公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから繊維製品業種のマツオカコーポレーションです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（広島銀行、日本政策投資銀行、神原汽船、三菱ＵＦＪ銀行、三菱UＦＪ信託銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／17(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社グループは、2022 年３月期から 2026 年３月期にかけての５年間を対象期間とする中期経営計画「ビジョン 2025」において、「あらゆる服づくりの舞台裏に私たちがいる」をビジョンとして掲げている。
• その基本方針として、2022 年３月期から 2023 年３月期の２年間を第１期と定め「コロナ緊急対策＆次期への準備」のための期間とし、積極的な工場投資を実施した。また、2024 年３月期から2026 年３月期の３年間を第２期とし「新たな成長」を目指す期間とし、以下の３点を基本戦略とし重点的に取り組みを進めている。
  1. サプライチェーンの更なる多元化推進と、「良質なものづくり」の一層の強化
  2. 新素材開発および新たな製品開発への取組推進
  3. 主力 OEM 事業における営業力の強化
• また、上記取り組みの進捗を踏まえ、株主への利益還元の更なる充実を図る為、2024 年 11 月13 日開催の取締役会において連結配当性向30%を目安とする配当方針への変更を決議している。
• このような状況のもと、より幅広い裾野の投資家層の拡大及び同社株式の流動性向上策を検討していたところ、複数の株主から合意を得られたことから、この度本売出しを決議した。
• なお、同社が第三者割当の方法により 2022 年９月に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、その新株予約権部分を「本新株予約権」という。）の割当先であり、本売出しの売出人の一人である株式会社日本政策投資銀行は、本新株予約権の半数である 24 個につき行使請求の意向に係る通知を行い、本新株予約権付社債に付された取得条項（現金決済条項）に基づき交付される普通株式を同社の売出株式に充当する。
  株式会社日本政策投資銀行との資本業務提携関係については変更なく、引き続き「ビジョン 2025」に掲げる施策の実現と企業価値向上に向けたサポートをしてもらう。
• 本売出しを通じ、同社経営戦略への一層の理解を得るとともに、多様な投資家層の新たな開拓・拡充と同社株式の流動性向上を目指していく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約11.8%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、都築電気 5.24%、京都フィナンシャルG 6.85%、高速 4.26%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は135百株、25日平均は228百株（３/７時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

「あらゆる服づくりの舞台裏にわたしたちがいる」をビジョンとし、

メンズ・レディースのフォーマルウェアからカジュアルウェア、スポーツウェア、ユニフォームウェアまでの縫製、洗い加工、生地開発と生産をし、

アパレルメーカーにＯＥＭ（相手先ブランド製造）供給を行っている会社です。

取扱品目は以下があります。

• カジュアルウェア、ワーキングウェア
  シャツ、スラックス、ジャケット、コート、スポーツウェア等のカジュアルウェア及び作業着、オフィスウェア、ユニフォーム等のワーキングウェア等について同社及び関係会社において素材調達、縫製加工を行う事業
• インナーウェア
  機能性肌着の生地生産から縫製加工、販売までを一貫して行う事業
• 生地加工
  原材料の開発から表生地への撥水、フィルムラミネーション、コーティング等の特殊加工を行う事業

同社は、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントで、

2024年３月期通期の地域別売上高構成比は、

• 日本 44.9%
• 中国 33.8%
• その他 21.3%

となっており、「日本」が４割強、「中国」が３割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期３Q（2024年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年２月13日発表）

表２の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は２割弱増、利益面は営業利益は２割強減ですが、経常利益と純利益は１割前後の増益でした。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表と同時に営業利益のみ下方修正（表３参照）しており、

前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は営業利益と純利益は２割強～５割強増ですが、経常利益は微減の減益を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は６割弱～８割強でやや遅れ気味です。

【2025年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループにおける当３Q連結累計期間の受注の状況は、アパレル製品の需要が概ね順調に推移しており、縫製事業においては堅調な受注を維持しました。

また、生地加工の分野においても強みである技術力が欧米顧客を中心に評価され、引き続き高付加価値製品の受注につながりました。

生産の状況は、かねてより注力している中国からASEAN諸国等への生産地シフトを継続し、ベトナムやバングラデシュの新設工場を中心に生産能力の向上を図りました。

それにより、生産キャパシティが拡大するとともに稼働率や生産性アップに寄与しました。

以上の結果、当３Q連結累計期間の経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収減益となりました。

同社グループの収支構造は、円安ドル高局面においては、海外子会社損益計算書の製造原価及び販管費の円換算額が大きくなるため連結営業利益が減少します。

一方で取引先との個別契約等による為替変動リスクヘッジの効果は、日常的な営業取引決済等から発生する為替差損益として、連結損益計算書において営業外収益に計上されます。

これらの為替差損益は同社の営業取引（本業）からくる営業利益と一体のものであるという考えの下、営業取引から発生した為替差損益を調整した事業損益を算定し「為替差損益調整後営業利益」として開示しています。

計算式： 為替差損益調整後営業利益 ＝ 営業利益 ＋ 営業取引から発生した為替差損益

注： 為替差損益の分類方法は以下の通りです。

営業取引から発生した為替差損益： 営業取引決済から発生した為替差損益、売掛金・買掛金の換算替えから発生した為替差損益

財務取引から発生した為替差損益： 現預金、貸付金及び借入金の換算替えから発生した為替差損益

上記の計算式にあてはめた「為替差損益調整後営業利益」は前年同期比 27.6%増となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期３Q末時点で49.3%と前期末(50.6%)から1.3ポイント低下しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  +3,171
  • 流動負債 +3,454
    （内訳）短期借入金 +2,541、支払手形及び買掛金 +976、電子記録債務 +429、未払法人税等 △515
  • 固定負債 △283
    （内訳）、その他固定負債 +184、長期借入金 △488
• 純資産 +1,374
  • 株主資本 +1,599
    （内訳）利益剰余金 +1,600
  • その他の包括利益累計額 △227
    （内訳）為替換算調整勘定 △250

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年３月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表と同時に、2025年３月期通期の業績予想を従来予想から営業利益のみ４割強の減額修正をしています。

2025年３月期通期の業績予想は表３です。

修正の理由は、

• 売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、現中期経営計画の第１期に新設した、ベトナムとバングラデシュの工場における生産キャパシティ拡大による受注増加が、前回発表予想時の想定通りに進んでいるため、予想を据え置き。
• 一方で、営業利益は、現在の外国為替相場の状況から想定為替レートを変更したため、前回発表予想を下回る見込み。
  なお、為替変動リスクに関しては、一部の取引先との個別契約等でリスクヘッジを図っているため、経常利益以下の損益の予想に変更なし。

としています。

また、配当方針についても、株主への利益還元の更なる充実を図る為、変更しており、

事業の持続的成長のための新規投資や、財務の健全性、経営環境の変化に耐え得る経営基盤充実のための内部留保とのバランスを総合的に考慮しながら、

連結配当性向 30％を目安に経営成績に応じた配当を行うことを基本方針としています。

そのため、年間１株当たりの配当金を当初予想の60円から90円（30円増配）に変更しています。

なお、今３Q決算発表時には、上記予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／３／７(金)終値時点の数値】

• 株価：1,946円
• 時価総額：204億円
• PER（株価収益率（予想））：6.48倍

PERは、同業で時価総額が近い、ヤギ(7460) 7.8倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.53倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：173倍
• 年間配当金（予想）：90円（年１回 ３月）、利回り：4.62%（配当性向 29.9%）

配当利回りは4.62%で、東証スタンダードの単純平均2.57%(３/７時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり40～50円で推移しており、2023年３月期までは40円で一定でしたが、前期（2024年３月期）に久々に増配しています。

配当性向は、10％台～70%で幅があります。

この会社は、上述のとおり、今２Q決算発表と同時に配当方針を変更しており、

事業の持続的成長のための新規投資や、財務の健全性、経営環境の変化に耐え得る経営基盤充実のための内部留保とのバランスを総合的に考慮しながら、

連結配当性向 30％を目安に経営成績に応じた配当を行うことを基本方針としています。

また、剰余金の配当は年１回の期末配当を基本としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年６月に安値(1,041円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、

翌年12月に高値(2.075円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年12月に昨年来高値(2,075円)をつけるまでは、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移していましたが、その後は調整しており、

直近では、1,850～2,000円程度のレンジ内で推移しています。

今回のPO発表を受けた株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されますが、

今後の株価は、節目の1,800円や1,700円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）３Qの業績は、中国からASEAN諸国等への生産地シフトを継続し、ベトナムやバングラデシュの新設工場を中心に生産能力の向上を図り、生産キャパシティが拡大するとともに稼働率や生産性アップに寄与し、
  前年同期比 増収減益で、売上高は２割弱増、利益面は営業利益は２割強減ですが、経常利益と純利益は１割前後の増益。
• 今期業績予想は、今２Q決算発表と同時に、営業利益は、現在の外国為替相場の状況から想定為替レートを変更したため、前回発表予想を下回る見込みとなり、営業利益のみ下方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は営業利益と純利益は２割強～５割強増ですが、経常利益は微減の減益を見込んでいる。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は６割弱～８割強でやや遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.62%(３/７時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.57%(３/７時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり40～50円で推移しており、前々期までは40円で一定だったが、前期（2024年３月期）に久々に増配している。
  配当性向は、10％台～70%で幅がある。
• 会社の還元方針は、配当方針を、株主への利益還元の更なる充実を図る為、２Q決算発表と同時に変更しており、
  連結配当性向 30％を目安に経営成績に応じた配当を行うことを基本方針としている。
  そのため、今期配当予想は１株当たり前期比 40円増。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約11.8%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（都築電気、京都フィナンシャルG、高速）と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は135百株、25日平均は228百株（３/７時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年６月に安値(1,041円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、
  翌年12月に高値(2.075円)をつけた。
• 直近の株価は、昨年12月に昨年来高値(2,075円)をつけるまでは、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移していたが、その後は調整しており、
  直近では、1,850～2,000円程度のレンジ内で推移している。
• 今回のPO発表を受けた株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されるが、
  節目の1,800円や1,700円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売を実施した銘柄に関して、立会外分売で買った場合、利益は出たのか？

分売日当日と分売後１週間後の結果を検証しました。

今回は、2024年９月に分売が実施された東海染工、10月に実施された岡谷鋼機、プラザホールディングスです。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

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分売値段とその後の株価推移

まずは、分売値段で買って１週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？

確認していきましょう！

※売買手数料は考慮していません。

分売日の寄付又は大引と１週間(５営業日)後の結果は、

東海染工は、分売日の寄付や大引で売却した場合は損益マイナスでしたが、分売日１週間後（５営業日後）の場合は損益プラス、

岡谷鋼機は、逆に分売日の寄付や大引で売却した場合は損益プラスでしたが、分売日１週間後（５営業日後）の場合は損益マイナス、

プラザホールディングスは、全ての段階で損益マイナス、

でした。

今回は利益が出でいても、0.1%の利益ということで物足りない感じですね。

分売で購入し利益が出た方、おめでとうございます！

ちなみに私は、今回は購入申込なしでした。

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：東海染工(3577)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表２のように判断していました。

今期（2025年３月期）１Qの業績は、主力の染色加工事業の「加工料部門」で売上数量の増加及び加工料改定により増収を確保し、

前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益は赤字幅縮小、経常利益と純利益は黒字転換でした。

今期通期予想は、グループ全体で収益力向上に努め、

前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は５割弱増～4.6倍ですが、純利益は９割強減を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は遅れ気味で、純利益は既に通期見込みを超過していました。

株主還元は、配当利回り（予想）は2.63%(９/11時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.47%(９/10時点)と比較するとやや高い水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株あたり20円で一定で、

配当性向は、最終赤字の年を除き、40%台～130%台でした。

また、株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、1,000円相当のクオカードが進呈され（2026年３月末以降は、100株以上保有で１年以上継続保有の株主のみ進呈されるので要注意）、

100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りが3.95%になっていた点は魅力的でしたね。

株価モメンタムは、2023年５月に高値(1,446円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移していました。

直近の株価は、7/8に高値(849円)をつけた後はほぼヨコヨコで推移していましたが、７月下旬以降は下落基調で推移しており、

今回の立会外分売発表の翌営業日(9/11)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い、前日比 16円安(-2.07%)と急落。

この下落で年初来安値を更新しましたね。

その後の株価は、下値抵抗がない中、下げ止まりを見せてヨコヨコから上昇に転じていくのか、下値模索を継続するのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】東海染工(3577)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月間）＞

立会外分売発表以降、連続陰線で下落基調が続きました。

そして分売日(9/18)は、分売値段を上回ることなく推移しましたが、その日に底を打ちし、１週間後には分売値段を上回って推移しています。

要因分析：岡谷鋼機(7485)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表３のように判断していました。

今期（2025年２月期）２Qの業績は、主力の鉄鋼セグメントで建材関連、特殊鋼は産機向けが減少、海外は欧米向けが増加し、

前年同期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は１割弱増でした。

今期通期予想は、エネルギー・素材価格の動向や、金利・為替の変動等による経済への影響に加え、労務費・物流費等コストの上昇が懸念され、先行き不透明な状況を予想し、

前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は微減を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割前後でそこそこでした。

株主還元は、配当利回り（予想）は1.82%(10/２時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.44%(10/１時点)と比較すると低い水準で、

直近５年間の配当金は、年間１株あたり112.5～130円で推移しており、2022年２月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、10%台で低めでした。

また、株主優待があり、毎年２月末に200株以上保有の場合、愛知県産米 山の幻ミネアサヒ 5Kgが進呈され、

また、長期保有優待として図書カード2,000円相当が進呈され、個人投資家にとってはうれしい内容でしたね。

株価モメンタムは、2024年５月に上場来高値(9,170円)をつけるまでは、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移していましたが、

その後は調整しており、現時点では全ての移動平均線の下で推移していました。

直近の株価は、7/5に高値(9,040円)をつけた後は調整し７月末からの急落で安値(6,800円)をつけ、

その後は８月下旬にかけて一旦は上昇しましたが、再び調整していました。

そして今回の立会外分売と今２Q決算発表が9/30のザラバ（取引時間）中にあり、それを受けて、分売による短期的な需給悪化懸念により売られ、前日比 130円安(-1.74%)と下落しましたね。

その後の株価は、８月につけた安値(6,800円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】岡谷鋼機(7485)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月間）＞

分売発表日(9/30)以降はしばらくヨコヨコで推移しましたが、分売日(10/10)の２営業日前からは下落基調で推移しました。

そして、分売日は分売値段を何とか割り込みませんでしたが、その日以降は分売値段(7,081円)を割り込んで推移しています。

要因分析：プラザホールディングス(7502)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表４のように判断していました。

今期（2025年３月期）１Qの業績は、主力のモバイル事業で、スマートフォンの販売が伸び悩む一方で、SIMのみの回線契約の割合が増えていることから前１Qと比較して売上高は減少しましたが、

販売後のサポートとして、サブスクリプションサポートを案内し、加入者が順調に増え新たなストック収入となったことから、売上総利益は、前１Qと比較して増加したことにより、

前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は赤字幅縮小、経常利益と純利益は黒字転換でした。

今期通期予想は、先行きの不透明感などから売上高をやや手堅く見込み、売上高は微減となりますが、

新規事業（グランピングなど）への投資が概ね完了し、営業利益は来期以降も継続的な改善を見込んで、

前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は営業利益と純利益は１割強～７割増、経常利益は２割強減を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこですが、利益面は営業利益は赤字からの挽回が必要、経常利益と純利益は１割に満たず遅れ気味でした。

株主還元は、配当利回り（予想）は2.51%(10/10時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.46%(10/９時点)と同水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株あたり７～50円で、

配当性向は、最終赤字の年を除き、20%台～200％で幅が大きいです。

また、株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、自社のアパレル商品や宿泊券等の中から１点が進呈され、個人投資家にとっては魅力的でしたね。

株価モメンタムは、2024年３月に高値(2,420円)をつけるまでは、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドでしたが、その後は失速し下落基調で推移しました。

直近の株価は、8/7に年初来安値(1,850円)をつけた後は、1,900～2,000円程度のレンジ内で推移しており、

今回の立会外分売発表の翌営業日(10/8)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 16円安(-0.80%)と下落しましたね。

その後の株価は、年初来安値(1,850円)を割り込まず上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】プラザホールディングス(7502)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月間）＞

分売発表以降しばらくヨコヨコで推移していましたが、分売日(10/16)の２営業日前から急落しはじめ、分売日には窓を開けて下落し、年初来安値を割り込みました。

その後も、分売による需給悪化懸念が解消しきれず、分売値段(1,837円)を下回ったまま推移しています。

まとめ

東海染工(3577)、岡谷鋼機(7485)、プラザホールディングス(7502)の立会外分売の事前予想と１週間（５営業日）後の株価は、表５の結果になりました。

今回は１勝２敗、勝率0.333。反省ですm(_ _”m)。

今回は、いずれの銘柄も分売日以降の需給悪化解消による、大幅上昇は見られませんでした。

ただ、東海染工と岡谷鋼機は、分売日以降は需給悪化懸念が少しづつですが後退していき、ヨコヨコ又は上昇傾向です。

今後の個別動向ですが、

東海染工は、分売日以降ヨコヨコの展開が続いています。

直近では、３月末の一括配当金＋株主優待（クオカード1,000円相当）の総合利回りが４％超となっていますので、いずれは上昇に転じそうです。

岡谷鋼機は、こちらも分売日以降ヨコヨコの展開です。

連続増配を継続している点と２月末の配当と株主優待権利取りを控えていますので、いずれは上昇していきそうです。

プラザホールディングスは、まだ下げ止まりを見せていません。

年初来安値を更新中の状態ですので、下げ止まり→ヨコヨコからの反転上昇に期待です。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから繊維製品業種の東海染工です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。

前日の９/17(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 上場維持基準適合にむけた取組として、流通株式の増加をはかり、株式の流動性向上及び株式分布状況の改善を目的として行うもの

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.90%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

同社は、2024年６月27日に開示されたIR資料「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」によると、

東証スタンダード市場の上場維持基準の内、「流通株式時価総額」（基準：10億円以上）が2024 年3 月末時点で8.02億円で、基準を充たしていません。

これを、各種施策を実行し、2026年３月末までに基準を充たす計画としています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は35.8百株、25日平均は31.6百株（９/11時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(1,773百株)は、１日の出来高(25日平均：31.6百株)の約56倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

1941年の設立以来、常にものづくりにこだわり、天然繊維を中心に織物、ニットの無地・プリントと、染色加工に関わる様々な技術を磨きながら、

各種繊維製品の加工販売を主な事業とし、更にその業務に付随する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開している会社です。

事業内容は、「染色加工事業」「縫製品販売事業」「子育て支援事業」「倉庫事業」「機械販売事業」「洗濯事業」の６つがあり、それぞれ、

• 染色加工事業
  天然繊維、合成繊維の織物・編物加工、衣料品関連を中心としたテキスタイル販売
• 繊維製品販売事業
  縫製品（パンツ、パジャマ、カジュアルシャツ等）の販売
• 子育て支援事業
  ベビーシッターサービス、託児所での保育サービス
• 倉庫事業
  主に繊維製品等の荷役・保管等
• 機械販売事業
  主に薬液濃度の測定及び制御機器の販売
• 洗濯事業
  ホテルなどで利用されるリネン類のクリーニングサービス

を行っています。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 染色加工事業 67.5%
• 縫製品販売事業 3.1%
• 子育て支援事業 26.7%
• 倉庫事業 0.3%
• 機械販売事業 0.6%
• 洗濯事業 1.1%
• その他（システム事業、不動産賃貸事業）0.6%

となっており、「染色加工事業」が７割弱を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期１Q（2024年４月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2024年８月７日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益は赤字幅縮小、経常利益と純利益は黒字転換でした。

2025年３月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は５割弱増～4.6倍ですが、純利益は９割強減を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は遅れ気味ですが、純利益は既に通期見込みを超過しています。

【2025年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

染色加工業界は、廃業・倒産、事業縮小による生産キャパの減少や現場力低下が危惧されるなか、業界団体より『適切な価格転嫁』に向けた加工料金値上げを要請するも未だ不十分な状況であり、厳しい経営環境が続いています。

このような状況のもと、同社グループは、国内染色加工事業では、同業他社の廃業や体制変更による振替受注の取込み、継続的な加工料改定の実施による収益性の改善、生産性向上および原材料・エネルギー原単位削減などのコスト削減を推進しました。

また、環境に配慮した節水活動、再生可能エネルギーの活用によるCO₂排出量削減、薬品の回収・再利用、教育・福祉施設への貢献・支援活動など、SDGsの達成に向けた取組みも継続的に実施しています。

海外染色加工事業では、新規市場開拓に注力するとともに、レーヨンやポリエステル混などの素材に対応した加工技術および、生産性の向上やコストダウン活動を実施しました。

子育て支援事業では、集団託児、企業内保育所の運営受託拡大に注力するとともに、児童発達支援事業・放課後等デイサービス事業の拡充を進めています。

洗濯事業では、インバウンド需要や行動制限緩和に伴うホテルリネンの増加、費用増加に伴う価格改定の実施により、売上拡大を図りました。

これらの結果、今１Qの経営成績は、表２の前年同期比 増収増益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「染色加工事業」は前年同期比 増収で赤字幅縮小、

「縫製品販売事業」は減収減益、

「子育て支援事業」は増収で黒字転換、

「倉庫事業」と「その他」は増収増益、

「機械販売事業」は減収で赤字転落、

「洗濯事業」は増収減益でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜染色加工事業＞

（加工料部門）

国内では、売上数量の増加及び加工料改定により増収を確保しました。

しかしながら製造コストの上昇に対し、十分な価格転嫁が行われておらず、収益改善に注力しています。

海外では、主力のインドネシア子会社において、市場に求められる素材の変化に対応すべく、加工設備・条件・技術の見直しや改善を図ったことが、受注拡大に繋がりました。

（テキスタイル販売部門）

国内では、量販店向けアパレル販売が低迷し、減収となりました。

海外は、安価な製品輸入の流入や物価高の影響から、店頭の在庫過多が続き、発注は低調に推移したことが影響し、減収となりました。

＜縫製品販売事業＞

百貨店向け販売は順調に推移するも、キャラクター関連グッズ販売の落込みにより、前年同期比 減収減益となりました。

＜子育て支援事業＞

企業内保育所の運営受託の拡大、小規模保育園の児童数増加、集団託児、児童発達支援、放課後等デイサービス事業などが寄与し、

前年同期比 増収で黒字転換となりました。

＜倉庫事業＞

労務費や各種費用は増加しましたが、荷扱い量の増加により、前年同期比 増収増益となりました。

＜機械販売事業＞

設備受注・引き合いはあるものの、当四半期においての販売に至らず、また、前年はベトナム向け８台の販売実績があったため、前年同期比 減収で赤字転落となりました。

＜洗濯事業＞

ビジネス関係のホテルリネンやレジャー関連が好調に推移したほか、

労務費、原材料費、エネルギー費の増加に対応するための価格改定の実施により、前年同期比 増収減益でした。

＜その他事業＞（省略）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期１Q末時点で46.5%と前期末(47.0%)から0.5ポイント低下しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 支払手形及び買掛金が111百万円増加、短期借入金が275百万円増加し、流動負債が合計で378百万円増加
  • 長期借入金が170百万円減少し、固定負債が合計で176百万円減少
• 純資産
  • 利益剰余金が51.9百万円減少（剰余金の配当により）し、株主資本が合計で52.0百万円減少
  • その他有価証券評価差額金が60.1百万円増加、為替換算調整勘定が71.7百万円増加し、その他の包括利益累計額が合計で125百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年３月期）通期業績の見通し】

国内染色加工事業では、廃業や生産規模縮小など、加工場の再編が続いており、同社は加工場再編に伴う受け皿として、振替受注を積極的に取り込むとともに、

新たな素材への挑戦、各取引先様との取組み強化、特殊加工品の拡大、新商品提案などを通じて受注拡大を図る方針です。

また、海外では、インドネシア国内において、中国からの安価な製品流入により、市場在庫の増加から受注は低調に推移していました。

しかしながら、政府による輸入規制が2023年10月より実施され、国内市場は徐々に活性化しており、受注は回復傾向を示していります。

加えて、従来の綿100％素材中心の加工から、レーヨンやポリノジック、綿・ポリエステル混など、素材が変化する中で、業績回復に向け、加工設備・技術力の強化を図る方針です。

子育て支援事業では、企業内保育所の運営受託の切り替え需要の獲得、児童発達支援・放課後等デイサービス事業の拡大や放課後児童健全育成事業(放課後クラブ)への参入を図るとともに、

保育用品のレンタルサービスや既存施設のサービス強化も進める計画です。

洗濯事業は、取引先からの更なる拡大要望や新規アイテムの取込みに対応するため、設備増強を実施する計画です。

加えて、既存客先との取組み強化、新規客先開拓により、一層の事業拡大を図る方針です。

以上の取り組みにより、グループ全体で収益力の向上に努め、今期の連結業績は、前期比 増収増益（最終利益は減益）を予想しています。

なお、今１Q決算発表時には、2024年５月９日の決算短信で公表された通期連結業績予想に変更はありません。

株価指標と動向

【2024／９／11(水)終値時点の数値】

• 株価：758円
• 時価総額：27.3億円
• PER（株価収益率（予想））：26.5倍

PERは、同業で時価総額が近い、小松マテーレ(3580) 12.1倍、ソトー(3571) 16.0倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.35倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：20円（年１回３月）、利回り：2.63%（配当性向 632%）

配当利回りは2.63%で、東証スタンダードの単純平均2.47%(９/10時点) と比較するとやや高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり20円で一定です。

配当性向は、最終赤字の年を除き、40%台～130%台です。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、安定的な配当政策を維持し、かつ収益等業績にも対応して配当金を決定することを基本としています。

内部留保は、企業間競争の維持・強化及び新商品開発や事業活性化等に有効投資していく方針です。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、1,000円相当のクオカードが進呈されます。

なお、2026年３月末以降は、100株以上保有で１年以上継続保有の株主のみ進呈されますので、注意が必要です。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは3.95%となります。

個人投資家にとってはうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年５月に高値(1,446円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

7/8に高値(849円)をつけた後はほぼヨコヨコで推移していましたが、

７月下旬以降は下落基調で推移してます。

そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(9/11)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い、前日比 16円安(-2.07%)と急落しました。

この下落で年初来安値を更新しています。

今後は、下値抵抗がない中、下げ止まりを見せてヨコヨコから上昇に転じていくのか、下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）１Qの業績は、主力の染色加工事業の「加工料部門」で売上数量の増加及び加工料改定により増収を確保し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益は赤字幅縮小、経常利益と純利益は黒字転換。
• 今期業績予想は、グループ全体で収益力の向上に努め、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は５割弱増～4.6倍だが、純利益は９割強減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は遅れ気味ですが、純利益は既に通期見込みを超過。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は2.63%で、東証スタンダードの単純平均 2.47%(９/10時点) と比較するとやや高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり20円で一定。
  配当性向は、最終赤字の年を除き、40%台～130%台。
• 株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、1,000円相当のクオカードが進呈されます。
  （2026年３月末以降は、100株以上保有で１年以上継続保有の株主のみ進呈されるので要注意）
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは3.95%。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は35.8百株、25日平均は31.6百株（９/11時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の4.90%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約56倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年５月に高値(1,446円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
• 直近の株価は、7/8に高値(849円)をつけた後はほぼヨコヨコで推移していたが、７月下旬以降は下落基調で推移している。
  そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(9/11)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い、前日比 16円安(-2.07%)と急落。この下落で年初来安値を更新した。
• 今後の株価は、下値抵抗がない中、下げ止まりを見せてヨコヨコから上昇に転じていくのか、下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから繊維製品業種のオンワードホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「上方修正」とは？

企業が決算において以前掲げていた予想利益などの数字を引き上げることを指します。

売り上げ増加や環境改善など、想定していなかった要因によって従来予想以上の達成が見込まれるときに発表されます。

ＳＭＢＣ日興証券HPより

特に利益面が上方修正されると、１株当たり利益(EPS)が上昇する可能性が高くなりますので、

株主還元の方針で、配当性向を定めている会社は、配当性向が一定の場合、EPSが上昇すると１株あたりの配当金も高くなり、投資家が直接恩恵を受けることになります。

例えば、配当性向を30%と定めている会社が、当初の配当金予想は年間１株あたり30円（EPS=100円）だったとします。

この会社が、業績が好調なため上方修正をして、EPS予想が50%増額され、150円に修正されたとしましょう。

そうなった場合、配当金は配当性向30%と定めていますので、配当金も30円から45円(=150×0.3)と15円増額となり、配当金も1.5倍に増額されることになります。

また、配当金等のインカムゲインだけではなく、キャピタルゲイン（売買益）も期待できます。

なぜかというと、上方修正を発表した会社の株は、業績が予想していた以上に良くなったため、株を買いたい投資家が増えますので、株価上昇の大きな要因になるわけです。

ただ時より、会社発表の上方修正後の経営数値がコンセンサス予想（マーケットにおいて支配的になっている予想（数値等））を下回る場合は、「失望売り」といわれ、大きく売り込まれ株価が下落するケースがありますので注意が必要です。

それでは、見ていきましょう！

上方修正の概要

2023年７月６日に、2024年２月期通期連結業績予想の上方修正を発表しています。

2024年２月期通期の業績予想は表１です。

前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は２割強～４割強の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 当１Q累計期間においては、顧客本位の商品開発と販売サービスの強化に注力した結果、23 区、五大陸、チャコット、ペットパラダイスなどの主力ブランドが、引き続き好調に推移した。
  また、KASHIYAMA（カシヤマ）、 UNFILO（アンフィーロ）などの新規ブランドが成長を加速した。
• ＯＭＯ（オンラインとオフラインの融合）サービス「クリック＆トライ」の認知度が高まったことや、ＳＮＳを活用したマーケティング施策の精度が上がったことなどから、リアル店舗およびオンラインストアへの来客数が着実に増加した。
  その結果、売上高が当初の計画を上回って伸長した。
• ここ数年にわたって取り組んできた、グローバル事業構造改革の成果が顕著に現れたことや、商品サプライチェーンの効率化が進んだことなどにより、売上総利益率が引き続き上昇した。
  一方で、ブランド複合店舗の展開による販売効率の改善などにより、販管費率が大幅に低下した。

としています。

配当予想に関しても、同社は、

株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、配当性向の目安を35％以上とし、安定的で業績に連動した適正な利益配分を実施することを配当方針としており、

今回の業績の上方修正に伴い、年間１株当たりの直近の配当予想の14円から２円増配し16円（期末一括配当）にすることにしています。

どんな会社？

ファッションを基軸とした事業から、新しい価値の創造と、人々の豊かな生活づくりへの貢献を目指し、

紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売（アパレル関連事業）を主な事業内容とし、さらにライフスタイル関連事業を行っている持株会社です。

事業セグメントは３つあり、「アパレル関連事業 (国内)」は日本において、「アパレル関連事業 (海外)」は海外においてのアパレル関連事業、

「ライフスタイル関連事業」はコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業、ギフト関連の事業および不動産賃貸事業を行っています。

2023年２月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• アパレル関連事業(国内) 68.9%
• アパレル関連事業(海外) 7.6%
• ライフスタイル関連事業 23.5%

となっており、アパレル事業の国内と海外を合わせて８割弱を占めています。

直近の経営概況

【2024年２月期１Q（2023年３月～５月）の経営成績】

（2023年７月６日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は８割強～2.6倍の増益でした。

2024年２月期通期の業績予想は、今回の上方修正後では、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は６～９割強の増益を予想しています。

通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は１／４程度でそこそこですが、利益面は５割を超えており順調です。

【2024年２月期１Qの状況、経営成績の要因】

中核事業会社である株式会社オンワード樫山がＯＭＯ(Online Merges with Offline）型店舗で展開しているサービス「クリック＆トライ」の認知度が向上したことや、

ＳＮＳを活用したマーケティング施策の精度が上がったことなどから、リアル店舗およびオンラインストアへの来客数が着実に増加し、売上高が大きく伸長しました。

また、2019年度から取り組んできたグローバル事業構造改革の成果が顕著に現れ、また、商品サプライチェーンの効率化を進めた結果、売上総利益率が向上しました。

一方で、ブランド複合店舗の展開による販売効率の改善などにより、販管費率は大幅に低下しました。

また、新たな顧客層の開拓を目指し、ファッションカンパニーである株式会社ウィゴーとの資本業務提携をスタートしました。

以上の結果、当１Q連結累計期間の経営成績は、表２の前年同期比 増収増益となっています。

また、同社グループでは、新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA (営業利益＋減価償却費およびのれん償却費）を重要な経営指標としています。

当１Q連結累計期間のEBITDAは65億45百万円（前年同期比94.5％増）となりました。

【セグメント別業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「アパレル関連(国内)」と「ライフスタイル関連」は前年同期比 増収増益、

「アパレル関連(海外)」は増収で赤字幅縮小でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜アパレル関連事業＞

（国内）

顧客本位の商品開発と販売サービスに注力した結果、株式会社オンワード樫山の
主力ブランド『23区』『五大陸』等が好調を維持しました。

また、Ｄ２Ｃブランド（※１）『UNFILO(アンフィーロ)』から単独ブランド化した『steppi(ステッピ)』の売上が好調に推移しました。

『KASHIYAMA』を展開する株式会社オンワードパーソナルスタイルでは、高単価商品が好調であったとともに、店舗リニューアル等により売上が大幅に増加しました。

※１：Ｄ２Ｃブランド

「Direct to Consumer」の略で、企業が製造した商品を生活者にダイレクトに販売するビジネスモデルを指す。自社サイトやSNSなどを通じて、生活者に直接商品を販売している。

（海外事業）

ヨーロッパ、アメリカ、アジアそれぞれ増収を達成するとともに、大連工場の稼働率の上昇が寄与し、損益が改善しました。

＜ライフスタイル関連事業＞

ウェルネス事業を展開するチャコット株式会社は、主力のバレエ用品および『チャコット・コスメティクス』の売上が好調に推移しました。

ペット・ホームライフ事業を展開する株式会社クリエイティブヨーコは、新規出店施策が奏功したことに加え、ペット事業における新商品等の開発が売上の拡大に寄与しました。

ギフトカタログ事業を展開する株式会社大和も継続して好調に推移しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年２月期１Q末時点で46.1%と前期末(47.0%)から0.9ポイント低下しました。

これは主に、短期借入金が前期末比で90.4億円増加し、流動負債が合計で104億円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

株価指標と動向

【2023／７／７(金)終値時点の数値】

• 株価：502円
• 時価総額：792億円
• PER（株価収益率）：13.6倍

PERは、同業で時価総額が近い、ＴＳＩホールディングス(3608) 19.0倍、三陽商会(8011) 9.3倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.91倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：7.30倍
• 年間配当金（予想）：16円（年１回 ２月）、年間利回り：3.18%（配当性向 43.4%）

配当利回りは3.18%で、東証プライムの単純平均 2.24%(７/６時点)と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり12～24円で推移しており、

配当性向は、最終赤字の年を除き、10%台～60%台でばらつきがあります。

この会社は、

株主への利益還元を経営の最重要施策の一つと位置づけ、配当性向の目安を35％以上とし、安定的で業績に連動した適正な利益配分を実施することを基本方針としています。

内部留保資金は、強固な事業構造の構築のための戦略投資や財務体質の強化などに資金需要のバランスを考慮しつつ柔軟に活用していく予定です。

【株主優待】

この会社は、株主優待があり、毎年２月末に100株以上保有の株主は、自社ECサイト取扱商品の買物割引券（公式通販サイト「オンワード・クローゼット」の取扱商品を20％割引、利用回数は期間中６回）が進呈されます。

また、1,000株以上保有の場合は、自社製品 3,000円相当（ギフトカタログ）、

5,000株以上保有の場合は、自社製品 10,000円相当（ギフトカタログ）が追加で進呈されます。

100株保有で、１万円の自社商品を買物割引券で購入した場合、2,000円割引されますので、その場合、配当金＋株主優待(2,000円相当)で利回りは7.17％になります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年３月に安値(223円)をつけた後は、右肩上がりの上昇トレンドで推移し、

現時点では全ての移動平均線の上で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

しばらく390円前後でヨコヨコで推移していましたが、６月下旬から上昇を開始し、

今回の2024年２月期１Qの決算と通期業績上方修正そして増配を発表した翌営業日(7/7)は、窓を開けて急騰し、ストップ高で張り付きそのまま前日比 80円高(+18.9%)で終了しました。

今後は、今回の急騰した株価近辺を保ち、さらなる上値追いをしていくのか、急騰前の元の値に戻っていくのか、要注目です。

まとめ

【上方修正のインパクト】

• 2024年２月期１Qにおいて、主力ブランドが好調で新規ブランドも成長を加速し、リアル店舗およびオンラインストアへの来客数が着実に増加して、売上高が当初の計画を上回って伸長し、
  利益面は、グローバル事業構造改革の成果が顕著に現れたことや、商品サプライチェーンの効率化が進んだことなどにより、売上総利益率が引き続き上昇したことにより、
  2024年２月期通期業績予想を、前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は２割強～４割強の増額修正し、インパクトはやや大きい。
• 業績の上方修正に伴い、配当金も、配当性向の目安を35％以上としていることから、
  前回予想から年間１株当たり２円増配し、16円配当に修正した。

【業績】

• 今期（2024年２月期）１Qの業績は、リアル店舗およびオンラインストアへの来客数が着実に増加し、売上高が大きく伸長、
  利益面は、グローバル事業構造改革の成果が顕著に現れ、また、商品サプライチェーンの効率化を進めた結果、売上総利益率が向上し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は８割強～2.6倍の増益。
• 今期の通期予想は、今回の上方修正後の数値では、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は６～９割強の増益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は１／４程度でそこそこだが、利益面は５割を超えており順調。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は3.18%で、東証プライムの単純平均 2.24%(７/６時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり12～24円で推移しており、
  配当性向は、最終赤字の年を除き、10%台～60%台でばらつきがある。
• 会社の方針は、株主への利益還元を経営の最重要施策の一つと位置づけ、配当性向の目安を35％以上とし、安定的で業績に連動した適正な利益配分を実施するとしている。
• 株主優待があり、毎年２月末に100株以上保有の株主は、自社ECサイト取扱商品の買物割引券（公式通販サイト「オンワード・クローゼット」の取扱商品を20％割引）が進呈され、
  100株保有で、１万円の自社商品を買物割引券で購入した場合、配当金＋株主優待(2,000円相当)で利回りは7.17％になる。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は22,995百株、25日平均は10,428百株で、流動性は高い水準。（1,000百株を平均水準とした。）

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年３月に安値(223円)をつけた後は、右肩上がりの上昇トレンドで推移し、現時点では全ての移動平均線の上で推移。
• 直近の株価は、しばらく390円前後でヨコヨコで推移していたが、６月下旬から上昇を開始し、
  今回の2024年２月期１Qの決算と通期業績上方修正、増配を発表した翌営業日(7/7)は、窓を開けて急騰し、ストップ高で張り付きそのまま前日比 80円高(+18.9%)で終了。
• 今後の株価は、今回の急騰した株価近辺を保ち、さらなる上値追いをしていくのか、急騰前の元の値に戻っていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから繊維製品業種のＴＳＩホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることも多いです。

【自社株買いを行う理由】

• 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
• 株主還元策の一環

としています。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の5.8%と自社株買いの数量としてはかなり多い数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、今回の自社株買いで取得した全数を2023年10月末に消却予定としており、株数の減少により１株当たり利益が増加する見込みですので、株価にはポジティブな内容です。

さらに、現在保有している自己株式のうち、約1,000万株を2023年１月末に消却することを発表しており、

自社株買いの数量と合わせて、約1,500万株を今年の10月末に消却することになります。

また、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は6,143百株、25日平均は2,759百株で、流動性は高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

「私たちは、ファッションを通じて、人々の心を輝かせる価値を創造し、明日を生きていく歓びを、社会と共に分かち合います。」という経営理念を掲げ、

ファッション・アパレル商品の製造販売のアパレル関連事業を主力とし、

これに附帯する販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂製品の製造販売事業、店舗設計監理事業、飲食事業、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売事業などのその他の事業から構成された持ち株会社です。

事業セグメントは、「アパレル関連事業」と「その他の事業」の２つがあり、それぞれ、

• アパレル関連事業
  主に衣料品の企画、製造、販売、ライセンスブランド事業及び生産・物流事業
• その他の事業
  販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂関連事業、店舗設計管理事業及び飲食事業等

を行っています。

2022年２月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• アパレル関連事業 96.7%
• その他 3.3%

となっており、「アパレル関連事業」がほどんどを占めています。

直近の経営概況

【2023年２月期３Q（2022年３月～2022年11月）の経営成績】

（2023年１月13日発表）

表２の通り、会計基準が異なるので単純比較はできませんが、前年同期比 増収減益で、売上高は１割強増、利益面は２割前後の減益でした。

2023年２月期通期の業績予想は、こちらも単純比較はできませんが、前期比 増収減益で、売上高は１割増、利益面は営業利益と経常利益は４～６割の減益ですが、純利益は2.3倍増を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は３／４程度でそこそこですが、利益面は２倍以上と通期見込みを大幅に超過しています。

【2023年２月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）における当アパレル業界は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和により、徐々に外出需要が回復してきたことに伴い、個人消費の伸長が期待されました。

しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢などによる世界的な資源価格高騰及び急激な円安の影響並びに新型コロナウイルス感染症における再度の感染者増により、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような経営環境のもと同社グループは、2022年４月に公表した2025年に向けた新たな中期経営計画「TSI Innovation Program 2025（TIP25）」に基づき、

引き続きデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴う社会環境や顧客のライフスタイルの変化に対応し、自社の独創的な提供価値を創出すべく、抜本的な改革を進めるべく努めてきました。

ファッションエンターテインメントのかたちを創造すべく、EC拡大を主として成長事業領域への投資に注力するとともに、不採算店舗の撤退から大型店舗出店や一等地への再出店へとフェーズを移行し、魅力的な店舗開発に取り組むことで収益構造の改革を目指しています。

さらに、2022年３月に同社グループ会社の１社統合を目指した取り組みの第２弾として実施した吸収合併（子会社である㈱ＴＳＩを吸収合併存続会社、㈱上野商会を吸収合併消滅会社とする吸収合併）により、

これまで築き上げてきたブランドの個性を活かしつつ、確実に収益力を強化するために、両社の重複機能を減らし、組織構造をスリム化することで損益分岐点を引き下げるとともに、グループ全体としてのガバナンスの強化を図ってきました。

また、2022年９月20日付で実施した本社の移転及びこれに伴う各事業のオフィス集約により、グループ会社を含めた事業全体の効率化を進めています。

同社グループとしては、グループ各社の店頭売上確保やECによる販売強化を図るとともに、商品の仕入を厳しく見極めて適正基準まで抑えるなど、過剰在庫の抑制並びに原価の抑制などの措置に徹底して努めているものの、

前年同四半期に実施した新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う緊急的な販管費抑制の反動もあり、依然として厳しい状況が続いています。

この結果、表２の経営成績となりました。

【セグメント別の売上高】

セグメント別の売上高は表３のようになっています。

主力のアパレル関連事業、その他の事業ともに前年同期比 増収の結果でした。

セグメント毎の状況は以下です。

＜アパレル関連事業＞

アパレル関連事業を構成する各子会社は、前述した中期経営計画(TIP25)に基づき、成長事業領域への投資、リアル店舗の改革とEC販路へのシフトを行うことにより収益力の強化に注力しました。

既存事業は、ストリートブランドの「ハフ」、レディースブランドの「ル フィル」、ミリタリーファッションを主軸とする「アヴィレックス」、アウトドアファッションを主軸とする「アンドワンダー」などが、特色を活かした商品を展開することにより収益力の拡大を推進しました。

＜その他の事業＞

販売代行及び人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴ、合成樹脂製品の製造販売を行う㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行うLaline JAPAN㈱、

そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを日本で運営するUrth Caffe JAPAN㈱などの事業を行いました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年２月期３Q末時点で69.4%と前期末(69.2%)から0.2ポイント増加しました。

これは主に、利益剰余金が前期末比で4,374百万増加し、株主資本が合計で2,224百万円増加したこと等によるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2023年２月期通期）業績の見通し】

2022年10月12日に公表された、「第２四半期（累計）の業績予想と実績との差異並びに通期連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」から、変更はありません。

株価指標と動向

【2023／１／16(月)終値時点の数値】

• 株価：460円
• 時価総額：440億円
• PER（株価収益率（今期予想））：16.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、オンワードホールディングス(8016) 15.2倍、三陽商会(8011) 9.8倍、ワコールホールディングス(3591) 17.4倍と比較すると、高めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.40倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.88倍
• 年間配当金（会社予想）：７円（年１回 ２月）、年間利回り：1.52%（配当性向 25.3%）

配当利回りは1.52%で、東証プライムの単純平均2.46%(１/13時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～17.5円で推移しており、今期は前期に比べ２円増配の予定です。

配当性向は、無配や最終赤字の年を除き、40%台～70％台と高めに推移しています。

この会社は、

企業価値の長期的な向上を図りつつ安定的な配当水準を維持することを重要な基本方針としており、

当該基本方針を前提に経営環境、業績、財務の健全性等を総合的に勘案したうえで、株主への利益還元を図っています。

また、内部留保については、新規出店等の設備投資並びに新規ブランド及び新事業の開発等、資本効率の向上に資する投資に充当し、企業価値の向上を図ることを基本方針としています。

自己株式の取得は、同社グループの資本政策並びに株主還元策の一環として検討し、時宜に適った決定をしています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年８月末と２月末に100株以上の株主は、同社グループ各社が運営する各ECサイトで購入する商品について、20％割引となる優待券(１冊(７枚綴))が進呈されます（一部ブランドを除く）。

（500株以上：２冊、1,000株以上：３冊）

また、長期（３年以上）保有の場合は、優待券は２冊に増加します。

（500株以上：３冊、1,000株以上：４冊）

ＴＳＩホールディングスのブランド服等にご興味ある方はいいですね。

詳細は、こちらのページをご参照ください。

また、今回の自社株買い発表と同時に、既存の優待制度に加えて、新たな株主優待制度が導入されるという発表がありました。

対象は、毎年２月末時点で 1,000 株（10 単元）以上を保有する株主で、

内容は、同社ブランドの株主限定品や社会貢献活動への寄付等の中から株主様が選択可能な「えらべる株主優待」

となっており、具体的な内容は５月末以降に発表される予定です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年の年始から、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、昨年11月末に昨年来高値(489円)をつけました。

しかしそれ以降は調整中です。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、昨年来高値をつけてからは下落基調で推移し、1/13に安値(403円)をつけましたが、

今回の自社株買い発表と今３Qの決算を発表した翌営業日(1/16)は、自社株買いと決算内容を好感されてか、窓を開けて出来高を伴い急伸し、前日比 56円高(+13.8%)で終了しました。

今後は、昨年来高値(489円)に向かって上昇を継続していくのか、勢いが失速し、急騰前の元の値に戻っていくのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年２月期）３Qの業績は、EC拡大を主として成長事業領域への投資に注力したが、前年同四半期に実施した新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う緊急的な販管費抑制の反動があり、会計基準が異なるので単純比較はできないが、
  前年同期比 増収減益で、売上高は１割強増、利益面は２割前後の減益。
• 今期の業績予想は、こちらも単純比較はできないが、
  前期比 増収減益で、売上高は１割増、利益面は営業利益と経常利益は４～６割の減益だが、純利益は2.3倍増を予想。
• この通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は３／４程度でそこそこだが、利益面は２倍以上と通期見込みを大幅に超過。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は1.52%で、東証プライムの単純平均 2.46%(１/13時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～17.5円で推移しており、今期は前期に比べ２円増配の予定。
  配当性向は、無配や最終赤字の年を除き、40%台～70％台と高めで推移。
• 株主優待があり、毎年８月末と２月末に100株以上の株主は、同社グループ各社が運営する各ECサイトで購入する商品について、20％割引となる優待券(１冊(７枚綴))が進呈される。また、長期（３年以上）保有の場合は、優待券は２冊に増加。
• 今回の自社株買い発表と同時に、既存の優待制度に加えて、新たな株主優待制度が導入されるという発表があり、
  毎年２月末時点で 1,000 株（10 単元）以上を保有する株主は、同社ブランドの株主限定品や社会貢献活動への寄付等の中から株主様が選択可能な「えらべる株主優待」が進呈される。

【自社株買い数量・流動性】

• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の5.8%とかなり多い数量。
• 今回の自社株買いで取得した全数を2023年10月末に消却予定で、
  さらに、現在保有している自己株式のうち、約1,000万株を2023年１月末に消却し、自社株買いの数量と合わせて、約1,500万株を今年の10月末に消却の予定。消却による株数の減少により１株当たり利益の増加となり、株価にはポジティブな内容。
• 直近の出来高の５日平均は6,143百株、25日平均は2,759百株で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年の年始から、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、昨年11月末に昨年来高値(489円)をつけたが、
  それ以降は調整中。
• 直近の株価は、昨年来高値をつけてからは下落基調で推移し、1/13に安値(403円)をつけたが、
  今回の自社株買い発表と今３Qの決算を発表した翌営業日(1/16)は、自社株買いと決算内容を好感されてか、窓を開けて出来高を伴い急伸し、前日比 56円高(+13.8%)で終了。
• 今後の株価は、昨年来高値(489円)に向かって上昇を継続していくのか、勢いが失速し、急騰前の元の値に戻っていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから繊維製品業種の三陽商会です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「上方修正」とは？

企業が決算において以前掲げていた予想利益などの数字を引き上げることを指します。

売り上げ増加や環境改善など、想定していなかった要因によって従来予想以上の達成が見込まれるときに発表されます。

ＳＭＢＣ日興証券HPより

特に利益面が上方修正されると、１株当たり利益(EPS)が上昇する可能性が高くなりますので、

株主還元の方針で、配当性向を定めている会社は、配当性向が一定の場合、EPSが上昇すると１株あたりの配当金も高くなり、投資家が直接恩恵を受けることになります。

例えば、配当性向を30%と定めている会社が、当初の配当金予想は年間１株あたり30円（EPS=100円）だったとします。

この会社が、業績が好調なため上方修正をして、EPS予想が50%増額され、150円に修正されたとしましょう。

そうなった場合、配当金は配当性向30%と定めていますので、配当金も30円から45円(=150×0.3)と15円増額となり、配当金も1.5倍に増額されることになります。

また、配当金等のインカムゲインだけではなく、キャピタルゲイン（売買益）も期待できます。

なぜかというと、上方修正を発表した会社の株は、業績が予想していた以上に良くなったため、株を買いたい投資家が増えますので、株価上昇の大きな要因になるわけです。

ただ時より、会社発表の上方修正後の経営数値がコンセンサス予想（マーケットにおいて支配的になっている予想（数値等））を下回る場合は、「失望売り」といわれ、大きく売り込まれ株価が下落するケースがありますので注意が必要です。

それでは、見ていきましょう！

上方修正の概要

2022年12月27日に、2023年２月期通期業績予想の上方修正を行っています。

2023年２月期通期の連結業績予想は表１です。

前回予想と比べ、営業収益は微増、利益面は１割弱～２割弱の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 本日公表した 2023 年２月期３Qにおける累計実績の順調な推移と４Qの見込みを踏まえ、2022 年 10 月 6 日に公表した 2023 年 2 月期の通期連結業績予想を修正した。

としています。

なお、配当予想に関しては、DOE（株主資本配当率）２%の配当を2023 年 2 月期より前倒して実施することとし、

今回の通期業績予想の修正に伴い、前回予想の50円から 4 円増額し、１株当たり 54 円に修正しています。

どんな会社？

ファッションを通じ、美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献していくことを目指し、

衣料品等繊維製品の製造・販売を主な事業内容としている会社です。

同社グループの事業は、アパレルを核とする「ファッション関連事業」の単一セグメントです。

また、2022年２月期通期の服種別売上高構成比は、

• 紳士服・洋品 36.9%
• 婦人服・洋品 51.4%
• 服飾品他 11.7%

となっており、「婦人服・洋品」が５割強を占めています。

直近の経営概況

【2023年２月期３Q（2022年３月～2022年11月）の経営成績】

（2022年12月27日発表）

表２の通り、会計基準が異なるので単純比較はできませんが、前年同期比 増収増益で、売上高は５割強増、利益面は黒字転換と好調でした。

2023年２月期通期の業績予想は、上方修正後の数値で、こちらも単純比較はできませんが、前期比 増収増益で、売上高は５割弱増、利益面は黒字転換（純利益は2.3倍の増益）を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は３／４程度でそこそこですが、利益面は６割前後で遅れぎみです。

【2023年２月期３Qの状況、経営成績の要因】

当アパレル・ファッション業界は、新型コロナウイルス感染症の影響は依然継続しているものの、期間を通して行動制限に繋がる規制が実施されなかったこともあり市況は概ね好転しています。

10月以降は入国制限の緩和に伴いインバウンド需要も回復基調で推移し市況押上げ要因になりました。

こうした状況の下、同社グループにおいては、行動制限の緩和による外出機会の増加や百貨店・直営店の集客が回復したことを受けて、コートを始めとした重衣料が堅調に推移したことや10月以降は一部ブランドにおいてインバウンド需要の回復も見られたこと等により売上高は計画を上回りました。

加えて、本年４月14日に公表いたしました「中期経営計画（2023年２月期～2025年２月期）」に則り、インベントリーコントロール（仕入の20%プール枠を活用した過剰仕入の抑制）の強化、プロパー販売（値下げせずに定価で売ること）強化と値引販売の値引き率の抑制等の施策を継続推進したことにより、売上総利益も計画を上回りました。

また、販売費及び一般管理費についても、引き続き抑制に努めたことで、売上高増加に伴う変動費の増加を除けばほぼ計画通りの水準を維持できました。

この結果、表２の経営成績となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年２月期３Q末時点で65.5%と前期末(65.4%)から0.1ポイント増加しました。

これは主に、利益剰余金が前期末比で991百万増加し、株主資本が合計で969百万円増加したこと等によるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【継続企業の前提に関する重要事象等】

この会社は、前連結会計年度において、６期ぶりに最終利益を計上したものの、目標としていた営業黒字化は未達に終わり、４期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しています。

同社は2022年11月末時点で、主要金融機関との間で、返済期限が到来した50億円の借入金の借換えを完了しており、

さらに2022年４月14日に発表した2023年２月期から2025年２月期までの「中期経営計画」の実行に関して順調なスタートを切り、１Q連結累計期間は営業黒字化を達成、２Q連結累計期間の営業赤字も2022年２月期との比較で大幅に圧縮、当３Q連結累計期間は営業黒字転換を実現しました。

また通期での営業利益目標達成に向けても順調に推移しています。

状況としては、

• 在庫の管理等の運転資本コントロールも軌道に乗り、またプロパー販売を推進し、売上総利益率の向上が実現してきている。
• 少しずつ広告活動やブランディングにも注力し、売上高や売上総利益の増加から営業キャッシュ・フローの改善が着実に進行している。
• インベントリーコントロールにおいても繰越品を圧縮して潜在的な処分販売による売上総利益率悪化要素を最小化しつつある。
• 坪効率の悪い店舗のさらなる統廃合により、店舗坪効率の改善、店舗運営人員の最適化を通じて販売費及び一般管理費の削減に関しても成果が出てきている。
• 不採算ブランドの撤退、ターゲット消費者が重複するブランド、プロダクトラインの適正化を検討し、コスト削減に努めている。

としています。

そして、上記のように、金融機関の安定したサポートによる借換えの状況や運転資本管理としてのインベントリーコントロール、営業面での売上総利益率改善等により、

新型コロナウイルス感染症並びに世界的な経済状況の変化の影響に耐えうる財務面での安定化が進んでおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと同社は判断しています。

株価指標と動向

【2022／12／28(水)終値時点の数値】

• 株価：1,268円
• 時価総額：160億円
• PER（株価収益率（今期予想））：9.92倍

PERは、同業で時価総額が近い、オンワードホールディングス(8016) 15.4倍、ＴＳＩホールディングス(3608) 15.5倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.45倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.02倍
• 年間配当金（会社予想）：54円（年１回 ２月）、年間利回り：4.25%（配当性向 42.0%）

配当利回りは4.25%で、東証プライムの単純平均2.43%(12/27時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～40円で推移しており、今期は３期ぶりに復配の予定です。

この会社は、

経営体質の強化を図る一方、株主還元を経営の最重要課題の一つと考え、財務体質の強化及び新規ブランドの開発、情報システムの整備等に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案の上、継続的な安定配当を実施することを基本方針としています。

株主還元目標については、2024年２月期以降はＤＯＥ２％の配当実施を目指していましたが、上述した通り、2023年２月期より前倒しで実施する予定です。

【自己株式の取得】

2022年11月から、株主還元の強化を目的に、自社株買い（最大50万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.1%）、７億円）を実施中です。

11月末時点で、まだ予定の1/10に満たない株数を取得済みの状況で、2023年２月迄の取得期間において、今後の株価上昇も期待できます。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年８月末と２月末に100株以上の株主は、毎年春と秋に開催される優待セール（開催地：東京※２）に招待されます。

※２：直近は、【開催日程】2022年10月21日（金）、22日（土）、23日（日）の３日間【開催会場】TRC（東京流通センター）にて、2022年８月末日現在の株主を対象に開催済み

三陽商会のブランド服等にご興味ある方はいいですね。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、今年３月初旬に年初来安値(583円)をつけた後は、右肩上がりの上昇トレンドで推移しています。

そして、11月に年初来安値の倍以上の年初来高値(1,371円)をつけその勢いは継続しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

右肩上がりの上昇トレンドで推移しており、11/29に年初来高値をつけた後は調整していますが、

今回の今３Q決算と通期業績上方修正発表が、12/27のザラバ（取引時間）中にあり、出来高を伴い上髭陽線で前日比 41円高(+3.38%)でした。そしてその翌営業日(12/28)も、引き続き堅調な値動きを見せています。

今後は、年初来高値(1,371円)を目指して上昇し、これを更新するのか、勢いが失速し下落に転じるのか要注目です。

まとめ

【上方修正のインパクト】

• 2023 年２月期３Qにおける累計実績の順調な推移と４Qの見込みを踏まえ、
  2023年２月期通期業績予想を、10月の上方修正の引き続き２カ月後に、前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は１割弱～２割弱の増額修正をし、インパクトはやや大きい。
• 業績の上方修正に伴い、DOE（株主資本配当率）２%の配当を 2023 年 2 月期より前倒して実施することとし、前回予想の50円から 4 円増額し、１株当たり 54 円に修正している。

【業績】

• 今期（2023年２月期）３Qの業績は、コートを始めとした重衣料が堅調に推移したことや10月以降は一部ブランドにおいてインバウンド需要の回復も見られ、
  会計基準が異なるので単純比較はできないが、前年同期比 増収増益で、売上高は５割強増、利益面は黒字転換と好調。
• 今期の通期予想は、今回の上方修正後の数値で、
  こちらも単純比較はできませんが、前期比 増収増益で、売上高は５割弱増、利益面は黒字転換（純利益は2.3倍の増益）を見込んでいる。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は３／４程度でそこそこ、利益面は６割前後で遅れぎみ。
• ４期連続で営業キャッシュフローがマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているが、
  今期は３Q終了時点で、通期業績がほぼほぼ見通せる中、通期で営業黒字転換の達成が見込める段階にあり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.25%で、東証プライムの単純平均 2.43%(12/27時点) と比較すると、高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～40円で推移しており、今期は３期ぶりに復配の予定。
• 現在、自社株買いを実施中。
  今後、2023年２月迄の２か月余りの間、株数で約45万株（上限）、金額で約６億円（上限）取得予定であり、株価上昇要因となっている。
• 株主優待があり、毎年８月末と２月末の年２回、100株以上の株主は、毎年春と秋に開催される優待セールに招待される。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は2,432百株、25日平均は1,326百株で、流動性はやや高い水準。（1,000百株を平均水準とした。）

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、週足ベースの株価は、今年３月初旬に年初来安値(583円)をつけた後は、右肩上がりの上昇トレンドで推移。
  そして、11月に年初来安値の倍以上の年初来高値(1,371円)をつけその勢いは継続中。
• 直近の株価は、右肩上がりの上昇トレンドで推移しており、11/29に年初来高値をつけた後は調整しているが、
  今回の今３Q決算と通期業績上方修正発表が、12/27のザラバ中にあり、出来高を伴い上髭陽線で前日比 41円高(+3.38%)で終了。
  そして、その翌営業日(12/28)も続伸し堅調な値動きを見せている。
• 今後の株価は、年初来高値を目指して上昇し、これを更新するのか、勢いが失速し下落に転じるのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

分売日当日と分売後１週間後の結果を検証しました。

今回は、2022/３/15(火)に分売が実施された佐藤食品工業、３/16(水)の住江織物、３/18(金)の三京化成です。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

分売値段とその後の株価推移

まずは、分売値段で買って一週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？を確認していきましょう！

分売日の寄付又は大引と１週間(５営業日)後の結果は、

住江織物は、どの時点で売却しても損益プラス、

佐藤食品工業と三京化成は、分売日の寄付や大引で売却した場合は損益マイナスでしたが、分売後１週間（５営業日）後の寄付で売却した場合は損益プラスでした。

住江織物は、分売後１週間（５営業日）後の寄付で売却した場合は、10.7%もの利益が出ていました。

住江織物を分売で購入できた方、おめでとうございます！

ちなみに私は、住江織物を100株購入申込みしましたが、当選せずでした(;´д｀)トホホ

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：佐藤食品工業(2814)

この会社の2022年３月期３Qの業績は、売上高は会計基準が異なるので単純比較はできませんが、天然調味料を中心に緩やかな回復基調で推移し利益面は売上原価低減したため、前年同期比減収増益で、営業利益と経常利益は４～５割増益、純利益は黒字転換しており好調でした。

通期予想は、前期比で売上高は下方修正、利益面は上方修正して、前期比 減収減益で、営業利益と経常利益は１割減ですが、純利益は２倍の増益を見込んでいて、

この通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で売上高は３／４程度に達しており順調で、利益面（純利益を除く）は既に通期計画を達成していて、このままいけば上振れしそうな勢いでしたが、４Qは受注の減少を見込んでいました。

株主還元は、配当は年利回り 2.0%(３/４時点) で、東証ジャスダックの単純平均1.93%と比較すると少し高い水準で、直近５年間の配当金は、１株当たり30円で一定で安心感がありましたね。

また、株主優待があり、３月末に500株以上保有の株主は、自社製品の粉末茶エキス1,000円相当（1,000株以上は3,000円相当）が贈呈され、

500株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)の年利回りは2.1%になりますが、500株以上保有の条件なのでハードルが高いです。

株価モメンタムは、一昨年のコロナショック時の安値(1,401円)から一気に上昇し、1か月後に高値(1,964円)をつけましたが、
その後は調整し、1,500～1,700円のレンジ内で推移していました。

直近の株価は、昨年末に高値(1,659円)をつけた後は下落トレンドで推移していて、

今回の立会外分売の短期的な需給悪化懸念の売りで、コロナショック時の安値の1,400円程度で下げ止まるか注目していましたが、結局、直近の下落トレンドの流れを引き継ぎ、1,400円を割り込んでしまいましたね。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】佐藤食品工業(2814)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

立会外分売発表以降の株価は、２～３日は上昇していましたが、分売日(3/15)の前日に下落し、分売日はその流れを引き継いだ格好になりました。

しかしその後は、需給悪化が徐々に解消してきており、25日移動平均線（赤線）に届きそうなところまできています。

今後は、これを上抜けてくれば、更なる上昇が期待できそうです。

要因分析：住江織物(3501)

この会社の2022年５月期２Qの業績は、海外での自動車用販売が好調に推移し、前年同期比 増収で、利益面は、営業利益は赤字、経常利益と純利益は黒字転換していました。

通期予想は、前期比 増収減益で、営業利益と経常利益は減益、純利益は３割弱の増益を見込んでいて、

この通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で売上高と経常利益は１／２ほどで順調でしだが、営業利益は赤字、純利益は１割ほどの進捗しかなく遅れていました。

株主還元は、配当は年利回り 4.4%(３/10時点) で、東証１部の単純平均2.36%(３/９時点) と比較すると高い水準でしたが、直近５年間の配当金は、１株当たり35～70円で幅があるところが気になっていました。

また、株主優待が今期末から新設され、５月末に100株以上保有の株主は、自社商品やカタログギフトの商品をいただけ、
なかでも200株保有の場合が最もお得で、配当金＋株主優待(4,000円相当)の年利回りは5.7%になっていましたので、こちらは個人投資家にとってうれしい内容でしたね！

株価モメンタムは、昨年４月に高値(2,300円)をつけた後は、安値切り下げ、高値切り下げの下落トレンドで推移していました。

直近の株価は、今年１月の今２Qの決算発表と株主優待の新設の発表があった翌営業日(1/17)に窓を開けて急伸し、３月初旬まで上昇トレンドで推移していましたが、

今回の立会外分売発表の翌営業日(3/10)は、短期的な需給悪化懸念からか窓を開けて、前日比 274円安(-14.7%)まで売りこまれました。

ただ、地合いが今後好転する兆しを見せる中、-14.7%下落は下げ過ぎともいえましたので、分売後の株価上昇に期待を持ちました。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】住江織物(3501)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

立会外分売発表以降の株価は、発表の翌営業日(3/10)に下げ過ぎたためか、翌日以降は徐々に上昇して、分売日(3/16)以降も上昇トレンドで推移しています。

今後は、５月末の配当や株主優待の権利取りに向けて上昇してくるものと考えています。

要因分析：三京化成(8138)

この会社の2022年３月期３Qの業績は、コロナ禍の長期低迷から回復が見られ、輸出の好調に支えられて、前年期比 増収増益で、売上高は１割増、営業利益と経常利益は２～４倍の増益で好調でしたが、
純利益は連結子会社の固定資産の減損損失が響き赤字でした。

通期予想は、今３Q決算発表と同時に、純利益以外は微増の上方修正をしましたが、純利益は上記の減損損失により当初予想から８割減額し、
前期比 増収増益ですが、純利益は７割減を見込んでいました。

この通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で売上高は３／４程度でほどほどでしたが、利益面（純利益を除く）は既に８割以上に達していて順調でした。

株主還元は、配当は年利回りは2.8%(３/11時点) で、東証２部の単純平均2.26%と比較すると少し高い水準で、直近５年間の配当金は、１株当たり85円で一定で安心感がありましたね。

株価モメンタムは、昨年10月に高値(3,540円)をつけた後は調整し、2,950～3,200円程度のレンジ内で推移していました。

直近の株価は、2,915～3,200円程度のレンジ内で推移していましたので、

このレンジ内から下抜けるのか、キープするのか注目していましたが、通常の出来高が少ないため、値動きはあまりありませんでしたね。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】三京化成(8138)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

立会外分売発表以降の株価は、出来高が少ない銘柄なので何とも判断しづらいのですが、

発表の翌営業日(3/14)は、需給悪化懸念もなく、前日比 +175円高(+5.7%)で一旦はレンジの上限の3,200円を超えてきました。

しかし、その後は伸び悩んでいましたが、分売日(3/18)に下落した後は徐々に回復して、3,200円に戻す展開となっています。

今後は、この3,200円越えが定着すれば、株価の上昇が期待できそうです。

まとめ

佐藤食品工業(2814)、住江織物(3501)、三京化成(8138)の立会外分売予想と一週間（５営業日）後の株価は、

でした。

今回は２勝１敗、勝率0.667と、まあまあの結果でした。

どの銘柄も、分売日以降は需給悪化が解消してきて、少しづつですが上昇しましたね。

特に、住江織物は、分売発表直後の下落がきつかっただけに、分売発表日の翌々営業日以降は上昇トレンドを継続中です。

今後の株価動向ですが、

佐藤食品工業は、分売日以降は、需給悪化が解消してきて徐々に上昇しています。

25日移動平均線を上抜けてくれば、もう一段高が期待できそうです。

住江織物は、５月末の配当や、株主優待の権利取りに向けての上昇に期待です。

三京化成は、レンジの上限を上抜けてきています。

今後は、どこまで上昇するのか楽しみです。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証１部から繊維製品業種の住江織物です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。（ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大2,000株まで購入できます。

早ければ３/15(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社は、2021 年 11 月 19 日開催の取締役会において、新市場区分として「プライム市場」を選択することを決議したが、現時点で「流通株式時価総額」「売買代金」の２項目に関する基準を充たしていないため、当該基準の早期達成に資するべく、同社株式の分布状況の改善や流動性の向上を図る。

としています。

同社は、今年４月からの東証の市場再編に向けて、昨年12月に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を作成しており、

それによると、移行基準日(2021/6/30)の「流通株式時価総額」については 54.4 億円、「１日平均売買代金」については 0.07 億円で、基準の「流通株式時価総額」100億円以上には45.6億円不足、「１日平均売買代金」0.2億円以上には0.13億円不足しており、この基準を早期に充足するために、今回の分売を行うものです。

今回の立会外分売で基準を満たすまでには至りませんが、最終的には、推進中の

中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」の最終年度となる 2024 年５月期までに上場維持基準を充たすため、各種取り組みを進めています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.1%と多めの数量※です。

※一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は763百株、25日平均は257百株で、流動性は低い水準です。

どんな会社？

1883年に創業したインテリアのパイオニアメーカーです。

人々に「快適な空間と彩りのある暮らし」を提供することを目指し、創業以来130年以上にわたって、常に社会のニーズを探り、技術の向上を図り、より良い製品の製造・販売に努めています。

事業内容は主に、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材（浴室床材、消臭関連商材、航空機の内装材製品等）製品の製造・販売をしています。

2021年５月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• インテリア事業 38.9%
• 自動車・車両内装事業 56.6%
• 機能資材事業 3.9%
• その他（物性・性能検査業等）0.6%

となっており、「インテリア事業」と「自動車・車両内装事業」合わせて９割を占めています。

直近の経営概況

【2022年５月期２Q（2021年６月～2021年11月）の経営成績】（2022年１月14日発表）

2022年５月期２Q累計の業績は、前年同期比 増収ですが、利益面は、営業利益は赤字、経常利益と純利益は黒字転換しています。

2022年５月期通期の業績の予想は、前期比 増収減益で、営業利益と経常利益は減益、純利益は３割弱の増益を見込んでいます。

通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で売上高と経常利益は１／２ほどで順調ですが、営業利益は赤字、純利益は１割ほどの進捗しかなく遅れています。

【2022年５月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前年同期比7.2％増、非住宅分野では着工床面積が前年同期比12.1％増となりました。

また、自動車業界において、国内市場の生産台数は前年同期比15.3％減となりました。海外市場は生産・販売が増加し、前年同期を上回りました。

同社グループは、2022年５月期を初年度とする中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」を新たに策定しました。

これまで当社グループが取り組んできたESG経営のもと、社会のニーズに応える商材の拡販とグローバル経営を推進し、グループ社員全員の力を合わせて、この中長期経営目標に取り組んでいます。

インテリア事業では、SUMINOEブランドの認知向上に取り組みつつ、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS®（エコス）」や、抗菌・抗ウイルス加工技術「CLEANSE®／クレンゼ®」を施した製品といった、環境にやさしく、健康に配慮した製品の拡販に努めています。

ESGやSDGsの浸透を追い風に、さらに販売を強化しています。空間全体の設計・デザインを行うスペースデザイン ビジネスは、得意とする店舗の内装からオフィスやホテルまで、ビジネスの拡大を目指しています。

自動車・車両内装事業では、自動車関連は、合成皮革などの非繊維商材の技術開発と受注拡大に取り組むとともに、原材料調達およびグローバル車種の生産地の最適化による原価低減を進めています。

車両関連は、鉄道・バス向けの高機能ファブリック素材の製造販売や、シートクッション材・安全対策商材の拡販に努めています。

自動車関連、車両関連ともに、インテリア事業で培ってきた抗菌・抗ウイルスなどの加工技術を活かした製品および環境商材の開発に取り組んでいます。

機能資材事業では、繊維系電気暖房商材の生産拠点である中国およびベトナムの工場再編を進め、地域リスクを分散し、最適な供給体制を構築しています。

また、開発部門との連携を強化することで、各事業・製品の価値向上と開発営業力の強化に取り組み、既存事業での確実な受注と市場ニーズに応じた新たな機能加工品等の製品開発・販売に注力しています。

グループ全体では、経営管理体制の高度化を実現すべく、基幹システムの再構築や連結業績管理の精緻化に取り組んでおり、事業の成長に向けた土台づくりを着実に進めています。

また、同社グループのマザー工場である奈良事業所の再編を進めています。生産能率の向上やサプライチェーンの効率化、環境負荷低減を実現するとともに、

2021年12月に竣工した研究開発棟において、各事業部間の連携強化によるシナジー効果の創出を目指しています。

全体の売上高は、前年同期と比較して海外での自動車販売が好調に推移し、自動車関連売上が伸びたこと等から、前年同期比4.7％増となりました。

営業利益以下は、表２の数値の通りです。

【セグメント別の業績】

セグメント別の売上高は、表３の結果になりました。

主力の「インテリア事業」は微増ですが前年同期比 増収増益、

「自動車・車両内装事業」と「機能資材事業」は増収減益、

「その他」は減収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜インテリア事業＞

壁装関連が堅調に推移し、スペース デザイン ビジネスの売上も増加しました。

業務用カーペットは、国内での水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS®(エコス)」の販売が堅調に推移したものの、

大型案件の減少によりロールカーペットが前年同期に届かず、業務用カーペット全体の売上は前年同期比9.5％減となりました。

家庭用カーペットの売上は、前年同期は外出自粛によりウェブ向け販売が伸長し、ホームセンターなどの店舗販売も好調となっていたものの、当２Qは需要が一巡したことから、同12.2％減となりました。

カーテンは、一般家庭向けおよび医療・福祉・教育施設向けともに伸び悩み、カーテン全体の売上は同9.6％減となりました。

スペース デザイン ビジネスでは、2020年９月より連結対象となった株式会社シーピーオーの売上が寄与しました。同社を住江織物グループに迎えて以降、株式会社スミノエとともに提案を進めるなど、既にそのシナジー効果が出ています。

壁装関連では、襖紙が伸び悩んだものの、６月に壁紙「ルノン マークⅡ」を新発売し、また一部商材の価格改定の効果があり、売上は同3.2％増となりました。

＜自動車・車両内装事業＞

海外の自動車関連売上が好調となったものの、鉄道・バス内装材の需要が低調でした。

自動車関連では、１Qは新型コロナウイルス感染症拡大による生産縮小から回復が見られましたが、当２Qでは半導体や部品供給不足による減産の影響があり、国内の売上は前年同期比7.9％減となりました。

海外では、前年同期と比較してインドネシアにおいて自動車購入時の減税の影響などから自動車販売が伸長し、タイでも回復が見られました。

また北中米においても堅調に売上を伸ばしたことから、海外の売上は同24.1％増となりました。

車両関連では、新型コロナウイルス感染者数の減少により、鉄道やバスを利用する国内旅行者および通勤客は増加傾向にありますが、内装材需要の回復までには至っておらず、車両関連全体での売上は前年同期を下回りました。

＜機能資材事業＞

主力製品であるホットカーペットは、2020年５月期の暖冬の影響が解消したことから受注が伸長しました。

また、空気清浄機向け消臭フィルターが低調となったものの、浴室床材の受注が好調に推移しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年５月期２Q末時点で33.7%と前期末(33.5%)から0.2ポイント増加しました。

自己資本比率の数値としてはまだ問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞

2022年５月期２Qのキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額）※ 2,921百万円のマイナス
  • 営業活動によるCF 960百万円の支出（前年同期 90百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 1,961百万円の支出（前年同期 646百万円の収入）

※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。

前期(2021年５月期)２QのフリーCF(プラス 736百万円)から3,657百万円悪化しています。

これは主に、棚卸資産が前年同期比で2,643百万円の増加等により、営業活動によるCFの支出が増加し、

有形固定資産の取得による支出が1,311百万円増加、有形固定資産の除却による支出が430百万増加したこと等により、投資活動によるCFの支出が増加したことが要因です。

【今期（2022年５月期通期）業績の見通し】

2021年10月15日に発表された「業績予想の修正に関するお知らせ」から変更はありません。

株価指標と動向

【2022／３／10(木)終値時点の数値】

• 株価：1,586円
• 時価総額：122億円
• PER（株価収益率）：16.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、東リ(7971) 14.0倍、セーレン(3569) 14.6倍、サンゲツ(8130) 20.2倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.36倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.31倍
• 年間配当金（予想）：70円（年２回 11月 35円、５月 35円）、年間利回り：4.4%（配当性向 84.2%）

年利回りは4.4%で、東証１部の単純平均2.36%(３/９時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり35～70円で推移しており、幅があります。

配当性向は、50～200％程度で高くなっています。

この会社は、

株主への利益還元を重要な経営課題との一つとして考え、安定的に配当を維持することを基本方針としています。

剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【株主優待】

この会社は、今年１月株主優待の新設を発表し、毎年５月末に100株以上保有の株主に、以下のものが贈呈されることになりました。

他の会社と異なり、200株保有の場合が最もお得で、オリジナルカタログギフトから4,000円相当の特産品（京丹波高原豚しゃぶしゃぶ、ふぐちり鍋セット、たっぷり牛たんシチュー詰合せ等）がいただけます。

200株保有の場合、配当金＋株主優待（4,000円相当）で年利回り 5.7%になります。

こちらは、個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値(1,429円)から上昇し、昨年４月に高値(2,300円)をつけました。

しかしその後は、安値切り下げ、高値切り下げの下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、今年１月の今２Qの決算発表と株主優待の新設の発表があった翌営業日(1/17)に窓を開けて急伸し、３月初旬まで上昇トレンドで推移していました。

しかし、その後は地合いの悪さとともに下落し始め、今回の立会外分売発表の翌営業日(3/10)は、短期的な需給悪化懸念からか窓を開けて売られ、前日比 274円安(-14.7%)で終了しました。

今後は、節目の1,500円程度で下げ止まって反発するのか、さらに下抜けるのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 2022年５月期２Qの業績は、海外での自動車用販売が好調に推移し、前年同期比 増収だが、利益面は、営業利益は赤字、経常利益と純利益は黒字転換している。
• 2022年５月期通期予想は、前期比 増収減益で、営業利益と経常利益は減益、純利益は３割弱の増益を見込んでいる。
• 通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で売上高と経常利益は１／２ほどで順調だが、営業利益は赤字、純利益は１割ほどの進捗しかなく遅れている。

【株主還元】

• 配当金の年利回りは4.4%で、東証１部の単純平均2.36%(３/９時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり35～70円で推移して幅があり、
  配当性向は、50～200％程度で高い。
• 株主優待が今期末から新設され、５月末に100株以上保有の株主は、自社商品やカタログギフトの商品をいただける。
  200株保有が最もお得で、その場合、配当金＋株主優待(4,000円相当)の年利回りは5.7%になる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は763百株、25日平均は257百株で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約3.1%と少し多めの数量。
• 今回の立会外分売の目的は、今年４月からの東証の新市場区分のプライム市場の「流通株式時価総額」と「売買代金」の２項目の基準を早期に充足するためであり、目的が明確で株主の利益につながる。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値(1,429円)から上昇し、昨年４月に高値(2,300円)をつけたが、
  その後は、安値切り下げ、高値切り下げの下落トレンドで推移。
• 直近の株価は、今年１月の今２Qの決算発表と株主優待の新設の発表があった翌営業日(1/17)に窓を開けて急伸し、３月初旬まで上昇トレンドで推移。
• しかし、その後は地合いの悪さとともに下落し始め、今回の立会外分売発表の翌営業日(3/10)は、短期的な需給悪化懸念からか窓を開けて売られ、前日比 274円安(-14.7%)で終了。
  ただ、地合いが、今後好転する兆しを見せる中、-14.7%下落は下げ過ぎともいえる。
• 今後の株価は、節目の1,500円程度で下げ止まって反発するのか、さらに下抜けるのか要注目。

以上のことから、

「買い」か「中立」か微妙なところですが、これから地合いが好転しそうな中、3/10に14.7%下落と、下げすぎたことも加味して判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。