直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから卸売業種のハリマ共和物産です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ11/18(水)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.00%と少ない数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は48.2百株、25日平均は16.5百株（11/11時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(544百株)は、１日の出来高(25日平均：16.5百株)の約33倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、2023年５月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は+1.1～+2.9%でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回(2023年５月)の記事：【立会外分売は買いか？】ハリマ共和物産(7444)

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】ハリマ共和物産(7444)、兵機海運(9362)、デリカフーズＨＬＤＧＳ(3392)

どんな会社？

創業から116年にわたり、日用品卸売業のパイオニアとして、早くから流通の仕組みを構築し、卸に特化した情報システムや店舗運営ノウハウを提供し、

石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業及び受託物流を主とする倉庫業・道路運送業を営んでいる会社です。

同社は、「システム力」によって培われており、コンピュータ、PC、各種流通システムをいち早く導入し、小売業のオンライン化に対応してきました。

情報システムこそ、卸機能全体を相関的かつ効率的に機能させるために不可欠だと捉え、投資、人材育成を積極的に行っています。

事業セグメントは、卸売事業の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2027年３月期２Q（2026年４月～９月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年11月10日発表）

表３の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は１割強増、利益面は２割弱～３割強の減益でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益は微増ですが、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は１～２割減を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割強でそこそこです。

【2027年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社が属する流通・日用品業界は、生活必需品需要が底堅く推移したことに加え、夏場から初秋にかけての全国的な記録的猛暑や残暑の影響により、季節商材の荷動きが活発に推移しました。

一方で、消費者の根強い節約志向から低価格プライベートブランド（PB）商品への需要シフトが進み、ドラッグストア、ディスカウントストア、EC等の業態を越えた顧客獲得競争が一層激しさを増しました。

さらに、物流効率化や安定供給体制の維持に努めたものの、物流関連費用や人手不足に伴う人件費の高止まり、メーカー各社による断続的な価格改定への対応など、収益面において厳しい経営環境が継続しました。

こうした状況下において、同社グループは、卸売業の有する商流・物流・商品開発・情報・金融等の機能を最大限に活用し、変化する市場環境と取引先ニーズに対し、迅速かつ柔軟に対応しました。

特に、商流・物流ネットワークの強化を通じて、商流・物流を一体化した総合的な流通サービスの提供に努めています。

さらに、企業理念に基づく社会貢献を基本姿勢として、安全衛生管理、法令順守、職場環境の整備および事業継続体制の強化に継続して取り組んでいます。

上記の結果、当中間連結会計期間における同社グループの業績は、売上高は中東情勢を受けての日用品需要の高まりや、季節商材の伸びもあって堅調に推移し、341億円（前年同期比12.1％増）となりました。

利益面は、昨年10月に開設した中部小牧物流センターの減価償却費の影響等で経費が増加し、

営業利益は932百万円(同18.3％減）、経常利益は1,018百万円(同31.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は653百万円(同34.0％減）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年３月期２Q末時点で69.7%と前期末(69.4%)から0.3ポイント上昇しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △112
  • 流動負債 +263
    （内訳）支払手形及び買掛金 +281、未払法人税等 +105、その他流動負債 △123
  • 固定負債 △375
    （内訳）長期借入金 △289、その他固定負債 △76.5
• 純資産 +148
  • 株主資本  +333
    （内訳）利益剰余金 +330
  • その他包括利益累計額 △184
    （内訳）その他有価証券評価差額金 △184

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2027年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）1,690百万円の収入
  • 営業活動によるCF 1,825百万円の収入（前年同期 2,659百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 134百万円の支出（前年同期 976百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2026年３月期)２Q累計のフリーCF(1,682百万円の収入)から8.6百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 1,018
• 減価償却費 445
• 仕入債務の増減額（△は減少） 281
• 未払消費税等の増減額（△は減少） △247

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △128
• 定期預金の払戻による収入 128
• 保険積立金の解約による収入 72.8

【今期（2027年３月期）通期業績の見通し】

今期の国内経済の見通しは、賃上げの広がりによる所得環境の改善が下支えとなる一方、中東情勢の長期化や金利上昇、物価高の継続により、個人消費と企業収益の回復は緩やかなものにとどまることを想定しています。

その中で同社が属する流通業界においては、生活必需品需要に支えられ底堅く推移する一方、物価高による節約志向の継続や、小売各社の一層の価格競争激化に伴い、同社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くと見込んでいます。

今期の連結業績見通しは、売上高は全般に堅調な推移を見込み、640億円(前期比6.9％増)の増収を予想しています。

利益面では、2025年10月に開設した中部小牧物流センターの償却費用の負担が通期で生じるものの、売上の増加により営業利益は1,700百万円(同0.4％増)を予想しています。

一方、前期に発生した保険の解約に伴う収入は今期は見込まれないため、

経常利益は1,800百万円(同13.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,230百万円(同18.7％減)を予想しています。

なお、今２Q決算発表時は、2026年５月14日に公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【株価指標／株主還元】

（2026／11／11(水)終値時点の数値）

• 株価：1,923円
• 時価総額：104億円
• PER（株価収益率（予想））：8.41倍

PERは、同業で時価総額が近い、あらた(2733) 12.1倍、メディパルＨＤ(7459) 13.1倍、リベルタ(4935) ０倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.39倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：60円（年１回 ３月）、利回り：3.12%（配当性向 26.3%）

配当利回りは3.12%で、東証スタンダードの単純平均 2.65%(11/11時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり40～60円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20%前後で安定して推移しています。

この会社は、

安定した配当の継続を重視しながら、経営基盤の確立のため、内部留保の充実を図ることを基本方針としています。

また、年１回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は前期より株主優待が導入され、毎年３月末の年１回、100株以上保有の株主は、クオカード 1,000円分が進呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待（クオカード1,000円分）で、利回りは3.64%になります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(1,784円)をつけた後は、一気に上昇し同月に高値(2,196円)をつけました。

その後は急速に下落し1,900円程度まで値を戻しましたが、再び上昇基調で推移し、翌年２月に高値(2,199円)をつけています。

しかしその後は、1,900～2,030円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年９月中旬に直近の高値(2,015円)をつけましたが、ほぼ1,980円前後の推移でした。

そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(11/11)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 49円安(-2.48%)と急落しました。

今後の株価は、この日つけた年初来安値(1,892円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年３月期）２Qの業績は、売上高は中東情勢を受けての日用品需要の高まりや、季節商材の伸びもあって堅調に推移し、利益面は、中部小牧物流センターの減価償却費の影響等で経費が増加したため、
  前年同期比 増収減益で、売上高は１割強増、利益面は２割弱～３割強の減益。
• 今期業績は、売上高は全般に堅調な推移を見込み、利益面は中部小牧物流センターの償却費用の負担が通期で生じるものの、売上の増加により、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益は微増だが、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は１～２割減を予想。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は3.12%(11/11時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.65%(同) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり40～60円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、20%前後で安定して推移。
• 株主優待があり、毎年３月末の年１回、100株以上保有の株主は、クオカード 1,000円分が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待（クオカード1,000円分）で、利回りは3.64%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は48.2百株、25日平均は16.5百株（11/11時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約1.00%と少ない数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約33倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(1,784円)をつけた後は、一気に上昇し同月に高値(2,196円)をつけた。
  その後は急速に下落し1,900円程度まで値を戻したが、再び上昇基調で推移し、翌年２月に高値(2,199円)をつけている。
  しかしその後は、1,900～2,030円程度のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、今年９月中旬に直近の高値(2,015円)をつけたが、その後はほぼ1,980円前後の推移。
• そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(11/11)は、分売による短期的な需給悪化懸念により窓を開けて出来高を伴い、前日比 49円安(-2.48%)と急落した。
• 今後の株価は、この日つけた年初来安値(1,892円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードからサービス業種の三協フロンテアです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、自己株式の処分（公募、第三者による）です。処分価格等決定日や受渡期日、処分数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「処分価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＡＲＣＨＩＯＮ(543A)の14.47%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、11／18(水)の夕刻に、会社側から処分価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景と目的】

• 同社は、「社会への貢献」を経営理念に掲げ、独自の技術と製品を通じて社会の課題を解決し、社会を豊かにすることを目的として活動してきた。
  現在、長期ビジョン「VISION2050」の下、「モバイルスペースを世界の常識にする」という目標を掲げ、循環型社会（サーキュラーエコノミー）の実現に向けて取り組んでいる。
• 建設業界における深刻な労働力不足の常態化は、従来の現場施工中心の建築手法に対して大きな構造的課題を突きつけている。
  同社のモバイルスペースは電気、空調、給排水などの設備を組み込んだ新しい工業化建築であり、主要な工程を工場内で実施することで、現場の作業や工程を減らし、人員不足に対応するとともに、工期の短縮や安定した品質確保につなげている。
• このような情勢のなか同社は、展示場やトランクルーム店舗の新規出店や既存店舗のリニューアル、レンタルスペースなどの新規サービス促進により店舗網の拡充を図っている。
  2026年３月期は、同社の展示販売場及びトランクルーム（U-SPACE）の合計店舗数は642拠点に達しており、2027年３月期においても合計70拠点の新規出店または店舗リニューアルを計画し、顧客接点の強化を推進している。
  加えて、災害被災地域の復興支援を後押しする住宅モデルや、急速に拡大するデータセンター需要に対応するためモジュール型データセンターの提供を開始するなど、新たな需要に対応する新規製品の開発に取り組んでいる。
• これまで同社は、必要な運転資金及び設備投資資金を主に自己資金または借入により調達してきた。
  しかしながら、昨今の急激な社会環境の変化に迅速かつ機動的に対応し、持続的な成長を確実なものとするため、今般、自己株式の処分による資金調達を決定した。
• 今回の資金調達による手取金は、今期計画している新規レンタル資産の取得資金に充当する予定。
• 本資金調達を通じた成長投資の実施により、中長期的な企業価値の最大化と株主への利益還元の最大化に邁進していく。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び本件第三者割当に係る手取概算額合計上限12億円については、新規のユニットハウスの投入によるレンタル資産の新陳代謝を促進すべく、

全額を 2027 年３月末までにユニットハウス等のレンタル資産の取得資金に充当する予定です。

【自己株式の処分数量／流動性】

今回の自己株式の処分数量(第三者割当を含む)は、発行済み株式総数の最大約2.46%で、

直近の自己株式の処分を含むのPOの処分株数比率(第三者割当を含む)は、日本ヒューム 8.51%、ユニオンツール 10.5%、マルマエ 2.68%でしたので、それらと比較すると小規模です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は87.8百株、25日平均は51.2百株（11/11時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

創業当時から受け継がれてきた「フロンテア・スピリッツ（開拓の精神）」に基づき、常に社会のために何ができるかを考え、

社会に役立ち、人々の心や暮らしを豊かにし、よって社会に貢献することを目的とし、主にユニットハウス及び立体駐車装置等の製造・販売・レンタルを行っている会社です。

事業セグメントは、「ユニットハウス事業」と「その他」があり、それぞれ、

• ユニットハウス事業
  • ユニットハウス等の製造・販売・レンタル
  • ユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事
  • トランクルーム（収納庫）を利用したレンタル
  • レンタルスペースの運営
• その他
  • 立体駐車装置の製造・販売・レンタル
  • 宿泊施設の経営
  • 植物工場の製造・販売・レンタル

を行っています。

直近の経営概況

【2027年３月期２Q（2026年４月～９月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年11月５日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は３割前後の増益でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、今２Q決算決算発表時に上方修正（表３参照）しており、前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は１割強～２割弱増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は４割強でそこそこです。

【2027年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当中間連結会計期間における世界経済は、中東やウクライナ情勢等の地政学的な要因による緊張状態が続く一方で、AI関連への旺盛な投資などにより、米国を中心に底堅い成長を維持しています。

日本においても、賃上げの定着や好調な企業投資、AI関連の需要等に支えられ、経済は緩やかな成長傾向を維持しています。

建設業界は、公共投資・民間投資ともに前年を上回り増加基調が続いています。

しかしながら、資材・エネルギー価格の高止まりや、人手不足に伴う労務人件費の高騰などの建築コストの上昇と、

人材不足による工期の遅延が業界全体の大きな課題となっており、今後の改善が求められています。

このような情勢のなか同社グループは、急速に拡大するデータセンター需要に対応するためモジュール型データセンターの提供を開始するなど、新たな需要に対応する新規製品の開発に取り組んでいます。

供給部門においても、供給能力アップに向けて拠点の拡充を進めるとともに、

新しい生産品目に対応した生産設備を導入するなど、工業化率の向上と体制の強化に努めています。

また、営業部門と供給部門の連携強化により、原材料価格の変動に対応した販売価格の設定や、機会損失を発生させない工程管理を徹底するなど利益確保に努めてきました。

その結果、今２Qの経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となりました。

引き続き、生産物流拠点の拡大や設備投資などの供給体制の強化に加えて、

原価低減及び工期遵守の活動を推進し、需要への対応と利益向上に努めるとしています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年３月期２Q末時点で75.4%と前期末(75.0%)から0.4ポイント上昇しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +41
  • 流動負債 +37
    （内訳）契約負債 +445、未払法人税等 +353、仕入債務 △793
  • 固定負債 +５
    （内訳）退職給付に係る負債 +12、環境対策引当金 △６
• 純資産 +1,360
  • 株主資本  +1,225
    （内訳）利益剰余金 +1,224
  • その他包括利益累計額 +136
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +26、為替換算調整勘定 +119

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2027年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）564百万円の収入
  • 営業活動によるCF 1,998百万円の収入（前年同期 1,440百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 1,434百万円の支出（前年同期 1,891百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2026年３月期)２Q累計のフリーCF(451百万円の支出)から1,015百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 4,189
• 減価償却費 3,137
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △3,641
• 仕入債務の増減額（△は減少） △814

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △1,238
• 無形固定資産の取得による支出 △263
• その他 50

【今期（2027年３月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表時に、2027年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は１割弱の増額修正をしています。

2027年３月期通期の業績予想は表３です。

修正の理由は、

• 当中間連結会計期間における業績の進捗を踏まえ、引き続き需要が継続することが見込まれることから、
  当通期業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前回予想を上回る見通しとなった。

としています。

株価指標と動向

【株価指標／株主還元】

（2026／11／11(水)終値時点の数値）

• 株価：2,266円
• 時価総額：529億円
• PER（株価収益率（予想））：8.41倍

PERは、同業で時価総額が近い、ナガワ(9663) 22.6倍、東海リース(9761) 8.9倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.93倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：100円（年２回 ９月 50円、３月 50円）、利回り：4.41%（配当性向 35.8%）

配当利回りは4.41%で、東証スタンダードの単純平均 2.65%(11/10時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり77.5～85円（2024年10月１日付け１／２分割後換算）で推移しています。

配当性向は、20%台～30%台で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置付けており、長期的な観点から安定的な配当の継続を図ることを重視しています。

また、コスト競争力の維持強化を図るための投資及び財務体質強化のため、内部留保を充実することを基本の考えとしています。

この方針のもと、配当金は中期的に目標配当性向35%を目安として利益還元を実施していく方針です。

同社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末の年１回、100株以上保有の株主は、表５の内容が抽選で進呈されます。

サッカーやクラシック音楽に興味のある方はうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(1,807円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

翌年９月に高値(2,419円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年９月下旬に年初来高値(2,419円)をつけるまでは、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移してましたが、その後は調整しています。

そして今回のPO発表の翌営業日(11/11)は、自己株式の処分による１株利益の希薄化懸念により、出来高を伴い大きな陰線をつけて、前日比 53円安(-2.29%)と急落しました。

今後の株価は、節目の2,200円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年３月期）２Qの業績は、急速に拡大するデータセンター需要に対応するためモジュール型データセンターの提供を開始するなど、新たな需要に対応する新規製品の開発に取り組み、
  利益面は、原材料価格の変動に対応した販売価格の設定や、機会損失を発生させない工程管理を徹底するなど利益確保に努め、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は３割前後の増益。
• 今期通期予想は、当中間連結会計期間における業績の進捗を踏まえ、引き続き需要が継続することが見込まれることから、今２Q決算発表時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は１割強～２割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は４割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.41%(11/11時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.65%(11/10時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり77.5～85円（2024年10月１日付け１／２分割後換算）で推移。
  配当性向は、20%台～30%台で推移。
• 株主還元は、配当金は中期的に目標配当性向35%を目安として利益還元を実施していく方針。
• 株主優待があり、毎年３月末の年１回、100株以上保有の株主は、サッカーやクラシックコンサートチケットを抽選で進呈される。

【流動性・自己株式の処分数量】

• 今回の自己株式の処分数量(第三者割当を含む)は、発行済み株式総数の最大約2.46%で、
  直近の自己株式の処分を含むのPOの処分株数比率(第三者割当を含む)（日本ヒューム、ユニオンツール、マルマエ）と比較すると小規模の自己株式の処分。
• 直近の出来高の５日平均は87.8百株、25日平均は51.2百株（11/11時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(1,807円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  翌年９月に高値(2,419円)をつけている。
• 直近の株価は、今年９月下旬に年初来高値(2,419円)をつけるまでは、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移していたが、その後は調整している。
  そして今回のPO発表の翌営業日(11/11)は、自己株式の処分による１株利益の希薄化懸念により、出来高を伴い大きな陰線をつけて、前日比 53円安(-2.29%)と急落した。
• 今後の株価は、節目の2,200円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから小売業種のサイプレス・ホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合、Marunouchi Global Fund Ⅱ L.P）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＡＲＣＨＩＯＮ(543A)の14.47%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＢＩ証券、ＳＭＢＣ日興証券、みずほ証券、岡三証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、11／11(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、2019年７月に、飲食店の経営を行う㈱サイプレスの経営管理の強化や事業成長ポテンシャルの最大化を図ることを目的として、㈱丸の内キャピタル（三菱商事㈱が100%出資する企業投資ファンド運営会社）が出資する形で設立された。
• その後、丸の内キャピタルの小売・飲食業界における豊富な投資知見や支援実績、並びに三菱商事グループのネットワークを活用することにより、店舗開発力の強化やガバナンス体制の整備を進め、2025 年10月には東証スタンダード市場への株式上場を果たした。
• 上場後となる2026年８月期には、これまでの出店ペースを大幅に上回る18店舗の新規出店を行った。
  また、来期以降の成長拡大に向け、フランチャイズ事業を開始、さらに、これまで商業施設への出店が中心だったが、潜在的な市場がより大きなロードサイドへの出店に向け開発体制を強化し、ロードサイド１号店の出店を果たした。
  同社グループは、これまでの出店スタイルから出店チャンネルが多層化し、新たな成長ステージへの転換を図っている。
• このような成長戦略の進展と経営基盤の安定化に伴い、丸の内キャピタルとの協働および支援は一定の節目を迎えたものと認識している。
  かかる状況下、丸の内キャピタルが運営するファンド（丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合及びMarunouchi Global Fund Ⅱ L.P.）より、現在保有する同社普通株式（発行済株式総数に対する所有割合：約19％）のうち、発行済株式総数の約15％にあたる株式の売却意向を確認した。
  同社としては、同ファンドに対する円滑な株式売却の機会を提供するとともに、市場における同社株式の流動性向上、ならびに個人投資家をはじめとする株主層の更なる拡大・多様化を図ることが、同社の中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、本売出しの実施を決議した。
• 併せて、同社は取締役会決議において、 株主還元の強化と更なる資本効率の向上を図るとともに、本売出しに伴う株式需給への影響の緩和、また、今後の資本政策の一環として活用することを想定し、株式の取得価額の総額３億円及び取得し得る株式の総数187,500株をそれぞれ上限とする自己株式の取得を実施することを決定した。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約16.6%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、ソデック 12.0%、ＣＫＤ 6.05%、井関農機 6.76%、でしたので、それらと比較すると大規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は430百株、25日平均は411百株（11/５時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPO発表時に自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 株主還元の強化及び更なる資本効率改善を図ることを目的とするとともに、今回の株式の売出し実施に伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、
  また、今後の資本政策の一環として活用することを想定し、自己株式の取得を行うもの。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約212万株）に対し、そのうちの最大約１割弱を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

「外食企業としてより多くの人々に信頼され、地域に必要とされる店舗を創造し、社会に貢献する」というコンセプトのもと、

「食の喜びをすべての人へ、特別ではなく、毎日食べる食事に感動や喜びを提供出来る事を目指す」を企業理念として、

主力ブランド「築地食堂源ちゃん」の海鮮系の和食業態を基軸に、マルチブランド戦略を推進し、

主に自社開発ブランドを東京23区内を中心に東北から九州にかけ計36ブランド、137店舗の直営店舗（2026年８月末時点）を展開している会社です。

同社グループは飲食事業の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2026年８月期通期（2025年９月～2026年８月）の経営成績】

（2026年10月７日発表：国際基準（IFRS：連結））

表３の通り、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割強～８割弱増で着地しました。

今期（2027年８月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は営業利益と税引前利益は３～４割増ですが、親会社の所有者に帰属する当期利益は微減を予想しています。

【2026年８月期通期の状況、経営成績の要因】

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し傾向が見られたものの、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような環境のもと、同社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、積極的な事業展開を進めました。

まず既存店売上高は、実施した価格改定（値上げ）が浸透したことで前年同期比2.1％増と順調に推移し、当初の予算を上回る結果となりました。

また成長基盤の拡大に向けた出店加速を最重要施策として推進した結果、期初予算として掲げた10店舗の計画に対し、18店舗の出店を実施しており、大幅な前倒しを達成しました。

当連結会計年度末の店舗数は137店舗と期首の126店舗から11店舗増加しています。

同時に従来の出店領域を広げ、新たな客層の開拓およびブランド認知度の向上を図るため、同社として初となるロードサイド立地への出店を行いました。

さらに同社はこれまで海鮮領域を強みとした事業展開を中心に行ってきましたが、収益基盤のさらなる安定化と新たな顧客層の獲得に向け、ビジネスモデルの多角化を進めています。

特に焼鳥のテイクアウト専門店である「銀座惣菜店」ブランドの出店が順調に拡大しており、新たな成長エンジンとして当該ブランドのフランチャイズ（FC）展開にも着手し、第一号加盟企業との契約締結を完了しています。

従来の海鮮メインの事業構造から、中食を含めた総合的なフードサービス企業への変革が着実に進捗しています。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、表３の数値の前期比 増収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年８月期末時点で24.6%と前期末(20.3%)から4.3ポイント上昇しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  +522
  • 流動負債 +2,474
    （内訳）借入金 +2,256、営業債務及びその他の債務 +161
  • 非流動負債 △1,951
    （内訳）リース負債 +402、借入金 △2,369
• 資本 +826
  • 親会社の所有者に帰属する持分合計  +826
    （内訳）資本剰余金 +38.6、利益剰余金 +767

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年８月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）1,031百万円の収入
  • 営業活動によるCF 1,797百万円の収入（前期 1,310百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 766百万円の支出（前期 491百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年８月期)通期累計のフリーCF(818百万円の収入)から212百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前利益 738
• 減価償却費及び償却費 997
• 金融費用 121
• その他 287

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △662
• 敷金及び保証金の返還による収入 35.1
• 敷金及び保証金の差入による支出 △115

【今期（2027年８月期）通期業績の見通し】

同社グループは2026年８月19日に公表した中期経営計画「BEYOND THE STANDARD」のもとで、30店舗の新規出店やフランチャイズ事業の展開を目指すとともに、

DX投資の加速等各施策により既存店を強化し、成長を加速していく方針です。

これらを踏まえ、新中期経営計画初年度となる2027年８月期の業績は、表３の数値の前期比 増収増益（親会社の所有者に帰属する当期利益は減益）を見込んでいます。

株価指標と動向

【2026／11／５(木)終値時点の数値】

• 株価：1,650円
• 時価総額：211億円
• PER（株価収益率（今期予想））：28.5倍

PERは、同業で時価総額が近い、クリレスH(3387) 73.8倍、トリドール(3397) 63.6倍、大戸屋HD(2705) 55.3倍と比較すると低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：6.67倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：12円（年１回 ８月）、利回り：0.72%（配当性向 20.8%）

配当利回りは0.72%で、東証スタンダードの単純平均2.62%(11/４時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近４年間の配当金は年間１株あたり０～10円で推移しています。

配当性向は、無配の年を除き、20％台です。

この会社は、

中長期的かつ持続的な企業価値向上を目指しており、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施していくことを基本方針としています。

2027年８月期は、連結配当性向20％を目途として、２円増配となる１株当たり12円の期末配当を予定しています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年２月末と８月末の年２回、100株以上保有の株主は以下の保有株数に応じて、同社グループ店舗にて使用できる電子優待券が進呈されます。

• （100～1,099株保有）100株あたり：1,000円分（年間2,000円分）
• （1,100～1,599株）15,000円分（年間30,000円分）
• （1,600～2,099株）20,000円分（年間40,000円分）
• （以下、保有株数に応じて金額は増加）

100株保有の場合、配当金＋株主優待（年間2,000円相当）で利回りは1.93％となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年10月に新規上場後、すぐに上場来安値(610円)をつけた後は、順調に上昇トレンドで推移し、

翌年９月に上場来高値(1,948円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年９月下旬に上場来高値(1,948円)をつけるまでは、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移していましたが、その後は調整しており、

そして今回のPO発表の翌営業日(11/5)は、最初はPOによる短期的な需給悪化懸念により安く始まりましたが、引けにかけて上昇し前日比 ３円安(-0.18%)で終了しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や直近の安値(1,310円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年８月期）の業績は、既存店売上高は、価格改定（値上げ）が浸透したことで前年同期比2.1％増と順調に推移し、当初の予算を上回る結果となり、また成長基盤の拡大に向けた出店加速を最重要施策として推進した結果、18店舗の出店を実施し大幅な前倒しを達成し、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割強～８割弱増で着地。
• 今期（2027年８月期）業績予想は、中期経営計画「BEYOND THE STANDARD」のもとで、30店舗の新規出店やフランチャイズ事業の展開を目指し、DX投資の加速等各施策により既存店を強化し、成長を加速していく方針で、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は営業利益と税引前利益は３～４割増だが、親会社の所有者に帰属する当期利益は微減を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は0.72%(11/５時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.62%(11/４時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は１株当たり０～10円で推移しており、
  配当性向は、無配の年を除き20%台。
• 株主還元方針は、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施していくことを基本方針としており、
  2027年８月期は、連結配当性向20％を目途として、２円増配となる１株当たり12円の期末配当を予定している。
• 今回のPO発表時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大約212万株）に対し、そのうちの最大約１割弱を市場で買い入れることにより、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
• 株主優待があり、毎年２月末と８月末の年２回、100株以上保有の株主は以下の保有株数に応じて、同社グループ店舗にて使用できる電子優待券が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待（年間2,000円相当）で利回りは1.93％となる。

【流動性・株式の売出数量】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約16.6%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ソデック、ＣＫＤ、井関農機）と比較すると大規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は430百株、25日平均は411百株（11/５時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年10月に新規上場後、すぐに上場来安値(610円)をつけた後は、順調に上昇トレンドで推移し、
  翌年９月に上場来高値(1,948円)をつけている。
• 直近の株価は、今年９月下旬に上場来高値(1,948円)をつけるまでは、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移していたが、その後は調整しており、
  そして今回のPO発表の翌営業日(11/5)は、最初はPOによる短期的な需給悪化懸念により安く始まったが、引けにかけて上昇し前日比 ３円安(-0.18%)で終了。
• 今後の株価は、75日移動平均線や直近の安値(1,310円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから情報・通信業種のソフトクリエイトホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大10,000株まで購入できます。

早ければ11/10(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株主より一定数量の売却意向があり、検討した結果、株式の分布状況の改善及び流動性の向上に寄与すると判断したため。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.75%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は786百株、25日平均は578百株（11/２時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(13,080百株)は、１日の出来高(25日平均：578百株)の約23倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

変化する時代への対応力と失敗を恐れないチャレンジスピリットをコンセプトとした企業スローガン「Speed & Change」のもと、常に時代の一歩先をゆく事業展開を目指している会社です。

事業内容は、「ＥＣソリューション事業」と「ＩＴソリューション事業」の２つのセグメントがあり、それぞれ、

• ＥＣソリューション事業
  ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービス（※２）の提供に加えて、Ｗｅｂマーケティングサービス等の付加価値サービスを提供し、トータル的なＥＣソリューションの提供
  ※２：ホスティングサービス
  事業者が所有するデータセンター内に設置されたサーバをインターネット経由で貸し出すサービス
• ＩＴソリューション事業
  同社グループが開発した３つのプロダクト製品（「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」）の販売、
  ネットワーク構築、法人顧客向けにパソコン及びサーバー等のＩＴ機器の販売、市販パッケージソフトウェアの提供

を行っています。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• ＥＣソリューション事業 52.6%
• ＩＴソリューション事業 47.4%

となっており、ほぼ半々です。

直近の経営概況

【2027年３月期２Q（2026年４月～９月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年11月２日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は１割前後の増益でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割前後でそこそこです。

【2027年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社グループが属するＩＴ業界は、企業のＥＣサイト構築需要の高まりや、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、ＲＰＡ等のＤＸ推進など、

企業等の事業拡大や競争力強化に向けた戦略的なＩＴ投資は活発化しています。

このような状況の中で、同社グループは国内市場シェアＮｏ．１のＥＣサイト構築プラットフォーム「ｅｃｂｅｉｎｇ」の提供やＥＣサイトの売上拡大のための施策となるクラウドサービス（ＳａａＳ型）の提供を推進しました。

そのほか、生成ＡＩ市場の世界的な需要急拡大を背景として同社独自で開発した企業向け生成ＡＩサービス「Ｓａｆｅ ＡＩ Ｇａｔｅｗａｙ」の提供や、

企業のデジタル変革推進への取り組みに関連した企業内情報システムサービス「ＳＣクラウド」、「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」の提供を推進するなど、

ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業の売上拡大に注力しました。

これらの結果、今２Qの経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の２Q業績は表３の結果となりました。

「ＥＣソリューション事業」は、前年同期比 増収減益、

「ＩＴソリューション事業」は増収増益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜ＥＣソリューション事業＞

国内市場シェアＮｏ．１のＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売及びＥＣクラウドサービス「メルカート」の提供や、

ＥＣサイトの売上拡大施策となるビジュアルマーケティング「ｖｉｓｕｍｏ」、レビュー最適化ツール「ＲｅｖｉＣｏ」、オムニチャネル分析ツール「Ｓｅｃｈｓｔａｎｔ」等のクラウドサービス（ＳａａＳ型）を提供し、

トータル的なＥＣソリューションを提供しています。

ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築売上高が伸長したことや、ＥＣサイトの売上拡大施策となるクラウドサービス売上高が伸長したこと等により、表３の数値の前年同期比 増収減益となりました。

＜ＩＴソリューション事業＞

同社グループの独自サービスである「ＳＣクラウド」、ワークフローサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」等のクラウドサービス（ＳａａＳ型）の提供をしています。

そのほか、セキュリティ・インフラ構築や同社グループが独自で開発したプロダクト製品「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ（ワークフローシステム）」、「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ（不正アクセス端末検知・遮断システム）」を販売しています。

ＩＴソリューション事業は、クラウドサービス売上高が伸長したことや、セキュリティ・インフラ構築売上高の伸長により、表３の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年３月期２Q末時点で60.7%と前期末(59.3%)から1.4ポイント上昇しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △193
  • 流動負債 △284
    （内訳）契約負債 +346、買掛金 △637、その他流動負債 △165
  • 固定負債 +90.5
    （内訳）退職給付に係る負債 +63.7、繰延税金負債 +116、長期借入金 △143
• 純資産 +1,399
  • 株主資本  +1,023
    （内訳）利益剰余金 +1,241、自己株式（自己株式数は増加） △259
  • その他包括利益累計額 +293
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +313

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2027年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）252百万円の支出
  • 営業活動によるCF 3,833百万円の収入（前年同期 2,851百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 4,086百万円の支出（前年同期 922百万円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2026年３月期)２Q累計のフリーCF(1,928百万円の収入)から2,181百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 3,507
• 減価償却費 811
• 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 892
• 仕入債務の増減額（△は減少） △637

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △2,500
• 有価証券の取得による支出 △2,980
• 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 2,324

【今期（2027年３月期）通期業績の見通し】

ＥＣサイト構築需要の拡大を背景として、国内市場シェア№１のＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」及び売上拡大施策となるマイクロサービス（ＳａａＳ型）が拡大すると見込んでいます。

また、生成ＡＩ市場の世界的な需要急拡大を背景として、同社独自で開発した企業向け生成ＡＩサービス「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」が拡大することや企業内情報システムサービス「ＳＣクラウド」、「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド」の拡大を見込んでいます。

そのほか、企業のセキュリティ対策が脆弱な部分を狙ったサイバー犯罪は増加傾向にあり、事業継続の重要な要素としてサイバーセキュリティの対策が講じられる必要性が高まり、

セキュリティ投資需要の拡大を見込み、売上増及び利益増を想定しています。

また、費用面は、2026年３月31日付で株式を取得したメグリ株式会社ののれん償却費の計上、セキュリティ対策の費用増、製品機能強化の充実のための費用増や知名度向上のための広告宣伝費の増加等はあるものの、

ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業の拡大に伴う利益増が吸収し、増収増益と過去最高の売上高及び利益を想定しています。

以上により、今期の通期業績予想は、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今２Q決算発表時は、2026年５月11日に公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【株価指標／株主還元】

（2026／11／２(月)終値時点の数値）

• 株価：2,058円
• 時価総額：566億円
• PER（株価収益率（予想））：12.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、システムインテグレータ(3826) 12.8倍、ユニリタ(3800) 12.3倍と比較すると、やや低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.07倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：4.82倍
• 年間配当金（予想）：62円（年２回 ９月 31円、３月 31円）、利回り：3.01%（配当性向 37.4%）

配当利回りは3.01%で、東証プライムの単純平均 2.60%(11/２時点) と比較するとやや高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり20～62円（2023年４月１日付け１／２分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台～30%台で推移しています。

この会社は、

経営基盤の強化、財務体質の強化及び将来の事業拡大のために内部留保の充実を図るとともに、

株主への利益配分を重要な経営課題の一つとして位置づけ、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年９月末と３月末の年２回、100株以上保有の株主は、以下の保有株数に応じてクオカード（100株保有の場合は500円相当（年間1,000円相当））が進呈されます。

• 100株以上保有：500円相当（年間1,000円相当）
• 200株以上保有：1,000円相当（同2,000円）
• 600株以上保有：1,500円相当（同3,000円）
• 1,800株以上保有：2,000円相当（同4,000円）
• 3,000株以上保有：2,500円相当（同5,000円）
• 4,200株以上保有：3,000円相当（同6,000円）
• 6,000株以上保有：3,500円相当（同7,000円）

また、600株以上を２年以上継続保有の場合、以下が追加で進呈（年１回 ３月末のみ）されます。

• 600株以上保有：500円相当
• 1,800株以上保有：1,000円相当
• 3,000株以上保有：1,500円相当
• 6,000株以上保有：2,000円相当

100株保有の場合、配当金＋株主優待（クオカード500円×年２回＝1,000円相当）で、利回りは3.49%になります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年８月に高値(2,425円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移し、翌年５月に安値(1,569円)をつけました。

しかしその後は、上昇基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年８月初旬に安値(1,815円)をつけた後は、安値切り上げ高値切り上げの上昇基調で推移し、10月中旬に年初来高値(2,337円)をつけました。

しかしその後は調整しており、75日移動平均線（青線）を割り込んでいます。

今回の立会外分売発表の翌営業日(11/4)以降の株価は、分売による短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されますが、

直近の安値(1,815円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年３月期）２Qの業績は、国内市場シェアＮｏ．１のＥＣサイト構築プラットフォーム「ｅｃｂｅｉｎｇ」の提供やＥＣサイトの売上拡大のための施策となるクラウドサービス（ＳａａＳ型）の提供を推進し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は１割前後の増益。
• 今期業績は、生成ＡＩ市場の世界的な需要急拡大を背景として、同社独自で開発した企業向け生成ＡＩサービス「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」が拡大することや企業内情報システムサービス「ＳＣクラウド」、「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド」の拡大を見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増を予想。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は3.01%(11/２時点) で、東証プライムの単純平均 2.60%(同) と比較するとやや高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり20～62円（2023年４月１日付け１／２分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、20%台～30%台で推移。
• 株主優待があり、毎年９月末と３月末の年２回、100株以上保有の株主は、保有株数に応じてクオカード（100株保有の場合は500円相当（年間1,000円相当））が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待（クオカード500円×年２回＝1,000円相当）で、利回りは3.49%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は786百株、25日平均は578百株（11/２時点）で、流動性はやや低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約4.75%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約23倍であり、それからしても多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年８月に高値(2,425円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移し、翌年５月に安値(1,569円)をつけた。
  しかしその後は、上昇基調で推移している。
• 直近の株価は、今年８月初旬に安値(1,815円)をつけた後は、安値切り上げ高値切り上げの上昇基調で推移し、10月中旬に年初来高値(2,337円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、75日移動平均線を割り込んでいる。
• 立会外分売発表の翌営業日(11/4)以降の株価は、分売による短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されるが、
  直近の安値(1,815円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

2026年11月権利確定のJ-REIT（全８銘柄）をピックアップし、その中で分配金利回り(2026年10月28日終値時点)が高い上位３銘柄を算出。

さらに、分配金の安定度、投資口価格モメンタムや流動性の高さなども加味して、どのJ-REITが買いなのか総合的に分析しました。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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【J-REITの簡単な説明】

投資信託の仲間であり、我々投資家は、東京証券取引所でJ-REIT（不動産投資法人）商品を購入し、J-REITが、商業施設やホテル、住宅などの不動産を保有・運営してその家賃収入や売却益を得て、その収益の中から分配金として投資家に配分されるもの。

J-REITは全体的に、高分配の銘柄が多く存在します。そして、分配月もばらけていますので、複数のJ-REITを保有すると分散投資にもなりますし、ほぼ毎月分配金をいただける嬉しい状況になります。

それでは行ってみましょう！

ＴＯＰ３：日本ホテル＆レジデンシャル投資法人(3472)

【特徴】

• 温泉・温浴関連施設を主たる投資対象とするユニークな特化型J-REITとして、2016年８月に上場。
  主として大江戸温泉物語グループが運営する、大江戸モデルが導入された温泉・温浴関連施設へ重点投資を行っていたが、
  2023年２月には、リスク分散を図り、安定性の向上と投資機会の拡大を図るため、新たに賃貸住宅、その他の住宅用に供されるアコモデーション施設（賃貸住宅、学生マンション、社員寮、サービスアパートメント、シェアハウス及び高齢者施設・住宅等）への投資を可能とした。
• 2023年12月にはスポンサーがアパホールディングス株式会社に交代し、アパグループのスポンサーサポートによって、一層の安定的な収益の確保と運用資産の着実な成長を実現し、投資主価値の向上を目指している。
• 日本全国における主要な観光地・ビジネスエリアとして認知度の高いエリアを中心に所在するホテル等と、首都圏・関西圏・中京圏の三大都市圏及び政令指定都市等に所在する賃貸住宅等を組み合わせることにより、
  ポートフォリオのリスク分散と収益の安定性・成長性の実現を目指した運用を行っている。

【保有資産】

ポートフォリオの合計（2026年５月31日現在）

物件数：31物件、取得価格：689億円、稼働率 99.5%

ポートフォリオの分散状況：（2026年５月31日現在）

＜用途別比率＞

• リゾートホテル 42.4%
• ビジネス・シティホテル 27.3%
• 賃貸住宅等 30.3%

＜エリア別比率＞

• 首都圏 36.4%
• 関西圏 17.7%
• 東海圏 17.6%
• その他 28.3%

【投資口価格動向・分配金推移】

＜2026年10月28日(水)終値時点＞

• 投資口価格（１口当たり）：66,400円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：79.1倍
• 年間分配金（法人予想）：3,989円（2026年11月 1,989円、2027年５月 2,000円）、利回り：6.01%

直近５営業期間の分配金は、表１のようになっており、１口当たり1,575～2,478円で推移しています。

【投資主優待】

毎年５月と11月の年２回、１口以上保有の投資主は、

アパホテル公式サイト（https://www.apahotel.com/）に掲載された「アパホテル」（アパホテルプライド、アパホテル＆リゾート、アパホテルステイを含む）の表記がある予約可能な施設の宿泊利用料金について、

１ポイント１円相当として、アパホテル公式サイトまたはアパ直アプリから宿泊予約する場合に、下記利用対象施設の宿泊料金に充当することができるポイントが付与されます。

付与されるするポイント数は、各投資主の保有投資口数に応じて以下となっています。

• １口以上９口以下の場合
  １口あたり500ポイント
• 10口以上の場合
  １投資主につき一律5,000ポイント

１口保有の場合、分配金＋投資主優待（500ポイント×年２回＝1,000円相当）で利回りは7.51%になります。

なお、使用できるポイントには以下の上限があります。

• 宿泊料金2万円（税金・サービス料含む）未満の場合：1,000ポイント上限
• 宿泊料金2万円以上3万円未満の場合：2,000ポイント上限
• 宿泊料金3万円以上の場合：3,000ポイント上限

ホテルを利用される方にとってうれしい内容ですね！

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(61,100円)をつけた後は、一気に上昇していき、同年11月に高値(85,000円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年８月下旬に高値(68,200円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移し、10月初旬に安値(64,400円)をつけました。

ただ直近では、ほぼ64,000～68,000円のレンジ内の値動きです。

ＴＯＰ２：ユナイテッド・アーバン投資法人(8960)

【特徴】

• 総合商社 丸紅がスポンサーで、主として商業施設、オフィスビル、ホテル、住居、その他の用途の不動産に対して投資する総合型J-REIT
• 投資対象不動産の取得に当たり、中長期にわたり安定収益の確保を図ることが目標。
  そのため、投資対象不動産の用途及び投資地域の双方において、その時々の経済情勢・不動産市場動向等に応じた最適なポートフォリオの構築を目指し、各種リスクの軽減を図った資産運用を行っている。
• 地域分散投資を行うことにより、特定地域の自然災害等のリスクの低減を図り、安定した収益の確保を目指しており、
  首都圏並びに政令指定都市をはじめとする全国の主要都市及びそれぞれの周辺部の不動産に対して投資を行っている。

【保有資産】

ポートフォリオの合計（2026年９月30日現在）

物件数：147件、取得価格：7,302億円、稼働率：99.1%

ポートフォリオの分散状況：（2026年６月30日現在）

＜アセットタイプ比率＞

• 商業施設 27.7%
• オフィスビル 31.4%
• ホテル 23.0%
• 住居 6.8%
• その他 11.1%

＜地域別比率＞

• 東京都心６区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、文京区） 20.9%
• 東京23区 7.0%
• 首都圏地域 29.7%
• 地方 42.5%

【投資口価格動向・分配金推移】

＜2026年10月28日(水)終値時点＞

• 投資口価格（１口当たり）：150,900円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：127倍
• 年間分配金（法人予想）：9,140円（2026年11月 4,640円、2027年５月 4,500円）、利回り：6.06%

直近５営業期間の分配金は、表２のようになっており、3,629～4,592円で推移しており、連続増配を継続中です。

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年12月に安値(134,100円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2026年１月に高値(191,700円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年７月下旬に高値(169,300円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移し、10月初旬に年初来安値(148,100円)をつけています。

ＴＯＰ１：平和不動産リート投資法人(8966)

【特徴】

• 東京都区部を中心に中規模オフィスとシングル・コンパクトタイプのレジデンスへの投資・運用を行っているJ-REIT
• 基本理念である「運用資産の着実な成長」と「中長期的な安定収益の確保」を着実に遂行し、投資主価値の最大化に向けて取り組んでいる。
• 厳格な投資基準に基づき、多数の物件へ投資することで用途・棟数・テナントの分散を行い、ポートフォリオの収益変動リスクの極小化を図っている。

【保有資産】

ポートフォリオの合計（2026年９月29日現在）

物件数：142件、取得価格：2,834億円、稼働率（2026年９月30日現在）97.5%

ポートフォリオの分散状況：（2026年５月31日現在）

＜アセットタイプ比率＞

• オフィス 51.8%
• レジデンス 48.2%
• その他 ０%

＜地域別比率＞

• 都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区） 26.4%
• 東京23区 31.6%
• 首都圏 10.0％
• その他地域 32.1%

【投資口価格動向・分配金推移】

＜2026年10月28日(水)終値時点＞

• 投資口価格（１口当たり）：124,800円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1,489倍
• 年間分配金（法人予想）：8,100円（2026年11月 4,030円、2027年５月 4,070円）、利回り：6.49%

直近５営業期間の分配金は、表３のように、１口当たり3,380～3,990円で推移しており、連続増配を継続中です。

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年12月に安値(114,400円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年12月に高値(164,100円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年７月下旬に高値(137,500円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移し、10月初旬に年初来安値(122,800円)をつけています。

まとめ

2026年11月権利確定Ｊ－ＲＥＩＴをまとめると・・・

今回は、全ての銘柄が利回り６％超🚀となりました。

このところJ-REIT全体では、年初来安値園内の底値近辺で推移しており、その分利回りが高くなっているということもありますが、

今が買い時という見方もあります。

個別銘柄では、

「平和不動産リート」は、高分配ランキングの常連で、連続増配を継続中の点は魅力的です。

ポートフォリオの分散を図り、収益変動リスクを極小化している点は安心感があります。

「ユナイテッド・アーバン」は、今回ご紹介した中では、資産規模が大きく、「商業施設」「オフィスビル」「ホテル」に満遍なく分散しており、安定感があります。

こちらも、連続増配を継続中の点は魅力的ですね。

「日本ホテル＆レジデンシャル」は、現時点では資産規模は小さめですが、その分、今後の成長の伸びしろがありそうです。

ホテル料金割引の投資口優待があり、投資口価格が10万円以下で投資しやすい点もいいですね。

今回ご紹介していない11月権利のJ-REITの中では、日本ホテル＆レジデンシャルの次に利回りが高い、

SoSiLA物流リート(2979)は利回り5.65％(10/28時点)、阪急阪神リート(8977)は 5.48%(同)と５％超となっていますので、こちらも検討してみても良いかもしれませんね。

2026年11月の権利付き最終日は26日(木)（権利落ち日：11/27）です。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから小売業種の光フードサービスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大500株まで購入できます。

早ければ10/21(水)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.03%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は21.6百株、25日平均は13.6百株（10/15時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(400百株)は、１日の出来高(25日平均：13.6百株)の約29倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

【株式分割】

今回の立会外分売時に、2026年12月１日付で１／２の株式分割をすることを発表しています。

この株式分割は、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株主・投資家にとってより投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。

一般的には、株式分割が発表された後は、株価が上昇しやすい傾向があります。

どんな会社？

『ひとつでも多くの「笑顔」と「笑い声」に出会いたい。』を経営理念とし、

名古屋を本拠地とし、立呑み店をメインに運営している会社です。

2025年11月末現在、直営店が43店舗・業務委託店が９店舗、フランチャイズ店（ＦＣ店）が16店舗の計68店舗があり、

以下の業態ブランドと主力商品は以下となっています。

• 大黒（焼きとん（豚・牛のもつ焼き））　店舗数：50
• 魚椿（天ぷら、鮨）　14
• 金山家（ラーメン） ３
• 焼肉まるい精肉店（焼肉）　１

事業区分は「飲食事業」の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2026年11月期３Q（2025年12月～2026年８月）の経営成績】

（日本基準（非連結）：2026年10月14日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は２割前後の増益でした。

今期（2026年11月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割弱～２割強増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は９割弱～10割で順調です。

【2026年11月期３Qの状況、経営成績の要因】

外食産業は、原材料やエネルギー価格の高止まりが長期化していることに加え、断続的な人件費の上昇や採用コストの増加が大きな負担となっており、未だ厳しい状況が続いています。

このような状況の中、同社では、ブランド認知拡大のため、各種媒体におけるＩＲ活動への参加を心がけています。

店舗では、各店舗考案による独自のイベント、限定メニューの提供等の施策を実施、継続してＱＳＣ（Quality Service Cleanliness）の向上にも取り組み、より多くの顧客に楽しんでもらえるような活動を継続しています。

今年も５月に名古屋市にて開催された音楽フェス「FREEDOM NAGOYA2026」へ出店し、ブランド認知拡大と新たな人材採用へのアプローチしました。

なお、当３Q累計期間において新規直営店１店舗及び新規フランチャイズ店１店舗を出店、直営店２店舗及びフランチャイズ店１店舗の退店を実施しました。

当３Q会計期間末現在における店舗数は67店舗（内フランチャイズ店16店舗）となりました。

この結果、当３Q連結累計期間の業績は、売上高及び各段階利益は３Qとして過去最高を更新しました。

営業利益は、既存店の売上成長およびセントラルキッチン活用による原価コントロールが奏功し、

加えて、一部新規出店の後ろ倒しに伴う販管費抑制がありました。

以上の結果、表２の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年11月期３Q末時点で51.6%と前期末(49.4%)から2.2ポイント上昇しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △21.0
  • 流動負債 △8.6
    （内訳）契約負債 △2.5、店舗閉鎖損失引当金 △5.7
  • 固定負債 △12.4
    （内訳）長期借入金 △10.0、資産除去債務 △2.9
• 純資産 +100
  • 株主資本  +100
    （内訳）資本剰余金 +401、資本金 △401、利益剰余金 +100

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年11月期）通期業績の見通し】

2026年11月期の出店は、直営店で純増７店舗、業務委託店で純増３店舗、フランチャイズ店で純増１店舗を計画しています。

2026年11月期末においては、定期建物賃貸借契約満了等の理由により、２店舗の退店を見込んでおり、

直営店 50店舗、業務委託店舗 12店舗、フランチャイズ店 17店舗の合計で79店舗体制（前期末比 11店舗増）を計画しています。

以上により、2026年11月期の業績は、売上高3,200百万円（前期比11.8％増）、営業利益242百万円（同7.5％増）、経常利益238百万円（同7.7％増）、当期純利益127百万円（同24.0％増）を見込んでいます。

なお、今３Q決算発表時は、2026年１月14日の決算短信で公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／10／15(木)終値時点の数値】

• 株価：3,110円
• 時価総額：30.8億円
• PER（株価収益率（予想））：23.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、NATTY SWANKYホールディングス(7674) 675倍、ユニシアホールディングス(3547) 42.1倍、エターナルホスピタリティＧ(3193) 16.1倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.19倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：48円（年１回 11月）、利回り：1.54%（配当性向 37.5%）

配当利回りは1.54%で、東証グロースの単純平均 0.91%(10/14時点) と比較すると高い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は、１株当たり０～40円で推移しています。

配当性向は、無配の年を除き、30%台で推移しています。

この会社は、

現状において成長過程であり、さらなるブランド強化、人材確保、経営基盤の強化等、まずは内部留保の充実と事業推進に必要な投資活動を積極的に行っていくことが重要と考えています。

しかしながら、株主への利益還元は重要な経営課題として認識しており、今後の経営成績及び財政状態を鑑みつつ、事業・投資計画、事業環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ配当について検討していく方針です。

内部留保資金は、店舗の新設及び改装費のほか、今後の事業展開のための人材の採用や教育など、将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用しつつ、より一層の財務体質強化にも努めるとしています。

【株主優待（拡充）】

この会社は株主優待があり、５月末と11月末の年２回、100株以上保有の株主は保有株数に応じて、同社の居酒屋事業（日本国内の「大黒」「大国」「魚椿」の指定店舗）の店舗にて飲食代金として利用できる食事券が5,000円相当進呈されます。

• 100株以上：5,000円の食事券（電子チケット）（年２回、年間10,000円）
• 300株以上：15,000円の食事券（同）（年２回、年間30,000円）
• 500株以上：25,000円の食事券（同）（年２回、年間50,000円）

そして、今回の立会外分売と同時に発表があった株式分割に伴い、株主優待の拡充が発表されています。

内容は、以下となっています。

1. 2026年11月末日現在を基準日とする株主優待から「長期保有株主優遇制度」を新設
   100株以上を１年以上継続保有の場合：上記に加え1,000円の食事券（電子チケット）を増額（年２回、年間2,000円）
2. １株を２株に株式分割することに伴い、100株（分割前50株相当）以上の区分を新設
   • 100株以上（分割前50株以上）：2,500円の食事券（電子チケット）（年２回、年間5,000円）
   • 200株以上（同100株以上）：5,000円の食事券（電子チケット）（年２回、年間10,000円）
   • 600株以上（同300株以上）：15,000円の食事券（同）（年２回、年間30,000円）
   • 1,000株以上（同500株以上）：25,000円の食事券（同）（年２回、年間50,000円）

株式分割前（今回の立会外分売で保有の場合も含む）で100株を保有の場合、配当金＋株主優待（年間10,000円相当）の場合、利回りは4.75%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に上場来安値(1,471円)をつるまでは下落基調で推移していましたが、

その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年４月に高値(3,540円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年７月中旬に安値(2,899円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、９月初旬に高値(3,200円)をつけました。

その後は、3,050～3,200円程度のレンジ内で推移しています。

そして今回の立会外分売と今３Q決算、株式分割、株主優待の拡充の発表があった翌営業日(10/15)は、地合いが悪い中、出来高を伴い前日比 10円安(-0.32%)と小幅な値動きでした。

今後の株価は、節目の3,000円や直近の安値(2,899円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年11月期）３Qの業績は、新規直営店１店舗及び新規フランチャイズ店１店舗を出店、直営店２店舗及びフランチャイズ店１店舗の退店を実施し、
  営業利益は、既存店の売上成長およびセントラルキッチン活用による原価コントロールが奏功し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は２割前後の増益。
• 今期業績予想は、2026年11月期の出店は、直営店で純増７店舗、業務委託店で純増３店舗、フランチャイズ店で純増１店舗を計画し、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割弱～２割強増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は９割弱～10割で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は1.54%(10/15時点) で、東証グロースの単純平均 0.91%(10/14時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり０～40円で推移しており、
  配当性向は、無配の年を除き30%台して推移。
• 株主優待を拡充し、毎年５月末と11月末に100株以上保有の株主は、保有株数に応じて、飲食代金として利用できる食事券が5,000円相当進呈が進呈される。
  100株保有（株式分割後は200株）の場合、配当金＋株主優待（10,000円相当）で利回りは4.75%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は21.6百株、25日平均は13.6百株（10/15時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約4.03%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約29倍であり、それからしても多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に上場来安値(1,471円)をつるまでは下落基調で推移していたが、
  その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年４月に高値(3,540円)をつけている。
• 直近の株価は、今年７月中旬に安値(2,899円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、９月初旬に高値(3,200円)をつけました。
• その後は、3,050～3,200円程度のレンジ内で推移している。
• そして今回の立会外分売と今３Q決算、株式分割、株主優待の拡充の発表があった翌営業日(10/15)は、地合いが悪い中、出来高を伴い前日比 10円安(-0.32%)と小幅な値動き。
• 今後の株価は、節目の3,000円や直近の安値(2,899円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから機械業種のＣＫＤです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三井住友信託銀行、三井住友海上火災保険、三井住友銀行、他４社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＡＲＣＨＩＯＮ(543A)の14.47%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券、ＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、10／19(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、「自動化技術の探究と共創を続け、健やかな地球環境と豊かな未来を拓きます」をPurposeに掲げ、技術力・革新力・共創力を強みとして、産業と暮らしを支える価値を提供してきた。
• 2026年５月には、新10年VISION「CKD VISION 2035」及び第６次中期経営計画「All CKD Together 2028」を公表し、先端半導体、ライフサイエンス、エネルギー・環境等の成長領域へ経営資源を集中するとともに、
  配当性向40％を目安としつつ下限を設けた安定配当等を通じ、資本コストを意識した経営を一層強化している。
• 他方、株式市場においては、コーポレートガバナンス強化の観点から政策保有株式を見直す動きが進んでいる。
  このような状況の下、同社は、同社株式を保有する金融機関を中心に協議を進め、売却の合意が得られたため、本売出しの実施を決定した。
• 本売出しを通じて、株主層の拡大と株主構成の多様化を図り、さらなる企業価値向上を目指していく。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.05%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、四国化成ホールディングス 6.09%、WOLVES HAND 38.3%、フィットイージー 13.8%でしたので、それらと比較すると小規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は7,724百株、25日平均は5,583百株（10/８時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPO発表時に自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 同社は、資本効率の向上及び株主還元の充実を図ることを目的として、機動的な自己株式の取得を実施する方針としている。
• また、今回の株式の売出し実施に伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うもの。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約410万株）に対し、そのうちの最大約３割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

同社は、1943年に日本航空電機株式会社として設立され、1945年に中京電機株式会社と社名変更し、真空管や蛍光灯の製造装置など自動機械装置の製造・販売からスタートしました。

その後、空気圧機器・流体制御機器などのFA機器を幅広く手掛け、モノづくりの現場を支えている会社です。

事業内容は、自動機械装置、駆動機器、空気圧制御機器、空気圧関連機器、流体制御機器など機能機器の開発・製造・販売・輸出を行っています。

同社は、製品別セグメントから構成され、「自動機械部門」「機器部門」の２つのセグメントがあり、それぞれ、

• 自動機械部門
  自動包装システム、リチウムイオン電池製造システムを中心とした大型設備を生産・販売しており、個別受注生産方式を採用している。
• 機器部門
  半導体関連業界、輸送機械業界をはじめとした幅広い市場に供給できる機能部品を生産・販売しており、需要予測に基づく見込生産方式を採用している。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 自動機械部門 12.3%
• 機器部門 87.7%

となっており、「機器部門」が９割弱を占めています。

直近の経営概況

【2027年３月期１Q（2026年４月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年８月10日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は４割弱増、利益面は2.1～2.2倍でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、今１Q決算発表時に上方修正（表５参照）しており、

前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は４割前後の増益を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに３割弱でそこそこです。

【2027年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Qにおける世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まり、金利及び為替の変動や各国の政策動向による景気への影響が懸念されるなど、先行きが不透明な状況が続きました。

国内では、生成AI関連の旺盛な需要により設備投資が拡大し、半導体関連及び工作機械市場を牽引しました。

また、医薬品市場では、継続的な供給不足を背景に一定の設備投資が継続しました。

一方、自動車関連と二次電池市場においては設備投資に慎重な動きが継続しました。

海外では、中国において、半導体及び半導体製造装置の国産化に加え、二次電池関連の設備投資が堅調に推移しました。

その他の地域においても半導体関連市場での設備投資が継続しました。

このような状況の下で同社グループは、成長市場における対応力強化のためグローバルで生産・供給体制を整え、確実な受注の獲得に努めました。

その結果、当１Qの経営成績は、表３の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の１Q業績は表４の結果となりました。

主力の「機器部門」は、前年同期比 増収増益、

「自動機械部門」は減収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜自動機器部門＞

医薬品市場では、継続的な供給不足を背景に一定の設備投資が継続しましたが、薬品包装機の売上高は一時的に減少し、包装機の保守・改造を中心とした包装サービスの拡大に注力しました。

また、日系自動車メーカーにおけるBEV（Battery Electric Vehicle：(バッテリー式)電気自動車）向け設備投資への慎重な動きが続いており、リチウムイオン電池製造システムの売上高も減少しました。

一方、包装サービスの拡大や生産性向上への継続的な取組みを進めたことにより利益率が改善しました。

＜機器部門＞

国内では、半導体関連市場において、生成AIの需要拡大が設備投資を牽引し、半導体製造装置向けの売上高が大きく増加しました。

一方、自動車関連市場では完成車メーカーにおける設備投資が想定を下回ったことから、売上高は減少しました。

海外では、中国において、半導体関連に加え、二次電池市場での売上高が順調に推移し、その他の地域においても、半導体関連市場における旺盛な設備投資を背景とした需要に牽引され、売上高が増加しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年３月期１Q末時点で66.3%と前期末(67.7%)から1.4ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +8,264
  • 流動負債 +7,405
    （内訳）支払手形及び買掛金 +1,969、賞与引当金 +1,813、その他流動負債 +2,379
  • 固定負債 +859
    （内訳）その他固定負債 +1,158、長期借入金 △315
• 純資産 +6,932
  • 株主資本 +2,411
    （内訳）利益剰余金 +2,411
  • その他の包括利益累計額 +4,522
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +3,536、為替換算調整勘定 +1,038

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2027年３月期）通期業績予想の修正】

今１Q決算発表時に、2027年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は１割弱、利益面は２割弱の増額修正をしています。

2027年３月期通期の業績予想は表５です。

修正の理由は、

• 当１Qにおいて、機器部門における半導体関連市場の需要が当初の想定を大きく上回って推移したこと及び足元の受注動向を勘案した。

としています。

また、配当予想に関しては、同社は、人的資本・研究開発及び事業基盤強化への成長投資により企業価値の向上を図るとともに、

資本効率とのバランスを踏まえたうえで、配当性向40％を目安としつつ、安定的な株主還元の実現に努めており、

この方針の下、2027年３月期の業績予想公表に合わせ、年間配当予想を直近予想から１株当たり17円増配し112円としています。

株価指標と動向

【2026／10／８(木)終値時点の数値】

• 株価：5,630円
• 時価総額：3,823億円
• PER（株価収益率（予想））：18.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、ＳＭＣ(6273) 24.2倍、ＴＨＫ(6481) 13.2倍、キッツ(6498) 12.6倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.45倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：15.0倍
• 年間配当金（予想）：112円（年２回 ９月（未定）、３月（未定））、利回り：1.98%（配当性向 39.3%）

配当利回りは1.98%で、東証プライムの単純平均 2.40%(10/７時点) と比較すると低い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は１株当たり50～89円で推移しています。

配当性向は、35%台～40%で推移し安定しています。

この会社は、

人的資本・研究開発及び事業基盤強化への成長投資により企業価値の向上を図るとともに、資本効率とのバランスを踏まえた上で、配当性向40％を目安としつつ、安定的な株主還元の実現に努めています。

剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に100株以上を１年以上継続保有の株主は、保有株数と継続保有年数に応じ（表７参照）、デジタルギフト「giftee Box」（豊富なラインナップの中から、好きな商品を選べるデジタルギフト）が進呈されます。

100株を１年以上３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(500円相当)で利回りは2.07%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(1,661円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

翌年６月に上場来高値(8,330円)をつけました。

ただ、その後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年６月に上場来高値(8,330円)をつけた後は下落基調で推移し、９月中旬に安値(4,750円)をつけました。

しかし、その後は上昇基調で推移してます。

そして今回のPO発表の翌営業日(10/8)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い前日比 300円安(-5.06%)と急落しました。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や直近の安値(4,750円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年３月期）１Qの業績は、成長市場における対応力強化のためグローバルで生産・供給体制を整え、確実な受注の獲得に努め、半導体製造装置向けの売上高が大きく増加して、
  前年同期比 増収増益で、売上高は４割弱増、利益面は2.1～2.2倍。
• 今期通期予想は、当１Qにおいて、機器部門における半導体関連市場の需要が当初の想定を大きく上回って推移したこと及び足元の受注動向を勘案して、今１Q決算発表時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は４割前後の増益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、利益面ともに３割弱でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.98%(10/８時点)で、東証プライムの単純平均 2.40%(10/７時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり50～89円で推移。
  配当性向は、35%台～40%で安定して推移。
• 会社の還元方針は、資本効率とのバランスを踏まえた上で、配当性向40％を目安としつつ、安定的な株主還元の実現に努めている。
• 株主優待があり、毎年３月末に100株以上を１年以上継続保有の株主は、保有株数と継続保有年数に応じ（表７参照）、デジタルギフト「giftee Box」が進呈される。
  100株を１年以上３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(500円相当)で利回りは2.07%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.05%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（四国化成ホールディングス、WOLVES HAND、フィットイージー）と比較すると小規模の売出し。
• 直近の出来高の５日平均は7,724百株、25日平均は5,583百株（10/８時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(1,661円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年６月に上場来高値(8,330円)をつけた。
  ただ、その後は調整している。
• 直近の株価は、今年６月に上場来高値(8,330円)をつけた後は下落基調で推移し、９月中旬に安値(4,750円)をつけた。
  しかし、その後は上昇基調で推移してます。
• そして今回のPO発表の翌営業日(10/8)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い前日比 300円安(-5.06%)と急落した。
• 今後の株価は、25日移動平均線や直近の安値(4,750円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

2026年10月権利確定のJ-REIT（全８銘柄）をピックアップし、その中で分配金利回り(2026年10月１日終値時点)が高い上位３銘柄を算出。

さらに、分配金の安定度、投資口価格モメンタムや流動性の高さなども加味して、どのJ-REITが買いなのか総合的に分析しました。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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【J-REITの簡単な説明】

投資信託の仲間であり、我々投資家は、東京証券取引所でJ-REIT（不動産投資法人）商品を購入し、J-REITが、商業施設やホテル、住宅などの不動産を保有・運営してその家賃収入や売却益を得て、その収益の中から分配金として投資家に配分されるもの。

J-REITは全体的に、高分配の銘柄が多く存在します。そして、分配月もばらけていますので、複数のJ-REITを保有すると分散投資にもなりますし、ほぼ毎月分配金をいただける嬉しい状況になります。

それでは行ってみましょう！

ＴＯＰ３：ＫＤＸ不動産投資法人(8972)

【特徴】

• 2005年7月に上場して以来、主に東京経済圏の中規模オフィスビルを中心に投資を行い、優良物件で構成された強固なポートフォリオを構築してきたが、
  2023年11月に、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人及びケネディクス商業リート投資法人と合併し、投資法人名を「KDX不動産投資法人」として新たに誕生したJ-REIT。
• 合併後には、中規模オフィスビルに限らず、様々な用途の不動産を投資対象に加え、環境変化に柔軟に対応しながら、持続的成長を目指し、
  引続き、スポンサーであるケネディクスグループのみならず、資産運用会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社独自のネットワークを活用した資産規模の成長を続け、強固なポートフォリオの拡大を目指している。
• 投資対象セクター別、エリア別（日本国内のみ）の保有比率の目標値は設けず、投資対象セクター毎に最適なエリアへの投資を追求。
  新たな成長機会の獲得を企図して投資対象セクターを拡大しながら、環境変化に即したタイムリーな資産入替による投資主価値の最大化を目指す。

【保有資産】

ポートフォリオの合計（2026年10月１日現在）

物件数：349物件、取得価格：１兆2,517億円、稼働率（2026年８月末日現在）98.6%

ポートフォリオの分散状況（取得価格ベース）：

＜アセットタイプ別比率＞

• オフィス 33.5%
• 居住施設 25.4%
• 商業施設 24.1%
• 物流施設 4.0%
• 宿泊施設 5.9%
• ヘルスケア施設 7.1%

＜エリア別比率＞

• 東京23区 41.4%
• その他東京経済圏 26.1%
• 地方経済圏 32.5%

【投資口価格動向・分配金推移】

＜2026年10月１日(木)終値時点＞

• 投資口価格（１口当たり）：143,100円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1,809倍
• 年間分配金（法人予想）：8,708円（2026年10月 4,268円、2027年４月 4,440円）、利回り：6.09%

直近５営業期間の分配金は、表１のようになっており、１口当たり3,927～4,166円で連続増配を継続中です。

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(104,800円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、同年11月に高値(181,300円)をつけました。

しかしその後は下落に転じて、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年７月下旬に高値(161,700円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、

直近(10/1)で年初来安値を更新しました。

ＴＯＰ２：投資法人みらい(3476)

【特徴】

• 日本を代表する総合商社 三井物産グループと、独立系アセットマネジメント会社として豊富な投資実績を有するイデラ キャピタルをスポンサーとする総合型J-REIT
• 三井物産グループの「総合力・事業知見」と、イデラ キャピタルの「不動産価値創造力」を連携・融合させ、幅広いアセットカテゴリーへの投資・運用を通じて、投資主の利益最大化を目指す。
• 多様な特性を有するアセットクラスへの投資を通じて物件及びテナントの分散を図り、安定したキャッシュフローの実現を目指している。
• メガバンクグループを中心としたレンダーフォーメーション（調達先金融機関の構成）の構築と、適切なLTV（総資産に対する有利子負債の割合）コントロールによる健全かつ安定的な財務運営

【保有資産】

ポートフォリオの合計（2026年８月７日現在）

物件数：46物件、取得価格：1,849億円、平均稼働率（2026年８月末日現在）98.8%

ポートフォリオの分散状況：

＜アセットタイプ別比率＞

• オフィス 55.9%
• 商業施設 16.4%
• ホテル 20.2%
• 居住施設 1.2%
• その他 6.4%

＜地域別比率＞三大都市圏 82.8%

• 東京圏 57.1%
• 大阪圏 13.1%
• 名古屋 12.7%
• その他 17.2%

【投資口価格動向・分配金推移】

＜2026年10月１日(木)終値時点＞

• 投資口価格（１口当たり）：40,050円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：469倍
• 年間分配金（法人予想）：2,515円（2026年10月 1,290円、2027年４月 1,225円）、利回り：6.28%

直近５営業期間の分配金は、表２のようになっており、１口当たり1,150～1,357円で上下の差が207円で推移しています。

【投資主優待】

毎期末日時点で１口以上保有の投資主は、以下のホテルで割引料金で宿泊できる優待が進呈されます。（以下は、2026年10月期株主優待の内容）

1. エンホテルズ&リゾーツ株式会社が運営する「EN HOTEL」「EN RESORT」「コートホテル」等
   公式予約サイトのベストレートから15%割引で宿泊することができます。
   （URL：https://www.enhotels.co.jp/）
2. 株式会社ミナシアが運営するKOKO HOTELS 等（関連会社が運営する「バリュー・ザ・ホテル」「KAYA 京都 二条城」についても対象）
   法人専用サイトの宿泊優待料金（公式サイトの一般プランから12%割引）で宿泊することができます。
   （URL：https://www.koko-hotels.com/）
3. 株式会社ホスピタリティオペレーションズが運営するスマイルホテル等
   公式サイトの10%割引で宿泊することができます。
   （URL：https://smile-hotels.com/）
4. 株式会社呉竹荘が運営するくれたけイン等
   対象ホテル（くれたけインプレミアム名古屋納谷橋・ホテル呉竹荘広島大手町・くれたけインプレミアム名駅南・くれたけイン富士山・くれたけイン大阪堺筋本町）につき公式サイトの15%割引で宿泊することができます。
   （URL：https://www.kuretakeso.co.jp/）

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年12月に安値(38,650円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2026年１月に高値(51,900円)をつけました。

しかしその後は、下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年７月初旬に高値(42,750円)をつけた後は、高値と安値を切り下げながら推移しており、

直近(10/1)で年初来安値を更新しています。

ＴＯＰ１：いちごオフィスリート投資法人(8975)

【特徴】

• 安定的かつ収益成長が見込める中規模オフィスに投資し、中長期的な観点から収益の安定性と持続的な成長を追求した運用を行うことにより、投資主価値の最大化を目指すJ-REIT
• 投資対象としている中規模オフィスは、大規模オフィスに比べて相対的に流動性が高く、潜在的なテナント層が厚いため、
  安定したキャッシュフローを有するほか、戦略的なバリューアップやきめ細かなリーシングによる資産価値向上の余地が比較的大きい。
• 経済的調査、物理的調査および法律的調査を十分実施し、物件の競争力、収益性等を勘案したうえで、投資対象としての妥当性を検討している。

【保有資産】

ポートフォリオの合計（2026年８月31日現在）

物件数：83物件、取得価格：2,156億円、稼働率：97.2%（2026年８月末 速報値）

ポートフォリオの分散状況：（2026年４月30日現在（物件数 87物件、取得価格 2,225億円）のデータ）

＜アセットタイプ比率＞

• オフィス 98%
• その他（商業施設等） ２%

＜地域別比率＞

• 東京首都圏 75%
• 名古屋 10%
• 福岡 ７%
• 大阪 ２%
• 仙台 １％
• その他 ４%

【投資口価格動向・分配金推移】

＜2026年10月１日(木)終値時点＞

• 投資口価格（１口当たり）：93,200円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：9.80倍
• 年間分配金（法人予想）：9,303円（2026年10月 7,293円、2027年４月 2,010円）、利回り：9.98%

2026年10月期の分配金は、３物件の譲渡による譲渡益約2,501百万円を計上する見込みであることから、2026年９月に増配が発表されています。

直近５営業期間の分配金は、表３のようになっており、１口当たり2,199～3,330円で上下の差が1,131円で推移しています。

【投資主優待（変更）】

従来は、毎年４月末と10月末に１口以上保有の投資主は、Ｊリーグ全クラブ・全試合を対象とする抽選式の「いちごＪリーグ株主・投資主優待」が進呈されていましたが、

変更となり、「いちごTHANKS!マンスリープレゼント」として、いちごが事業で扱う農産物等が毎月50名様に当たる抽選式のプレゼントを2026年6月より12月まで毎月１回、継続して実施されています。

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年12月に安値(76,400円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2025年12月に高値(100,500円)をつけました。

その後は、83,000～100,000円のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

91,000～99,000円のレンジ内で推移しており、

方向感が定まらない展開になっています。

まとめ

2026年10月権利確定Ｊ－ＲＥＩＴをまとめると・・・

今回の上位３銘柄の利回りは、全て６％超となり、ＴＯＰ１の「いちごオフィスリート」が約10％で突出しています。

ただ、J-REIT全体でもそうですが、投資口価格が下落基調で底値圏にあります。

個別では「いちごオフィスリート」は、今年９月に増配を発表し、利回りが急上昇しました。

発表後の投資口価格の勢いがあまりない点が気になる所です。

「投資法人みらい」は、高分配J-REITの常連です。

１口当たりの投資金額が低いですので買いやすく、ホテル宿泊割引の投資主優待がありますので魅力的ですね。

「ＫＤＸ不動産」は、資産規模が大きく、流動性も高い点は安心感があります。

連続増配を継続中の点もいいですね。

ただ、投資口価格が下落基調にあり、投資口価格が下げ止まりを見せた後に買いを検討してもいいかもしれません。

今回ご紹介していない10月権利のJ-REITの中では、「ＫＤＸ不動産」の次に利回りが高いJ-REITは、

トーセイ・リート(3451) 利回り5.98%(10/１時点)、星野リゾート・リート(3287) 5.86％(同)、といずれも６％弱となっていますので、こちらも検討してみても良いかもしれませんね。

2026年10月の権利付き最終日は28日(水)（権利落ち日：10/29）です。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから化学業種の大倉工業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。