公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから小売業種のホットランドホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募増資（第三者割当含む）です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近では日本電子材料(6855)の9.9%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、４／20(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の目的】

• 同社グループは、「“日本一うまい”食を通じて“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供できることを最上の喜びとする。」という企業理念に基づき、主力事業である「築地銀だこ」を中心に、酒場事業、主食事業、海外事業、観光地立地店舗等を展開し、業容を拡大している。
  その結果、現在では国内外に800店舗以上を展開する「和のファストカジュアル」チェーンに成長している。
• 2026 年２月には、同社グループの持続的成長と企業価値向上を実現するため、2026年から2030年までの５カ年中期経営計画を更新し、公表している。
  当該計画では、全国の銀だこ事業部エリアにおけるグループ所有高収益ブランド展開の推進、酒場事業の「銀だこハイボール酒場」の地方展開本格化や「おでん屋たけし」ブランドの立地特性に応じた展開、主食事業の「東京油組総本店＜油そば＞」の多店舗展開や「厚切りとんかつ よし平」の全国展開の推進、国内観光地における高付加価値型直営業態の展開、ASEAN をはじめとしたアジアや欧州等での FC 展開の拡大、さらに飲食企業としてのノウハウを生かしたリゾート事業の成長加速等を掲げ、持続的成長の実現と更なる企業価値の向上に努める方針。
• 今般の新株式発行による調達資金は、「銀だこハイボール酒場」、「 おでん屋たけし」、「 東京油組総本店＜油そば＞」、「厚切りとんかつ よし平」を中心とする新規出店及び店舗改装に係る同社グループの設備投資資金（同社子会社への投融資資金を含む）に充当する予定。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及びおよび本第三者割当増資の手取概算額合計上限約89.1億円については、

全額を2028 年12月末までに銀だこハイボール酒場、おでん屋たけし、東京油組総本店＜油そば＞、厚切りとんかつ よし平を中心とする新規出店及び店舗改装に係る同社グループの設備投資資金（同社子会社への投融資資金を含む）に充当する予定で、

更なる事業拡大や収益安定化により将来的な株主価値向上に資するものと同社は考えています。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約22.0%（第三者割当による増資を含む）で、

直近の新株式を発行したPOの発行株数比率(最大)は、ククレブ・アドバイザーズ 18.7%、コロンビア・ワークス 11.1%、セグエグループ 16.5%で、それらと比較すると大規模の新株式発行です。

新株式の発行は１株利益の希薄化につながりますので、この要因が短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は5,304百株、25日平均は1,455百株（４/10時点）で、流動性はやや高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

「“日本一うまい”食を通じて“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供できることを最上の喜びとする。」という企業理念に基づき、

主力事業である「築地銀だこ」を中心に、酒場事業、主食事業、海外事業、観光地立地店舗等の国内外に800店舗以上を展開する

「和のファストカジュアル」チェーンの運営会社です。

事業セグメントは「飲食事業」「リゾート事業」「製販事業」の３つがあり、それぞれ、

• 飲食事業
  主として、たこ焼「築地銀だこ」、「銀だこハイボール酒場」、「銀だこハイボール横丁」、たい焼「銀のあん」、アイスクリーム「COLD STONE CREAMERY」（国内のみ）、おでん「おでん屋たけし」・「おでんと炉端 たけし」、たこ焼「大釜屋」、天ぷら「日本橋からり」、お好み焼「ごっつい」、油そば「東京油組総本店」、もつやき・ホルモン・焼肉「日本再生酒場」・「もつやき処い志井」・「昇家」・「李昇」・「牛串しょうや」、定食「野郎めし」、とんかつ「よし平」等のブランドを、直営、業務委託及びフランチャイズ（以下「ＦＣ」）にて、国内及び海外でチェーン展開
• リゾート事業
  「駅の天然温泉＆サウナの森 水沼ヴィレッジ」を直営にて展開
• 製販事業
  冷凍たこ焼等を製造販売

を行っています。

2025年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 飲食事業 95.8%
• リゾート事業 0.5%
• 製販事業 3.8%

となっており、「飲食事業」がほどんどを占めています。

直近の経営概況

【2025年12月期通期（2025年１月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月13日発表）

表２の通り、前期比 増収減益で、売上高は１割増、利益面は３～８割弱減で着地しました。

今期（2026年12月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割強増～２倍を見込んでいます。

【2025年12月期通期の状況、経営成績の要因】

同社グループは、2023年２月28日付で公表した2023年から2027年までの５ヵ年中期経営計画を基に、築地銀だこ及び銀だこハイボール酒場を中心として、

子会社の株式会社オールウェイズ、株式会社ホットランドネクステージ、株式会社ファンインターナショナルなどで運営する新業態の開発や、

米国を中心とする海外展開などの将来の成長を見据えた取り組みを進めてきましたが、

事業環境や業績の変化を踏まえ、新たに2025年から2029年までの５ヵ年中期経営計画を策定し、既存事業の深化と今後を見据えた新業態・新事業の開発、育成、成長に取り組んでいます。

また、同社グループは2025年４月１日付で持株会社体制へ移行し、「株式会社ホットランド」から「株式会社ホットランドホールディングス」へ商号変更し、会社分割（新設分割）により、

同社が営む築地銀だこの東日本エリア事業及び製販事業を同社の100%子会社となる「株式会社ホットランド東日本」及び「株式会社ホットランドフーズ」に承継しました。

併せて、築地銀だこ事業の近畿・北陸エリアの店舗運営を行っている同社の100%子会社である「株式会社ホットランド大阪」について、同日付で「株式会社ホットランド西日本」へと商号変更し、築地銀だこの近畿・北陸エリアに加えて西日本エリアの店舗運営を行うこととしています。

当連結会計年度における売上高は、主力の築地銀だこ事業の既存店売上高前年比100.3％となり、

ロサンゼルス・ドジャース『２年連続ワールドシリーズ優勝おめでとう!セール』や『HUNTER×HUNTER』等のコラボ企画を実施したことにより、510億円（前期比10.7％増）、

営業利益は、有限会社よし平の株式取得に係るデュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用、米国事業への先行投資に伴う費用並びに持株会社体制への移行に伴う費用等の計上により1,784百万円（同29.9％減）となりました。

また、経常利益は、為替予約の時価評価による為替差益等の計上により2,056百万円（同40.3％減）、

親会社株主に帰属する当期純利益は、国内及び海外店舗に関する固定資産除却損及び店舗整理損失並びに不採算店舗に関する固定資産の減損損失等の計上により405百万円（同78.1％減）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「飲食事業」と「製販事業」は前期比 増収減益、

「リゾート事業」は増収で赤字幅拡大となっています。

飲食事業における同社グループの当連結会計年度末の店舗数は、出店79店舗（国内68店舗・海外11店舗）、退店26店舗（国内11店舗・海外15店舗）により、

全体で818店舗（国内744店舗・海外74店舗）（前期末比 50店舗増（内 国内 54店舗増、海外 ４店舗減））となりました（業態変更等による出退店は含んでいません）。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年12月期末時点で33.9%と前期末(41.5%)から7.6ポイント低下しました。

負債と純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +5,294
  • 流動負債 +976
    （内訳）支払手形及び買掛金 +320、１年内返済予定の長期借入金 +611、未払金 +411、短期借入金 △374
  • 固定負債 +4,317
    （内訳）長期借入金 +4,056、資産除去債務 +215
• 純資産 △355
  • 株主資本 +128
    （内訳）利益剰余金 +128
  • その他包括利益累計額 △626
    （内訳）為替ヘッジ損益 △624

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年12月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）2,408百万円の支出
  • 営業活動によるCF 2,600百万円の収入（前期 3,953百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 5,009百万円の支出（前期 3,761百万円の支出）

　※１：フリーCFの説明

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年12月期)通期のフリーCF(191百万円の収入)から2,600百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 1,191
• 減価償却費 1,789
• 減損損失 815

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △3,913
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △652
• 差入保証金の差入による支出 △292

【今期（2026年12月期）通期業績の見通し】

同社グループは、2025年から2029年までの５ヵ年中期経営計画を策定し、既存事業の深化と今後を見据えた新業態・新事業の開発、育成、成長に取り組んでいます。

売上、利益面の施策は以下のようになっています。

＜売上面＞

• ホットランドグループ事業:全国の銀だこ事業部エリアにおけるグループ所有の高収益ブランドの展開、海外FC展開
• 酒場事業:「銀だこハイボール酒場」、「おでん屋たけし」、「日本再生酒場」等の出店拡大
• 主食事業:「東京油組総本店＜油そば＞」、「厚切りとんかつよし平」等の出店拡大
• リゾート事業:第３ステージ完成形への移行、飲食企業としてのノウハウを活かした差別化戦略
• ファンインターナショナル事業:国内観光地における高付加価値型直営業態の展開
• 製販事業:同社グループの酒場業態や海外市場向けの新商品の開発、新たな販売チャネルの構築

＜利益面＞

• 「築地銀だこ」事業の安定した利益の確保
• 酒場業態や主食業態の高収益業態を積極展開
• 冷凍たこ焼などの桐生工場製品の輸出拡大及び自動販売機の増設

以上により、2026年12月期の連結業績見通しは、売上高580億円、営業利益2,500百万円、経常利益2,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円の前期比 増収増益としています。

株価指標と動向

【2026／４／10(金)終値時点の数値】

• 株価：1,772円
• 時価総額：383億円
• PER（株価収益率（予想））：47.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、エターナルホスピタリティＧ(3193) 18.3倍、壱番屋(7630) 52.1倍、Ｂ－Ｒサーティワンアイス(2268) 20.5倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：3.32倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.36倍
• 年間配当金（予想）：13円（年１回 12月）、利回り：0.73%（配当性向 34.6%）

配当利回りは0.73%で、東証プライムの単純平均 2.23%(４/９時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり７～13円で推移しており累進配当を継続中です。

配当性向は、数%台～60%台で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けています。

経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展へ向けた内部留保の充実を勘案し、経営成績及び財政状態等に応じた株主への適切な利益還元策を、柔軟に検討し実施することを基本方針としています。

また、剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うこととしています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、６月末日、12月末日の年２回、100株以上保有の株主は、以下の保有株数に応じて、全国のホットランドグループの各店舗で利用できる優待券が進呈されます。

• 100株以上保有：1,500円分（年間 3,000円分）
• 500株以上：7,500円分（年間 15,000円分）
• 1,000株以上：15,000円分（年間 30,000円分）

100株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)で利回りは2.42%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年６月に実質上場来高値(2,718円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しており、

2026年１月に安値(1,883円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年４月上旬に年初来高値(2,063円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、

今回のPO発表の翌営業日(4/10)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、窓を空けて出来高を伴い前日比 249円安(-12.3%)と急落しました。

この急落で、年初来安値を更新しています。

今後の株価は、この日つけた年初来安値(1,762円)や節目の1,700円程度を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2025年12月期）の業績は、主力の築地銀だこ事業の既存店売上高前年比100.3％となり、
  利益面は、有限会社よし平の株式取得に係るデュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用、米国事業への先行投資に伴う費用並びに持株会社体制への移行に伴う費用等の計上、国内及び海外店舗に関する固定資産除却損及び店舗整理損失、不採算店舗に関する固定資産の減損損失等の計上により、
  前期比 増収減益で、売上高は１割増、利益面は３～８割弱減で着地。
• 今期（2026年12月期）通期予想は、ホットランドグループ事業の高収益ブランドの展開、海外FC展開、酒場事業、主食事業の出店拡大等、
  利益面は、「築地銀だこ」事業の安定した利益の確保や酒場業態や主食業態の高収益業態を積極展開等を行い、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割強増～２倍を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は0.73%(４/10時点)で、東証プライムの単純平均 2.23%(４/９時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり７～13円で推移しており累進配当を継続中。
  配当性向は、数%台～60%台で推移。
• 株主優待があり、６月末日、12月末日の年２回、100株以上保有の株主は保有株数に応じて、全国のホットランドグループの各店舗で利用できる優待券が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)で利回りは2.42%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は発行済み株式総数の最大約22.0%で、直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)（ククレブ・アドバイザーズ、コロンビア・ワークス、セグエグループ）と比較すると大規模の新株式発行。
  新株式の発行による１株利益の希薄化懸念が、短期的に株価を押し下げる要因となる。
• 直近の出来高の５日平均は5,304百株、25日平均は1,455百株（４/10時点）で、流動性はやや高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年６月に実質上場来高値(2,718円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しており、
  2026年１月に安値(1,883円)をつけている。
• 直近の株価は、今年４月上旬に年初来高値(2,063円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、
  今回のPO発表の翌営業日(4/10)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、窓を空けて出来高を伴い前日比249円安(-12.3%)と急落した。
  この急落で、年初来安値を更新している。
• 今後の株価は、この日つけた年初来安値(1,762円)や節目の1,700円程度を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから機械業種のユニオンツールです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、自己株式の処分（第三者割当含む）です。処分価格等決定日や受渡期日、処分数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「処分価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近では日本電子材料(6855)の9.9%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、４／14(火)の夕刻に、会社側から処分価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の目的】

• 昨今の電子機器業界においては、新たな成長領域として生成AI関連市場の拡大が急速に進展している。
  これに伴い、生成AIチップやデータセンター向けプリント配線板の需要が急増し、それらの加工に使用されるPCBドリル（プリント配線板用超硬ドリル）の需要も爆発的に拡大している。
  この結果、同社の主力製品であるハイエンドPCBドリルは需要が供給を上回る状況となっている。
  今後も、海外のIT企業を中心としたデータセンターへの設備投資の拡大に加え、ロボットや自動運転システムなど最先端技術の導入・普及が見込まれており、同社ハイエンドPCBドリルへの需要は引き続き旺盛に推移するものと考えており、そのため、生産能力の拡大は同社にとって喫緊の課題となっている。
• こうした需要見通しを踏まえ、同社では2024年度、2025年度に、PCBドリルの生産能力拡大に向けた生産機械装置への投資を積極的に実施してきた。
  さらに今後は、2027年６月の竣工を予定するハイエンドPCBドリルの生産拠点である長岡第六工場の建設を進めるとともに、さらなる設備増強を計画している。
• 今回の調達資金は、生産能力の増強及び生産効率向上を目的とした設備投資資金に充当する予定。
  今後も、ハイエンドPCBドリルに対する旺盛な需要を背景に、同社製品の供給量拡大が業績向上に直結することが見込まれる中、迅速に生産能力の拡充を進めていく。
  引き続き、高性能・高品質PCBドリルのリーディングカンパニーとしての地位を一層強固なものとし、中長期的な株主価値のさらなる向上を目指していく。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当による自己株式の処分の手取概算額合計上限269億円については、

• 4,197百万円を2027年６月末までに長岡第六工場建設費用
• 1,953百万円を2028年12月末までに見附工場における機械装置等(切削工具製造設備)の増設のための設備投資資金
• 残額を2028年12月末までに長岡工場における機械装置等(切削工具製造設備、その他製造設備)の増設のための設備投資資金必要額23,866百万円の一部又は全部

に充当する予定です。

ただし、手取概算額の合計額が上記の長岡第六工場建設費用、見附工場における機械装置等の増設のための設備投資資金及び長岡工場における機械装置等の増設のための設備投資資金必要額の合計額である約300億円を超過した場合、

当該超過額を2027年12月末までに切削工具製品及びその他製品の研究開発費に充当する予定です。

【自己株式処分数量／流動性】

今回の自己株式の処分数量は、発行済み株式総数の約10.5%（第三者割当による自己株式の処分を含む）で、

直近の自己株式の処分をしたPOの処分株数比率(最大)は、コーエーテクモ 5.35%、ＴＯＡ 11.7%、日本ヒューム 8.51%で、それらと比較するとやや大規模の自己株式処分です。

自己株式の処分は１株利益の希薄化につながりますので、この要因が短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,312百株、25日平均は2,592百株（４/７時点）で、流動性はやや高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

産業用切削工具の製造・販売をする会社です。

中でも電子回路基板用超硬ドリル（PCBドリル）を主力製品として取り扱っています。

1963年に日本で初めてこのPCBドリルの製造・販売を開始して以来、技術力の高さと品質の優位性によりリーディングカンパニーとしての実績を重ねています。

事業セグメントは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「アジア」「北米」「欧州」の４つがあります。

2025年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 日本 31.5%
• アジア 57.3%
• 北米 5.1%
• 欧州 6.1%

となっており、「アジア」が最も多く６割弱、次いで「日本」が３割強となっています。

直近の経営概況

【2025年12月期通期（2025年１月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月12日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は１割強～３割弱増で着地しました。

今期（2026年12月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割強～２割強増を見込んでいます。

【2025年12月期通期の状況、経営成績の要因】

同社グループに関連深い電子機器業界においては、スマートフォンやパソコンなど民生機器の最終需要は回復基調ながら力強さを欠き、ロジック半導体向けおよびメモリー向け需要も限定的な推移となりました。

これに対し、生成AIの急速な普及が半導体市場の主要な成長ドライバーとなり、AIサーバーやデータセンター向けに使用されるパッケージ基板や高多層基板を中心に、AI関連領域の需要が市場全体を明確に牽引しました。

車載分野では先進運転支援システムやコネクテッド機能の普及が一定の需要を下支えしたものの、米国の関税措置や欧米における電気自動車政策見直しの影響から、需要拡大には至りませんでした。

生成AIを中心とした半導体需要が突出した市場環境のもと、同社グループでは高付加価値工具および高多層基板用工具に対する需要増加が継続しました。

これに対応するため、自社設備の強みを活かした早期の設備立上げと拠点間の連携強化により、生産能力の増強と供給能力の確保を進め、急変する需要環境に対応しました。

大規模な設備投資および増産体制の構築に伴う費用負担はあったものの、高収益品である高付加価値工具および高多層基板用工具の増販が進んだことにより、収益性が向上し、前年同期比で大幅な増収増益となりました。

このようなことから、当連結会計年度の売上高は401億円(前期比23.2％増)と過去最高額を更新しました。

営業利益は8,728百万円(同26.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,114百万円(同15.7％増)となり、ともに過去最高益を計上しました。

経常利益は8,136百万円(同14.1％増)となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「アジア」は前期比 増収増益、

「日本」「北米」「欧州」は増収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜日本＞

生成AI関連市場の需要を取り込み、堅調な需要動向が継続しました。

高付加価値工具の生産拠点である長岡工場では、大規模な設備投資に加え、工場内インフラの整備、改修など増産体制の構築に注力しました。

＜アジア＞

中国、台湾を中心にAIサーバーやデータセンター向けに使用されるパッケージ基板および高多層基板の需要が拡大し、

現地生産拠点の稼働率向上により収益性が大幅に改善されました。

＜北米＞（言及無し）

＜欧州＞（言及無し）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年12月期末時点で90.7%と前期末(92.7%)から2.0ポイント低下しました。

負債と純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +2,477
  • 流動負債 +1,649
    （内訳）買掛金 +996、未払費用 +209、賞与引当金 +230
  • 固定負債 +827
    （内訳）繰延税金負債 +610、退職給付に係る負債 +229
• 純資産 +6,862
  • 株主資本 +5,036
    （内訳）資本剰余金 +622、利益剰余金 +4,042、自己株式 +372（自己株式数は減少）
  • その他包括利益累計額 +1,826
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +1,115、為替換算調整勘定 +605

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年12月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）704百万円の収入
  • 営業活動によるCF 7,507百万円の収入（前期 7,283百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 6,803百万円の支出（前期 7,269百万円の支出）

　※１：フリーCFの説明

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年12月期)通期のフリーCF(14百万円の収入)から690百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 8,317
• 減価償却費 3,316
• 売上債権の増減額（△は増加） △2,778

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △7,431
• 投資有価証券の取得による支出 △503
• 投資有価証券の売却及び償還による収入 1,023

【今期（2026年12月期）通期業績の見通し】

金融政策の転換や混迷する国際情勢、米国の政策動向などにより、事業環境の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

半導体関連市場における同社グループの高品質製品に対する需要は根強く、旺盛な需要が継続すると見込んでいます。

今後も、めまぐるしく変化する外部環境や需要動向を的確に捉え、成長機会を確実に取り込むべく、供給体制の強化を加速させ、更なる業績拡大に努める方針です。

株価指標と動向

【2026／４／７(火)終値時点の数値】

• 株価：13,750円
• 時価総額：2,719億円
• PER（株価収益率（予想））：33.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、オーエスジー(6136) 14.0倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.99倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.75倍
• 年間配当金（予想）：130円（年２回 ６月 65円、12月 65円）、利回り：0.95%（配当性向 31.4%）

配当利回りは0.95%で、東証プライムの単純平均 2.29%(４/６時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり77～130円で推移しており累進配当を継続中です。

配当性向は、30～40%台でほぼ安定しています。

この会社は、

株主還元、成長投資および経営の安全性をバランスよく見ながら資金配分することが重要であると考えており、

株主還元については、連結業績、フリーキャッシュフローの状況を勘案して決定することを基本方針としています。

また、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年６月末に半年以上継続で100株以上保有の株主は、新潟県産お米（現物）５キログラムが進呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(4,500円相当(推定))で利回りは1.27%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(3,120円)をつけるまでは、下落基調で推移していましたが、

その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、翌年３月に高値(17,530円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年３月上旬に年初来高値(17,530円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、

その後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(4/7)はPOによる１株利益の希薄化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 810円安(-5.56%)と急落しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や節目の13,000円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2025年12月期）通期の業績は、大規模な設備投資および増産体制の構築に伴う費用負担はあったものの、高収益品である高付加価値工具および高多層基板用工具の増販が進んだことにより、収益性が向上し、
  前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は１割強～３割弱増で着地。
• 今期（2026年12月期）通期予想は、半導体関連市場における同社グループの高品質製品に対する需要は根強く、旺盛な需要が継続すると見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割強～２割強増を予想。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は0.95%(４/７時点)で、東証プライムの単純平均 2.29%(４/６時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり77～130円で推移しており、累進配当を継続中。
  配当性向は、30～40%台でほぼ安定。
• 株主優待があり、毎年６月末に半年以上継続で100株以上保有の株主は、新潟県産お米５キログラムが進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(4,500円相当(推定))で利回りは1.27%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の自己株式の処分数量は発行済み株式総数の最大約8.51%（第三者割当による自己株式の処分を含む）で、
  直近の自己株式の処分をしたPOの処分株数比率(最大)（コーエーテクモ、ＴＯＡ、日本ヒューム）と比較するとやや大規模の自己株式処分。
  自己株式の処分による１株利益の希薄化懸念が、株価を押し下げる要因となる。
• 直近の出来高の５日平均は2,312百株、25日平均は2,592百株(４/７時点)で、流動性はやや高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(3,120円)をつけるまでは、下落基調で推移していたが、
  その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、翌年３月に高値(17,530円)をつけている。
• 直近の株価は、今年３月上旬に年初来高値(17,530円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、
  その後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(4/7)はPOによる１株利益の希薄化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 810円安(-5.56%)と急落した。
• 今後の株価は、75日移動平均線や節目の13,000円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、名証メインから卸売業種のマルイチ産商です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大2,000株まで購入可能です。

早ければ、３/13(金)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式分布状況の改善及び流動性向上を目的として行うもの。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約0.86%と少ない数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、今回の分売数量(2,000百株)は、１日の出来高(25日平均：19.4百株)の約103倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

そして、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は14.2百株、25日平均は19.4百株（３/12時点）で低い水準です。

どんな会社？

1951年に長野市に「株式会社長野中央魚市場」を設立、水産物の卸売事業を開始して以来、

水産物、畜産物等の生鮮食料品及び同加工品ならびに一般加工食品の卸売を主な内容とし、一部水産物、畜産物等の加工品製造、養殖事業、物流事業等の活動を展開している会社です。

事業セグメントは、商品・サービス別のセグメントである「水産事業」「一般食品事業」及び「畜産事業」と、

事業会社別セグメントである「丸水長野県水グループ」の４つがあり、それぞれ、

• 水産事業
  水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売と、水産加工品の製造
• 一般食品事業
  一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売と、缶詰製品の製造・販売
• 畜産事業
  畜産物及び畜産加工品の製造・販売
• 丸水長野県水グループ
  長野県内エリアを中心に、食品卸売業の展開

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 水産事業 61.9%
• 一般食品事業 10.5%
• 畜産事業 15.0%
• 丸水長野県水グループ 12.2%
• その他（物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等） 0.4%

となっており、「水産事業」が６割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月10日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は６割強増～2.2倍でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は４割強増～2.1倍を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は既に通期予想を超過しており順調です。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間の業績は、売上高は前期11月からダイニチグループを連結範囲に加えていることや、年末年始における堅調な内食需要もあり2,266億円（前年同期比11.9％増）となりました。

利益面は、のれん償却費と前期７月の新基幹システム稼働に伴う減価償却費が増加する一方、

「中期経営計画2025」で掲げた各施策の実行による定量効果と新基幹システムの円滑運用が進み、前年同期に一過性で発生した経費増の状況を脱したことから、営業利益は2,331百万円（同129％増）となりました。

経常利益は2,609百万円（同62.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,911百万円（同78.3％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「水産事業」は前年同期比 増収増益、

「一般食品事業」は増収で赤字幅縮小、

「畜産事業」は増収で黒字転換、

「丸水長野県水グループ事業」は減収増益、

「その他」は増収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜水産事業＞

水産部門は国内天然魚の水揚量減少と水産物全般の相場高が継続する環境下、冷凍原料からの商品化など商品開発力の強化や、商品調達力の強化に向けた養殖魚事業をはじめとする川上領域への戦略投資を進めています。

デイリー部門ではエリア卸とのアライアンス推進や調達・配荷物流機能の強化、得意先との協働による商品開発により販売拡大を進めています。

フードサービス部門では、同社グループの機能を活かした惣菜分野やインバウンド需要で好調な宿泊施設等の外食マーケット向けに商品提案を進めています。

売上高は、ダイニチグループを連結範囲に加えたことや、主力魚種のサンマの水揚げ量が増加し販売が伸長したこと、信州域外を主軸とした新規商圏の創出などにより1,481億円（前年同期比19.8％増）となりました。

利益面は、業務効率化による原価率の改善や、ダイニチグループをはじめとする子会社業績が好調に推移したことにより営業利益は1,695百万円（同187％増）となりました。

＜一般食品事業＞

物価高の影響により消費者の最寄り品に対する節約志向が強まり、店頭での低価格競争が激化する環境下、

信州域内（長野・山梨エリア）での卸売機能強化による収益力向上と、信州の特色を生かしたカップ麺をメーカーと共同開発するなど、自社開発商品の開発力強化と販売拡大に取り組んでいます。

売上高は、商品の値上げに伴う販売単価の上昇もあり、219億円（前年同期比1.4％増）となりました。

利益面は、売上高の増加に加え、物流関連コストの低減など収益力向上に努めたことから、営業損失は103百万円（前年同期は238百万円の営業損失）と回復基調になりました。

＜畜産事業＞

飼料価格の高騰などに伴う国産畜肉品の高値傾向と、円安傾向により輸入畜肉品の相場が高止まりする中、製造・流通加工機能の強化に向けた食肉加工分野への重点投資を進めています。

売上高は、首都圏エリアでの販売拡大等により349億円（同0.7％増）となりました。

利益面は、国産鶏・輸入牛・輸入豚の相場が高値推移した影響で粗利益率が低下しましたが、業務効率化に取り組み販管費が減少したことから、営業利益は29百万円（前年同期は41百万円の営業損失）となりました。

＜丸水長野県水グループ事業＞

グループ内の経営資源の集約化による信州事業の再強化とグループ最適化の実現を目指し、４月１日に予定している同社と㈱丸水長野県水の統合作業を進めています。

業績は、経営統合に向け得意先対応の同社への移管を進めており、売上高207億円（同4.0％減）、

営業利益は退職給付費用等の販管費の減少により、583百万円（同1.9％増）となりました。

＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞

子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、同社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しています。

業績は、売上高851百万円（同4.5％増）、営業利益127百万円（同5.5％減）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で25.1%と前期末(29.9%)から4.8ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 +225
  • 流動負債 +234
    （内訳）支払手形及び買掛金 +197、短期借入金 +13.7、その他流動負債 +16.1
  • 固定負債 △8.4
    （内訳）その他固定負債 +3.8、長期借入金 △11.3
• 純資産 +28.7
  • 株主資本 +14.1
    （内訳）利益剰余金 +14.7
  • その他の包括利益累計額 +11.9
    （内訳）その他有価証券差額金 +11.9

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

食品流通業界では、人件費や物流費等のコスト上昇や、物価上昇に伴う個人消費の停滞など、厳しい経営環境が継続するものと同社は予想しています。

こうした環境の中、同社グループは2030年度をゴールとする経営ビジョンの達成に向けた2025年度を目標年度とする「中期経営計画2025」の最終年度として、「信州」「顧客」「産地」の３領域別方針と、

定量目標の達成に向けた重点施策として「業務構造改革の実行」「エンゲージメント経営の実践」「サステナブル経営の推進」に取り組んでいく方針です。

＜領域別戦略＞

1. 信州（長野・山梨）
   子会社㈱丸水長野県水との経営統合における最重要課題の、信州域内における水産事業と本社機能の再編について、統合効果の最大化と生産性向上に向け、新体制の構築と間接系業務の効率化を進めていく。
   成長分野の惣菜・業務用分野については、競合他社との差別化やマーケット拡大に向け、フードサービス部門と冷食部門を母体に事業の強化を図る。
   また、今年４月に組織再編した畜産事業については、製造・加工機能を拡大した子会社大信畜産工業㈱のさらなる生産性向上と、販売機能の強化による新たな販路開拓など、ビジネスモデルの再構築を推進。
2. 顧客（信州域外）
   水産部門では、豊洲市場の機能活用や消費地加工機能の拡充による首都圏エリアのさらなる拡大と深耕化を図る。
   また、昨年11月に子会社化した㈱ダイニチの機能を付加しながら、関西をはじめとしたエリア戦略を加速していく。
   デイリー部門は、首都圏生鮮流通センターを有効活用した販路拡大と、ドラッグストアへの販売戦略を推進していく。
3. 産地
   養殖魚事業については、同社グループベースで生産や加工、物流、販売等のあらゆる分野でのシナジーの最大化を目指す。
   子会社信田缶詰㈱については、同社グループの強みである鮮魚調達力を活用した生原料商品の製造・販売を強化することで業績回復を目指す。
   生産領域における事業ポートフォリオ分析に基づく効率的なリソース配分と、新たな販路構築に向けた取り組みを進める。

＜重点施策＞

1. 業務構造改革の実行
   新基幹システム「M-BASE」の運用定着と、WEB請求書や電子契約の拡大や、RPAを活用した業務の標準化と効率化、生成AIの活用範囲の拡大とノウハウの社内展開などにより、業務の合理化による生産性向上を進める。
2. エンゲージメント経営の実践
   経営と従業員との双方向コミュニケーションの充実による組織風土改革の推進と、人材育成に向けた階層別・職能別の教育・研修の充実、ライフイベントに直面する社員が安心して働き続けることを目的とした人事諸制度の改定を進める。
3. サステナブル経営の推進
   CO２削減に向けた施策の推進など事業価値向上に向けた普遍的な取り組みと、食育活動やブルーカーボン（※２）事業など社会・環境価値向上に向けた同社グループ独自の取り組みの両輪を継続して推進する。

※２：ブルーカーボン

沿岸・海洋生態系が光合成によりCO2を取り込み、その後海底や深海に蓄積される炭素のこと。
2009年に公表された国連環境計画（UNEP）の報告書「Blue Carbon」において紹介され、吸収源対策の新しい選択肢として世界的に注目が集まるようになった。

「環境省」HPより

これらの取組みを行い、同社グループの今期の業績見通しは、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今３Q決算発表時は、2025年５月13日に発表された業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／３／12(木)終値時点の数値】

• 株価：1,230円
• 時価総額：284億円
• PER（株価収益率（前期予想））：16.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、中央魚類(8030) 6.8倍、ＯＵＧホールディングス(8041) 5.2倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.93倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残、買い残無し）
• 年間配当金（会社予想）：24円（年２回 ９月 11円、３月 13円(内 記念配当１円)）、利回り：1.95%（配当性向 33.5%）

この会社は、2026年２月に今期の配当予想を修正しており、期末配当は従来予想は１株当たり11円だったところ、会社創立75周年記念として、記念配当１円、

通期業績予想に対する進捗状況と、財務体質の健全性の維持や将来の成長投資とのバランス等を総合的に勘案し、普通配当を１円をそれぞれ増配し、13円(従来予想から２円増配)としています。

その結果、配当利回りは1.95%となり、東証スタンダードの単純平均2.23%(３/12時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり17～22円で推移しており、累進配当を継続中です。

配当性向は、30%台～90％で推移しています。

この会社は、

株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、配当は、継続的かつ安定的な配当に努めていくとしています。

また、当期を目標年度とする「中期経営計画2025」において、DOE（株主資本配当率）の目標値を2.3％としています。

中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としてます。

【株主優待】

この会社は株主優待（2025年５月に変更（拡充））があり、毎年９月末に100株以上保有で半年以上継続保有の株主は、９月末の保有株数（表５参照）に応じて同社加工品（オリジナルレトルトカレー、水産加工品等）が進呈されます。

100株保有で半年以上継続保有の場合、配当金＋株主優待(2,000円相当)で利回りは3.57%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年７月に高値(1,348円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(1,001円)をつけました。

しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年12月中旬に安値(1,162円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、今年３月初旬に年初来高値(1,278円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回の立会外分売発表の翌営業日(3/9)は、それほど大きな反応はなく前日比 ２円高(+0.15%)で終了しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や節目の1,200円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、売上高は前期11月からダイニチグループを連結範囲に加えていることや、年末年始における堅調な内食需要もあり、
  利益面は、のれん償却費と前期７月の新基幹システム稼働に伴う減価償却費が増加する一方、「中期経営計画2025」で掲げた各施策の実行による定量効果と新基幹システムの円滑運用が進み、前年同期に一過性で発生した経費増の状況を脱したことから、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は６割強増～2.2倍。
• 今期通期予想は、2025年度を目標年度とする「中期経営計画2025」の最終年度として、「信州」「顧客」「産地」の３領域別方針と、定量目標の達成に向けた重点施策として「業務構造改革の実行」「エンゲージメント経営の実践」「サステナブル経営の推進」に取り組んでいく方針で、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は４割強増～2.1倍を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は既に通期予想を超過しており順調。

【株主還元】

• 配当予想を修正しており、記念配当と通期業績予想に対する進捗状況により、今年２月に期末配当を１株当たり合計２円増配しており、
  配当利回り（会社予想）は1.95%(３/12時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.23%(同) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり17～22円で推移しており、累進配当を継続中。
  配当性向は、30%台～90％で推移。
• 会社の還元方針は、配当は継続的かつ安定的な配当に努め、
  当期を目標年度とする「中期経営計画2025」において、DOEの目標値を2.3％としている。
• 株主優待があり、毎年９月末に100株以上保有で半年以上継続保有の株主は、９月末の保有株数に応じて同社加工品（オリジナルレトルトカレー、水産加工品等）が進呈される。
  100株保有で半年以上継続保有の場合、配当金＋株主優待(2,000円相当)で利回りは3.57%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は14.2百株、25日平均は19.4百株（３/12時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約0.86%と少ない数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約103倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年７月に高値(1,348円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(1,001円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移。
• 直近の株価は、昨年12月中旬に安値(1,162円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、今年３月初旬に年初来高値(1,278円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回の立会外分売発表の翌営業日(3/9)は、それほど大きな反応はなく前日比 ２円高(+0.15%)で終了。
• 今後の株価は、75日移動平均線や節目の1,200円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、福岡証券取引所から不動産業種の大英産業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入可能です。

早ければ、３/９(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式分布状況の改善及び流動性向上を目的として行うもの。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.05%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、今回の分売数量(683百株)は、１日の出来高(25日平均：10.3百株)の約66倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

そして、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は15.2百株、25日平均は10.3百株（３/６時点）で低い水準です。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は2024年５月にも立会外分売を実施しており、その時の、分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は-0.4～+5.4%の結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2024年５月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】大英産業(2974)

（前回予想の振り返り）：【結果検証：立会外分売は買いか？】大英産業(2974)、ヤマザキ(6147)、キムラ(7461)

どんな会社？

九州全域と山口県を中心に、

新築マンションの分譲を中心とした「マンション事業」と、新築一戸建ての分譲を中心とした「住宅事業」を行っている会社です。

事業内容はそれぞれ、

• マンション事業
  • 新築分譲マンションの販売を行うマンション分譲事業
  • 分譲マンションの販売を専属で行う分譲マンション販売事業
  • 分譲マンション管理事業
• 住宅事業
  • 新築分譲一戸建の販売を行う分譲住宅事業
  • 住宅の販売を専属で行う住宅販売事業を中心に、宅地を分譲する土地分譲事業
  • 同社でリフォームを行った中古住宅の販売を行う不動産流通事業
  • 新築タウンハウスや投資用戸建賃貸、大型の土地分譲事業、その他同社で入手する土地情報の活用を行う土地活用事業
  • 行政や他業種との連携による街の再生等を行う街づくり事業
  • その他不動産仲介やリフォームなど

を行っています。

2025年９月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• マンション事業 52.2%
• 住宅事業 47.5%
• その他（水道供給事業等） 0.3%

となっており、「マンション事業」と「住宅事業」がほぼ半々です。

直近の経営概況

【2026年９月期１Q（2025年10月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月12日発表）

表３の通り、前年同期比 ３割弱の増収で、利益面は営業利益と経常利益は赤字幅縮小、純利益は赤字幅拡大でした。

今期（2026年９月期）通期の業績は、前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は微減～３割弱減を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は１割強で遅れ気味、利益面は赤字からの挽回が必要な状況です。

【2026年９月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの事業エリアである九州・山口の住宅・不動産市場は、建築コストの高止まりや住宅ローン金利の上昇等を背景に、需要・価格動向の二極化が進んでいます。

都市部や交通利便性の高いエリアにおける新築物件・高価格帯物件への需要が底堅い一方、地方や郊外、築年数の経過した中古物件に対する需要は伸び悩む状況にあります。

このような事業環境のもと、当１Q期間は、分譲マンションの引渡し戸数の増加等により、売上高および売上総利益が前年同期比で増加しました。

一方、販売促進施策の影響等に加え、商品別の売上構成の変化もあり、売上総利益率は前年同期比で低下しました。

しかしながら、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回ったことから、営業損失は前年同期比で縮小しました。

この結果、当１Q期間の経営成績は、表３の数値の前年同期比 増収増益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４です。

「マンション事業」は前年同期比 増収で赤字幅縮小、

「住宅事業」は減収増益、

「その他事業」は増収減益となっています。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

＜マンション事業＞

当１Qにおける分譲マンションの引渡し戸数は50戸となりました。

前連結会計年度に竣工していた「サンパーク博多那珂グラッセ（福岡県福岡市、総戸数55戸）」「ザ・サンパーク小倉駅タワーレジデンス（福岡県北九州市、総戸数150戸）」が完売したほか、

当１Qには「サンパーク天保山グラッセ（鹿児島県鹿児島市、総戸数36戸）」が竣工しました。

なお、当連結会計年度に売上計上を予定している550戸のうち、引渡し済戸数も含め約55％の契約が完了しています。

＜住宅事業＞

分譲住宅76戸、土地分譲24区画、中古住宅の買取再販16戸、投資用の戸建賃貸住宅４戸の引渡しが完了しました。

分譲住宅の販売は堅調に推移したものの、中古住宅の買取再販や事業用の土地分譲等の売上件数が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。

一方、分譲住宅及び中古住宅の買取再販における厳選した仕入れや商品力の強化等により、売上総利益率が改善したことにより、売上総利益は前年同期を上回りました。

＜その他事業＞

水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、前年同期比 増収減益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年９月期１Q末時点で18.5%と前期末(18.7%)から0.2ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △1,609
  • 流動負債 △4,453
    （内訳）短期借入金 +691、支払手形及び買掛金 △2,830、１年内返済予定の長期借入金 △161、その他流動負債 △1,868
  • 固定負債 +2,844
    （内訳）長期借入金 +2,840
• 純資産 △442
  • 株主資本 △444
    （内訳）利益剰余金 △444

自己資本比率の数値としては危険水域レベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年９月期）通期の業績見通し】

同社グループは、利益率の向上、売上計上の平準化、新規事業およびストック事業の強化を重点課題と位置づけています。

これまで培ってきた多様な住宅・不動産領域における商品開発力、土地の情報収集量を活かした土地仕入力等の強みを基盤に、顧客ニーズに応じた価値提供を推進していく方針です。

今後は、既存の事業モデルの見直し、法人・富裕層向けの事業拡大による事業ポートフォリオの変革、DX推進等による生産性の向上に取り組み、利益率の向上と安定した財務基盤の構築を図る方針です。

2026年９月期の業績見通しは、前期のような分譲マンションの大型物件の竣工や、街づくり事業における大型の仕掛販売用不動産が見込まれないことに加え、戸建住宅市場のさらなる縮小を予想しています。

こうした状況を踏まえ、表３の数値の前期比 減収減益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2026／３／６(金)終値時点の数値】

• 株価：937円
• 時価総額：31億円
• PER（株価収益率（前期予想））：6.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、グランディーズ(3261) 25.4倍、エストラスト(3280) 5.2倍、フジ住宅(8860) 8.5倍と比較すると、やや低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.37倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残、買い残無し）
• 年間配当金（会社予想）：24円（年２回 ３月 12円、９月 12円）、利回り：2.56%（配当性向 17.1%）

配当利回りは2.56%で、東証スタンダードの単純平均2.20%(３/６時点) と比較するとやや高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり20～24円で推移しており、累進配当を継続中です。

配当性向は、数%～10％台で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の重要な政策と位置付け、配当は、経営環境の変化や中長期的視野に立ったうえでの今後の事業展開、

更には企業体質の強化等を総合的に勘案のうえで、安定的かつ継続的な配当を実施していく方針です。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うとしてます。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年９月末に100株以上保有の株主は、保有株数と保有継続期間（以下）に応じてクオカードが進呈されます。

• 100株以上500株未満：1,000円分（２年以上継続保有の場合：2,000円分）
• 500株以上：2,000円分（同：3,000円分）

100株保有で２年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは3.62%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年３月に高値(1,250円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで同年12月に安値(902円)をつけました。

そして一旦は上昇基調で推移しましたが、その後、翌年12月にこの安値と同値で安値をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年末に昨年来安値(902円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、翌年２月中旬に高値(970円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回の立会外分売発表の翌営業日(3/3)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、前日比 14円安(-1.47%)と下落しました。

今後の株価は、50日移動平均線（赤線）や昨年来安値(902円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年９月期）１Qの業績は、分譲マンションの引渡し戸数の増加等により、売上高および売上総利益が前年同期比で増加し、
  前年同期比 ３割弱の増収で、利益面は営業利益と経常利益は赤字幅縮小、純利益は赤字幅拡大。
• 今期通期予想は、前期のような分譲マンションの大型物件の竣工や、街づくり事業における大型の仕掛販売用不動産が見込まれないことに加え、戸建住宅市場のさらなる縮小を予想し、
  前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は微減～３割弱減を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は１割強で遅れ気味、利益面は赤字からの挽回が必要な状況。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は2.56%(３/６時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.20%(同) と比較するとやや高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり20～24円で推移しており、
  配当性向は、数%～10％台で推移。
• 株主優待があり、毎年９月末に100株以上保有の株主は、保有株数（100株の場合、1,000円相当）と保有継続年数に応じてクオカードが進呈される。
  100株保有で２年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは3.62%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は15.2百株、25日平均は10.3百株（３/６時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約2.05%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約66倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年３月に高値(1,250円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで同年12月に安値(902円)をつけた。
  そして一旦は上昇基調で推移したが、その後、翌年12月にこの安値と同値で安値をつけている。
• 直近の株価は、昨年末に昨年来安値(902円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、翌年２月中旬に高値(970円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回の立会外分売発表の翌営業日(3/3)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、前日比 14円安(-1.47%)と下落した。
• 今後の株価は、50日移動平均線や昨年来安値(902円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから小売業種のサーラコーポレーションです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友海上火災保険 他５社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／11(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、2026年１月に公表した第６次中期経営計画では、『「暮らしのＳＡＬＡ」「ビジネスのＳＡＬＡ」のビジネスモデル確立』、『新たな価値創造による事業の創出』、『既存事業の収益力向上と経営改革』、『人口減少（人手不足）・賃金上昇時代における価値提供の源泉となる人材の採用・育成・定着とエンゲージメントの向上』、『ＤＸ推進による生産性向上と新たな顧客価値の創出』という５つの重点戦略を掲げるとともに、財務戦略として、さらなる成長に向け、2024 年７月に公表したキャピタル・アロケーション方針を更新した。
  同方針では、資本収益性の向上を目的とした株主還元の強化を改めて明確にし、累進配当の実施及び機動的な自己株式の取得を掲げている。
• また、資本政策の面では同社株式の流動性の向上を課題と認識し、より幅広く多様な投資家の方々に支援してもらえる開かれた株主構成を実現するため、主要な政策保有株主と協議を重ねてきた。
  その結果、今般、一部の株主より売却の合意が得られたので、本件売出しを実施することにした。
• あわせて、本件売出しに伴う一時的な株式需給への影響を緩和し、１株当たりの利益（ＥＰＳ）の向上及び自己資本利益率（ＲＯＥ）の改善を図るため、取締役会において、自己株式の取得を決議した。
• なお、同社及び同社子会社の従業員に対し、中長期的な企業価値向上への意欲をより一層高めるインセンティブとして、サーラコーポレーション従業員持株会を割当予定先とする譲渡制限付株式としての自己株式の処分についても決議している。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約8.98%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、日伝 7.21%、安田倉庫 10.9%、東京エネシス 8.86%でしたので、それらと比較すると中規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,845百株、25日平均は1,297百株（３/５時点）で、流動性はやや高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPO発表時に、自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 株主還元の強化と資本効率の向上を図るとともに、今回の株式の売出しに伴う一時的な株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を決定した。
• 本自己株式取得を通じて、機動的な資本政策を遂行し、資本構成の最適化によるＥＰＳ（１株当たり利益）及びＲＯＥ（自己資本利益率）の改善を推進することで、中長期的な企業価値の向上を目指していく。
• なお、本自己株式取得により取得した自己株式の一部については、同日公表された従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に基づく自己株式の処分に充当することを予定している。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大593万株）に対し、そのうちの最大約３割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

サーラグループは1909年の豊橋瓦斯、翌1910年の浜松瓦斯設立からはじまり、

その後、地域とともに戦後の復興から高度成長へと歩みを進めていく中で、ガス供給によって社会インフラに貢献するだけでなく、エネルギー全般やエンジニアリング、住宅、輸入車販売、金融、不動産に至るまで、

「暮らしに関わることはなんでもやっていこう」という姿勢で、ガス供給から総合生活産業へと徐々に事業を拡大している会社です。

事業内容は、エネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を主な事業とし、

さらに自動車部品製造、割賦販売及びリース等、その他の事業活動を展開しており、それぞれの製品及びサービスは以下となっています。

• エネルギー＆ソリューションズ事業
  都市ガス、ＬＰガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、電気供給事業、熱供給事業、暮らしのサービスに関する事業、石油類輸送、一般貨物運送等
• エンジニアリング＆メンテナンス事業
  土木工事、建築工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等
• ハウジング事業
  注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等
• サーライフサポート事業
  輸入自動車の販売・整備等
• アニマルヘルスケア事業
  動物用医薬品・畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の販売
• プロパティ事業
  不動産賃貸・売買・仲介・投資、マンション分譲、ホテル、料飲事業等

2025年11月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• エネルギー＆ソリューションズ事業 48.1%
• エンジニアリング＆メンテナンス事業 14.0%
• ハウジング事業 17.8%
• カーライフサポート事業 7.1%
• アニマルヘルスケア事業 9.3%
• プロパティ事業 2.9%
• その他（自動車部品製造、割賦販売及びリース等） 0.6%

となっており、「エネルギー＆ソリューションズ事業」が５割弱を占めています。

直近の経営概況

【2025年11月期通期（2024年12月～2025年11月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年1月13日発表）

表３の通り、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割強～２割強増で着地しました。

今期（2026年11月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は微増ですが、経常利益と純利益は１割強～２割弱減を見込んでいます。

【2025年11月期通期の状況、経営成績の要因】

当連結会計年度の経営成績は、エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業が増収となったことから、売上高は前連結会計年度比4.6％増の2,515億円となりました。

利益面はエネルギー＆ソリューションズ事業及びエンジニアリング＆メンテナンス事業が大幅な増益となったため、営業利益は同17.0％増の7,381百万円となりました。

経常利益は営業外収益の為替予約（※１）に係るデリバティブ評価益が増加したことから、同21.2％増の9,927百万円となり、

親会社株主に帰属する当期純利益は、同11.8％増の5,870百万円となりました。

※１：為替予約

将来の特定の期日における為替レートをあらかじめ固定し、為替変動リスクを回避する契約

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「エネルギー＆ソリューション事業」と「エンジニアリング＆メンテナンス事業」「ハウジング事業」は前期比 増収増益、

「カーライフサポート事業」は増収で赤字転落、

「アニマル事業」は減収で赤字転落、

「プロパティ事業」と「その他事業」は減収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜エネルギー＆ソリューションズ事業＞

暮らしの分野では省エネ診断を通じたリフォーム提案、また、ビジネスの分野ではカーボンニュートラル化や生産性向上に向けた提案に注力した結果、器具・工事の販売が増加しました。

上記に加え、家庭用、業務用の都市ガス販売量が増加したため、売上高は増加しました。

利益面は、都市ガスの売上総利益が増加したことに加え、バイオマス発電所の順調な稼働が寄与しました。

また、販売費及び一般管理費の低減に努めたことから、営業利益は大幅に増加しました。

＜エンジニアリング＆メンテナンス事業＞

設備工事、建築及びメンテナンスの各部門において受注が好調に推移し、完成工事が増加したため、売上高は増加しました。

利益面は、完成工事高の増加に加え、プロセス管理の継続的な改善に取り組み、完成工事粗利益が増加したことから、営業利益は大幅に増加しました。

＜ハウジング事業＞

住宅販売部門はＳＩＮＫＡ（シンカ）シリーズの受注が伸長し、注文住宅の販売棟数が増加しました。

また、住宅部資材加工・販売部門はハウスメーカー、工務店など取引先からの受注が増加しました。

上記に加え、当期より株式会社安江工務店の実績を反映したことから、売上高、営業利益はともに増加しました。

＜カーライフサポート事業＞

国内への輸入自動車の入荷が回復したことに伴い、新車販売台数は増加しました。

また、これまで販売用に仕入れていた中古車の在庫処分を進めたため、売上高は増加しました。

利益面は、上記の在庫処分の影響に加え、フォルクスワーゲンの中古車販売台数の大幅な減少により売上総利益が減少したことから、営業損失を計上しました。

＜アニマルヘルスケア事業＞

畜産部門は動物用医薬品等の受注が堅調に推移したものの、ペット関連部門において仕入先の商流変更により療法食（特定の病気や健康状態に合わせて栄養バランスを調整したペットフード）の取扱いがなくなったことから、売上高は減少しました。

利益面は、上記の商流変更の影響に加え、事業構造改革に伴い販売費及び一般管理費が増加したため、営業損失を計上しました。

＜プロパティ事業＞

前期に完成した分譲マンションの販売が前期中に大きく進捗したことにより、当期の販売戸数が減少したことから、売上高は減少しました。

利益面は、上記の分譲マンション販売戸数減少の影響があったものの、自社保有資産の売却や買取再販が増加したため、営業利益は前期並みとなりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年11月期末時点で42.0%と前期末(41.5%)から0.5ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +8,115
  • 流動負債 +2,506
    （内訳）電子記録債務 +2,801、その他流動負債 +3,582、支払手形及び買掛金 △4,391
  • 固定負債 +5,610
    （内訳）長期借入金 +6,563、繰延税金負債 △843
• 純資産 +7,949
  • 株主資本 +3,671
    （内訳）利益剰余金 +3,629
  • その他包括利益累計額 +4,060
    （内訳）その他有価証券差額金 +862、退職給付に係る調整累計額 +3,121

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年11月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）3,734百万円の収入
  • 営業活動によるCF 16,160百万円の収入（前期 14,243百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 12,426百万円の支出（前期 10,334百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年11月期)通期のフリーCF(3,909百万円の収入)から175百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 9,145
• 減価償却費 6,542
• 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,351

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △9,270
• 無形固定資産の取得による支出 △2,080
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,670

【今期（2026年11月期）通期業績の見通し】

同社グループは、1909年の創業以来、一貫して顧客の暮らしやビジネスを支え地域社会とともに発展を続け、３年後の2029年には創業120周年という大きな節目を迎えます。

現在、同社の実現したい未来を2030年ビジョン「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」として掲げています。

同ビジョンの実現に向けて、第５次中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）では、サーラグループ内外における連携、共創に取り組みました。

今般、この取組みをさらに加速させるとともに、2030年のその先を見据えて、これまでの延長線上ではなく抜本的な変革が必要であるという認識に立ち、新たに第６次中期経営計画（2026年11月期～2030年11月期）を策定しています。

＜第６次中期経営計画の概要＞

第６次中期経営計画では、交差・連携・共創、そして変革（Transformation）による新たな価値創造を「Ｘ（Ｃｒｏｓｓ）」と定義し、創業120周年を控えるとともに、

2030年ビジョンの数値目標は連結営業利益120億円であることから、この「120」を掛け合わせて、同計画の基本方針は「Ｘ（Ｃｒｏｓｓ）“120”」と定めました。

重点戦略として、以下の５つを掲げています。

1. 「暮らしのＳＡＬＡ」「ビジネスのＳＡＬＡ」のビジネスモデル確立
2. 新たな価値創造による事業の創出
3. 既存事業の収益力向上と経営改革
4. 人口減少（人手不足）・賃金上昇時代における価値提供の源泉となる人材の採用・育成・定着とエンゲージメントの向上
5. ＤＸ推進による生産性向上と新たな顧客価値の創出

ビジネスモデルの変革と新たな価値創造の取組みを一層推進し、顧客の暮らしとビジネスにおいて信頼される地域ブランドの確立に向けて持続的な成長を実現することにより、2030年ビジョンの達成を目指しています。

なお、本中計の経営目標数値は表５のとおりとなっています。

株価指標と動向

【2026／３／５(木)終値時点の数値】

• 株価：1,119円
• 時価総額：739億円
• PER（株価収益率（予想））：13.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、静岡ガス(9543) 13.2倍、TOKAIホールディングス(3167) 14.4倍、東邦ガス(9533) 17.9倍と比較すると、低めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.78倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.40倍
• 年間配当金（予想）：33円（年２回 ５月 16円、11月 17円）、利回り：2.94%（配当性向 40.8%）

配当利回りは2.94%で、東証プライムの単純平均 2.21%(３/５時点) と比較すると高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、１株当たり23～32円で推移しており累進配当を継続中です。

配当性向は、20％台～30%台で安定しています。

この会社は、

配当の基本方針を

「配当は前期以上を維持しつつ、かつ為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除く連結配当性向40％以上とします。また、自己株式の取得は市場環境や資本効率を勘案し機動的に実施します。」

と定めています。

同社連結子会社のサーラｅパワー株式会社が外貨建輸入材仕入取引の支払いに充てるため、

2017年11月に為替予約を締結したことにより、当面の間、毎四半期末に為替予約の時価評価差額がデリバティブ評価損益として計上される見込みです。

この時価評価差額はキャッシュ・フローの動きを伴わない期末日時点の時価評価に過ぎないため、利益配分の基準となる原資からこのような変動要因を除いています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年11月末に500株以上保有の株主は、保有株数と継続保有期間に応じて、表７の株主優待ポイント（１ポイント≒１円）が付与されます。

株主優待ポイントは、「株主優待カタログ」からお好みの商品を選択・交換できます。

500株保有を１年未満保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは3.12%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(714円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2026年３月に上場来高値(1,228円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年１月中旬に前期（2025年11月期）の決算発表が取引時間中にあり、それを好感されず急落し安値(1,011円)をつけました。

しかしその後は値を戻しつつ上昇基調で推移し、今回のPOと自社株買い発表日(3/2)に上場来高値(1,228円)をつけています。

そしてその翌営業日(3/3)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い窓を空けて前日比 69円安(-5.64%)と急落しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や直近の安値(1,011円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2025年11月期）通期の業績は、売上高はエンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業が増収となり、
  利益面はエネルギー＆ソリューションズ事業及びエンジニアリング＆メンテナンス事業が大幅な増益となったため、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割強～２割強増で着地。
• 今期（2026年11月期）通期予想は、2030年までの新中期経営計画を策定し、2030年ビジョンの数値目標を連結営業利益を120億円としており、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は微増だが、経常利益と純利益は１割強～２割弱減を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（今期予想）は2.94%(３/５時点)で、東証プライムの単純平均 2.21%(同)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり23～32円で推移しており、累進配当を継続中。
  配当性向は、20％台～30%台で安定して推移。
• 会社の還元方針は、配当は前期以上を維持しつつ、かつ為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除く連結配当性向40％以上としている。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大593万株）に対し、そのうちの最大約３割強を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
• 株主優待があり、毎年11月末に500株以上保有の株主は、保有株数と継続保有期間に応じて「株主優待カタログ」からお好みの商品を選択・交換できる株主優待ポイントが付与される。
  500株保有を１年未満保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは3.12%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約8.98%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（日伝、安田倉庫、東京エネシス）と比較すると中規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は2,845百株、25日平均は1,297百株（３/５時点）で、流動性はやや高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(714円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2026年３月に上場来高値(1,228円)をつけている。
• 直近の株価は、今年１月中旬に前期（2025年11月期）の決算発表が取引時間中にあり、それを好感されず急落し安値(1,011円)をつけた。
  しかしその後は値を戻しつつ上昇基調で推移し、今回のPOと自社株買い発表日(3/2)に上場来高値(1,228円)をつけている。
  そしてその翌営業日(3/3)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い窓を空けて前日比 69円安(-5.64%)と急落した。
• 今後の株価は、75日移動平均線や直近の安値(1,011円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから電気機器業種の日本電子材料です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募と第三者割当による新株式の発行です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／10(火)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景と目的】

• 同社は、経営理念に「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」を掲げ、1960年に設立の後、1970年より現在の主力事業である半導体検査用部品「プローブカード」の製造販売を日本で初めて開始し、半導体市場とともに成長してきた。
• プローブカードには、半導体の進歩とともに微細化・高密度化、高耐電流特性、高周波特性等の技術進化が求められている。
  同社は、顧客ニーズに応えるプローブカードの開発と供給を社会的使命として、技術開発力と蓄積した知見をもとに、主力製品であるＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術を活用したＭタイププローブカードを中心に拡販を進めており、2020年１月から生産を開始した配線基板の生産を担う三田工場と、2025年４月より本格稼働を開始したアッセンブリを担う熊本事業所第４工場の設置により、Ｍタイププローブカードの製品力、生産キャパシティ及び生産性の向上を図ってきた。
• 近年のＡＩ関連の半導体市場の拡大等にともない、メモリー向けＭタイププローブカードは、拡販が進むとともに今後も更なる需要増加を見込んでいる。
  2026年２月６日に公表されたＭタイプ用プローブ等の開発・生産を担う本社第２工場（仮称）の建設は、熊本事業所及び三田工場との連携のもと、メモリー向けＭタイププローブカードの更なる生産体制及び生産効率の強化、並びに次世代半導体向けプローブカードの開発推進により、顧客需要への対応力を向上させるもの。
• 半導体市場の技術革新は極めて速く、同社が持続的に競争優位性を確保し、市場以上の成長を達成するためには、メモリー向けＭタイププローブカードを中心とした成長領域へ機動的に投資を行い、設備増強と研究開発を推進することが不可欠。
• 今回の資金調達は、上記の事業環境にもとづく本社第２工場（仮称）への戦略的投資に充てるものであり、中長期的な株主価値の向上に資するものと考えている。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限約140億円については、

2028年３月末までに全額を、ＡＩ関連半導体市場の拡大に伴って増加するメモリー向けＭタイププローブカード（ＭＥＭＳ技術を用いたプローブカード）への需要に対応した生産キャパシティ拡大のための新工場の建設資金125億円の一部又は全部に充当する予定です。

手取概算額の合計額が上記新工場の建設資金を超過した場合は、当該超過額を2028年３月末までに半導体検査用部品関連の研究開発費に充当する予定です。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約15.7%（第三者割当を含む）で、

直近の新株式を発行したPOの発行株数比率(最大)は、コロンビア・ワークス 11.1%、セグエグループ 16.5%、松屋フーズ 8.44%で、それらと比較すると大規模増資です。

新株式の発行は１株利益の希薄化につながりますので、短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は10,271百株、25日平均は6,946百株（３/４時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

創業以来、経営理念である「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化」を追求し、

そして1970年に日本で最初に半導体検査用部品であるプローブカードの製造を開始して以降、半導体産業の成長と発展に貢献している会社です。

事業内容は、半導体検査用部品（プローブカード）、電子管部品（陰極、フィラメント（白熱電球などの発熱・発光部分））の開発、製造及び販売を行っており、

事業セグメントは、「半導体検査用部品関連事業」と「電子管部品関連事業」の２つがあります。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 半導体検査用部品関連事業 99.1%
• 電子管部品関連事業 0.9%

となっており、ほぼ「半導体検査用部品関連事業」が占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月６日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は４割増、利益面は７割弱～８割弱増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表時に上方修正（表４参照）しており、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は２割強～４割強増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は８割前後でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの主たる事業分野である半導体市場は、データセンター向けや生成ＡＩの画像処理半導体や広帯域メモリー（ＨＢＭ）等の先端半導体の旺盛な需要が継続する一方で、自動車向け等の回復は遅れる状況で推移しました。

このような事業環境の中、当３Q連結累計期間においては、メモリー向けプローブカードの拡販が大きく進んだことにより、

売上高は、前３Q累計期間を大きく上回る結果となりました。

利益面も、売上高の増加に加えて、国内工場の高い稼働率により、前３Q累計期間を大きく上回る結果となりました。

以上の結果、当３Q累計の経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「半導体検査用部品関連事業」は前年同期比 増収増益、

「電子管部品関連事業」は増収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜半導体検査用部品関連事業＞

非メモリー向けプローブカードの需要は低調に推移しました。

一方で、メモリー向けプローブカードについては、国内外の先端半導体向けでの需要拡大に加え、回復しつつある主要顧客のニーズにも応えるべく、増産に努めました。

さらに、一昨年竣工した熊本第４工場の本格稼働も生産能力の向上に寄与しました。

これにより、全体の売上高は前３Q累計期間を大きく上回る結果となりました。

利益面も、将来的な生産能力と製品力の強化を目的とした先行投資に伴うコスト増加があったものの、売上高の増加に加えて、国内工場の高い稼働率により、前３Q累計を大きく上回る結果となりました。

＜電子管部品関連事業＞（言及無し）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で73.1%と前期末(70.0%)から3.1ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △753
  • 流動負債 △736
    （内訳）電子記録債務 +253、設備電子記録債務 +152、買掛金 △591、未払法人税等 △130、賞与引当金 △231
  • 固定負債 △18
    （内訳）長期借入金 +97、社債 △50、その他固定負債 △65
• 純資産 +2,466
  • 株主資本 +2,627
    （内訳）利益剰余金 +2,583
  • その他包括利益累計額 △160
    （内訳）為替換算調整勘定 △163

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今３Qの決算発表時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は１割弱増、利益面は３割強～４割弱の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 将来に向けた生産能力と製品力の強化のための先行投資等及び人材確保を推進しているものの、メモリー向けプローブカードの需要が一層堅調に推移する見通しにより、表４のとおり修正した。

としています。

また、同社は株主に対する「安定的な利益還元」を重要な経営方針の一つとしており、

2024-2026年度中期経営計画においては、設備投資と研究開発を中心に「将来に向けた成長投資」とのバランスを取りながら、株主へ安定的・継続的かつ利益に見合った配当を実施する方針です。

配当予想に関しても、期末配当を、2026年３月期通期連結業績予想の修正内容を勘案し50円（20円増配：年間80円）に修正しています。

株価指標と動向

【2026／３／４(水)終値時点の数値】

• 株価：6,980円
• 時価総額：884億円
• PER（株価収益率（予想））：22.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、日本マイクロニクス(6871) 23.0倍と同水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：3.05倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：5.19倍
• 年間配当金（予想）：80円（年２回 ９月 30円、３月 50円）、利回り：1.14%（配当性向 23.5%）

配当利回りは1.14%で、東証スタンダードの単純平均 2.27%(３/４時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり15～40円で推移しており、累進配当を継続中です。

配当性向は、数%台～80%台で幅があります。

この会社は、

株主に対する「安定的な利益還元」を重要な経営方針の一つとしています。

2024-2026年度中期経営計画においては、設備投資と研究開発を中心に「将来に向けた成長投資」とのバランスを取りながら、株主へ安定的・継続的かつ利益に見合った配当を実施する方針です。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(1,252円)をつけるまでは下落基調で推移していましたが、

その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、2026年２月には急上昇して上場来高値(10,270円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年12月中旬に安値(3,460円)をつけた後は、しばらく緩やかに上昇していましたが、

今年２月に入り、今期２回目の業績の上方修正を発表した後に２営業日連続寄らずのストップ高となり株価は急騰しました。

そして、２月下旬に上場来高値(10,270円)をつけて今回のPOが発表され、翌営業日(2/26)は、POによる１株利益の希薄化懸念により前日比 1,500円安(-15.0%)と急落しました。

そしてその翌営業日以降も続落しています。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、メモリー向けプローブカードの拡販が大きく進んだことにより、売上高は、前３Q累計期間を大きく上回る結果となり、
  利益面も、売上高の増加に加えて、国内工場の高い稼働率により、
  前年同期比 増収増益で、売上高は４割増、利益面は７割弱～８割弱増。
• 今期通期予想は、将来に向けた生産能力と製品力の強化のための先行投資等及び人材確保を推進しているものの、メモリー向けプローブカードの需要が一層堅調に推移する見通しにより、今３Q決算発表時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は２割強～４割強増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は８割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回りは1.14%(３/４時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.27%(同)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり15～40円で推移しており、累進配当を継続中。
  配当性向は、数%台～80%台で幅がある。
• 今３Q決算発表時に今期の業績予想を上方修正したことにより、期末の配当予想を１株当たり50円に修正し、従来予想から20円増配した。
• 会社の株主還元方針は、2024-2026年度中期経営計画においては、設備投資と研究開発を中心に「将来に向けた成長投資」とのバランスを取りながら、株主へ安定的・継続的かつ利益に見合った配当を実施する方針。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は発行済み株式総数の最大約15.7%で、
  直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)（コロンビア・ワークス、セグエグループ、松屋フーズ）と比較すると大規模増資。
• 直近の出来高の５日平均は10,271百株、25日平均は6,946百株(３/４時点)で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(1,252円)をつけるまでは下落基調で推移していたが、
  その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、2026年２月に株価は急上昇して上場来高値(10,270円)をつけている。
• 直近の株価は、昨年12月中旬に安値(3,460円)をつけた後は、しばらく緩やかに上昇していたが、
  今年２月に入り、今期２回目の業績の上方修正を発表した後に２営業日連続寄らずのストップ高となり株価は急騰した。
  そして、２月下旬に上場来高値(10,270円)をつけた後、今回のPOが発表され、翌営業日(2/26)は、POによる１株利益の希薄化懸念により前日比 1,500円安(-15.0%)と急落した。
  そしてその翌営業日以降も続落している。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから電気機器業種のイビデンです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三井住友銀行、大垣共立銀行、十六銀行 他２社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／４(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します。」を企業理念に掲げ、経営目標としての中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」(2023年度～2027年度)に取り組むことにより、社会課題の解決と企業価値の向上を目指している。
• 2025年2月4日付で公表の「政策保有株式の縮減方針に関するお知らせ」のとおり、純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、資本効率の更なる向上のため、個別銘柄ごとに事業戦略上の重要性、取引先との関係強化の視点から保有の要否を検証のうえ、政策保有株式の縮減を進めている。
• この基本方針のもと、適切な株主構成の在り方について検討を進め、同社株主とも議論を重ねてきた。
  今般、複数の株主より売却の意向を確認したため、公平な売却機会を提供するとともに、同社株式が市場において売却されることによる市場価格への影響を緩和するべく本売出しを実施することとした。
• 本売出しを通じて同社株式の市場流動性を向上させ、同社の中長期的な成長戦略を支援してもらえる、個人投資家を中心とした幅広い投資家に同社株式を保有もらうことで資本コストの低減を図り、更なる企業価値・社会価値の拡大と持続的成長を実現していく。
• なお、同社は、2025年10月30日に、配当方針の変更（累進配当の導入）を公表し、2026年3月期より2031年3月期まで、資本配分方針に基づき、成長投資及び財務規律とのバランスを考慮しつつ、配当性向20%を目安とし、年間株主配当金１株につき20円（2026年１月１日付１／２分割前は40円）をベースに累進配当とする配当方針へ変更している。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約2.80%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、信越化学 1.37%、インターライフ 11.7%、関電工 12.7%でしたので、それらと比較すると小規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は69,245百株、25日平均は65,171百株（２/25時点）で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

1912年に、地域経済の振興を目的に「揖斐川電力株式会社」として創業。

最先端ICパッケージ基板等の製造・販売を中心に事業を行っている会社です。

事業内容は、電子、セラミック、建設、建材、樹脂、食品等の製造・販売を主に、設備工事関係、保守、サービス等を行っているほか、

グループ製品・原材料等の運送業務を営んでいます。

事業セグメントは「電子」と「セラミック」の２つがあり、それぞれ、

• 電子
  顧客のニーズに合わせ、高品質かつ長期信頼性に優れたICパッケージ基板を提供
• セラミック
  主に高いPM(粒子状物質)捕集力と浄化性能が求められるDPF（ディーゼル・パティキュレート・フィルター：ディーゼルエンジンから排出される黒煙を効率よく捕集するフィルター）等の、環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、ファインセラミックス製品、セラミックファイバーの製造販売
• その他
  建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 電子 53.4%
• セラミック 22.8%
• その他 23.9%

となっており、「電子」が５割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月３日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は２割強～３割弱増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表時に上方修正しており（表４参照）、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１～３割弱増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７割強～８割強でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

半導体・電子部品業界の市場は、サーバー市場においては、生成AI関連を中心とした成長領域は引続き堅調に推移しましたが、データセンター向け汎用サーバー市場の回復は緩やかな水準に留まりました。

パソコン市場においては、力強さに欠けるものの、全体として緩やかな回復基調で推移しました。

自動車業界の排気系部品市場は、米国の関税政策変更に端を発する世界的な景気先行きの不透明感により、グローバルでの自動車生産台数の伸びは鈍化しています。

このような情勢のもと、同社は2023年度より始動している５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」に基づき、

強靭かつしなやかなビジネスモデルの構築を中心とした事業競争力強化や、DXを活用したモノづくり改革など、５本の活動の柱（強化していく５つの力）と製造業としての基盤活動を軸に、

事業環境変化への対応と、持続可能な成長の両立に向けた取り組みを進めています。

これらの結果、今３Qの経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「電子事業」は前年同期比 増収増益、

「セラミック事業」は減収減益、

「その他事業」は増収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜電子事業＞

顧客の生産調整による影響を一部受けましたが、生成AI用サーバー向けの受注は総じて堅調に推移しました。

また、力強さには欠けるものの、パソコン及び汎用サーバー向け高機能ICパッケージ基板の需要が緩やかな回復基調で推移したことに加えて、フィリピン工場の製造原価低減活動の効果もあり、

売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。

＜セラミック事業＞

自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、受注に合わせた柔軟な生産体制を構築したものの、

需要の減速に伴う販売数量の減少を受け、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。

触媒担体保持・シール材(AFP)（※１）は、需要の減速に伴う販売数量の減少を受け、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。

※１：触媒担体保持・シール材(AFP)

高耐熱セラミック繊維でできており、エンジン直下の過酷な環境下でも、触媒担体や排気ガス浄化フィルターを保持し続ける部材。

イビデン　企業HPより

特殊炭素製品(FGM)（※２）は、EV市場の減速による影響を受けたパワー半導体向け需要の低迷に加え、市況変化による一部顧客の在庫調整が継続したことなどにより、

売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。

※２：特殊炭素製品(FGM：グラファイト)

層状の結晶構造となっており、金属材料に比べて、軽い・耐熱性が高い（3,000℃）・寸法安定性に優れているといった特長を持っている、

単結晶引き上げ装置（シリコン・SiC）、自動車・航空用途の放電加工電極、産業用の連続鋳造部材や工業炉部材。

イビデン　企業HPより

EVバッテリー用安全部材(NEV)は、量産開始により売上高は前年同期に比べ増加したものの、

想定以上のEV市場の減速による固定費負担増加を主要因に、営業利益は前年同期に比べ減少しました。

＜その他＞

建材部門は、建築基準法改正の影響を受け、住宅着工が遅れ販売棟数が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。

建設部門は、発電設備・排水処理設備の建設工事の受注が堅調に推移したことに加え、大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は前年同期に比べ増加しました。

その他部門は、造園事業において大型物件の施工が順調に推移したことにより、売上高は前年同期に比べ増加したものの、

同事業において資材価格が高騰したことや、ヘルスケア事業において特定健診制度改正に伴う受注が収束したことなどにより、営業利益は前年同期に比べ減少しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で51.5%と前期末(45.3%)から6.2ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 △798
  • 流動負債 △684
    （内訳）１年内償還予定の社債 △250、未払金 △308、前受金 △151
  • 固定負債 △113
    （内訳）社債 △150
• 純資産 +522
  • 株主資本 +240
    （内訳）利益剰余金 +240
  • その他包括利益累計額 +278
    （内訳）その他有価証券差額金 +131、為替勘定調整換算 +147

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期３Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）77.2億円の支出
  • 営業活動によるCF 726億円の収入（前年同期 681億円の収入）
  • 投資活動によるCF 804億円の支出（前年同期 1,481億円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年３月期)３Q累計のフリーCF(799億円の支出)から722億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前四半期純利益 432
• 減価償却費 444
• 前受金の増減額（△は減少） △151

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △801
• 有形固定資産の売却による収入 5.5
• 無形固定資産の取得による支出 △8.8

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今２Qの決算発表時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は１割前後の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 電子事業において、生成AI向けを中心とする高付加価値製品の受注が堅調に推移する見通し。
  一方、セラミック事業は、自動車向け及びパワー半導体向けの需要が不透明な状況にあり、これらの事業環境及び想定為替レートの見直し並びに２Q（中間期）連結業績を踏まえ、通期連結業績予想を修正する。

としています。

なお、配当予想に関しては、経営環境が著しく不透明なことから「未定」としていましたが、