の数値としては危険水域レベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年５月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）1,346百万円の収入
  • 営業活動によるCF 2,152百万円の収入（前期 1,994百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 806百万円の支出（前期 2,497百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年５月期)通期のフリーCF(503百万円の支出)から1,849百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 1,283
• のれん償却額 280
• 仕入債務の増減額（△は減少） 473
• 未払又は未収消費税等の増減額 334

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の純増減額（△は増加） 366
• 有形固定資産の取得による支出 △993
• 事業譲受による支出 △100

【今期（2027年５月期）通期業績の見通し】

同社グループを取り巻く経営環境は、全体として緩やかな景気回復基調が継続する見通しである一方、

欧米や中国を中心とした海外経済の減速懸念、急激な円安、原油価格の高止まりに伴う燃料・原材料価格の高騰、

さらに中東情勢の緊迫化などを背景とした原油・ナフサ由来の原材料・部材の供給懸念が長期化する可能性もあり、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込んでいます。

また、日本銀行による追加利上げの決定を受け、住宅ローン金利の上昇により、住宅取得マインドへの影響も懸念される状況です。

主力事業である住宅事業においては、政府による「住宅ストックの質の向上と有効活用」を重視する政策方針が近年一層強化されている中、

多様化するライフスタイルを背景に消費者の住宅取得意識も変化しており、新設住宅着工戸数は引き続き減少傾向を予想しています。

そのため、業界内の競争環境は一層厳しさを増すものと想定しています。

こうした環境の下、同社グループは、住宅事業の持続的な成長を実現すべく、Ｍ＆Ａの推進や営業エリアの拡大、業務の効率化による収益性の向上を図るとともに、

住宅関連市場の変化や多様化する顧客ニーズ、建築分野におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応を通じて、革新的なビジネスモデルの構築に取り組んでいく方針です。

これらの取り組みにより、グループ全体として企業規模のさらなる拡大を目指していく方針です。

2027年５月期は、エリア拡大施策として、東海エリアを中心に関東エリアも重点地域と位置づけ、新規出店を進めていく計画です。

また、円安に伴う木材・資材価格の変動や原油・ナフサ由来の部材・資材価格の変動にも対応した価格戦略の見直しに加え、

課題と認識している引渡の過剰な季節変動の是正を図るべく、施工期間想定の見直しを実施し、中長期的な収益性の改善を図っていく方針です。

営業面は、営業研修の強化や営業サポート体制の拡充を通じて営業力の向上を図り、販売棟数の拡大を目指しています。

これらにより、施工期間想定の見直しに伴いグループの既存事業の成長は限定的ですが、

2026年５月期末に事業譲受した札証物産の販売用不動産売却により、前期比で大きな増益を見込み、表２の数値の前期比 増収増益を予想しています。

株価指標と動向

【2026／７／28(火)終値時点の数値】

• 株価：1,901円
• 時価総額：74.5億円
• PER（株価収益率（予想））：6.43倍

PERは、同業で時価総額が近い、土屋ホールディングス(1840) 24.1倍、日本ハウスホールディングス(1873) 9.0倍、ＬｉｂＷｏｒｋ(1431) 6.4倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.84倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：88.75円（年１回 ５月）、利回り：4.66%（配当性向 30.0%）

配当利回りは4.66%で、東証グロースの単純平均 0.98%(７/27時点) と比較すると高い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は１株当たり０～63.39円で推移しており、2024年３月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、無配の年を除き、30%台～110%で推移しています。

この会社は、

利益配分は、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、業績の推移を見据え、経営体質及び財務基盤の強化のために必要な内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な配当を実施する方針です。

内部留保資金は、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針です。

配当の回数についての基本的な方針は、期末配当の年１回としています。

また、各期の経営成績・財政状態・将来の事業展開等を総合的に勘案した上で、DOE（株主資本配当率）５％を下限とし、連結配当性向30％を目標としています。

【株主優待（拡充）】

この会社は、優待総額(1,000万円分の電子ギフト)を対象株主数で按分する「シェア型株主優待」を導入していましたが、

今回のPOと同時に拡充を発表し、優待総額を1,000万円から3,000万円に増額しています。

優待の内容としては、１階部分(200株以上保有)と２階部分(300株以上)の階層に分け、１階部分は総額2,000万円、２階部分は総額1,000万円として、継続保有の条件が追加されています。

階層別獲得条件は以下となっています。

1. １階部分(200株以上保有)
   優待原資：2,000万円
   初回（2027年５月期末分）の獲得条件（特別基準日）：
   今回の売出しの受渡期日時点の株主名簿に記載又は記録されていること。
2. ２階部分(300株以上)
   優待原資：1,000万円
   初回（2027年５月期末分）の獲得条件（特別基準日）：
   2026 年11 月30日時点の株主名簿に記載又は記録されていること。

上記の特別基準日と2027年５月末までの継続保有が優待の獲得条件となっています。

今回の株式の売出しに伴う需給悪化による株価の下落の一定程度の歯止めになりそうです。

また、この拡充により、2026年５月末時点の株主数（200株以上：1,429人、300株以上：510人）に基づきシミュレーションした場合、株主１人あたりの想定贈呈額は次の通りになっています。

（ただし、今回の売出しで株主数が大幅に増加しますので、実際の獲得金額はこれより小さくなりそう。）

1. １階部分のみ獲得（200株以上保有）の場合（１階建て）：贈呈想定額：13,996円
2. １階部分と２階部分を獲得（300株以上保有）の場合（２階建て）：贈呈想定額：33,604円（１階部分13,996円＋２階部分19,608円）

上記想定額をもとにすると、300株保有で優待の獲得条件を満たした場合、配当金＋株主優待(33,604円)で利回りは10.5%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年７月に高値(3,015円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に上場来安値(919円)をつけました。

しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで、直近では全ての移動平均線の上で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年６月下旬に安値(1,548円)をつけるまでは、下落基調で推移していましたが、

その後は上昇に転じ、そして、７月中旬の前期決算発表を受けて窓を空けて急騰し、年初来高値(2,917円)をつけました。

そして今回のPO発表と株主優待拡充の発表があった翌営業日(7/28)は、地合いが悪かった中、前日比 15円高(+0.80%)と上昇しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や25日移動平均線（赤線）を割り込まず、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年５月期）通期の業績は、坂井建設株式会社のグループインに加え、前期までにオープンした新店舗が今期の収益に寄与し始めたこと等により、引渡棟数が増加したことから、
  前期比 増収増益で、売上高は４割弱増、利益面は３～４倍で着地。
• 今期（2027年５月期）通期予想は、施工期間想定の見直しに伴いグループの既存事業の成長は限定的だが、2026年５月期末に事業譲受した札証物産の販売用不動産売却により、前期比で大きな増益を見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は４～５割弱増を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.66%(７/28時点)で、東証グロースの単純平均 0.98%(７/27時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は０～63.39円で推移しており、2024年３月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、無配の年を除き30%台～110%。
• 株主還元方針は、DOE（株主資本配当率）５％を下限とし、連結配当性向30％を目標としている。
• 今回のPOと同時に株主優待の拡充の発表があり、１階部分(200株以上保有)と２階部分(300株以上)の階層に分け、１階部分は総額2,000万円、２階部分は総額1,000万円の電子ギフトが進呈され、継続保有の条件が追加された。
  2026年５月末時点の株主数に基づきシミュレーションした場合、300株保有で優待の獲得条件を満たした場合、配当金＋株主優待(33,604円)で利回りは10.5%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約41.0%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（持田製薬、東京きらぼしフィナンシャルグループ、ＡＲＣＨＩＯＮ）と比較すると大規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は303百株、25日平均は282百株（７/28時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年７月に高値(3,015円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に上場来安値(919円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで、直近では全ての移動平均線の上で推移している。
• 直近の株価は、今年６月下旬に安値(1,548円)をつけるまでは、下落基調で推移していたが、その後は上昇に転じ、そして、７月中旬の前期決算発表を受けて窓を空けて急騰し、年初来高値(2,917円)をつけた。
  そして今回のPO発表と株主優待拡充の発表があった翌営業日(7/28)は、地合いが悪かった中、前日比 15円高(+0.80%)と上昇した。
• 今後の株価は、75日移動平均線や25日移動平均線を割り込まず、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから小売業種のバローホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募増資（第三者割当含む）です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近では日本電子材料(6855)の9.9%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、７／８(水)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景と目的】

• 同社グループは、「創造・先取り・挑戦」を経営理念に掲げ、「誠」をモットーとして事業活動を展開し、地域社会の繁栄及び社会文化の向上への貢献を基本方針としている。
  この理念のもと、これまでスーパーマーケット事業を中核に、ドラッグストアやホームセンター等の複数業態を展開する総合小売グループとして、地域の多様なニーズに対応する事業基盤を構築してきた。
  また、調達・製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」のビジネスモデル構築を目指すとともに、経営資源を組み合わせたグループ全体でのシナジー創出に取り組んでいる。
• 近年、人口減少や消費者ニーズの多様化に加え、原材料価格や物流コストの上昇等により同社グループを取り巻く事業環境は急速に変化している。
  このような中、製造・物流インフラの整備を通じた流通経路のさらなる効率化と商品力の向上、生鮮部門の強化、プライベート・ブランド商品の磨き込み等を通じて、顧客に選ばれる店舗づくりを進めてきた。
  来店動機となる商品・カテゴリーを有する「デスティネーション・ストア」（顧客が自らの意思で来店する「目的来店型」の店舗）への転換を進めるとともに、スーパーマーケット事業にとどまらず、立地や商圏を考慮し同社グループの多様な業態・カテゴリーを生かした店フォーマット設計を推進している。
  エリア別では、関東・関西エリアへの新規出店に注力しつつ、東海エリアを中心とする既存商圏での効率運営にも取り組んでいる。
• 今般の新株式発行による調達資金は、主に連結子会社への投融資を通じたスーパーマーケット事業、ドラッグストア事業及びホームセンター事業の新規出店等に係る設備投資に充当する予定。
  特に成長余地の大きい関東エリアを中心とした店舗網の拡充と、既存商圏におけるドミナント（※１）強化を図るとともに、品質・商品開発力のより一層の向上及び安定的な供給体制の確立につなげていく。
  ※１：ドミナント
  ある地域内における市場占有率を向上させて独占状況を目指す経営手法
• 本資金調達により、店舗網の拡大と供給体制の強化を一体的に進め、商品力の向上と収益基盤の強化を実現していく。
  あわせて自己資本の拡充により財務基盤の安定性を高めることで、成長投資を継続的かつ機動的に実行し、同社グループの中長期的な企業価値向上を目指します。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資の手取概算額合計上限約180億円については、

1. 金額 2.79億円
   2027年２月末までに同社のスーパーマーケット事業の設備投資資金
2. 金額 169.2億円
   2028年３月末までに子会社への投融資を通じた設備投資資金（スーパーマーケット事業、ドラッグストア事業、ホームセンター事業）
3. 上記1,2の残額
   2026年８月末までにコマーシャル・ペーパー（※２）の償還資金
   ※２：コマーシャル・ペーパー
   企業が信用力をもとに短期資金を市場から直接調達するための無担保の約束手形

に充当する予定です。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約10.0%（第三者割当を含む）で、

直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)は、ホットランドＨＤ 22.0%、ＧＭＯインターネット 10.9%、リアルゲイト 13.0%でしたので、それらと比較するとやや小規模の新株式発行です。

新株式の発行は１株利益の希薄化につながりますので、短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は4,147百株、25日平均は1,822百株（７/１時点）で、流動性はやや高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【株式分割】

今回のPO発表と同時に、2026年10月１日付で１／２の株式分割をすることを発表しています。

この株式分割は、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株主・投資家にとってより投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としています。

一般的には、株式分割が発表された後は、株価が上昇しやすい傾向があります。

どんな会社？

スーパーマーケットを中核に、ホームセンター、ドラッグストア、スポーツクラブを展開するほか、

農産物の生産、食品製造・加工、物流、資材調達、保守・メンテナンス、清掃等の多様な機能をグループ企業で補完する流通システムを構築している会社です。

事業内容は、「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」「ドラッグストア事業」「ホームセンター（ＨＣ）事業」「ペットショップ事業」「スポーツクラブ事業」及び「流通関連事業」の６つがあり、それぞれ、

• スーパーマーケット（ＳＭ）事業
  スーパーマーケットの営業、食品の製造加工業及び卸売業
• ドラッグストア事業
  ドラッグストアの営業及び卸売業
• ホームセンター（ＨＣ）事業
  ホームセンターの営業及び卸売業
• ペットショップ事業
  ペットショップの営業
• スポーツクラブ事業
  スポーツクラブの営業
• 流通関連事業
  商業施設の運営に付帯関連した事業

を行っています。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• スーパーマーケット（ＳＭ）事業 58.5%
• ドラッグストア事業 20.0%
• ホームセンター（ＨＣ）事業 13.4%
• ペットショップ事業 3.8%
• スポーツクラブ事業 1.2%
• 流通関連事業 2.4%
• その他（不動産賃貸業、クレジットカード事業、衣料品等の販売業など） 0.6%

となっており、「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」が６割弱、「ドラッグストア事業」が２割、「ホームセンター（ＨＣ）事業」が１割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期（2025年４月～2026年３月）の経営成績】

（2026年５月13日発表：日本基準（連結））

表２の通り、前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は１割強～２割増で着地しました。

今期（2027年３月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は微増を見込んでいます。

【2026年３月期通期の状況、経営成績の要因】

1. 営業収益
   株式会社バローの全店売上高が前年同期比10.2％増加したほか、当期に完全子会社化した株式会社ドミーの営業収益も一部加わるなど、
   ＳＭ事業がグループ売上高の伸長を牽引した結果、営業収益は31期連続増収の9,241億円（前年同期比8.2％増）となりました。
2. 営業利益
   販売費及び一般管理費が2,461億円と前年同期比9.1％増加したものの、売上総利益率が同0.6ポイント上昇するなど、営業総利益が同10.1％増の2,737億円となりました。
   その結果、営業利益は過去最高の275億円（同19.0％増）、営業収益営業利益率は前年同期比で0.3ポイント改善し、3.0％となりました。
3. 経常利益
   金利の上昇や有利子負債の増加などによって営業外費用が2,432百万円（前年同期比28.4％増）となったものの、経常利益は過去最高の300億円（同14.7％増）、営業収益経常利益率は前年同期比で0.1ポイント改善し、3.2％となりました。
4. 親会社株主に帰属する当期純利益
   特別利益は前年同期比21.9％増加した一方で、特別損失は同1.7％増に抑制した結果、税金等調整前当期純利益は262億円（同17.3％増）となりました。
   また、法人税等の合計は8,346百万円（同10.2％増）、非支配株主に帰属する当期純利益は1,476百万円（同24.7％増）を計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の164億円（同20.7％増）となりました。

【セグメント別の業績】

各セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「スーパーマーケット事業」と「流通関連事業」は前期比 増収増益、

「ドラッグストア事業」と「ペットショップ事業」は増収減益、

「ホームセンター事業」は減収増益、

「スポーツクラブ事業」と「その他の事業」は増収で黒字転換となりました。

各セグメント別の状況は以下になっています。

＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞

当連結会計年度より、2025年11月19日付で完全子会社化した株式会社ドミー及びその子会社の業績の一部が加わっています。

同事業は、株式会社バローが2025年４月に「ＳＭバロー稲沢平和店」（愛知県稲沢市）、７月に「ＳＭバロー香里園店」（大阪府寝屋川市）、９月に「ＳＭバロー尼崎潮江店」（兵庫県尼崎市）、10月に「ＳＭバロー東岸和田店」（大阪府岸和田市）、さらに11月には同社初の関東出店となる「ＳＭバロー横浜下永谷店」など、８店舗を新設し、４店舗を閉鎖しました。

また、株式会社公正屋は2026年１月にＳＭグループとして東京都内初となる「公正屋あきる野引田店」（東京都あきる野市）を新設しました。

当期末のＳＭ店舗数は新設12店舗、閉鎖５店舗、新たに子会社化した株式会社ドミーの32店舗を加えてグループ合計364店舗となりました。

これらの結果、人件費や施設費を中心に販売費及び一般管理費は増加したものの、営業総利益の増加で吸収し、増収増益となりました。

＜ドラッグストア事業＞

地域医療インフラとしての機能強化に向けた調剤薬局の併設推進により、調剤取扱店舗比率が40.0％（前期は37.9％）に達し、処方箋枚数の増加が寄与した結果、調剤部門の既存店売上高は前年同期比9.1％増加しました。

物販部門においても、ヘルスケア・ビューティーなどが堅調に推移したほか、新設店の売上高も寄与し、同事業全体では増収となりました。

しかしながら、収益面では新規採用に伴う人件費や出店費用が先行し、減益となりました。

そのため、2025年９月より組織について、本部のスリム化と、現場マネジメント層の充足を行い、ＭＤ（マーチャンダイジング）改革や在庫マネジメント、食品ロス削減といった構造改革を進めています。

下期は営業利益が前年同期比6.9％増と増益に転じるなど、回復傾向にあります。

また、個店強化を目的として、立地特性に応じた店舗フォーマットを設定し、これに基づく既存店の改装やカテゴリーの絞り込みを推進しました。

さらに、介護事業へ本格参入し、「バロー介護支援センター茜部南店」（岐阜県岐阜市）や「バロー介護支援センター岡崎医療センター前店」（愛知県岡崎市）をＶ・drug店舗内に開設したほか、

デイサービス事業所「バローデイサービス多治見笠原」（岐阜県多治見市）を新設するなど、薬局・ドラッグストアとの連携により在宅医療・介護を一体的に支援する体制の構築を進めています。

なお、当期末の店舗数は、新設38店舗、閉鎖５店舗及び子会社化による３店舗増により、合計571店舗（うち調剤取扱店舗228店舗）となりました。

＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞

当連結会計年度に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績は、2025年３月１日から2026年２月28日を対象としています。

客単価は前年同期比2.8％増加したものの、継続的な節約志向や前年の防災関連特需の反動により客数が同5.0％減少した結果、既存店売上高は同1.6％減となりました。

商品別では、精米価格の高騰を背景に米の売上が伸長したほか、ダイユーエイトにおける「50周年大創業祭」の開催やＥＣ部門での即日発送対応の拡大が寄与しました。

タイムでは散水用品や自社生産植物「Time’s Farm」が好調に推移し、ホームセンターバローでは契約農家と連携した種苗や、猛暑に伴う空調服等の暑さ対策商品が売上を下支えしました。

また、中長期的な成長の柱として「介護」カテゴリー等の育成・売場改装を推進しました。

収益面は、アレンザホールディングス主導によるグループ統一商談の継続や仕入条件の見直し、ならびにＰＢ商品の売上比率引き上げに取り組んだ結果、売上総利益率が同２ポイント増の32.8％へ改善しました。

加えて、週次単位での徹底した在庫マネジメントによるロス低減、紙媒体広告からデジタル販促へのシフト、

作業計画に基づいた人員配置の最適化による人時生産性の向上に努めた結果、販売費及び一般管理費の増加を抑制し、大幅な増益となりました。

なお、当期末の店舗数は、新設２店舗、閉鎖４店舗により、グループ合計で163店舗となりました。

＜ペットショップ事業＞

アレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績が、当連結会計年度に含まれています。

株式会社アミーゴの既存店客数が前年同期比2.0％減、客単価は同0.6％減となり、既存店売上高は同2.6％減少したものの、

2024年12月に子会社化した株式会社犬の家の業績が通期で寄与したことに加え、生体価格の下落傾向が続く中、積極的な販売による頭数の増加や生体販売時の付帯サービス強化などに取り組んだ結果、増収となりました。

商品別では、犬・猫フード部門においてプレミアムフードやおやつの売上が堅調に推移したものの、特別療法食の取扱高減少が響き、部門全体では減収となりました。

また、サービス部門では、メニューを拡充したトリミングやドッグトレーニングに加え、プレミアムスパコース等の付加価値サービスが引き続き好調に推移しました。

社内でもトリミングコンテストなどを開催し、人材育成を継続して強化しています。

収益面では、2024年９月のペットショップ事業３社の統合に伴う商品調達の共通化や原価低減等のシナジー効果が発現し、売上総利益率は改善しました。

しかしながら、新規出店に伴う初期費用の発生やキャッシュレス決済手数料の増加に加え、深刻化する人手不足への対応で人件費が上昇した結果、減益となりました。

当期末の店舗数は、株式会社アミーゴが10店舗を新設し、２店舗を閉鎖して133店舗となり、株式会社犬の家が７店舗を新設、１店舗を閉鎖したため64店舗となった結果、グループ合計197店舗となりました。

＜スポーツクラブ事業＞

前年度に実施した会費改定の効果に加え、既存施設を活かしたスクール部門の強化が収益改善を後押ししました。

主力のスイミングスクールでは、ＡＩ技術を活用したスマートスイミングレッスンの導入店舗拡大により指導品質の向上を進めるとともに、

短期教室の開催や土日の開講枠拡充等を通じて地域の子供向けスクール需要を着実に取り込みました。

その結果、水泳教室参加者数は前年度の約4,500名から約6,500名へ増加し、今後10,000名を目標として取組んでいます。

また、不採算店舗の閉店による固定費の圧縮を進めるとともに、完全子会社化した株式会社アーデル・フィットネス・リゾート及び株式会社ウィングとの現場交流を通じ、

スイミングスクールの運営ノウハウを既存店へ水平展開したことも収益改善に繋がり、結果、６期ぶりに営業黒字を確保しました。

なお、当期末の店舗数は、アクトスＷill_Ｇの17店舗閉鎖及び子会社化した株式会社ウィングの１店舗を加え、グループ合計156店舗（うちフランチャイズ33店舗）となりました。

＜流通関連事業＞

物流機能を担う中部興産株式会社が、ＳＭ事業の新設店舗や好調な既存店売上を背景に、物流センターにおける集荷・仕分けにかかる収益が引き続き拡大した一方で、

枚方物流センターおよび名古屋みなとドライ物流センターの稼働に伴い賃借料や減価償却費が増加したものの、

配送ルートの再設計や作業段取りの見直しによる人件費及び販売費等のコスト抑制に努めました。

また、外販拡大の一環として、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社および株式会社スギ薬局との間で、各務原フロントセンターを拠点とした共同配送スキームを構築するなど、

メーカー・卸・同業他社との東海地方における物流網の高度化・効率化を進めました。

一方、資材・消耗品等の販売を行う中部流通株式会社では、調達機能や外販機能の強化を通じて消耗品の供給拡大などにより利益率が改善しました。

アレンザホールディングスを含めたグループ横断的な調達連携や、高利益率商品の販売強化も進み、収益性が向上しています。

結果、事業全体で増収増益となりました。

＜その他の事業＞

クレジットカード事業は、これまで蓄積した運営ノウハウを活かし、会員獲得効率の向上と利用単価の引き上げに注力したほか、既存会員向けの外部提携キャンペーンの実施やショッピング利用の拡大に伴い加盟店手数料収入が増加した一方、

会員獲得コストの管理徹底や入会インセンティブの最適化など販売費の抑制に努めました。

また、関東エリア初の「ＳＭバロー横浜下永谷店」の新設に合わせ、ＷＥＢと店頭を連動させた事前募集を新たに実施するなど、

新規エリアや改装店舗を中心とした積極的な会員募集活動により、当期末現在の「Lu Vitクレジットカード」のカード申込受付件数は37万口座に達しました。

これらの結果、計画を上回る事業開始３年目で営業黒字を達成しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期末時点で36.0%と前期末(37.1%)から1.1ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 +390
  • 流動負債 +277
    （内訳） 支払手形及び買掛金 +97.7、短期借入金 +25.4、１年内償還予定の社債 +100、 １年内返済予定の長期借入金 +27.5、その他流動負債 +28.2
  • 固定負債 +112
    （内訳）長期借入金 +60.8、資産除去債務 +32.2
• 純資産 +149
  • 株主資本 +125
    （内訳）利益剰余金 +125
  • その他の包括利益累計額 +14.6
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +14.8
  • 非支配株主持分 +9.5

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）52.1億円の収入
  • 営業活動によるCF 521億円の収入（前期 377億円の収入）
  • 投資活動によるCF 469億円の支出（前期 398億円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年３月期)通期のフリーCF(21.2億円の支出)から73.3億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前当期純利益 262
• 減価償却費 260
• 仕入債務の増減額（△は減少） 67.1

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △415
• 差入保証金の差入による支出 △23.4
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △33.0

【今期（2027年３月期）通期業績の見通し】

同社グループは、中期経営計画２年目の2026年３月期に営業収益、営業利益など最終年度の定量目標を一年前倒しで達成したことから、

2027年３月期は営業収益１兆円、さらにその先の１兆５千億円、ＳＭグループ単独で１兆円に向けての土台作りと捉えています。

同社グループの事業領域である流通業界は、今後さらに寡占化が進み、小売事業側が流通全体で担う役割はより大きくなると想定しています。

そのため、同社グループも今後の競争激化を見据え、事業規模拡大による「量」への取組みと同時に、収益力を一層高めるための「質」である内部構造改革に取り組んでいく方針です。

事業規模の拡大については、関西エリアでのドミナント形成をより強固にするために、中核事業のＳＭやドラッグストアなどの出店、プロセスセンターや関西事務所の新設など事業基盤の確立を図る方針です。

関東エリアではＳＭバロー２号店、３号店と出店準備を着実に進め、知名度向上と同エリアでの売上シェアを高める計画です。

2026年２月、グループ内の経営資源の活用に加え、事業領域や強みを補完し合えるパートナーとの連携を通じて、

商品調達、物流、店舗運営、人材等の各分野における事業基盤を強化していくことが重要であるとの考えから、コーナン商事株式会社と資本業務提携に関する基本合意書を締結しました。

今後はＨＣ業界内の高いシェアを背景に、ＰＢなどの商品調達の共有、物流連携、ペット、プロショップ、介護などの強化に向けて、幅広く取組んでいくとともに、

ＳＭ事業を中心とした成長路線を一段と加速させるため、出店等の物件の連携や新規エリアにおける集客の相互補完などの施策について検討していく計画です。

2027年３月期の新店投資は、スーパーマーケット９店舗、惣菜専門店８店舗、ドラッグストア28店舗、ホームセンター（専門業態含む）７店舗、ペットショップ11店舗、スポーツクラブ２店舗の計65店舗の新設を計画しています。

これらにより、2027年３月期の連結業績は、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2026／７／１(水)終値時点の数値】

• 株価：3,350円
• 時価総額：1,808億円
• PER（株価収益率（今期予想））：11.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、ライフコーポレーション(8194) 11.3倍、ユナイテッドスーパーマーケットHD(3222) 1,130倍、ベルク(9974) 10.3倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.95倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：40.6倍
• 年間配当金（予想）：80円（年２回 ９月 40円、３月 40円(2026年10月１日付1/2分割後換算で20円)）、利回り：2.38%（配当性向 25.5%）

今回の株式分割発表に伴い年間１株当たり４円の増配を発表しており、配当利回りは2.38%で、東証プライムの単純平均2.30%(６/30時点) とほぼ同水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり56～74円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台～40%台で推移しています。

この会社は、

資本コストや資本収益性を意識した経営の実現に向けて、成長投資のための内部留保とのバランスに配慮しつつ、持続的な利益成長を通じて株主還元を行うことを基本方針としています。

この方針に基づき、連結配当性向30％を目処に従来からの「累進配当」を継続しています。

また、単年度の業績の影響を受けにくい株主資本配当率（ＤＯＥ）を採用し、２％を下限として安定的な株主還元を目指しています。

【株主優待（一部変更）】

この会社は、今回のPO発表時に今年10/1付の１／２株式分割に伴い株主優待制度の一部変更が発表され、

毎年３月末に100株以上保有の株主は、同社が発行するプリペイド式電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」に保有株式数及び継続保有期間に応じた下記金額をチャージした「ギフトカード」が進呈されます。

今回の変更で、株式分割後に100株以上200株未満保有となる株主への優待が新設されました。

なお、株式分割後の200株以上保有（株式分割前は100株以上保有）の株主の優待は、今回の変更による優待額に実質的な変更はありません。

• 100株以上200株未満保有：500円（１年以上継続保有の場合 500円）
• 200株以上1,000株未満：1,000円（同 1,500円）
• 1,000株以上2,000株未満：1,500円（同 3,000円）
• 2,000株以上：3,000円分（同 6,000円）

100株（株式分割後の200株保有）で１年未満保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円分)で利回りは2.68%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年11月に安値(2,030円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2026年４月に上場来高値(3,995円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年４月に上場来高値(3,995円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移し、６月初旬に年初来安値(3,190円)をつけました。

しかしその後は上昇基調で推移しましたが、今回のPO発表と株式分割発表の翌営業日(7/1)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、大きな陰線をつけ出来高を伴い前日比 545円安(-13.9%)と急落しました。

今後の株価は、６月につけた年初来安値(3,190円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年３月期）通期の業績は、株式会社バローの全店売上高が前年同期比10.2％増加したほか、当期に完全子会社化した株式会社ドミーの営業収益も一部加わるなど、ＳＭ事業がグループ売上高の伸長を牽引した結果、
  前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は１割強～２割増で着地。
• 今期（2027年３月期）通期予想は、今後の競争激化を見据え、事業規模拡大による「量」への取組みと同時に、収益力を一層高めるための「質」である内部構造改革に取り組んでいく方針で、
  前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は微増を見込む。

【株主還元】

• 今回の株式分割発表に伴い年間１株当たり４円の増配を発表しており、
  配当利回り（予想）は2.38%(７/１時点)で、東証プライムの単純平均 2.30%(同)とほぼ同水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり56～74円で推移しており、連続増配継続中。
  配当性向は、20%台～40%台で推移。
• 2026年10月１日付１／２株式分割に伴い、株主優待制度が一部変更され、毎年３月末に100株以上保有の株主（株式分割後の株数）は、同社が発行するプリペイド式電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」に保有株式数及び継続保有期間に応じた金額をチャージした「ギフトカード」が進呈される。
  100株（株式分割後の200株保有）で１年未満保有の場合、配当金＋株主優待（1,000 円分）で利回りは2.68%となる。
• 今回のPO発表と同時に、2026年10月１日付で１／２の株式分割をすることを発表し、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株主・投資家にとってより投資しやすい環境を整えている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約10.0%（第三者割当を含む）で、
  直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)（ホットランドＨＤ、ＧＭＯインターネット、リアルゲイト ）と比較するとやや小規模の新株式発行。
• 直近の出来高の５日平均は4,147百株、25日平均は1,822百株（７/１時点）で、流動性はやや高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年11月に安値(2,030円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2026年４月に上場来高値(3,995円)をつけている。
• 直近の株価は、今年４月に上場来高値(3,995円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移し、６月初旬に年初来安値(3,190円)をつけた。
  しかしその後は上昇基調で推移したが、今回のPO発表と株式分割発表の翌営業日(7/1)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、大きな陰線をつけ出来高を伴い前日比 545円安(-13.9%)と急落した。
• 今後の株価は、６月につけた年初来安値(3,190円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから情報・通信業種のＧＭＯプロダクトプラットフォームです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大3,300株まで購入できます。

早ければ６/23(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• グロース市場における上場維持基準のうち、流通株式比率の適合に向け、流通株式数増加を図るため。

としています。

同社が2026年３月末に開示したIR資料「上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）について」によると、

2025年12月31日時点における東京証券取引所グロース市場の上場維持基準への適合状況は流通株式比率が13.6%（上場維持基準：25%）で基準に適合しておらず、

投資家が同社株式に投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大と流通株式数の増加に取り組んでいくとしています。

今回の立会外分売で流通株式数が増加(約2.3%)したとしても、上場維持基準の達成には遠い状況に変わりありませんので、再度の立会外分売の実施等、何らかの施策が必要になってくると思われます。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.25%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は20.2百株、25日平均は21.4百株（６/18時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(1,000百株)は、１日の出来高(25日平均：21.4百株)の約47倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

生活者（ユーザー）の課題解決に貢献する、よいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現を推進している会社です。

主な事業のプロダクトプラットフォーム事業は、ポイント機能を基盤とし、プロダクトのユーザーエクスペリエンス（体験価値）と収益性を向上させる様々な機能を持つプラットフォームを構築し、

ユーザーに対するプロダクトの価値や収益力を高めたいプロダクトに、そのプラットフォームを導入しています。

プロダクトプラットフォーム事業は、現在はアンケートと広告が主な売上高となっており、

アンケートでは、市場調査ニーズのある顧客企業へ、同社グループが保有するASIA Cloud Panel（アジアに特化したインターネットリサーチ用調査パネル）への市場調査の実施を可能とするとともに、

会員基盤を有するメディアやアプリを保有する企業に対して、会員（ユーザー）がアンケートに回答する機会を提供することで、企業が保有するメディアやアプリの魅力を高め、会員（ユーザー）の満足度の向上に役立てています。

広告については、同社グループが所有するメディアやアプリ、他社が所有するメディアやアプリ等において広告の掲載・配信を行うことで、

会員（ユーザー）にポイント獲得手段を提供するなど、会員（ユーザー）の満足度の向上に寄与しています。

同社は、「プロダクトプラットフォーム事業」の単一セグメントです。

2025年12月期通期のサービス別売上高構成比は、

• アンケート 67.9%
• 広告 31.8%
• その他（データ販売等） 0.3%

となっており、「アンケート」が７割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年12月期１Q（2026年１月～３月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年５月12日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は５割強増、利益面は黒字転換でした。

今期（2026年12月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２～2.4倍を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は３割弱でそこそこ、利益面は５割強で順調です。

【2026年12月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社が提供するプラットフォームの機能強化により、売上の安定化と粗利益率の向上を実現しました。

具体的には、

• 広告機能や運用機能を追加し、構造的に粗利率が向上（YoY +11.8pt）
• 粗利率が向上したことで、営業利益率も19.2%と過去最高（YoY +26.0pt）
• アンケート売上に依存し黒字と赤字を繰り返す状態から脱却

を行っています。

その結果、当１Q連結累計期間の業績は、表２の数値の前年同期比 増収で黒字転換しています。

【サービス別の売上高】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「アンケート」は前年同期比 減収、

「広告」と「その他」は増収となっています。

セグメント毎の状況は以下です。

＜アンケート＞

主にＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社が行うアンケート事業の収益性改善のための構造改革を推進し、

ストックにならない案件を受注しない方針により、計画通り売上高が減少しています。

＜広告＞

2025年４月１日(前２Q連結累計期間)におけるＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合により、広告機能を強化し売上が増加しました。

＜その他＞

GMO STOCK POINT社のグループジョインにより、運用機能を追加し売上が増加しました、

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年12月期１Q末時点で25.6%と前期末(25.7%)から0.1ポイント低下しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △74.6
  • 流動負債 △48.9
    （内訳）未払金 +403、未払法人税等 △303、未払費用 △69.4、賞与引当金 △56.7
  • 固定負債 △25.6
    （内訳）長期借入金 △27.3
• 純資産 △37.5
  • 株主資本 △69.2
    （内訳）利益剰余金 △69.2
  • その他包括利益累計額 +29.6
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +17.0、為替換算調整勘定 +12.6

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年12月期）通期業績の見通し】

ＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社の経営統合の通年寄与による売上高及び段階利益の拡大、ＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社との経営統合関連費用の消滅による費用減少、

アンケート機能を担うＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社について労働集約的な事業モデルからストック型の高収益モデルへ転換する事業構造改革の進捗の成果による売上総利益率及び営業利益率の改善を見込んでいます。

一方で、2025年12月期に連結子会社化したＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社及びGMO STOCK POINT株式会社は、

それぞれの会社におけるプロダクト・サービスの改善及び同社グループプラットフォームへの統合とシナジー創出に取り組んでいますが、利益の創出・成長は2027年以降になる見込みです。

以上の結果、同社グループ連結業績見通しは、表２の数値の前期比 増収増益を予想しています。

なお、今１Q決算発表時は、2026年２月10日の決算短信で公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／６／18(木)終値時点の数値】

• 株価：1,633円
• 時価総額：72.6億円
• PER（株価収益率（予想））：17.5倍

PERは、同業で時価総額が近い、クロス・マーケティングG(3675) 7.2倍、インテージＨＤ(4326) 20.0倍、グローバルインフォメーション(4171) 26.2倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.95倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：64.21円（年１回 12月）、利回り：3.93%（配当性向 75.0%）

配当利回りは3.93%で、東証グロースの単純平均1.06%(６/17時点) と比較すると３倍超の高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり59.52～114.84円で推移しており、

配当性向は、50～140%で推移しています。

この会社は、

利益配分は、安定的な配当の継続と業績に応じた利益の還元を基本方針とし、財務体質や内部留保の水準、今後の事業展開等を総合的に勘案したうえで決定しており、

連結ベースの配当性向65％以上かDOE（連結株主資本配当率）２％程度のいずれか高い方を目標に、株主への利益還元の強化を図っています。

剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年６月末および12月末の年２回、同一の株主番号で 2 回連続（６月末および12月末）で100株以上の保有の株主は、

ＧＭＯクリック証券におけるGMOプロダクトプラットフォーム株式会社株式の買付代金×0.03％（小数点以下切り上げ）に相当するビットコインをＧＭＯコインの暗号資産口座に付与（上限１万円）されます。

（ＧＭＯクリック証券に口座開設要、対象取引：現物取引、信用取引）

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年３月に高値(3,130円)をつけるまでは、2,100～3,000円程度のレンジ内で推移していましたが、

それ以降は高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年５月に安値(1,582円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

1,700円前後のレンジ内の値動きになっています。

そして、今回の立会外分売の翌営業日(6/18)は、分売による短期的な需給悪化はほとんど見られず、前日比 38円高(+2.38%)で終了しました。

今後の株価は、今年５月につけた年初来安値(1,582円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年12月期）１Qの業績は、同社が提供するプラットフォームの機能強化により、売上の安定化と粗利益率の向上を実現し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は５割強増、利益面は黒字転換。
• 今期業績予想は、ＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社の経営統合の通年寄与による売上高及び段階利益の拡大、経営統合関連費用の消滅による費用減少、
  労働集約的な事業モデルからストック型の高収益モデルへ転換する事業構造改革の進捗の成果による売上総利益率及び営業利益率の改善を見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２～2.4倍を予想。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は３割弱でそこそこ、利益面は５割強で順調。

【株主還元】

• 今期の配当利回り（予想）は3.93%(６/18時点)で、東証グロースの単純平均 1.06%(６/17時点) と比較すると３倍超の高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり59.52～114.84円で推移しており、
  配当性向は、50～140%で推移。
• 会社の還元方針は、利益配分は連結ベースの配当性向65％以上かDOE（連結株主資本配当率）２％程度のいずれか高い方を目標に、株主への利益還元の強化を図っている。
• 株主優待があり、毎年６月末および12月末の年２回、同一の株主番号で 2 回連続（６月末および12月末）で100株以上の保有の株主は、
  ＧＭＯクリック証券におけるGMOプロダクトプラットフォーム株式会社株式の買付代金×0.03％（小数点以下切り上げ）に相当するビットコインをＧＭＯコインの暗号資産口座に付与（上限１万円）される。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は20.2百株、25日平均は21.4百株（６/18時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約2.25%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約47倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年３月に高値(3,130円)をつけるまでは、2,100～3,000円程度のレンジ内で推移していたが、
  それ以降は高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年５月に安値(1,582円)をつけている。
• 直近の株価は、1,700円前後のレンジ内の値動きになっている。
  そして、今回の立会外分売の翌営業日(6/18)は、分売による短期的な需給悪化はほとんど見られず、前日比 38円高(+2.38%)で終了した。
• 今後の株価は、今年５月につけた年初来安値(1,582円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからサービス業種のアイ・ケイ・ケイホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大10,000株まで購入できます。

早ければ６/18(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 分売人より一定数量の売却意向があり、かつ同社としても、株式の分布状況の改善および流動性向上を図るため。

としています。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.67%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,649百株、25日平均は606百株（６/12時点）で、流動性はやや低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(14,000百株)は、１日の出来高(25日平均：606百株)の約23倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、2023年４月と12月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は+1.3～+7.2%でした。

※売買手数料は考慮していません。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回の記事：【立会外分売は買いか？】アイ・ケイ・ケイホールディングス(2198) ＜2023年12月実施＞

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】太陽工機(6164)、佐藤商事(8065)、アイ・ケイ・ケイホールディングス(2198)

前々回の記事：【立会外分売は買いか？】アイ・ケイ・ケイホールディングス(2198)

前々回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】梅の花(7604)、ストレージ王(2997)、アイ・ケイ・ケイホールディングス(2198)

どんな会社？

1995年の設立以来、九州初のゲストハウスウェディング事業を通して、人々の幸せと感動を創造している会社です。

事業内容は、「婚礼事業」「介護事業」「食品事業」「フォト事業」の４つがあり、それぞれ、

• 婚礼事業
  挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供
• 介護事業
  有料老人ホームの運営、介護サービス等の提供
• 食品事業
  引出物・引菓子及びギフト商品等に関する企画、開発、販売業務
• フォト事業
  フォトウェディング及び写真スタジオ等の企画・運営等のサービスの提供

を行っています。

2025年10月期通期のセグメント売上高構成比は、

• 婚礼事業 92.5%
• 介護事業 3.0%
• 食品事業 0.5%
• フォト事業 4.0%

となっており、ほぼ「婚礼事業」が占めています。

直近の経営概況

【2026年10月期２Q（2025年11月～2026年４月）の経営成績】

（2026年６月11日発表：日本基準（連結））

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は６割増～2.5倍でした。

今期（2026年10月期）通期の業績は、前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は３割強～６割強減を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は５割前後でそこそこ、親会社に帰属する当期純利益は７割弱で順調です。

【2026年10月期２Qの状況、経営成績の要因】

ウェディング業界は、2024年の婚姻件数が48万組（厚生労働省「2024年 人口動態統計（確定数）の概況」）と前年と比べ約１万組増加しました。

結婚適齢期人口の減少という構造的な課題は依然としてあるものの、挙式・披露宴件数は底堅く推移しており、ゲストハウス・ウェディング市場も概ね堅調に推移しています。

このような状況の下、結婚式に対する価値観の多様化が広がるなかで、同社グループはスタッフの人間力・接客力向上を目的とした社内外研修を継続するとともに、

独自の営業支援システムを活用した情報収集力・分析力を強化し、各施策に積極的に取り組みました。

また、ウェディングのブランド化を推進するため、専門部署を中心にブランド価値の向上施策を進めるとともに、AIを活用した提案力強化の取り組みや、社内で優れた企画やサービスを表彰する制度を運用し、集客力・受注力の向上につなげました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は110億円（前年同期比4.9％増）、営業利益は577百万円（同60.1％増）、経常利益は663百万円（同74.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は494百万円（同150％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「婚礼事業」と「介護事業」は前年同期比 増収増益、

「食品事業」は増収で黒字転換、

「フォト事業」は増収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜婚礼事業＞

施行単価及び施行組数が増加しました。

施行単価は4,244千円（前年同期比101千円増）と過去最高を更新しています。

また、国内婚礼施設を１店舗譲渡した影響により、受注残組数は前年同期比で減少したものの依然として高水準を維持してます。

＜介護事業、食品事業（共通）＞

売上高は過去最高を更新しています。

＜フォト事業＞

当中間連結会計期間（2025年11月）にオープンした「Studio Clori.TOKYO新宿」が稼働しました。

売上高は過去最高を更新しています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年10月期２Q末時点で59.3%と前期末(58.4%)から0.9ポイント上昇しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △407
  • 流動負債 △361
    （内訳）その他流動負債 +50.4、買掛金 △258、１年内返済予定の長期借入金 △121
  • 固定負債 △45.8
    （内訳）資産除去債務 +36.5、長期借入金 △91.8
• 純資産 △124
  • 株主資本 △146
    （内訳）利益剰余金 △215、自己株式（自己株式数は減少） +68.2
  • その他包括利益累計額 +18.2
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +18.3

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年10月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）144百万円の収入
  • 営業活動によるCF 727百万円の収入（前年同期 288百万円の支出）
  • 投資活動によるCF 583百万円の支出（同 1,327百万円の支出）

　※２： フリーCFの説明

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年10月期２Q累計)のフリーCF(1,615百万円の支出)から1,759百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 830
• 減価償却費 537
• 仕入債務の増減額（△は減少） △260

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △767
• 有形固定資産の取得による収入 140
• その他 54.2

【今期（2026年10月期）通期業績の見通し】

雇用・所得環境が改善し、物価上昇等のさまざまな外部要因により個人消費は底堅く推移する中、同社の婚礼単価は高水準で維持し、今後も上昇すると見込んでいます。

一方で、東京第２支店、福岡第２支店の開業準備室オープンに加え、既存店の戦略的なリニューアルの実施、中長期的な成長戦略における大幅な先行費用が発生する見通しです。

その結果、売上高は228億円（前期比 1.8％増）を見込んでいます。

各セグメントでは以下を計画しています。

• 国内婚礼事業
  施行単価は前期を55千円上回り、過去最高となる4,165千円を計画
• 食品事業
  新商品や販路拡大の取り組みを継続して推進
• フォト事業
  東京都新宿区に新規出店、2025年11月から稼働開始

営業利益は1,200百万円（前期比 34.1％減）を見込んでいます。

各セグメントでは、長期的な視点で投資を行い、企業の飛躍的成長を目指すため、以下の開業費用の発生を見込んでいます。

• 国内婚礼事業
  新規出店３店舗の出店準備及び広告宣伝費等の費用
• フォト事業
  新宿店舗の開業費用

なお、今２Q決算発表時には、2025年12月11日に発表された「2025年10月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の通期業績予想数値から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／６／12(金)終値時点の数値】

• 株価：750円
• 時価総額：224億円
• PER（株価収益率（予想））：28.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、テイクアンドギヴ・ニーズ(4331) 16.2倍、オンザページ(9160) 6.5倍、ブラス(2424) 9.9倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.79倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.13倍
• 年間配当金（会社予想）：24円（年１回 10月）、利回り：3.20%（配当性向 95.9%）

配当利回りは3.20%で、東証プライムの単純平均2.41%(６/11時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～24円で推移しており、2023年10月期以降は３期連続24円で一定です。

配当性向は、無配の年を除き20%台～50％台で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた配当を実施していく方針です。

剰余金の配当を行う場合は年１回期末での配当を基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年４月末に100株以上保有の株主は、同社特選お菓子（2,200円相当、500株以上は3,800円相当）が進呈されます。

また、1,000株以上保有の場合はこれに代えて、同社特選ギフト（お菓子、自社ブランド商品等の中からの特選ギフト）が6,500円相当（5,000株以上は11,500円相当）いただけます。

そして、これに加え、フレンチの鉄人、坂井宏行氏が手掛けるレストラン「ラ・ロシェル」の２店舗（福岡店、山王店）、

同社レストラン施設「キュイジーヌ フランセーズ ラ・シャンス」等の８店舗（富山支店、佐世保支店内、広島支店内、岡崎支店内、大阪支店、神戸支店、東京支店、水戸支店）において、

対象コース（ランチ若しくはディナー）を優待料金で利用できる優待券（３枚）が進呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(お菓子2,200円＋レストラン1,000円割引（割引額はレストランによって異なる）×３＝5,200円相当)で、利回りは10.1%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(674円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、翌年３月に高値(854円)をつけました。

しかしその後は、750～830円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年３月中旬に年初来高値(835円)をつけた後は、780～820円前後のレンジ内で推移していましたが、

今回の立会外分売と今２Q決算発表があった翌営業日(6/12)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 69円安(-8.42%)と急落しました。

この日の急落で年初来安値を更新しています。

今後の株価は、節目の700円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年10月期）２Qの業績は、主力の婚礼事業において、施行単価及び施行組数が増加し、施行単価は4,244千円（前年同期比101千円増）と過去最高を更新して、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は６割増～2.5倍。
• 今期業績予想は、同社の婚礼単価は高水準で維持し、今後も上昇すると見込むが、一方で、東京第２支店、福岡第２支店の開業準備室オープンに加え、既存店の戦略的なリニューアルの実施、中長期的な成長戦略における大幅な先行費用が発生する見通しで、
  前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は３割強～６割強減を予想。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は５割前後でそこそこ、親会社に帰属する当期純利益は７割弱で順調。

【株主還元】

• 今期の配当利回り（予想）は3.20%(６/12時点)で、東証プライムの単純平均 2.41%(６/11時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～24円で推移しており、2023年10月期以降は３期連続24円で一定。
  配当性向は、無配の年を除き20%台～50％台で推移。
• 株主優待があり、毎年４月末に100株以上保有の株主は、同社特選お菓子（2,200円相当、500株以上は3,800円相当）が進呈され、
  加えて、同社レストラン施設「キュイジーヌ フランセーズ ラ・シャンス」等の８店舗の対象コース（ランチ若しくはディナー）を優待料金で利用できる優待券（３枚）が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(お菓子2,200円＋レストラン1,000円割引（割引額はレストランによって異なる）×３＝5,200円相当)で利回りは10.1%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は1,649百株、25日平均は606百株（６/12時点）で、流動性はやや低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約4.67%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約23倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(674円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、翌年３月に高値(854円)をつけた。
  しかしその後は、750～830円程度のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、今年３月中旬に年初来高値(835円)をつけた後は、780～820円前後のレンジ内で推移していたが、
  今回の立会外分売と今２Q決算発表があった翌営業日(6/12)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 69円安(-8.42%)と急落した。
  この日の急落で年初来安値を更新。
• 今後の株価は、節目の700円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

2026年６月権利確定のJ-REIT（全８銘柄）をピックアップし、その中で分配金利回り(2026年５月29日終値時点)が高い上位３銘柄を抽出。

さらに、分配金の安定度、投資口価格モメンタムや流動性の高さなども加味して、どのJ-REITが買いなのか総合的に分析しました。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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【J-REITの簡単な説明】

投資信託の仲間であり、我々投資家は、東京証券取引所でJ-REIT（不動産投資法人）商品を購入し、J-REITが、商業施設やホテル、住宅などの不動産を保有・運営してその家賃収入や売却益を得て、その収益の中から分配金として投資家に配分されるもの。

J-REITは全体的に、高分配の銘柄が多く存在します。そして、分配月もばらけていますので、複数のJ-REITを保有すると分散投資にもなりますし、ほぼ毎月分配金をいただける嬉しい状況になります。

それでは行ってみましょう！

ＴＯＰ３：日本リート投資法人(3296)

【特徴】

• 2014年４月に東証に上場して以来、“ぶれない規律”の下で、中長期的な不動産需給の動向に鑑みた“タイムリーな投資”を実行。
  日本社会にしっかりと根付き、底堅い需要を持つアセット「オフィスビル（働く）」「住宅（住まう）」「商業施設（消費する）」と真摯に向き合い、中でも都心中規模オフィスを中心として築いた、リスク耐性の強い “盤石なポートフォリオ”を強みとしている総合型REIT
• 総合型REITの特性を活かして、収益の成長性及び安定性を重視し、機動的かつタイムリーな投資と投資主との利害一致を通じて、投資主価値の最大化を図っている。
• 投資主価値の最大化を目的として、収益の成長性及び安定性を重視したポートフォリオの構築を行っている。

【ポートフォリオ構築方針】

＜用途別投資比率＞

• オフィス 50%以上
  「オフィス」の地域別投資比率：東京経済圏（東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県） 60%以上
• 住宅 50%以下
  「住宅」の地域別投資比率：三大都市圏（東京経済圏、大阪経済圏（大阪府、京都府、兵庫県）及び名古屋経済圏（愛知県、岐阜県、三重県）） 60%以上
• その他 50%以下

【保有資産】

ポートフォリオの合計（2026年３月31日現在）

物件数：107件、取得価格：2,742億円、平均稼働率：98.6%（2026年４月30日現在）

ポートフォリオの分散状況：（2026年５月25日現在）

＜アセットタイプ別投資比率＞

• オフィス 60.3%
• 住宅 25.6%
• その他 14.1%

＜地域別投資比率＞

• 東京経済圏 77.7%
• 三大経済圏（東京経済圏除く） 17.2%
• その他 5.1%

となっており、アセットタイプ別では「オフィス」が６割、

地域別では「東京経済圏」が８割弱を占めています。

【投資口価格動向・分配金推移】

＜2026年５月29日(金)終値時点＞

• 投資口価格（１口当たり）：85,900円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：20.6倍
• 年間分配金（法人予想）：4,673円（2026年６月 2,423円、2026年12月 2,250円）、利回り：5.44%

直近５営業期間の分配金は、表１のように、１口当たり2,213.5～2,493円（2025年１月１日付１／４分割後換算）で、上下279.5円差で推移しています。

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年12月に安値(75,125円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年11月に高値(104,100円)をつけました。

しかしその後は、下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年２月に高値(95,100円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移し、５月下旬に年初来安値(84,700円)をつけています。

ＴＯＰ２：マリモ地方創生リート投資法人(3470)

【特徴】

• 2016年７月に東証J-REITに上場した、レジデンス・商業施設・ホテル・オフィス・物流施設・駐車場からなる総合型J-REIT。
• 東京圏や関西、中部圏などの大都市圏の物件に比重を置き投資していているJ-REITが多い中、地方都市に重点を置き、“地方から日本を強くしていく”ことを基本理念としているところが特徴。
• スポンサーである株式会社マリモの不動産開発・市街地再開発ノウハウおよびバリューアップノウハウを活用した「まち」を再生し、
  地域貢献性の高いレジデンスや商業施設等への投資による「まち」の活性化を促進している。
• 地方を中心とした総合型ポートフォリオを構築することにより、「相対的に高い投資利回り」かつ「安定的な収益」の確保と運用資産の確実な成長を志向し、投資主価値の中長期にわたる向上を目指している。

【ポートフォリオ構築方針】

• 地域別投資比率
  • 地方都市（東京圏を除いた原則人口20万人以上の都市）、その他地域（地方都市および東京圏を除いた全国の地域） 70%以上
  • 東京圏（東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県） 30%以下
• 用途別投資比率
  • 「レジデンス」及び「商業施設」 70%以上
  • ホテル、オフィス、物流施設及び駐車場 30%以下

【保有資産】

ポートフォリオの合計（2026年２月19日現在）

物件数：61件、取得価格：627億円、稼働率：99.1%（2026年４月30日現在）

ポートフォリオの分散状況：（2026年２月９日現在）

＜アセットタイプ別投資比率＞

• レジデンス 33.3%
• 商業施設 42.5%
• ホテル 9.1%
• オフィス 7.6%
• 物流施設 5.8%
• ヘルスケア施設 1.7%

＜地域別投資比率＞

• 北海道 8.4％
• 東北 8.4%
• 東京圏 5.5%
• 甲信越・北陸・関東（首都圏除く） 19.5%
• 東海 13.5%
• 近畿 10.2%
• 中国・四国 16.0%
• 九州・沖縄 18.5%

となっており、アセットタイプ別では「商業施設」が最も多く４割強、「レジデンス」が２番目に多く３割強、

地域別では「甲信越・北陸・関東（首都圏除く）」と「九州・沖縄」「中国・四国」が多くそれぞれ２割弱です。

【投資口価格動向・分配金推移】

＜2026年５月29日(金)終値時点＞

• 投資口価格（１口当たり）：110,900円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：142倍
• 年間分配金（法人予想）：7,050円（2026年６月 3,501円、2026年12月 3,549円）、利回り：6.36%

直近５営業期間の分配金は、表２のように、１口当たり3,206～3,697円で推移しており、最大と最小の幅は491円です。

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年５月に高値(132,700円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移し、翌年４月に安値(95,700円)をつけました。

しかしその後は値を戻し、110,000円前後で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年３月に年初来安値(104,300円)をつけた後は上昇基調で推移し、翌月中旬に年初来高値(113,800円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

ＴＯＰ１：インヴィンシブル投資法人(8963)

【特徴】

• ホテル及び住居をコアアセットとして重点的に投資し、中長期的な観点から、着実な成長と安定的な収益確保を目指して運用を行っている。（＝コアアセット）
• その他、オフィスビルや商業施設など、ホテル又は住居以外の不動産が本体又は裏付けとなっている不動産等及び不動産対応証券（※１）に対しても分散投資を行っている。（＝サブアセット）
  ※１：不動産対応証券
  不動産貸付の賃料収入や不動産を売却する際の代金を収益の源泉とする有価証券
• 特定地域における経済情勢の変動リスクを回避し、特定地域への集中投資に伴う震災リスク等を分散し、
  着実な運用資産の成長と中長期的に安定した収益の確保を図るため、運用資産にかかる物件の所在地域が分散されたポートフォリオの構築を目指している。

【ポートフォリオ構築方針】

＜用途別投資比率＞

コアアセットへの投資比率は取得価格ベースで50％以上

＜地域別選定方針＞

• 主として首都圏（東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県）及び政令指定都市とするが、投資機会を柔軟に追求することを可能とするため、全国の主要都市及びそれらの周辺地域並びに海外を含む。
• 特定地域における経済情勢の変動リスクを回避し、特定地域への集中投資に伴う震災リスク等を分散し、着実な運用資産の成長と中長期的に安定した収益の確保を図るため、
  運用資産にかかる物件の所在地域が分散されたポートフォリオの構築を目指す。
• 海外については、当面の間、ホテルのみに投資する。

＜地域別投資比率＞

• 首都圏（東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県）及び政令指定都市 85%以上
• 海外（北米、欧州、アジアに属する国・地域のうち、政治・経済・金融システムの安定度が高く、
  法律・会計・税務・不動産市場等に関する透明性が確保されている先進国・地域、又はこれに準ずる国・地域（米国・カナダ・英国・英領ケイマン諸島・シンガポール等）） 15%未満

【保有資産】

ポートフォリオの合計（2026年３月27日現在）

物件数：156件、取得価格：6,841億円、稼働率：99.8%（2026年４月30日現在）

ポートフォリオの分散状況：

＜用途別比率＞

• ホテル 94.0%
• 住居 5.6%
• その他 0.3%

＜地域別比率＞

• 東京23区 25.3%
• 首都圏(除く東京23区) 10.1%
• 北海道 12.1%
• 中部 11.8%
• 関西 10.9%
• 九州 15.6%
• その他 8.9%
• 海外 5.2%

アセットタイプでは「ホテル」が９割強、

地域別では「東京23区」が最も多く３割弱を占めています。

【投資口価格動向】

＜2026年５月29日(金)終値時点＞

• 投資口価格（１口当たり）：61,300円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：432倍
• 年間分配金（法人予想）：4,081円（2026年６月 1,895円、2026年12月 2,186円）、利回り：6.66%

直近５営業期間の分配金は、表３のように、１口当たり1,640～2,186円で推移しており、上下の差は546円です。

【投資主優待】

このJ-REITは投資主優待があり、毎年６月末と12月末の投資主は、

【A】シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル
【B】アイコニア・ホスピタリティ株式会社（ICN）運営のホテル

の対象ホテルにおいて、割引価格で宿泊できます。（※利用回数は制限なし）

【直近の投資口価格推移・分配金推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(55,700円)をつけた後は上昇基調で推移し、同年10月に高値(70,400円)をつけました。

そしてその後は、下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年３月初旬に高値(66,500円)をつけた後は下落基調で推移し、同月下旬に年初来安値(57,600円)をつけました。

そしてその後は、60,000～64,000円のレンジ内で推移しています。

まとめ

2026年６月権利確定Ｊ－ＲＥＩＴをまとめると・・・

今月は、ホテル特化型REITと総合型がＴＯＰ３にランクインしました。

どのJ-REITも利回りは５％超でＴＯＰ２は６％超となりました。

特にＴＯＰ１の「インヴィンシブル」は、１口当たり10万円以下となっており、購入しやすくなっています。

J-REIT全体では、年初からの下落基調から底打ち感が見え始め、今後の投資口価格の底上げが期待できそうです。

個別では、

「インヴィンシブル」は、分配金の安定度は今一つですが、

流動性が高く、ホテル宿泊割引の投資口主優待がありますので魅力的ですね。

「マリモ地方創生リート」は、“地方から日本を強くしていく”ことを基本理念している点が共感が持てます。

今年３月に資産譲渡に伴う譲渡益を計上するため、分配金予想の上方修正があり、その発表後の投資口価格は上昇基調です。　

「日本リート」は、３つの中では分配金の安定感があります。

投資口価格に底打ち感が見えはじめ、上昇に転じてくるかがポイントになりそうです。

今回ご紹介していない６月権利のJ-REITの中では、日本リートの次に利回りが高い

フロンティア不動産(8964)は利回り5.39％(５/29時点)、CREロジスティクスファンド(3487) 5.12%で、いずれも利回りは５％超となっていますので、こちらも検討してみても良いかもしれませんね。

2026年６月の権利付き最終日は26日(金)（権利落ち日：６/29）です。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースからサービス業種のエアークローゼットです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大10,000株まで購入できます。

早ければ、５/28(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 立会外分売を通じて、株式の分布状況を改善し、より多くの個人投資家に同社株式を保有してもらうことで、株式の流動性向上を図る。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.83%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は692百株、25日平均は788百株（５/22時点）で低い水準です。

そして、今回の分売数量(4,000百株)は、１日の出来高(25日平均：788百株)の約5.1倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

どんな会社？

国内在住の女性に対して、スタイリストが一人一人の顧客の好みに合わせた洋服を選定（パーソナルスタイリング）し個宅に向けて配送しレンタルするサービス「airCloset」を提供している会社です。

また、生活家電や寝具など比較的高額なライフスタイル商材を試して購入する「airCloset Mall」や、

同社が自社事業の運営において構築してきた、循環型ビジネスに特化した自社開発の倉庫管理システム（WMS）を含む物流プラットフォーム「AC-PORT」を外部企業へ提供しています。

同社は、パーソナルスタイリング事業の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2026年６月期３Q（2025年７月～2026年３月）の経営成績】

（日本基準（非連結）：2026年５月15日発表）

表２の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は赤字転落でした。

今期（2026年６月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表時に下方修正（表３参照）しており、前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は赤字転落を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は赤字幅の縮小が必要な状況です。

【2026年６月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q累計期間においては世界における情勢不安、資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇など、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。

このような状況の中、主力であるairClosetサービスにおいては、既存会員のロイヤルティの高さは変わらず、継続率は順調に推移していますが、

新規会員獲得が想定を下回ったことにより、四半期末時点での会員数は前年同時点比で微増にとどまっています。

新規会員獲得については、「セルフセレクト」リリース時において退会済みの会員の再登録を促すことを優先したことから規模が限定的となったのに加え、会員獲得チャネルの見直しを行っているものの、新規会員獲得につながるまでに時間を要しています。

今後セルフセレクト機能を新規の会員向けに認知を行っていくのに加え、会員獲得構造の変革を引き続き実行しく方針です。

一方、男性向けサービスの準備など、中長期の成長基盤構築に向けた動きは順調に進捗しています。

これらの結果、当３Q累計期間の業績は、売上高3,874百万円（前年同四半期比6.2％増）、

EBITDA（営業利益＋レンタル用資産償却費＋減価償却費＋レンタル用資産売却等に伴う原価振替額）565百万円（同27.8％減）、営業損失256百万円（前年同四半期は127百万円の営業利益）、経常損失265百万円（同116百万円の経常利益）、四半期純損失259百万円（同116百万円の四半期純利益）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年６月期３Q末時点で10.3%と前期末(19.6%)から9.3ポイント減少しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  +241
  • 流動負債 △142
    （内訳）短期借入金 +243、１年内返済予定の長期借入金 △400
  • 固定負債 +384
    （内訳）長期借入金 +340、資産除去債務 +44.6
• 純資産 △261
  • 株主資本 △258
    （内訳）利益剰余金 △259

自己資本比率の数値としては危険水域レベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年６月期）通期業績予想の修正】

今３Q決算発表時に、2026年６月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は１割減、利益面は赤字転落の修正をしています。

2026年６月期通期の業績予想は表３です。

修正の理由は、

• 同社は2026年６月期においては、airCloset事業においては短期の大きな売上の成長率よりも、中長期的な成長に向けて収益性を高める方針で業績予想を作成した。
  具体的には、サービス利用対象の拡大および会員獲得構造の改革を注力事項としていた。
• サービス利用対象の拡大に向けた主な施策として、会員自身で洋服を選択できる、『セルフセレクト』機能のリリースによりサービス形態を多様化することで、マス層への拡大を図った。
  また、会員獲得構造の改革の主な施策として、動画メディアやエリア限定のTVCM等の活用による認知拡大手段の多様化を図った。
• しかしながら、３月に『セルフセレクト』機能をリリースしたものの、以前にサービスを利用していた、現在は無料会員の方に対して、再登録を促すことを優先したことから、会員の獲得効果が限定的となっている。
  また、会員獲得構造の改革を行ったものの、当該改革の結果が、会員の獲得につながるまでに想定以上の時間を要している。
  結果として、春の会員の獲得効率が想定を下回り、期末会員数が修正前計画数値45,000人に対し、修正後計画数値は38,000人を想定している。
• これに伴い、売上・段階損益が計画を下回る見込みとなったため、業績の下方修正を行うことを決定した。
  また、当該業績予想の修正に伴い、一部の資産（mall事業のレンタル用資産）について減損損失を計上する可能性があり、現在、通期業績予想への影響について精査中。

としています。

株価指標と動向

【2026／５／22(金)終値時点の数値】

• 株価：199円
• 時価総額：16.4億円
• PER（株価収益率（予想））：０倍

同業で時価総額が近い会社のPERは、富士山マガジン(3138) 37.5倍、フェリシモ(3396) 19.9倍です。

• PBR（株価純資産倍率）：5.53倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：０円（無配）、利回り：ー

表４のように、直近の配当金は創業来無配です。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としています。

一方で、同社は現在成長過程にあると認識しており、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。

このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針です。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年６月末に、300株以上を半年以上継続保有の株主は、同社サービス「airCloset」の全プラン/全コースを対象に、新規登録の方もすでに利用中の会員の方も適用可能な１ヶ月分の月額会費が無料となるクーポンが進呈されます。

300株を６カ月以上継続保有の場合、株主優待（レギュラーで10,980円（税込））で利回りは18.3%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年２月に高値(550円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、

その後は高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しており、翌年５月に上場来安値(189円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年４月下旬に一旦は急騰し高値(305円)をつけましたが、すぐに元の値に戻りました。

そして、今３Q決算発表と通期業績予想の下方修正の発表があった翌営業日(5/18)に窓を開けて急落し、上場来安値(189円)をつけています。

今回の立会外分売発表の翌営業日(5/25)以降の株価は分売による短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されますが、

上場来安値(189円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年６月期）３Qの業績は、主力であるairClosetサービスにおいては、既存会員のロイヤルティの高さは変わらず、継続率は順調に推移しているが、新規会員獲得が想定を下回ったことにより、四半期末時点での会員数は前年同時点比で微増にとどまり、
  前年同期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は赤字転落。
• 今期業績予想は、今３Q決算発表時に、３月に『セルフセレクト』機能をリリースしたものの、以前にサービスを利用していた、現在は無料会員の方に対して再登録を促すことを優先したことから、会員の獲得効果が限定的となっているため下方修正し、
  前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は赤字転落を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は赤字幅の縮小が必要な状況。

【株主還元】

• 今期の配当金（予想）は無配。
  同社は現在、成長過程にあると認識しており、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えている。
• 株主優待があり、毎年６月末に、300株以上を半年以上継続保有の株主は、同社サービス「airCloset」の全プラン/全コースを対象に、新規登録の方もすでに利用中の会員の方も適用可能な１ヶ月分の月額会費が無料となるクーポンが進呈される。
  300株を６カ月以上継続保有の場合、株主優待（レギュラーで10,980円（税込））で利回りは18.3%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は692百株、25日平均は788百株（５/22時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約4.83%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約5.1倍であり、それからするとほどほどの数量。