直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから小売業種のファンデリーです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大500株まで購入できます。

早ければ、５/18(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善、流動性の向上
• 2025年１月６日公表「ファン株主２万人構想」の実現に向けた株主数の増加を図るため

としています。

2025年１月６日に開示された、IR資料「「ファン株主２万人構想」策定に関するお知らせ」によると、

同社は、企業の持続的成長を実現するにあたり、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努める必要があり、

同社の持続的な企業価値創造には、さらなる株主との協創が重要であると捉え、成長を後押ししてもらえる存在である株主の増加に向けた取り組みを行っていくとしています。

また、2025年３月期末時点の株主数は4,219名でしたが、2026 年３月期末時点の株主数は9,317名と２倍超に増加しており、この取組みが実りつつあります。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.70%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は16,222百株、25日平均は4,405百株（５/12時点）で、流動性は高い水準です。

そして、今回の分売数量(3,500百株)は、１日の出来高(25日平均：4,405百株)の約0.8倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は少なめといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、2025年７月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は-0.3～+5.4%でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2025年７月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】ファンデリー(3137)

（前回予想の振り返り）：【2025年第３四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

どんな会社？

「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します。」をビジョンとし、

主に健康食宅配事業を行っている会社です。

その他にも、ＣＩＤ事業（旬や国産の食材にこだわった冷凍食宅配事業）及びマーケティング事業（カタログ誌面の広告枠販売、サンプリング等の業務受託、健康食レシピ情報サイトの運営）を展開しています。

セグメント別の事業内容は、それぞれ、

• ＭＦＤ事業（健康食宅配事業）
  主に通信販売による健康食の宅配、健康食通販カタログの発行
• ＣＩＤ事業
  国産食材にこだわった冷凍食品の通信販売による宅配及び、小売店での販売
• マーケティング事業
  主に自社媒体や医療機関とのネットワークを活用して、食品メーカー等に対するマーケティング支援サービスの提供

を行っています。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• ＭＦＤ事業 77.1%
• ＣＩＤ事業 4.5%
• マーケティング事業 18.3%

となっており、ＭＦＤ事業が８割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期（2025年４月～2026年３月）の経営成績】

（2026年４月30日発表：日本基準（非連結））

表３の通り、前期比 １割弱の増収、黒字転換で着地しました。

今期（2027年３月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は４割強～７割強増を見込んでいます。

【2026年３月期通期の状況、経営成績の要因】

同社が属する食事宅配市場は、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、食料品の購入や飲食に不便を感じる高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景や、

生活様式の変化に伴って、宅配や冷凍食品への需要が増加しているため堅調に推移しています。

同社が主な顧客としている生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、また、少子高齢化が進むことにより65歳以上の高齢者のみの世帯が増加するなど市場の成長が見込める経営環境となっています。

そのため、食事宅配市場を今後の更なる成長が見込める有望市場と捉えて、新規参入する企業が増加しており、引き続き競争の激化が進んでいます。

また、食品業界においては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まる中、企業の管理体制の徹底が求められています。

このような環境の中、同社はＭＦＤ事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。

ＣＩＤ事業は、旬や国産の食材にこだわった冷凍食品である国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』を同社の埼玉工場で製造し、主にＷＥＢサイトを通じて販売しており、

他社とのコラボレーションの実施等による製品の品質向上に加え、小売店舗での販売等によるサービス認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。

マーケティング事業は、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の２誌に掲載する広告枠の販売や、

健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託における新規クライアントの開拓及び既存クライアントからの複数案件の獲得に努めました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、表３の数値の前期比 １割弱の増収、黒字転換となりました。

【セグメント別の業績】

各セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「ＭＦＤ事業」と「マーケティング事業」は前期比 増収増益、

「ＣＩＤ事業」は増収で赤字幅縮小となりました。

各セグメント別の状況は以下になっています。

＜ＭＦＤ事業＞

季節ごとの商品入れ替えや、同社の管理栄養士・栄養士による食事相談サポート付き「私のおせち」の販売、紹介ネットワークの管理栄養士・栄養士に向けた「ミールタイム栄養士スキルアップセミナー」の実施等により、認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。

また、医療機関への営業活動を本社・大阪支社・神奈川支社の３拠点体制で実施し、紹介ネットワークの拡大と深耕を通じて新規顧客の獲得に努めるとともに、

同社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力しました。

定期購入顧客数が前期比で減少しているものの、価格改定を行ったことと、価格改定による注文件数の変動が少なかったこと等の要因で、前期比で収益が改善しました。

＜ＣＩＤ事業＞

高品質・高価格の製品ラインナップを充実させるとともに、販路の拡大を目的として一部小売店舗での販売により、新規顧客の獲得及び販売数の拡大に努めました。

また、セグメント間取引として、ＭＦＤ事業におけるミールタイム商品の一部を製造し、販売数の拡大に努めました。

依然として損益分岐点に達していないものの、小売店向けの卸売上が増加したことと、セグメント間取引量が増加したことにより、前期比で収益が改善しました。

＜マーケティング事業＞

健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の２誌による広告枠の販売、

また、紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期末時点で7.4%と前期末(5.3%)から2.1ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △272
  • 流動負債 △1.8
    （内訳） 未払金 +9.9、未払法人税等 +4.6、災害損失引当金 △13.9、 賞与引当金 △1.4
  • 固定負債 △270
    （内訳）長期借入金 △27
• 純資産 +72.8
  • 株主資本 +72.8
    （内訳）利益剰余金 +72.8

自己資本比率の数値としては危険水域レベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）58.0百万円の収入
  • 営業活動によるCF 159百万円の収入（前期 249百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 101百万円の支出（前期 1.4百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年３月期)通期のフリーCF(247百万円の収入)から189百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前当期純利益 74.4
• 減価償却費 222
• 棚卸資産の増減額（△は増加） 93.4

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △1.4
• 敷金及び保証金の差入による支出 △100

【今期（2027年３月期）通期業績の見通し】

近年の共働き世帯や単身世帯の増加、高齢者の増加、女性の社会進出、ライフスタイルの変化による宅食・冷凍食品需要の増加など、同社を取り巻く市場環境にプラスの影響がある一方、

原材料の価格高騰、物流費の上昇、食事宅配市場への新規参入企業の増加など、市場環境にマイナスの影響も存在しており、先行きが不透明な状況が続いています。

従前の中期経営計画で掲げていた同社の各事業における戦略方針（事業構造の転換、大型契約の獲得推進、自社の強みを活かした新事業の創出）に基づいて事業活動を行った結果、当初計画と実績の乖離が大きくなっていたため、

今後の収益拡大に向けた新たな戦略方針を立案し、中期経営計画を策定するための検討を進めており、新たな中期経営計画が策定でき次第、公表する予定です。

このような状況の中、今期の業績見通しは表３の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

次期の見通しの前提条件は以下のとおりです。

＜売上高＞

（ＭＦＤ事業）

過去実績を勘案の上、月ごとに受注件数を見積り、受注一件あたりの平均単価を乗じることで売上高の予想値を算出しています。

受注件数は、同社の知名度向上に向けた施策の実施や紹介ネットワークの新規開拓や深耕により、引き続き堅調に推移していくものと見込んでいます。

また、平均単価は、過去実績を勘案して、前期実績比横ばいを前提としています。

この結果、2027年３月期の売上高は、前年同期比11.4％増の2,255百万円を見込んでいます。

（ＣＩＤ事業）

過去実績を勘案の上、販売経路別（ＥＣサイト、小売店）に月ごとに受注件数を見積り、受注一件あたりの平均単価を乗じることで売上高の予想値を算出しています。

月ごとの受注件数は、ＥＣサイト経由での受注の場合、受注形態別（都度注文、定期注文）に分類し、各受注形態を構成する注文会員数に、受注形態別の見積り注文回数を乗じることで算出しています。

小売店販売に関する受注の場合、取扱店舗数に、１店舗当たりの見積り注文回数を乗じることで算出しています。

ＥＣサイト経由での受注件数は、同社の知名度向上に向けた施策の実施により、引き続き堅調に推移していくものと見込んでいます。

小売店販売に関する受注件数は、卸会社や小売店への営業活動を積極的に行うことで取扱店舗数が拡大し、増加していくものと見込んでいます。

また、平均単価は、ＥＣサイト経由・小売店販売のいずれの場合も、過去実績を勘案して、前期実績比横ばいを前提としています。

この結果、2027年３月期の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、前年同期比15.3％増の270百万円を見込んでおります。

（マーケティング事業）

広告売上高と業務受託収入に区分し、それぞれ予算策定時における成約状況、個別案件ごとの提案状況及び進捗状況を勘案し、

受注確度の高い成約見込み案件の見込み売上高を積み上げることで、売上高の予想値を算出しています。

この結果、2027年３月期の売上高は前年同期比20.6％増の580百万円を見込んでいます。

【継続企業の前提に関する重要事象等】

同社は、ＣＩＤ事業の損益分岐点売上高の未達を主な要因として、2024年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上しました。

その結果、2026年３月期においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することになります。

このため、同社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

同社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しています。

また、2023年３月期において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得られる見通しです。

さらに、これらの対応策に加えて、前期末から12ヶ月間の資金繰りについても検討し、

ＭＦＤ事業及びＣＩＤ事業の販売数量について、保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、前期末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しています。

したがって、同社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

株価指標と動向

【2026／５／12(火)終値時点の数値】

• 株価：237円
• 時価総額：30.6億円
• PER（株価収益率（今期予想））：23.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、ショクブン(9969) 55.7倍、ライドオンエクスプレスＨＤ(6082) 13.2倍、オイシックス・ラ・大地(3182) 12.0倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：10.1倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.02倍
• 年間配当金（会社予想）：０円（無配）、利回り：ー

表５のように、直近５年間の配当金は、無配を継続中です。

この会社は、

利益配分は、企業体質の強化及び将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。

また、剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としています。

2026年３月期の期末配当は、ＣＩＤ事業の損益分岐点未達が主な要因となり2023年３月期に当期純損失を計上して以降、配当原資となる利益剰余金がマイナスの状態が続いていることから、無配となりました。

今期の剰余金の配当は、経営成績・財政状態の改善に向けた取り組みを推進していますが、

配当原資となる利益剰余金の確保への先行きが不透明であることを踏まえて、2026年３月期決算発表時点においては無配を予定しています。

【株主優待（拡充）】

この会社は、2026年４月に株主優待制度の拡充が発表され、毎年３月末に100株以上保有の株主は、保有株式数に応じて、同社サービスである国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』で利用できるお食事クーポンが増額されました。

• 100株以上保有：5,000円分（変更前 3,000円分）
• 500株以上：8,000円分（同 7,000円分）
• 1,000株以上：12,000円分（同 10,000円分）
• 10,000株以上：20,000円分（同 2,000株以上で15,000円分）

100株保有の場合、配当金＋株主優待(5,000円分)で利回りは21%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に上場来安値(98.5円)をつけた後は、数回急騰から急落を繰り返した後、同年４月に入り再び急騰し高値(430.5円)をつけました。

しかし、その後は急落し、急騰前の元の値の250円前後で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年３月末に急騰し年初来高値(337円)をつけましたが、その後は急落し、翌月下旬に年初来安値(200円)をつけました。

その後、株主優待の拡充と前期決算発表の翌営業日(5/1)に、出来高を伴い急騰しています。

そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(5/12)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、前日比 15円安(-5.95%)と急落しました。

今後の株価は、４月下旬につけた年初来安値(200円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年３月期）の業績は、主力のＭＦＤ事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努め、
  前期比１割弱の増収、黒字転換で着地。
• 今期（2027年３月期）通期予想は、主力のＭＦＤ事業の受注件数は、同社の知名度向上に向けた施策の実施や紹介ネットワークの新規開拓や深耕により、引き続き堅調に推移していくものと見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は４割強～７割強増を予想。
• 同社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するが、
  今期の資金繰りに関して重要な懸念はないとし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

【株主還元】

• 今期の配当金（予想）は、配当原資となる利益剰余金の確保への先行きが不透明であるため無配。
• 直近５年間の配当金は、無配を継続中。
• 株主優待を拡充し、毎年３月末に100株以上保有の株主は、同社サービスである国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』で利用できるお食事クーポンが増額された。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(5,000円分)で利回りは21%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は16,222百株、25日平均は4,405百株（５/12時点）で、流動性は高い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約2.70%とほどほどの数量で、
  また、この銘柄の１日の平均的な出来高の約0.8倍であり、それからすると少ない数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に上場来安値(98.5円)をつけた後は、数回急騰から急落を繰り返した後、同年４月に入り再び急騰し高値(430.5円)をつけた。
  しかし、その後は急落し、急騰前の元の値の250円前後で推移している。
• 直近の株価は、今年３月末に急騰し年初来高値(337円)をつけましたが、その後は急落し、翌月下旬に年初来安値(200円)をつけた。
  その後、株主優待の拡充と前期決算発表の翌営業日(5/1)に、出来高を伴い急騰している。
  そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(5/12)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、前日比 15円安(-5.95%)と急落した。
• 今後の株価は、４月下旬につけた年初来安値(200円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから銀行業種の東京きらぼしフィナンシャルグループです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三井住友信託銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、５／19(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 本件売出しは、三井住友信託銀行より第一種優先株式の同社普通株式への転換（（以下「本転換」という）により取得する全ての同社普通株式（単元未満株式を除く）を売却したい旨の意向を確認したため決定した。
  三井住友信託銀行は、第１回取得請求日に交付を受けた同社普通株式及び同社が既に保有する同社普通株式の合計5,498,500株を、引受人の買取引受による売出しの売出株式に充当する。
  なお、本件売出しは、三井住友信託銀行が本転換により交付される全ての同社普通株式（単元未満株式を除く）を売却することを目的としていることから、引受人の買取引受による売出しの売出株式数は、三井住友信託銀行が第１回取得請求日及び第２回取得請求日に交付を受ける同社普通株式数の合計数（単元未満株式数を除く）と同数に設定している。
  同社としては、本件売出しを通じて、株主層の拡大及び多様化を目指す。
• なお、同社は、取締役会において、会社法第178条に基づき、第一種優先株式の第１回取得請求日及び第２回取得請求日に同社普通株式を対価とする取得請求が行われて同社が当該優先株式の全部を取得することを前提に、同社が取得した当該優先株式の全部を第２回取得請求日付で消却することを決議した。
• なお、同社が発行した第二種優先株式についても、取締役会において、第二種優先株式に係る金銭を対価とする取得条項を行使し、第二種優先株式の全部を取得すること、及び会社法第178 条に基づき第二種優先株式の全部を消却することを決議した。
  同社が発行した優先株式は、本転換・消却及び第二種優先株式の取得・消却によりその残高が全て消滅することになる。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約20.6%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、シークス 10.0%、大同メタル工業 13.1%、持田製薬 3.64%でしたので、それらと比較すると大規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,461百株、25日平均は1,053百株（５/８時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【株式分割】

今回のPO発表と同時に、2026年７月１日付で１／８の株式分割をすることを発表しています。

この株式分割は、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株主・投資家にとってより投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としています。

一般的には、株式分割が発表された後は、株価が上昇しやすい傾向があります。

どんな会社？

同社グループは、きらぼし銀行、ＵＩ銀行などで構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンサルティング業務、広告企画制作業務、フィンテックなどの幅広いサービスを提供している、

東京都内・神奈川県北東部を主営業圏とする都市型地銀グループです。

事業内容は、「銀行業」「リース業」の２つとそれ以外の「その他」があり、それぞれ、

• 銀行業
  銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務など
• リース業
  金融関連業務としてのリース業務
• その他
  コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業、クレジットカード業及び債権管理回収業等

を行っています。

2026年３月期通期のセグメント別経常収益構成比は、

• 銀行業 81.3%
• リース業 7.9%
• その他 10.8%

となっており、「銀行業」が８割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期通期（2025年４月～2026年３月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年５月８日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、経常収益は２割強増、利益面は４割前後の増益で着地しました。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、前期比で微減～１割弱減の減益を見込んでいます。

【2026年３月期通期の状況、経営成績の要因】

当連結会計年度の経営成績は、連結業績の大宗を占めるきらぼし銀行の経常利益が565億円（前年同期比＋163億円）、当期純利益は396億円（同比＋94億円）となりましたが、

内部取引の消去など連結決算上の調整を行ったことにより、経常利益が604億円（同＋188億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は423億円（同＋109億円）となりました。

なお、きらぼし銀行の経営成績における主な増減要因（前年同期比）は、以下のとおりです。

1. 貸出金利息（実質無利子・無担保融資等自治体から事後的に補給される利子補給金が含まれている。）
   メイン化取引（顧客がメインバンクとして選ばれるための取引）の推進、顧客とのリレーション強化の取組み等により貸出金が増加、また、政策金利上昇の影響等により貸出金利回りも上昇し、前年同期比＋126億円
2. 有価証券利息配当金
   ファンド収益の増加（＋29億円）等により同比＋30億円
3. その他資金利益
   金利上昇に伴う預金等利息の増加等により同比△103億円
4. 非金利収支（コア業務粗利益を構成する計数のうち、資金利益を除いたもの。（非金利収支＝信託報酬＋役務取引等利益＋その他業務利益（国債等債券損益を除く））
   円債及び外債のヘッジコストが減少したこと等により同比＋31億円
5. 経費
   ベースアップ等による人件費の増加や事務委託費等物件費の増加により同比△21億円（利益の減少）
6. 与信関係費用
   事業再生支援や予兆管理強化等により費用発生は全般的に抑制された一方、一部大口先の信用悪化等により同比△９億円（利益の減少）
7. 債券・株式等関係損益
   純投資及び政策保有株式の売却益の増加等により、同比＋99億円

【セグメント別経常収益】

セグメント別の経常収益は、表３の結果になりました。

主力の「銀行業」を含め全てのセグメントで、前期比 増収増益でした。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本の額／リスク・アセットの額の合計額×100）

2026年３月期末時点で9.54%と前期末(8.74%)から0.80ポイント上昇しています。

前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 自己資本の額  +338
• リスク・アセットの額 +170

銀行業の自己資本比率の目安として、国際統一基準では、バーゼル合意に基づき、達成すべき自己資本比率を８％以上としていますので、それに対しては高い水準です。

ご参考までに、競合他社の以下の銀行の2026年３月期３Q末時点の自己資本比率は、

• 武蔵野銀行 (8336) 13.59%
• 池田泉州ＨＤ(8714) 11.68%
• めぶきフィナンシャルＧ(7167) 12.66%

となっており、それらと比較すると低い水準になっています。

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）1,488億円の支出
  • 営業活動によるCF 1,378億円の支出（前期 2,373億円の支出）
  • 投資活動によるCF 110億円の支出（前期 658億円の収入）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年３月期)通期のフリーCF(1,715億円の支出)から226億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前当期純利益 608
• 資金運用収益 △1,133
• 貸出金の純増（△）減 △2,924

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有価証券の取得による支出 △3,990
• 有価証券の売却による収入 3,209
• 有価証券の償還による収入 747

株価指標と動向

【2026／５／８(金)終値時点の数値】

• 株価：11,490円
• 時価総額：3,521億円
• PER（株価収益率（予想））：10.5倍

PERは、同業で時価総額が近い、武蔵野銀行(8336) 15.2倍、池田泉州ＨＤ(8714) 15.4倍、めぶきフィナンシャルＧ(7167) 15.2倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.01倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：22.4倍
• 年間配当金（予想）：240円（1/8分割後換算で30円、年２回 ９月 120円(1/8分割後換算で15円)、３月 120円(同15円)）、利回り：2.08%（配当性向 20.9%）

配当利回りは2.08%で、東証プライムの単純平均2.21%(５/８時点) と比較するとやや低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり75～170円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、10%台で安定して推移しています。

この会社は、

銀行持株会社としての公共性に鑑み、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、

継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としています。

【株主優待】

2026年７月１日付１／８株式分割に伴い、株主優待制度が変更され、

毎年３月末に100株以上保有の株主（株式分割後の株数）は、以下1～4のいずれかが進呈されます。

1. 定期預金金利上乗せ
2. きらぼしコンサルティングのセミナー受講料優遇
3. ＵＩ銀行・Amazon ギフト券 3,000 円分プレゼント
4. （新設）
   カタログギフト（保有条件あり）
   • 100株以上500株未満：3,000円相当
   • 500株以上：6,000円相当
   • 保有期間１年以上

100株保有の場合、配当金＋株主優待（ＵＩ銀行・Amazon ギフト券 3,000 円分の場合）で、利回りは4.17%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(3,565円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌々年４月に上場来高値(12,540円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年３月下旬に安値(10,270円)をつけた後は上昇基調で推移し、４月上旬に上場来高値(12,540円)をつけています。

ただその後は調整しています。

そして、今回のPO発表の翌営業日(5/11)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されますが、

75日移動平均線（青線）や節目の11,000円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年３月期）通期の業績は、メイン化取引の推進、顧客とのリレーション強化の取組み等により貸出金が増加、また、政策金利上昇の影響等により貸出金利回りも上昇し、貸出金利息が前期比で126億円増加し、
  前期比 増収増益で、経常収益は２割強増、利益面は４割前後の増益で着地。
• 今期（2027年３月期）業績予想は、前期比で微減～１割弱減の減益を予想。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.08%(５/８時点)で、東証プライムの単純平均 2.21%(同)と比較するとやや低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり75～170円で推移しており、連続増配継続中。
  配当性向は、10%台で安定して推移。
• 2026年７月１日付１／８株式分割に伴い、株主優待制度が変更され、毎年３月末に100株以上保有の株主（株式分割後の株数）は、定期預金金利上乗せ、ＵＩ銀行・Amazon ギフト券 3,000 円分プレゼント等の中から選べる。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待（Amazon ギフト券 3,000 円分）で利回りは4.17%となる。
• 今回のPO発表と同時に、2026年７月１日付で１／８の株式分割をすることを発表し、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株主・投資家にとってより投資しやすい環境を整えている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約20.6%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（シークス、大同メタル工業、持田製薬）と比較すると大規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は1,461百株、25日平均は1,053百株（５/８時点）で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(3,565円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  翌々年４月に上場来高値(12,540円)をつけている。
• 直近の株価は、今年３月下旬に安値(10,270円)をつけた後は上昇基調で推移し、４月上旬に上場来高値(12,540円)をつけている。
  ただその後は調整している。
• 今回のPO発表の翌営業日(5/11)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されるが、
  75日移動平均線や節目の11,000円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから機械業種のマルマエです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募増資（第三者割当含む）、自己株式の処分、大株主（現社長 前田 俊一氏）からの株式の売出しです。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近では日本電子材料(6855)の9.9%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、５／18(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達及び株式売出しの目的】

• 同社グループは現在、半導体・ＦＰＤ（Flat Panel Displayの略で薄型テレビの総称）等の製造装置に使用される真空チャンバーや電極などの真空部品の製造を行う精密部品事業と、ＩＴ機器や半導体装置に使用されるスパッタリングターゲット（真空中でイオン衝突により原子や分子を放出し、基板上に薄膜を形成するための材料）や重力鋳物などの部材を製造する機能材料事業の二つの事業を展開している。
• 同社グループの事業に関連が強い半導体製造装置及び半導体市場においては、2023 年以降は停滞が続いていたが、2025 年末から先端ロジックファウンダリやＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memoryの略でコンピュータの主記憶装置）向けの投資が再拡大基調になっており、ＮＡＮＤ（不揮発性を持つ大容量ストレージ用半導体メモリ）向けの投資計画も示されるようになった。
  また、ＦＰＤ分野においては2025 年半ばからＯＬＥＤ（※１）向けの設備投資が停滞していたが、2026 年は増産基調に戻り、大型液晶ディスプレイ向けの投資計画が再開するなど、2027 年にかけて中国及びインド市場向けで液晶向け投資が再拡大する可能性も高まってきている。
  ※１：ＯＬＥＤ(Organic Light Emitting Diode)
  有機材料から作られたＬＥＤ
• このような状況の下、同社グループは以下を重点施策とした中期事業計画“Ｆｕｓｉｏｎ2028”に基づく成長戦略を着実に推進していく。
  1. 新素材・新技術の創出で顧客ニーズを取り込む
     半導体製造工程のクライオエッチング（※２）に必要な低温対応素材の開発や、絶縁性の高いコーティングの開発を進める。
     ※２：クライオエッチング
     極低温下でウェーハを加工する高精度ドライエッチング技術
  2. 消耗品受注拡大で安定成長を狙う
     エッチング装置やＣＶＤ（※３）装置において、真空中で使用される高付加価値な消耗品であるＥＳＣ（※４）や電極類の生産に必要な技術力を高め、受注を拡大する。結果として、半導体設備投資のみに左右されず、安定成長できる経営を目指す。
     ※３：ＣＶＤ(Chemical Vapor Deposition：化学気相成長)
     気体状の原料を用いて基板表面に薄膜を成長させる成膜技術
     ※４：ＥＳＣ(Electro Static Chuck)
     真空チャンバー内にてシリコンウェハーを静電気の力で吸着・固定する部品
• 今般の調達資金は、上記取組みをさらに推進すべく、半導体・ＦＰＤ分野及び消耗品分野への拡大に向けた生産能力増強を目的とする設備投資資金、ＫＭＡＣ社の株式取得及びＫＭＡＣ社の運転資金見合いの借入金の返済資金の一部に充当する予定。
  これにより、同社の中長期的な成長及び収益力の強化を図ると共に、景気変動に伴う大幅な需要の変動に対応できる財務基盤を確立することを目指す。
• また、今回の資金調達と同時に株式売出しを実施することにより、同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るとともに、ＴＯＰＩＸの選定基準を踏まえ、浮動株比率の改善等を通じて、企業価値を一層高められるよう取り組んでいく。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及びおよび本第三者割当増資の手取概算額合計上限約58.5億円については、

1. 金額：20億円、時期：2028年８月末まで
   精密部品事業の生産設備取得及び生産設備投資
2. 金額：15億円、時期：2028年８月末まで
   機能材料事業の生産設備及び工場改修
3. 金額：約23.5億円、時期：2027年８月末まで
   長期借入金の返済

に充当する予定です。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約9.73%（第三者割当を含む）で、自己株式の処分数量(発行済み株式総数の約2.68%)と合わせると、希薄化率は最大12.4%、

株式の売出数量は、発行済み株式総数の約3.45%で、それぞれ、

• 直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)は、住友ファーマ 14.8%、ホットランドＨＤ 22.0%、ＧＭＯインターネット 10.9%で、それらと比較すると中規模の新株式発行（自己株式処分含む）
• 直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、シークス 10.0%、大同メタル工業 13.1%、持田製薬 3.64%で、それらと比較すると小規模の売出し

です。

新株式の発行と自己株式の処分は１株利益の希薄化、株式の売出しは短期的な需給悪化につながりますので、短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は10,336百株、25日平均は9,528百株（５/８時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

半導体や液晶パネル、PC、スマートホンのFPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置の心臓部である真空パーツを製造・販売している会社です。

同社の事業は「精密部品事業」と「機能材料事業」の２つのセグメントがあり、それぞれ、

• 精密部品事業
  半導体製造装置部品、ＦＰＤ製造装置部品等
• 機能材料事業
  ＩＴ器材、半導体装置部材、基礎素材等

を製造・販売しています。

2025年８月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 精密部品事業 67.6%
• 機能材料事業 32.4%

となっており、「精密部品事業」が７割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年８月期２Q（2025年９月～2026年２月）の経営成績】

（2026年４月３日発表：日本基準（連結））

前期は非連結決算だったため単純比較はできませんが、表２のように、前年同期比 増収増益で、売上高は2.2倍、利益面は６割弱増～2.5倍でした。

今期（2026年８月期）通期の業績は、2026年２月に上方修正（表４参照）しており、前期比 増収増益で、売上高は６割弱増、利益面は５割強増～２倍を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は５割弱でそこそこ、純利益は６割強で順調です。

【2026年８月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの事業に関連が強い半導体製造装置市場は、2026年以降、先端ロジックファウンダリやＤＲＡＭ向けの投資が急拡大しており、ＮＡＮＤ向けの投資計画も出始めました。

さらに、中国市場向けも好調が継続する見通しです。

ＦＰＤ分野は、2026年に入り中国向けを中心に設備投資が増加しています。

これらの環境下で、売上高は半導体分野が急増しました。

損益面は、半導体の回復で改善しており、前期末比で受注損失引当金等が36百万円減少しました。

以上により、表２の数値の前年同期比 増収増益（前期（非連結決算）との比較）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は表３の結果となりました。

セグメント別の状況は以下です。

＜精密部品事業＞

半導体分野では、半導体工場の高稼働と製造装置市場の回復に伴い業績は急回復し、売上高も好調なうえ、受注額は四半期としては過去最高を更新しました。

ＦＰＤ分野は、売上高は停滞しましたが、ＯＬＥＤ向けの受注が急回復しています。

その他分野では主だった動きはありませんでした。

費用面は、ＦＰＤ分野の停滞により材料購入量が減少したことに加え、外注加工費等の変動費も減少しました。

一方、労務費は人員増及び報酬水準の引き上げにより増加しています。

製造原価における減価償却費は、生産設備の償却方法を定額法へ変更した影響により減少しました。

また、受注損失引当金及び棚卸資産評価損が減少しました。

＜機能材料事業＞

（ＩＴ機材分野）

半導体ターゲット向けが好調に推移しました。

背景としては、アルミターゲットが使用されるレガシーロジックの他、メモリ向けでも消耗が多い部分に使用されており、昨今のＨＢＭ　ＤＲＡＭ（※６）生産の活況に合わせ需要が伸びています。

※６：ＨＢＭ(High Bandwidth Memory)

高速かつ広帯域なデータ転送を可能にする３Ｄ積層型ＤＲＡＭメモリ

また、ＩＴ器材分野ではＣＶＤ工程向けの消耗品材料も受注しており、そちらも需要が好調に推移しました。

（半導体装置部材分野）

市場の回復に伴い顧客在庫の調整が速やかに進み、急増する受注に対応するための増産体制を整備しました。

（基礎素材分野）

同分野では電解コンデンサ用材料や、ハードディスク記憶装置（ＨＤＤ）用材料、あるいは小口素材販売を行っています。

電解コンデンサやＨＤＤ用材料では顧客圧延メーカーの設備停止を伴う改修工事等の影響があり、一時的な停滞がありましたが、ハードディスクの需要増加もあって好調さが続いています。

また、小口販売においては、市場回復の影響で受注が好転し始めました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年８月期２Q末時点で36.2%と前期末(32.1%)から4.1ポイント上昇しています。

負債と純資産の主な増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △311
  • 流動負債 +411
    （内訳）買掛金 +309、未払法人税等 +199、その他流動負債 +55、短期借入金 △150
  • 固定負債 △722
    （内訳）長期借入金 △676、役員退職慰労引当金 △35
• 純資産 +1,473
  • 株主資本 +1,379
    （内訳）利益剰余金 +1,355

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年８月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※７）2,020百万円の収入
  • 営業活動によるCF 1,556百万円の収入
  • 投資活動によるCF 464百万円の収入

　※７ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 2,480
• 減価償却費 555
• 補助金収入 △957

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △491
• 無形固定資産の取得による支出 △１
• 補助金の受取額 957

【今期（2026年８月期）通期連結業績予想の修正】

2026年２月に、2026年８月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は１割強～６割弱の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 半導体製造装置市場環境の継続的改善が見込まれることから、売上高は増加する見通しとなった。
  また、2026年１月29日に発表した補助金収入による特別利益の発生があったことと、当初想定に比べ売上高が増加する事に加え、利益率の高い受注が増加傾向で利益率も改善する見込みとなった。

としています。

また、同社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、長期的な視野に立った投資の実施とともに、経営成績及び財務状況を総合的に勘案し、配当による安定的な利益還元に努める方針であり、

現中期事業計画の期間中において配当性向の目標を35％以上としています。

上記の方針に基づき、2026年８月期業績予想の修正を踏まえ、年間配当予想を１株当たり28円から38円（10円増配）へと修正することとしています。

株価指標と動向

【2026／５／８(金)終値時点の数値】

• 株価：2,565円
• 時価総額：669億円
• PER（株価収益率（予想））：24.0倍

PERは、同業で時価総額が近い、平田機工(6258) 18.8倍、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ(7779) 334倍、タツモ(6266) 18.5倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：6.75倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：3.64倍
• 年間配当金（予想）：38円（年２回 ２月 19円（2026年４月１日付１／２分割後換算）、８月 19円）、利回り：1.48%（配当性向 35.6%）

配当利回りは1.48%で、東証プライムの単純平均2.21%(５/８時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり12～24円（2026年４月１日付１／２分割後換算）で推移しており、

配当性向は、30%台～1,900%でばらつきが大きいです。

この会社は、

株主に対する利益還元は、重要な経営施策の一つとして認識しており、経営成績及び財務状態を勘案しつつ、配当による株主への利益還元に努めることとしています。

配当金の計算は配当性向の考えを取り入れており、現中期事業計画の期間中（2028年８月期まで）は、配当性向の目途を35％以上とすることを目標としています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年８月末に200株以上を６か月以上継続保有の場合、2,000円相当のクオカードが進呈されます。

200株を６カ月以上継続保有の場合、配当金＋株主優待(2,000円相当)で利回りは1.87%となります。

個人投資家にとってはうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(447円)をつけるまでは下落基調で推移しましたが、その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

特に2026年に入ってからは急上昇しており、５月に株式分割後の実質上場来高値(2,569円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年３月下旬に年初来安値(1,402円)をつけるまでは下落基調で推移しましたが、

その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、PO発表日(5/8)に上場来高値(2,569円)をつけました。

そして、PO発表翌営業日(5/11)以降の株価は、POによる１株利益の希薄化と株式の売出しによる短期的な需給悪化懸念で、軟調な展開が予想されますが、

節目の2,000円や25日移動平均線（赤線）を割り込まず、再び上場来高値を更新していくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年８月期）２Qの業績は、売上高は半導体分野が急増し、損益面は半導体の回復で改善しており、前期末比で受注損失引当金等が36百万円減少し、
  前期は非連結決算だったため単純比較はできないが、前年同期比 増収増益で、売上高は2.2倍、利益面は６割弱増～2.5倍。
• 今期通期予想は、半導体製造装置市場環境の継続的改善が見込まれることから、売上高は増加する見通しとなり、また、補助金収入による特別利益の発生があったことと、当初想定に比べ売上高が増加する事に加え、利益率の高い受注が増加傾向で利益率も改善する見込みで、今年２月に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は６割弱増、利益面は５割強増～２倍を見込む。
• その通期業績予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は５割弱でそこそこ、純利益は６割強で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は、2026年８月期業績予想の修正を踏まえ、年間配当予想を１株当たり28円から38円（10円増配）へと修正され、1.48%(５/８時点)で、東証プライムの単純平均 2.21%(同)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり12～24円で推移（2026年４月１日付１／２分割後換算）しており、
  配当性向は、30%台～1,900%でばらつきが大きい。
• 会社の株主還元方針は、配当金の計算は配当性向の考えを取り入れており、現中期事業計画の期間中（2028年８月期まで）は、配当性向の目途を35％以上とすることを目標としている。
• 株主優待があり、毎年８月末に200株以上を６か月以上継続保有の場合、2,000円相当のクオカードが進呈される。
  200株を６カ月以上継続保有の場合、配当金＋株主優待(2,000円相当)で利回りは1.87%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約9.73%（第三者割当を含む）で、自己株式の処分数量(発行済み株式総数の約2.68%)と合わせると、希薄化率は最大12.4%、
  株式の売出数量は、発行済み株式総数の約3.45%で、それぞれ、
  • 直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)（住友ファーマ、ホットランドＨＤ、ＧＭＯインターネット ）それらと比較すると中規模の新株式発行（自己株式処分含む）
  • 直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（シークス、大同メタル工業、持田製薬）と比較すると小規模の売出し
    新株式の発行と自己株式の処分による１株利益の希薄化懸念と株式の売出しは短期的な需給悪化が、株価を押し下げる要因となる。
• 直近の出来高の５日平均は10,336百株、25日平均は9,528百株（５/８時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(447円)をつけるまでは下落基調で推移したが、その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  特に2026年に入ってからは急上昇しており、５月に株式分割後の実質上場来高値(2,569円)をつけている。
• 直近の株価は、今年３月下旬に年初来安値(1,402円)をつけるまでは下落基調で推移したが、
  その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、PO発表日(5/8)に上場来高値(2,569円)をつけた。
• PO発表の翌営業日(５/11)以降の株価は、POによる１株当たり利益の希薄化と需給悪化懸念により軟調な展開が予想されるが、
  節目の2,000円や25日移動平均線を割り込まず、再び上場来高値を更新していくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから情報・通信業種の東計電算です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。

早ければ５/14(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況改善および流動性向上を目的とするもの。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.20%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は415百株、25日平均は263百株(５/８時点)で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(6,000百株)は、１日の出来高(25日平均：百株)の約23倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、昨年５月と12月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は+2.6～+6.4%でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2025年12月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】東計電算(4746) ＜2025年12月実施＞

（前回予想の振り返り）：【2025年第４四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

（前々回（2025年５月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】東計電算(4746)

（前々回予想の振り返り）：【2025年第２四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

どんな会社？

創業以来約50年にわたり、時代が情報産業に求めるITサービスを提供している会社です。

事業内容は、「情報処理・ソフトウェア開発業務」（ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務等）、

「機器販売業務」（サーバー、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務）、

「リース等その他の業務」（各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務）を行っています。

事業セグメントは、上記３つのセグメントで構成され、

2025年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 情報処理・ソフトウェア開発業務 89.8%
• 機器販売業務 8.5%
• リース等その他の業務 1.7%

となっており、「情報処理・ソフトウェア開発業務」が９割を占めています。

直近の経営概況

【2026年12月期１Q（2026年１月～３月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年５月７日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割弱～２割弱増でした。

今期（2026年12月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～１割弱増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２～３割でそこそこです。

【2026年12月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社の属する情報サービス業界においては、ユーザー企業における情報化投資計画は、業務のＩＴ化、デジタル化への推進に関心が高まり、比較的堅調な水準にあるものの、先行き、原油価格の上昇が及ぼす影響が懸念されています。

このような環境のなかで、同社グループは、システムインテグレータとして、多様化する顧客のニーズに対応し、積極的に営業展開を進めました。

具体的には、同社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組みました。

以上の結果、当１Q連結累計期間の業績は、表３の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「情報処理・ソフトウェア開発業務」と「機器販売業務」は前年同期比 増収増益、

「リース等その他の業務」は減収減益となっています。

セグメント毎の状況は以下です。

＜情報処理・ソフトウェア開発業務＞

システム運用業務が堅調に推移しました。

＜機器販売業務＞

ハードウェアの入替え需要が増加しました。

＜リース等その他の業務＞

建設業界向け事務機器レンタル収入は堅調に推移したものの、

賃貸用不動産の一部を売却し、仲介手数料の支払い等が発生しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年12月期１Q末時点で80.7%と前期末(79.6%)から1.1ポイント増加しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △714
  • 流動負債 △1,157
    （内訳）賞与引当金 +352、買掛金 △251、未払法人税等 △806、その他流動負債 △436
  • 固定負債 +443
    （内訳）繰延税金負債 +445
• 純資産 +612
  • 株主資本 △497
    （内訳）利益剰余金 △509、自己株式（自己株式数は減少） +24.9
  • その他包括利益累計額 +1,095
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +1,096

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年12月期）通期業績の見通し】

経済情勢は、物価上昇の動向、人手不足の深刻化、金利上昇への警戒感が懸念材料となっています。

当業界においても、利上げがユーザー企業の情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されるものの、システム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想しています。

同社グループにおいては、このような経営環境、産業動向のもと「コンピュータ市場の変化、技術の進捗状況に対応し、顧客のニーズにマッチしたサービスの提供ができるよう、常に変化を先取りし、積極的に提案する営業姿勢を全社的に徹底すること」を経営の基本姿勢とし、

自社データセンターを活用してシステム運用業務の更なる拡大に注力する方針です。

以上により、今期の業績は、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今１Q決算発表時は、2026年２月２日の決算短信で公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／５／８(金)終値時点の数値】

• 株価：4,125円
• 時価総額：771億円
• PER（株価収益率（予想））：13.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、オービック(4684) 22.3倍、さくらインターネット(3778) 151倍、アイネス(9742) 16.2倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.47倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：12.4倍
• 年間配当金（予想）：173円（年２回 ６月 86.5円、12月 86.5円）、利回り：4.19%（配当性向 56.5%）

配当利回りは4.19%で、東証スタンダードの単純平均2.30%(５/７時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり62.5～173円（2024年１月１日付１／２分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、40％台～50%台で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しています。

安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当も安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年12月末に100株以上保有の株主は、おこめ券２枚（440円×２＝880円相当）が進呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(880円相当)で利回りは4.40%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年５月に安値(3,545円)をつけた後は急上昇し、同年９月に上場来高値(5,070円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年３月初旬に安値(4,055円)をつけた後は上昇基調で推移し、４月初旬に年初来高値(4,620円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回の立会外分売と今１Q決算発表の翌営業日(5/8)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 195円安(-4.51%)と急落しました。

今後の株価は、直近の安値(4,055円)や１月につけた年初来安値(4,045円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年12月期）１Qの業績は、同社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組み、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割弱～２割弱増。
• 今期業績予想は、自社データセンターを活用してシステム運用業務の更なる拡大に注力する方針で、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～１割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２～３割でそこそこ。

【株主還元】

• 今期の配当利回り（予想）は4.19%(５/８時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.30%(５/７時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり62.5～173円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、40％台～50%台で推移。
• 株主優待があり、毎年12月末に100株以上保有の株主は、おこめ券２枚（440円×２＝880円相当）が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(880円相当)で利回りは4.40%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は415百株、25日平均は263百株（５/８時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約3.20%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約23倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年５月に安値(3,545円)をつけた後は急上昇し、同年９月に上場来高値(5,070円)をつけた。
  しかしその後は調整している。
• 直近の株価は、今年３月初旬に安値(4,055円)をつけた後は上昇基調で推移し、４月初旬に年初来高値(4,620円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回の立会外分売と今１Q決算発表の翌営業日(5/8)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比195円安(-4.51%)と急落した。
• 今後の株価は、直近の安値(4,055円)や１月につけた年初来安値(4,045円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

2026年５月権利確定のJ-REIT（全８銘柄）をピックアップし、その中で分配金利回り(2026年４月30日終値時点)が高い上位３銘柄を抽出。

さらに、分配金の安定度、投資口価格モメンタムや流動性の高さなども加味して、どのJ-REITが買いなのか総合的に分析しました。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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【J-REITの簡単な説明】

投資信託の仲間であり、我々投資家は、東京証券取引所でJ-REIT（不動産投資法人）商品を購入し、J-REITが、商業施設やホテル、住宅などの不動産を保有・運営してその家賃収入や売却益を得て、その収益の中から分配金として投資家に配分されるもの。

J-REITは全体的に、高分配の銘柄が多く存在します。そして、分配月もばらけていますので、複数のJ-REITを保有すると分散投資にもなりますし、ほぼ毎月分配金をいただける嬉しい状況になります。

それでは行ってみましょう！

ＴＯＰ３：ユナイテッド・アーバン投資法人(8960)

【特徴】

• 総合商社 丸紅がスポンサーで、主として商業施設、オフィスビル、ホテル、住居、その他の用途の不動産に対して投資する総合型J-REIT
• 投資対象不動産の取得に当たり、中長期にわたり安定収益の確保を図ることが目標。
  そのため、投資対象不動産の用途及び投資地域の双方において、その時々の経済情勢・不動産市場動向等に応じた最適なポートフォリオの構築を目指し、各種リスクの軽減を図った資産運用を行っている。
• 地域分散投資を行うことにより、特定地域の自然災害等のリスクの低減を図り、安定した収益の確保を目指しており、
  首都圏並びに政令指定都市をはじめとする全国の主要都市及びそれぞれの周辺部の不動産に対して投資を行っている。

【保有資産】

ポートフォリオの合計（2026年４月１日現在）

物件数：143件、取得価格：7,290億円、稼働率：（2026年３月31日現在）99.3%

ポートフォリオの分散状況：（2026年４月１日現在）

＜アセットタイプ比率＞

• 商業施設 29.7%
• オフィスビル 28.4%
• ホテル 24.3%
• 住居 6.8%
• その他 10.8%

＜地域別比率＞

• 東京都心６区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、文京区） 20.9%
• 東京23区 6.5%
• 首都圏地域 29.4%
• 地方 43.2%

【投資口価格動向・分配金推移】

＜2026年４月30日(木)終値時点＞

• 投資口価格（１口当たり）：176,600円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：28.9倍
• 年間分配金（法人予想）：9,150円（2026年５月 4,550円、2026年11月 4,600円）、利回り：5.18%

直近５営業期間の分配金は、表１のようになっており、3,371～4,142円で推移しており、連続増配を継続中です。

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(131,300円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

翌年１月に高値(191,700円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

２月下旬に高値(188,900円)をつけた後は下落基調で推移し、翌月末に年初来安値(170,100円)をつけました。

しかしその後は、安値を切り上げながら推移しています。

ＴＯＰ２：平和不動産リート投資法人(8966)

【特徴】

• 東京都区部を中心に中規模オフィスとシングル・コンパクトタイプのレジデンスへの投資・運用を行っているJ-REIT
• 基本理念である「運用資産の着実な成長」と「中長期的な安定収益の確保」を着実に遂行し、投資主価値の最大化に向けて取り組んでいる。
• 厳格な投資基準に基づき、多数の物件へ投資することで用途・棟数・テナントの分散を行い、ポートフォリオの分散を図り、収益変動リスクを極小化している。

【保有資産】

ポートフォリオの合計（2026年３月２日現在）

物件数：138件、取得価格：2,682億円、稼働率（2026年３月31日現在）98.1%

ポートフォリオの分散状況：（2025年11月30日現在）

＜アセットタイプ比率＞

• オフィス 51.6%
• レジデンス 48.4%
• その他 ０%

＜地域別比率＞

• 都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区） 28.5%
• 東京23区 30.0%
• 首都圏 10.3％
• その他地域 31.2%

【投資口価格動向・分配金推移】

＜2026年４月30日(木)終値時点＞

• 投資口価格（１口当たり）：146,900円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：621倍
• 年間分配金（法人予想）：8,000円（2026年５月 3,990円、2026年11月 4,010円、）、利回り：5.45%

直近５営業期間の分配金は、表２のように、１口当たり3,300～3,950円で推移しており、連続増配を継続中です。

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年12月に安値(114,400円)をつけるまでは下落基調で推移していましたが、

その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年12月末に高値(164,100円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

２月下旬に高値(159,600円)をつけた後は下落基調で推移し、３月末に年初来安値(142,800円)をつけました。

そしてその後は、147,000円近辺のほぼヨコヨコで推移しています。

ＴＯＰ１：日本ホテル＆レジデンシャル投資法人(3472)

【特徴】

• 温泉・温浴関連施設を主たる投資対象とするユニークな特化型J-REITとして、2016年８月に上場。
  主として大江戸温泉物語グループが運営する、大江戸モデルが導入された温泉・温浴関連施設へ重点投資を行っていたが、
  2023年２月には、リスク分散を図り、安定性の向上と投資機会の拡大を図るため、新たに賃貸住宅、その他の住宅用に供されるアコモデーション施設（賃貸住宅、学生マンション、社員寮、サービスアパートメント、シェアハウス及び高齢者施設・住宅等）への投資を可能とした。
• 2023年12月にはスポンサーがアパホールディングス株式会社に交代し、アパグループのスポンサーサポートによって、一層の安定的な収益の確保と運用資産の着実な成長を実現し、投資主価値の向上を目指している。
• 主として大江戸温泉物語グループが運営する、大江戸モデルが導入された温泉・温浴関連施設へ重点投資を行っているが、
  ビジネス・シティホテルとアコモデーション施設の取得によるポートフォリオ分散とリスク低減をしている。

【保有資産】

ポートフォリオの合計（2025年12月２日現在）

物件数：31物件、取得価格：689億円、平均稼働率（賃貸住宅等：2025年11月末現在）96.3%

ポートフォリオの分散状況：（2026年１月21日現在）

＜用途別比率＞

• 余暇活用型施設 69.7%
  • 大江戸温泉施設 42.4%
  • ビジネス・シティホテル 27.3%（うちアパホテルは24.1％）
• 賃貸住宅等 30.3%

【投資口価格動向・分配金推移】

＜2026年４月30日(木)終値時点＞

• 投資口価格（１口当たり）：70,800円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：213倍
• 年間分配金（法人予想）：4,072円（2026年５月 2,039円、2026年11月 2,033円）、利回り：5.75%

直近５営業期間の分配金は、表３のようになっており、１口当たり1,464～2,478円で推移しており、連続増配を継続中です。

【投資主優待】

毎年５月と11月の年２回、１口以上保有の投資主は、

アパホテル公式サイト（https://www.apahotel.com/）に掲載された「アパホテル」（アパホテルプライド、アパホテル＆リゾート、アパホテルステイを含む）の表記がある予約可能な施設の宿泊利用料金について、

１ポイント１円相当として、利用対象施設の宿泊１泊につき上限1,000円まで宿泊料金に充当できるアパホテル宿泊充当可能ポイントが付与されます。

付与されるするポイント数は、各投資主の保有投資口数に応じて以下となっています。

• １口以上９口以下の場合
  １口あたり500ポイント
• 10口以上の場合
  １投資主につき一律5,000ポイント

１口保有の場合、分配金＋投資主優待（500ポイント×年２回＝1,000円相当）で利回りは7.16%になります。

ホテルを利用される方にとってうれしい内容ですね！

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(61,100円)をつけるまでは下落基調で推移していましたが、

その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、同年11月に高値(85,000円)をつけました。

それ以降は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

２月中旬に高値(76,900円)をつけた後は下落基調で推移し、３月末に年初来安値(68,400円)をつけました。

そして、その後は72,000円前後のヨコヨコで推移しています。

まとめ

2026年５月権利確定Ｊ－ＲＥＩＴをまとめると・・・

今回は、全ての銘柄が利回り５％超となりました。

そして、いずれも連続増配を継続している点は魅力的ですね！

個別では、

「日本ホテル＆レジデンシャル」は、現時点では資産規模は小さめですが、その分、今後の成長の伸びしろがありそうです。

ホテル料金割引の投資口優待があり、投資口価格が10万円以下で投資しやすい点もいいですね。

「平和不動産リート」は高分配ランキングの常連です。

ポートフォリオの分散を図り、収益変動リスクを極小化している点は安心感があります。

「ユナイテッド・アーバン」は、今回ご紹介した中では、資産規模が大きく、投資口価格も上昇基調で推移しています。

「商業施設」「オフィスビル」「ホテル」に満遍なく分散しており、安定感があります。

今回ご紹介していない５月権利のJ-REITの中では、ユナイテッドアーバンの次に利回りが高い、

アクティビア・プロパティーズ(3279)は利回り4.51％(４/30時点)、阪急阪神リート(8987) 4.44%(同)と４％超となっていますので、こちらも検討してみても良いかもしれませんね。

2026年５月の権利付き最終日は27日(水)（権利落ち日：５/28）です。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、福岡証券取引所からサービス業種のエレベーターコミュニケーションズです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大800株まで購入できます。

早ければ４/28(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 株式分布状況の改善及び流動性の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.34%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は8.0百株、22日平均は6.2百株（４/22時点）で、流動性は極端に低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(250百株)は、１日の出来高(25日平均：6.2百株)の約40倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多いといえます。

どんな会社？

エレベーターやエスカレーター等の昇降機を対象として、「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」をミッションとして、

点検、監視、保守、部品交換等のメンテナンスやリニューアルサービスを提供している会社です。

昇降機の品質及び性能の維持・向上、利用者の安心・安全の確保を最優先しつつ、高品質なサービスをリーズナブルかつ迅速に提供しています。

事業セグメントは、昇降機メンテナンス事業のみの単一セグメントで、

2025年５月期の製品及びサービスごとの売上高構成比は、

• 保守業務 44.1%
• 保全・リニューアル業務 55.9%
• その他 0.9%

となっており、「保全・リニューアル業務」が６割弱、「保守業務」が４割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年５月期３Q（2025年６月～2026年２月）の経営成績】

（2026年４月14日発表：日本基準（非連結））

表２の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の減益でした。

今期（2026年５月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は１割強増を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割弱でそこそこ、利益面は６割前後で遅れ気味です。

【2026年５月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社が属するエレベーター等の昇降機メンテナンス業界においては、マンションストック戸数の増加やオフィスビルの新規開発の進展を背景に、

設置台数は引き続き緩やかに増加しており、中長期的な保守・メンテナンス需要の拡大を見込んでいます。

一方、企業や不動産オーナーの間では、収益性確保を重視したコスト管理意識が強まり、保守契約の見直しやサービス内容の最適化といったニーズが高まっています。

また、設備の経年劣化に伴うリニューアル需要の拡大に加え、安全性や快適性の向上、故障予防や省エネルギー化への関心の強まりも、設備投資を後押しする要因となっています。

このような環境の下、同社は、顧客の施設維持管理コストの見直しや経費削減ニーズに対応しつつ、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組みました。

エレベーター等の昇降機の安全運行、故障対応並びに災害時などにおける早期復旧要請に応えるべく、

各拠点体制の整備を進めるとともに、人財の確保と育成による技術力の向上を図り、価格競争力と信頼性を兼ね備えた保守サービスの提供に努めました。

当３Q累計期間における業務形態別の主な売上高は、安定した保守サービスの提供や新規顧客との取引拡大等により、保守管理契約台数が順調に推移し、保守業務の売上高は1,355百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

保全・リニューアル業務は、部品供給停止物件への指摘・提案の強化、施工管理体制の見直し、さらには旺盛なリニューアル需要の後押しもあり、売上高は1,797百万円（同8.9％増）となりました。

また、上記以外のその他売上高は517千円（同76.1％増）でした。

営業利益等利益の対前年比減益については、将来成長を見据えた人財投資を積極的に展開したためです。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年５月期３Q末時点で29.0%と前期末(20.9%)から8.1ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △123
  • 流動負債 △20.7
    （内訳）買掛金 +39.3、契約負債 +35.1、未払法人税等 △94.9
  • 固定負債 △102
    （内訳）リース債務 +28.5、長期借入金 △131
• 純資産 +141
  • 株主資本 +141
    （内訳）資本金 +19.1、資本剰余金 +19.1、利益剰余金 +103

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年５月期）通期業績の見通し】

同社が属する昇降機メンテナンス業界においては、保守契約の見直しやサービス内容の最適化に対するニーズが継続する一方で、マンションストック戸数の増加やオフィスビルの新規開発の進展を背景に、

エレベーター設置台数の増加による将来的な保守需要の拡大、設備の経年劣化を背景としたリニューアル需要の拡大を期待しています。

これらの市場環境を踏まえ、同社では、「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」というビジョンのもと、今後も価格競争力と信頼性を兼ね備えたサービス体制の強化に継続して取り組んでいく方針です。

また、新規顧客の獲得、既存契約の維持・更新、老朽設備への改修提案の推進、営業エリアの拡充による保守体制の機動性向上を重点施策として位置付けています。

さらに、こうした取り組みの実効性を高めるために、人財の確保・育成をはじめ、経営資源の適切な配分やモニタリング体制の整備、メンテナンス品質の向上、受注・契約管理の精度向上といった業務プロセスの最適化・デジタル化にも注力していく方針です。

2026年５月期の通期業績予想は、足元の業況や市場環境、今後の事業戦略や上記の取り組み等を勘案し、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今３Q決算発表時には、2025年７月14日に公表された業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／４／22(水)終値時点の数値】

• 株価：3,500円
• 時価総額：36億円
• PER（株価収益率（今期予想））：23.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、ジャパンエレベータ(6544) 43.5倍、三機サービス(6044) 15.1倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：8.1倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残／買い残無し）
• 年間配当金（会社予想）：０円（無配）、利回り：ー

表３のように、直近の配当金は上場来無配です。

この会社は、

成長に応じた株主への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付けており、将来の事業展開や経営基盤の強化に係わる内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていく方針です。

しかしながら、同社は、現時点において成長過程にあり、当面は経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当することで、

企業価値を向上させることが株主に対する利益還元になるものと考えており、配当を行っていない状況です。

【株主優待】

この会社は、2026年４月に創業及び上場記念株主優待の実施を発表し、2026年５月末のみですが、

100株以上保有の株主は、デジタルギフト（※３）5,000円分が進呈されます。

※３：デジタルギフトは、Amazon ギフトカード、QUO カード Pay、PayPay マネーライト、dポイント、auPAY ギフトカード等（変更となる可能性がある。）、株主が自由に交換先を選べるギフト。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(5,000円相当)で利回りは1.42%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に上場後、翌月に上場来安値(1,897円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、

同年８月に急騰し上場来高値(8,680円)をつけました。

しかしその後は調整しており、直近は3,000～4,000円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

このチャートは2026年３月11日に福証に上場後の値動きですが、

今年３月中旬に安値(3,330円)をつけた後に急上昇し、その翌々営業日に高値(3,850円)をつけました。

しかしその後は元の値に戻っています。

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(4/22)は、出来高は増えず、前日比 変わらず(終値：3,500円)で終了しました。

今後の株価は、直近の安値(3,330円)を割り込まず、上昇基調で推移するのか、割り込んで下落基調で推移するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年５月期）３Qの業績は、主力の保全・リニューアル業務で、部品供給停止物件への指摘・提案の強化、施工管理体制の見直し、さらには旺盛なリニューアル需要の後押しがあり、
  利益面の対前年比減益については、将来成長を見据えた人財投資を積極的に展開したため、
  前年同期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の減益。
• 今期通期予想は、価格競争力と信頼性を兼ね備えたサービス体制の強化に継続して取り組んでいく方針で、新規顧客の獲得、既存契約の維持・更新、老朽設備への改修提案の推進、営業エリアの拡充による保守体制の機動性向上を重点施策として位置付け、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は１割強増を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割弱でそこそこ、利益面は６割前後で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当金は無配予想で、直近の配当金は上場来無配。
  現時点において成長過程にあり、当面は経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当することで、企業価値を向上させることが株主に対する利益還元になると考えている。
• 株主優待が、2026年５月末のみ実施され、100株以上保有の株主は、デジタルギフト 5,000円分が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(5,000円相当)で利回りは1.42%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は8.0百株、22日平均は6.2百株（４/22時点）で、流動性は極端に低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の2.34%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約40倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に上場後、翌月に上場来安値(1,897円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、同年８月に急騰し上場来高値(8,680円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、直近は3,000～4,000円程度のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、今年３月中旬に安値(3,330円)をつけた後に急上昇し、その翌々営業日に高値(3,850円)をつけた。
  しかしその後は元の値に戻っている。
  そして今回の立会外分売発表の翌営業日(4/22)は、出来高は増えず、前日比 変わらず(終値：3,500円)で終了した。
• 今後の株価は、直近の安値(3,330円)を割り込まず上昇基調で推移するのか、割り込んで下落基調で推移するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからサービス業種のＧＭＯインターネットです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募増資による新株式の発行と大株主（ＧＭＯインターネットグループ（GMOインターネットの親会社））による株式の売出しです。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近では日本電子材料(6855)の9.9%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和、野村、みずほの各証券会社）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、４／20(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の目的】

• 同社の事業領域であるインターネットインフラ事業は、インターネットの継続的な普及に加え、DXの進展やオンライン消費の定着、さらに近年ではAI活用の拡大とそれに伴う高性能な計算能力への需要の高まりを背景に、事業機会がより一層拡大しているものと認識している。
  このような事業環境のもと、同社はストック型収益モデルである既存事業の安定的な成長を図るとともに、新規事業として2024年11月より、計算性能や開発環境のユーザビリティに強みを持つGPUクラウドサービスである「GMO GPUクラウド」の提供を開始し、国内初の商用サービスの一つとして「NVIDIA HGX B300」を搭載したサーバー25台（計200基）を調達し順次提供を開始するなど、これらのニーズへの対応をさらに進めている。
• 今回の新株式発行による調達資金を「GMO GPUクラウド」の業容拡大に向けた新規GPUサーバーの設備投資資金や、従来から「GMO GPUクラウド」の提供先であり、自動運転の開発に取り組むスタートアップであるTuring株式会社との間で締結したGPUクラウド分野における戦略的パートナーシップ（Turing株式会社の完全自動運転AI開発を支えるため、「 GMO GPUクラウド」を４年間にわたり提供）のための出資に伴い調達した借入金の返済等に充当することで、当分野の更なる事業拡大に向けて取り組んでいく。

としています。

【株式売出しの目的】

• 同社は、2025年１月１日より、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社（以下「GMO-IG」）のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継し、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、GMO-IGより承継したインターネットインフラ事業を提供するとともに、インターネット広告・メディア事業を引き続き展開しており、この吸収分割に併せて、2025年１月１日より、上場先となる市場についても従前の東京証券取引所スタンダード市場から、東京証券取引所プライム市場に同日付で変更となっている。
• 2026年３月９日付の「上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）について」の通り、GMOインターネットグループ（GMOインターネットの親会社） を中心とした法人株主の保有する同社株式の売却を中心とした取り組みを進めた結果、「流通株式時価総額」の上場維持基準については適合となったが、「流通株式比率」については引き続き上場維持基準に適合していない。
  今回、新株式発行と併せて株式の売出しを実施することで、流通株式比率についても上場維持基準を充足することを見込んでいる。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集に係る手取概算額約196.8億円については、

• 金額：32.0 億円（2026年５月末まで）
  Turing 株式会社との間で締結したGPUクラウド分野における戦略的パートナーシップ（Turing株式会社の完全自動運転AI開発を支えるため、「GMO GPUクラウド」を４年間にわたり提供）のための出資に伴い、GMO インターネットグループ株式会社から調達した借入金の返済資金
• 金額：164.8 億円（2027年12月末まで）
  「GMO GPUクラウド」の業容拡大に向けた新規GPUサーバーの設備投資資金の一部又は全部

に充当し、残額が生じた場合には、2026年５月末までに、運転資金として取引銀行から調達した借入金の返済資金に充当する予定です。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総10.9%（第三者割当を含む）、

株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約27.4%で、それぞれ、

• 直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)は、ククレブ・アドバイザーズ 18.7%、コロンビア・ワークス 11.1%、セグエグループ 16.5%で、それらと比較すると小規模の新株式発行
• 直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、清水建設 1.97%、シークス 10.0%、大同メタル工業 13.1%で、それらと比較すると大規模の売出し

です。

新株式の発行は１株利益の希薄化、株式の売出しは短期的な需給悪化につながりますので、短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は7,686百株、25日平均は4,342百株（４/10時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

2025年１月１日より、同社の親会社であるGMO-IGのインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継し、

「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、GMO-IGより承継したインターネットインフラ事業を提供するとともに、

従前より提供していたインターネット広告・メディア事業を引き続き展開している会社です。

また、それに伴い商号を「GMOアドパートナーズ株式会社」から「GMOインターネット株式会社」へ変更しています。

事業内容は、「インターネットインフラ事業」と「インターネット広告・メディア事業」の２つがあり、それぞれ、

• インターネットインフラ事業
  主に、ネットビジネスを手掛ける顧客のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業
• インターネット広告・メディア事業
  主に、ネットビジネスを手掛ける顧客の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告代理事業、アドテクノロジー（※１）商品の開発と運営、メディア・コンテンツの開発と運営にまつわる事業
  ※１：アドテクノロジー
  インターネット広告の配信や効果測定を自動化・最適化するための技術やシステムの総称

を行っています。

2025年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• インターネットインフラ事業 83.9%
• インターネット広告・メディア事業 15.9%
• その他 0.2%

となっており、「インターネットインフラ事業」が８割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年12月期通期（2025年１月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月12日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は６倍、利益面は営業利益と経常利益は55～59倍、純利益は黒字転換で着地しました。

今期（2026年12月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割前後の増益を見込んでいます。

【2025年12月期通期の状況、経営成績の要因】

2025年１月１日より、GMO-IGのインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継した影響により、

当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、いずれも大きく変動しています。

同社グループの事業領域であるインターネットインフラ事業は、インターネットの継続的な普及はもとより、

DXの進展やオンライン消費の定着、また昨今ではAIの活用やそれに伴う高性能な計算能力へのニーズの高まりなど、同社の事業機会はより一層拡大をしているものと考えています。

また、インターネット広告市場は、2024年度の広告費が３兆6,517億円（前年比+9.6％）と、マスコミ四媒体広告費を上回り、総広告費の47.6％を占める規模となっています（株式会社電通調べ）。

当連結会計年度においては、インターネットインフラ事業では、ストック収益モデルである既存事業における業績は引き続き堅調に推移をする一方で、

2024年11月より提供を開始した新規事業であるGPUホスティングサービス（※２）「GMO GPUクラウド」について、サービス開始後の立ち上げ期間による先行投資を経て、収益構造が安定化し、当４Q連結会計期間において、事業単体での黒字化を達成しました。

※２：ホスティングサービス

データセンター内に設置されたサーバを貸し出すことで、通信事業者やインターネットサービスプロバイダが提供している。
レンタルする側はインターネットを介して、借りたサーバ内にソフトウェアやデータを導入して運用できる。
サーバの保守管理を事業者側に任せられるなどのメリットがある。

「ITトレンド」HPより

また、インターネット広告・メディア事業では、広告主のマーケティングに関するインハウス化（自社運用化）などの影響を受け、売上・利益が減少しましたが、組織体制の見直しを進めた結果、売上・利益は回復しました。

これらの結果、当連結会計年度の表２の数値の前期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

各セグメントの状況は以下です。

＜インターネットインフラ事業＞

主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを補完するための「サーバー」、インターネットに接続するための回線・プロバイダーといったサービスです。

また、2024年11月より新たに提供を開始した、AI・機械学習の開発基盤となるGPUホスティングサービスである「GMO GPUクラウド」も当セグメントに含まれています。

なお、GMO-IGから承継したインターネットインフラ事業は全て当セグメントに含まれています。

加えて、GMO-IGより取得し連結対象になった海外子会社９社が、当連結会計年度より当セグメントに含まれることとなっています。

当連結会計年度は、ドメインやサーバー、インターネット接続といった既存事業の売上・利益に関しては堅調に推移をする一方で、

「GMO GPUクラウド」については、サービス開始後の立ち上げ期間による投資先行を経て、収益構造が安定化し、当４Q連結会計期間において、事業単体での黒字化を達成しました。

＜インターネット広告・メディア事業＞

主に、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、インターネット広告代理事業をはじめ、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」といった広告配信プラットフォームの提供、

自社WEBメディアの運営やそれに付随するツールの提供など、インターネットにおけるメディア運営にまつわる事業を行っています。

旧来のGMOアドパートナーズ連結企業集団におけるインターネット広告事業及びインターネットメディア事業が当セグメントに含まれるほか、

GMO-IGから承継したインターネット広告・メディア事業についても、当セグメントに含まれています。

当連結会計年度は、広告主のマーケティングに関するインハウス化などの影響により売上・利益が減少しましたが、

全社での組織体制の最適化を目的として、インターネットインフラ事業への配置転換などを行うことで、売上・利益は回復しました。

それに加え、前述のとおりGMO-IGからの事業承継があったことから、前連結会計年度と比較した場合、売上・利益ともに増加しています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年12月期末時点で22.6%と前期末(50.0%)から27.4ポイント低下しました。

この大幅な低下は、前述の吸収分割の影響が大きくなっています。

負債と純資産の、主な前期末比の増減は以下です。（単位：億円）

• 負債 +323
  • 流動負債 +259
    （内訳）契約負債 +101、未払金 +63.2、その他流動負債 +42.5
  • 固定負債 +64.3
    （内訳）長期借入金 +41.2、リース債務 +22.9
• 純資産 +88.2
  • 株主資本 +81.8
    （内訳）資本剰余金 +74.7、利益剰余金 +14.4、資本金 △8.0
  • その他包括利益累計額 +3.2
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +3.1

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年12月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※４）12,957百万円の収入
  • 営業活動によるCF 13,669百万円の収入（前期 ６百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 712百万円の支出（前期 144百万円の支出）

　※４：フリーCFの説明

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年12月期)通期のフリーCF(138百万円の支出)から13,095百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 8,277
• 減価償却費 4,611
• 未払又は未収消費税等の増減額 2,170

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △976
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,765
• 国庫補助金の受取額 1,925

【今期（2026年12月期）通期業績の見通し】

2025年12月期に引き続き、再編によるシナジーの発揮や、組織体制の強化及び効率化を進めるとともに、

1. 既存事業の継続的成長
2. インターネットインフラ事業とインターネット広告・メディア事業のシナジー発揮
3. 新規事業の成長と投資
4. 仲間づくり（買収（M&A）や合弁事業）などによる事業規模拡大

の４点を基本方針とし、継続的な成長と企業価値の向上を目指していくとしています。

以上により、今期（2026年12月期）通期の業績予想は、表２の数値の前期比 増収増益としています。

株価指標と動向

【2026／４／10(金)終値時点の数値】

• 株価：728円
• 時価総額：1,999億円
• PER（株価収益率（予想））：33.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、さくらインターネット(3778) 953倍、セプティーニＨＬＧＤＳ(4293) 19.5倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：14.5倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：3,321倍
• 年間配当金（予想）：21.51円（年４回（四半期ベースの金額は未公表））、利回り：2.95%（配当性向 100%）

配当利回りは2.95%で、東証プライムの単純平均 2.22%(４/10時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり1.3～20.26円で推移しており、

配当性向は、最終赤字の年を除き、50%台～100%で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、各事業年度の業績、企業体質の強化と今後の事業展開を総合的に勘案しつつ、連結ベースの配当性向50％を目標とすることを基本方針としてきました。

2025年12月期からは、安定的な財務基盤を維持した上で、株主に対する利益還元をさらに強化するべく、連結ベースの配当性向を65％に引き上げることとしています。

また、配当回数は、これまで株主総会を決定機関として年１回の配当を行うことを基本方針としていましたが、

迅速かつ機動的な資本政策の実行を図るとともに、株主への速やかな利益還元を目的とし、基準日を毎年３月31日、６月30日、９月30日、12月31日とした四半期配当を2025年12月期より行っています。

2026年12月期の配当は、上記基本方針に基づき、年間で１株当たり14円00銭の配当を行うとともに、四半期配当の実施を行う予定です。

また、これに加え、再編に伴い株主への感謝の意を表するため、配当性向35％を基準とした記念配当を2026年12月期においても実施（年間で１株当たり７円51銭の記念配当）するとし、配当性向は合計で100%となっています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、６月末日、12月末日の年２回、100株以上を６か月以上継続保有の株主は、

GMOクリック証券におけるGMOインターネット株式会社の株式の買付代金（対象取引：現物取引、信用取引）×0.03%（小数点以下切り上げ）相当のビットコインを付与（10,000円を上限）されます。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年５月に安値(330円)をつけた後は、しばらくヨコヨコの展開でしたが、

同年11月頃から上昇しはじめ、翌年５月に高値(3,675円)をつけています。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、今年３月下旬に年初来安値(663円)をつけました。

そして今回のPO発表の翌営業日(4/13)以降の株価は、POによる１株当たり利益の希薄化と需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されますが、

３月下旬につけた年初来安値や節目の650円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じるのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2025年12月期）の業績は、GMO-IGのインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継した影響と、
  2024年11月より提供を開始した新規事業であるGPUホスティングサービス「GMO GPUクラウド」の収益構造が安定化し、当４Q連結会計期間において、事業単体での黒字化を達成し、
  前期比 増収増益で、売上高は６倍、利益面は営業利益と経常利益は55～59倍、純利益は黒字転換で着地。
• 今期（2026年12月期）通期予想は、2025年12月期に引き続き、再編によるシナジーの発揮や、組織体制の強化及び効率化を進め、継続的な成長と企業価値の向上を目指し、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割前後の増益を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.95%(４/10時点)で、東証プライムの単純平均 2.22%(４/10時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり1.3～20.26円で推移しており、
  配当性向は、最終赤字の年を除き、50%台～100%で推移。
• 会社の株主還元方針は、2025年12月期からは連結ベースの配当性向を65％に引き上げ、
  これに加え、再編に伴い株主への感謝の意を表するため、配当性向35％を基準とした記念配当を2026年12月期においても実施（年間で１株当たり７円51銭の記念配当）するとし、配当性向は合計で100%となっている。
• 株主優待があり、６月末日、12月末日の年２回、100株以上を６か月以上継続保有の株主は、
  GMOクリック証券におけるGMOインターネット株式会社の株式の買付代金（対象取引：現物取引、信用取引）×0.03%（小数点以下切り上げ）相当のビットコインを付与（10,000円を上限）される。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は発行済み株式総数の約10.9%、株式の売出数量は最大約27.4%で、それぞれ、
  • 直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)（ククレブ・アドバイザーズ、コロンビア・ワークス、セグエグループ）と比較すると小規模の新株式発行
  • 直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（清水建設、シークス、大同メタル工業）と比較すると大規模の売出し
    新株式の発行による１株利益の希薄化懸念と株式の売出しは短期的な需給悪化が、株価を押し下げる要因となる。
• 直近の出来高の５日平均は7,686百株、25日平均は4,342百株（４/10時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年５月に安値(330円)をつけた後は、しばらくヨコヨコの展開だったが、同年11月頃から上昇しはじめ、翌年５月に高値(3,675円)をつけている。
  しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
• 直近の株価は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、今年３月下旬に年初来安値(663円)をつけた。
• PO発表の翌営業日(4/13)以降の株価は、POによる１株当たり利益の希薄化と需給悪化懸念により軟調な展開が予想されるが、
  ３月下旬につけた年初来安値や節目の650円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じるのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから小売業種のホットランドホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募増資（第三者割当含む）です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近では日本電子材料(6855)の9.9%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、４／20(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖