直近で公募増資・売出(以下、PO)を実施した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益は出たのか？

受渡期日当日と１週間後の結果を検証しました。

今回は、受渡期日が2024年９月のヤマハ発動機、マルハニチロ、キッツです。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

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売出価格とその後の株価推移

まずは、売出価格で買って１週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？確認していきましょう！

※売買手数料は考慮していません。

受渡期日の寄付又は大引けと１週間(５営業日)後の結果は、

マルハニチロは、全ての段階で売出価格に対し損益プラス、

ヤマハ発動機とキッツは、受渡日の寄付や大引で売却した場合は損益マイナス、受渡日の1週間後の寄付の場合は損益プラス、

でした。

特に、マルハニチロは受渡日から１週間後の寄付きで売却した場合、4.8%の損益プラスでした。

ちなみに、私はキッツを200株購入しホールド中です。皆さんはいかがでしたでしょうか？

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：ヤマハ発動機(7272)

この会社のPO発表時の評価は、表２のように判断していました。

今期（2024年12月期）２Qの業績は、コア事業である二輪車事業において、新興国でのプレミアムモデルの販売増加などにより、増収・増益に繋がり、２期連続で過去最高の売上収益・各利益を達成し、

前年同期比 増収増益で、売上収益は１割増、利益面は１割弱増でした。

今期通期業績予想は、ランドモビリティ事業は新興国二輪車のプレミアムモデル供給が改善、マリン事業では大型船外機の新モデル発売と、アジアの堅調な需要が下支えとなり売上が伸長する見込みで、

前期比 増収増益で、売上収益は１割弱増、利益面は１割前後の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割強でそこそこ、利益面は６割前後で順調でしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は4.01%(８/27時点) で、東証プライムの単純平均 2.40%(８/26時点) と比較すると高い水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株あたり20～48.3円（2024年１月１日付の１／３分割後換算）で推移しており、

配当性向は、20%台～40%台でした。

会社の還元方針は、2022年に発表した中期経営計画（～2024年12月期）のとおり、キャッシュ・フローの規模に応じて機動的な株主還元を実施し、総還元性向は中期経営計画期間累計で40％を目安としていました。

また、株主優待があり、毎年12月末に100株以上保有の株主は、保有株式数・保有期間によりポイントが進呈され、ポイント数に応じて、地元名産品、Ｊリーグ観戦ペアチケット、自社関連施設利用割引券等と交換でき、

100株保有（３年未満保有）の場合、配当金＋株主優待（1,000円相当）で、利回りは4.82％となる点は魅力的でした。

株価モメンタムは、2022年10月に安値(894.3円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年７月に上場来高値(1,617.5円)をつけましたが、その後は調整していました。

直近では、7/5に上場来高値(1,617.5円)をつけた後は下落に転じ、8/5に年初来安値(1,063円)をつけました。

その後はしばらく上昇基調で推移しましたが、今回のPO発表の翌営業日(8/26)は窓を開けて出来高を伴い、前日比 67.5円安(-5.25%)と急落し、５日移動平均線を下抜けましたね。

PO発表後の株価は、年初来安値(1,063円)を下抜けずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO発表時の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】ヤマハ発動機(7272)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表翌営業日以降、売出価格等決定日(9/2)までは上昇基調で推移しましたが、その後は下落に転じ、売出価格(1,248円)を一旦は割り込みました。

しかしその後は徐々にPOによる短期的な需給悪化懸念が後退し、売出価格を上回って推移しています。

要因分析：マルハニチロ(1333)

この会社のPO発表時の評価は、表３のように判断していました。

今期（2025年３月期）１Qの業績は、売上高は、水産資源セグメント・加工食品セグメントの販売好調により増収。営業利益は、加工食品セグメントのペットフード事業（タイ）が好調に推移したものの、全体としては前年並みで、

前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は微減～１割強減でした。

今期通期業績予想は、今１Q決算発表と同時に当期純利益のみ上方修正しており、

前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～１割強の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面も３割前後でそこそこでしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は3.31%(８/28時点) で、東証プライムの単純平均 2.38%(８/27時点) と比較すると高い水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株あたり40～85円で推移しており、2022年３月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、10%台～30%台でした。

株価モメンタムは、2022年10月に安値(2,285円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年７月に高値(3,408円)をつけています。

直近では、7/22に年初来高値(3,408円)をつけた後は下落基調で推移し、8/5に年初来安値(2,760円)をつけ、

その後は上昇基調で推移し、今回のPO発表日に全ての移動平均線を一旦は上抜けしました。

そして、PO発表の翌営業日(8/27)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 125円安(-3.90%)と急落し、この下落で再び全て移動平均線を下抜けましたね。

PO発表後の株価は、8/5の年初来安値を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO発表時の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】マルハニチロ(1333)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表翌営業日以降は、POによる需給悪化懸念はそれほど見られず、ヨコヨコで推移しましたが、売出価格等決定日から受渡日(9/10)までは緩やかな下落基調で推移しました。

しかし、受渡日以降は、売出価格(2,958.5円)を上回りながら上昇基調で推移しています。

要因分析：キッツ(6498)

この会社のPO発表時の評価は、表４のように判断していました。

今期（2024年12月期）２Qの業績は、バルブ事業において、国内市場・海外市場ともに販売量が減少したものの価格改定の効果や為替の影響、

損益面は、伸銅品事業において、銅相場上昇に伴う利幅の確保等はあったものの、バルブ事業において、販売量の減少のほか、賃上げを実施したことによる人件費の増加やインフレに伴う経費の増加等により、

前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は営業利益と純利益は微減でしたが、経常利益は微増でした。

今期通期業績予想は、主力のバルブ事業では、得意としている建築設備、石油化学、水処理及び機械装置市場をコア市場と位置付け、その基盤をさらに強化して確固たる土台を築く一方、

成長分野・新規分野である半導体装置、半導体材料（フィルター）、機能性化学及び水素・脱炭素市場をグロース市場と位置づけて積極的にリソースを投下し、収益構造を変化させていき、

前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～１割弱増を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割前後でそこそこでしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は4.03%(８/29時点) で、東証プライムの単純平均 2.38%(８/28時点) と比較すると高い水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株あたり９～41円で推移しており、

配当性向は、30%台で安定しています。

会社の還元方針は、連結配当性向については、親会社株主に帰属する当期純利益の35％前後を望ましい水準としていました。

また、株主優待があり、毎年12月末に100株以上保有の株主は、①グループ会社優待券（株主様ご優待案内冊子 １冊）、

1,000株以上保有の株主は、②オリジナルクオカード 1,000円分（2,000株以上：2,000円分、3,000株以上：3,000円分）と③優待品（北澤美術館のカレンダーなど）の中から１点選択（※長期保有株主（５年以上1,000株以上保有の場合）は優待品の中から２点選択）が進呈される点は魅力的でした。

そして、今回のPOと同時に、売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和を目的とした自社株買いも発表しており、

株式の売出数量（最大約492万株）に対し、そのうちの約７割弱を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っていましたね。

株価モメンタムは、2023年１月に安値(762円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年４月に高値(1,398円)をつけました。

しかしその後は調整しており、下落基調で推移していました。

直近では、7/17に高値(1,168円)をつけるまでは、ほぼヨコヨコでしたが、その後は急落していき8/5に年初来安値(880円)をつけました。

そして一旦は上昇に転じましたが、再び下落基調で推移しており、

今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(8/27)は、寄付は安く始まりましたが、値を戻して前日比 １円高(+0.09%)と小幅な値動きでしたね。

PO発表後の株価は、５日移動平均線を上抜いて上昇に転じるのか、このままズルズルと下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO発表時の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】キッツ(6498)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

売出価格等決定日から受渡日(9/10)までは下落基調でしたが、

受渡日以降は、POによる短期的な需給悪化が改善してきて、上昇基調で推移しています。

まとめ

ヤマハ発動機(7272)、マルハニチロ(1333)、キッツ(6498)のPO予想と一週間（５営業日）後の株価は、表５の結果になりました。

今回は１勝２敗、勝率0.333。反省ですm(_ _”m)

どの銘柄も、７月下旬からの「植田ショック」による急落からの回復途上にありますが、日経平均の動きと同様にそれほど大きくは上昇も下落もしなかったという印象です。

ただ今後は、米国の利下げや大統領選挙が控えており、どちらかに株価は大きく動く可能性があると見ています。

今後の個別動向ですが、

ヤマハ発動機は、直近の値動きは小さくヨコヨコの展開が続いています。

ただ、今後はボラティリティが高い銘柄でもあり、日経平均の変動とともに上下に大きく動く可能性がありますので、期待感と警戒感が入り混じる展開になりそうです。

マルハニチロは、今回の３銘柄の中でも最も値動きが軽く、上昇転換が素早かったです。

75日移動平均線を上抜ければ、上昇が加速しそうです。

キッツは、直近で25日移動平均線を上抜け、上昇気流に乗ってきた感があります。

配当利回りの高いことと自社株買いにより、今後の更なる上昇が期待できます。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから水産・農林業種のマルハニチロです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（東京海上日動火災保険、農林中央金庫、損害保険ジャパン 他５社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／３(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」の３つのコンセプトに基づき、2022 年３月 28 日にマルハニチログループ中期経営計画「海といのちの未来をつくる MNV 2024」を公表し、企業価値向上と持続的成長の実現へのチャレンジを進めている。
  同計画では、マルハニチロの企業価値（MNV）の最大化に向けて、事業の継続性を担保する土台である経済価値（MNEV）の最大化に向けた経営戦略を着実に実行しつつ、環境価値（EV）・社会価値（SV）を最大化することを目指している。
• かかる中、同社は、足元において、MNEV の最大化・企業価値向上に向けた中長期的な具体的取組みとして、
  1. 資本効率性を意識した経営
  2. 開示の充実化
  3. 株主還元の強化
  4. 政策保有株式の縮減等
     を内容とする「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を 2024 年６月25 日に公表している。
• この内、「政策保有株式の縮減」については、２年以内を目安に政策保有株式の３分の２以上の売却等による資産圧縮を通じた収益性向上を掲げており、かかる取組みの一環として、同社は同社株式を政策保有株式として保有している金融機関等の株主との間で株式持合い関係の見直しについての議論を主体的かつ積極的に進めてきた。
• 今般、当該株主との間で、同社株式の売却についての合意に至ったことから、当該株主様における同社株式の円滑な売却機会の提供に加え、投資家層の拡大及び多様化、流動性向上を図るべく、同社普通株式に対する比率 6.50％相当の売出しを決定した。
• 本件売出しを通じて、同社の取組みを支援してもらえる幅広い投資家に同社株式を保有もらうことで、更なる企業価値向上と持続的成長を目指す。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約7.40%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、本田技研 5.66%、KOKUSAI ELECTRIC 25.9%、アシックス 11.1%ですので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は4,025百株、25日平均は1,909百株（８/28時点）で、流動性はやや高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

「本物・安心・健康な食を提供し、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献する」をミッションに掲げ、

創業以来、自然の恩恵を享受してきたマルハニチログループにとって、生産性や収益性の向上のみならず、

限りある水産資源を持続させ地球環境を守ること、ひいては、次世代にいのちをつなぎ未来をつくることを責務としている、

「魚」をコアにした水産食品企業グループです。

主な事業内容は、漁業、養殖、水産物の輸出入・加工・販売、冷凍食品・レトルト食品・缶詰・練り製品・化成品の製造・加工・販売、食肉・飼料原料の輸入、食肉製造・加工・販売を行っており、

事業セグメントは、「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４つがあり、それぞれ、

• 水産資源
  漁業、養殖、水産資源の調達・販売、加工食品の販売及びすりみ等の生産・販売
• 加工食品
  冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ、ちくわ、デザート、調味料、フリーズドライ製品、化成品等の製造・販売
• 食材流通
  水産商材、業務用食品商材及び畜産商材を業態ニーズに応じ、顧客起点での商品提案
• 物流
  冷凍品の保管・輸配送

を行っています。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 水産資源 57.4%
• 加工食品 10.2%
• 食材流通 30.6%
• 物流 1.7%
• その他（不動産業等） 0.2%

となっており、「水産資源」が６割弱を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期１Q（2024年１月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2024年８月６日発表）

表２の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は微減～１割強減でした。

2025年３月期通期の業績予想は、今１Q決算発表時に当期純利益のみ上方修正しており、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～１割強の増益を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面も３割前後でそこそこです。

【2025年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

売上高は、水産資源セグメント・加工食品セグメントの販売好調により増収。

営業利益は、加工食品セグメントのペットフード事業（タイ）が好調に推移したものの、全体としては前年並みでした。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

なお、従来、報告セグメントは「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４つの報告セグメントでしたが、

同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、当１Q連結会計期間より、「水産資源」、「食材流通」及び「加工食品」の３区分に変更しており、

表３の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

主力の「食材流通」は、前年同期比 減収減益、

「水産資源」は、増収減益、

「加工食品」は増収増益でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜水産資源＞

国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、

北米・欧州を事業拠点とし、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を展開する北米ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながら、収益の確保に努めました。

漁業ユニットは、日本近海のクロマグロの魚価下落も、ニュージーランド事業のイカ、アジの漁獲増及びカツオの漁獲増により増収、損益改善となりました。

養殖ユニットは、ブリ・カンパチの販売数量減及び餌料費等の高騰に伴う原価上昇等により減収減益となりました。

北米ユニットは、北米では真鱈製品などの販売数量増により増収も、主力のスケソウダラのすりみ・フィレの相場が引き続き軟調な展開が続き、利益率の低下により減益となりました。

欧州では高利益商材の販売に注力したこと、数量の拡販を図ったことにより増収増益となり、全体では増収減益となりました。

＜食材流通＞

国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、

多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、

国内外の畜産物及び農産物を取り扱う農畜産ユニットから構成され、グループにおける原料調達力、商品開発力、加工技術力を結集して業態ニーズに応える商品を提案し、収益の確保に努めました。

水産商事ユニットは、昨年度苦戦した冷凍マグロの市況は回復傾向にあるものの、その他魚種の円安に伴うコスト上昇や一部魚種の取扱数量減により減収減益となりました。

食材流通ユニットは、グループ内の連携を強化し、市場の変化に合わせた業態ニーズを把握し販路拡大に努めたことにより増収となりました。

一方で、業務効率の改善及び工場の生産性向上に努めましたが、円安の進行・原材料価格の上昇等によるコストの増加を補うことができず、減益となりました。

農畜産ユニットは、欧州からの輸入豚肉取扱減により減収も、円安進行等によるコスト上昇分を売価へ反映し増益となりました。

＜加工食品＞

国内外において家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品・ペットフード等の製造・販売を行う加工食品ユニット、

化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成され、

顧客のニーズに応える商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。

加工食品ユニットは、価格改定の実施や広告宣伝の強化が売上に寄与したこと及びタイのペットフード事業の主に北米向け販売好調により増収増益となりました。

ファインケミカルユニットは、ＤＨＡ・ＥＰＡ及びプロタミン、医薬用コンドロイチン等の販売が好調に推移し増収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期１Q末時点で30.8%と前期末(30.8%)から変わらずでした。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 支払手形及び買掛金が91.4億円増加、短期借入金が53.2億円減少し、流動負債が合計で15.7億円増加
  • 社債が150億円増加、長期借入金が79.1億円増加し、固定負債が合計で237億円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が40.1億円増加し、株主資本が合計で40.2億円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としてはまだ問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年３月期１Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）143億円の支出
  • 営業活動によるCF 96億円の支出（前年同期 62億円の支出）
  • 投資活動によるCF 47億円の支出（同 24億円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年12月期２Q累計)のフリーCF(86億円の支出)から57億円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）

• 税金等調整前四半期純利益 98
• 売上債権の増減額（△は増加） △113
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △154

投資活動によるCFの主な内訳（億円）

• 有形固定資産の取得による支出 △53
• 利息及び配当金の受取額 11

【今期（2025年３月期）通期業績の見通し】

今１Q決算発表と同時に、2025年３月期通期連結業績予想の当期純利益のみの上方修正を発表しています。

2025年３月期通期の業績予想は表４です。

前回予想から、当期純利益を２割弱の増額修正をしています。

修正の理由は、

同社が保有する株式会社 C&F ロジホールディングス（証券コード：9099）の普通株式全てについて、SG ホールディングス株式会社が実施する公開買付けに応募し、

本公開買付けが 2024 年７月 12 日に成立したことから、2025 年３月期中間期連結会計期間に投資有価証券売却益 6,099 百万円を特別利益として計上することとなり、前回予想を上回る見込み

としています。

配当予想に関しては、変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2024／８／28(水)終値時点の数値】

• 株価：3,015円
• 時価総額：1,524億円
• PER（株価収益率）：6.90倍

PERは、同業で時価総額が近い、ニチレイ(2871) 21.8倍、ニッスイ(1332) 11.9倍、極洋(1301) 6.8倍と比較すると、低めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.73倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：4.32倍
• 年間配当金（会社予想）：100円（年２回 ９月 50円、３月 50円）、利回り：3.31%（配当性向 22.8%）

配当利回りは3.31%で、東証プライムの単純平均2.38%(８/27時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり40～85円で推移しており、2022年３月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、10%台～30%台で推移しています。

この会社は、

営業キャッシュ・フローの安定創出により、成長に向けた再投資と、安定的な株主還元の継続を基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年10月に安値(2,285円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2024年７月に高値(3,408円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

7/22に年初来高値(3,408円)をつけた後は下落基調で推移し、8/5に年初来安値(2,760円)をつけました。

その後は上昇基調で推移し、今回のPO発表日に全ての移動平均線を一旦は上抜けました。

そして、PO発表の翌営業日(8/27)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 125円安(-3.90%)と急落しました。

この下落で再び全て移動平均線を下抜けています。

今後は、8/5の年初来安値を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）１Qの業績は、売上高は、水産資源セグメント・加工食品セグメントの販売好調により増収。営業利益は、加工食品セグメントのペットフード事業（タイ）が好調に推移したものの、全体としては前年並みで、
  前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は微減～１割強減。
• 今期業績予想は、今１Q決算発表と同時に当期純利益のみ上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～１割強の増益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面も３割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.31%で、東証プライムの単純平均 2.38%(８/27時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり40～85円で推移しており、2022年３月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、10%台～30%台。
• 会社の還元方針は、営業キャッシュ・フローの安定創出により、成長に向けた再投資と安定的な株主還元の継続を基本方針としている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量（OA含む）は、発行済み株式総数の最大約7.40%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（本田技研、KOKUSAI ELECTRIC、アシックス）と比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の５日平均は4,025百株、25日平均は1,909百株（８/28時点）で、流動性はやや高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年10月に安値(2,285円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2024年７月に高値(3,408円)をつけている。
• 直近の株価は、7/22に年初来高値(3,408円)をつけた後は下落基調で推移し、8/5に年初来安値(2,760円)をつけた。
  その後は上昇基調で推移し、今回のPO発表日に全ての移動平均線を一旦は上抜けした。
  そして、PO発表の翌営業日(8/27)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 125円安(-3.90%)と急落し、この下落で再び全て移動平均線を下抜けた。
• 今後の株価は、8/5の年初来安値を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で公募増資・売出(以下、PO)を実施した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益は出たのか？

受渡期日当日と１週間後の結果を検証しました。

今回は、受渡期日が2024年２月のヤマエグループＨＤ、Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ、３月の極洋です。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

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発行（売出）価格とその後の株価推移

まずは、発行価格で買って１週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？確認していきましょう！

※売買手数料は考慮していません。

受渡期日の寄付又は大引けと１週間(５営業日)後の結果は、

ヤマエグループＨＤは、受渡期日の寄付又と大引けで売却した場合は、かろうじて損益プラスでしたが、受渡日１週間(５営業日)後の寄付で売却した場合は損益マイナス、

Ｌｉｂ Ｗｏｒｋと極洋は全ての段階で損益プラス、

でした。

特に、極洋は受渡日１週間後の寄付で売却した場合、9.5%の利益が出ています。

POで購入し、利益が出た方おめでとうございます！

ちなみに、私は今回は購入無しでした。皆さんはいかがでしたでしょうか？

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：ヤマエグループホールディングス(7130)

この会社のPO発表時の評価は、表２のように判断していました。

今期（2024年３月期）２Qの業績は、外⾷需要増による業務⽤回復、昨年度グループ⼊りした⼦会社の業績取込み、原料価格⾼騰、⽊材相場の下落等により、売上高、各段階の利益ともに過去最高を記録し、

前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は３割強～６割強の増益でした。

今期通期予想は、今２Q決算発表と同時に上方修正し、

前期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は３割前後の増益を見込んでいました。

その通期業績予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高、利益面ともに４割前後でそこそこでしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は1.40%(１/17時点) で、東証プライムの単純平均2.16%(１/16時点) と比較すると低い水準でした。

上場後の直近２年間の配当金は、年間１株あたり40～50円で推移しており、配当性向は、10%台で低めでした。

株価モメンタムは、2022年４月に上場来安値(977円)をつけた後は、上昇トレンドで推移し、2023年８月に上場来高値(4,605円)をつけましたが、その後は、この高値を更新していませんでした。

直近では、昨年10月に安値(3,075円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、1/15と16に２回高値(4,300円)をつけました。

そして、今回のPO発表の翌営業日(1/17)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、前日比 695円安(-16.3%)とストップ安の一歩手前まで急落しましたね。

その後は、10月の安値(3,075円)や11月末の安値(3,255円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】ヤマエグループホールディングス(7130)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表翌営業日以降も、１株利益の希薄化懸念が解消されず、ずるずると下落していきました。

そして、結局は昨年11月につけた安値(3,255円)を割り込んで、下値模索を継続しています。

ただ、３月に入り、ヨコヨコの展開で下げ止まりを見せつつあります。

要因分析：Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ(1431)

この会社のPO発表時の評価は、表３のように判断していました。

今期（2024年６月期）２Qの業績は、シナジー効果を高めるデジタル戦略を進め、堅調なデジタルマーケティング集客を背景とし、効率的な集客に繋がっていることで販売費及び一般管理費の削減に繋がり、

前年同期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は４～７倍強の増益でした。

今期通期予想は、２Q累計の実績では、売上総利益が原価削減の取組み及び販売費及び一般管理費の見直しが大きく寄与し、その結果、営業利益、経常利益、四半期純利益が前回公表の業績予想を上回りましたが、

通期予想は前回予想から修正しておらず、前期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は２倍前後の増益を見込んでいました。

その通期業績予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は６割強で順調でしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は0.80%(２/９時点)で、東証グロースの単純平均0.51%と比較するとやや高い水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株あたり3.13～6.4円で推移しており、連続増配を継続中のところは魅力的でしたね。

配当性向は、10%台～80％台で幅がありました。

また、株主優待があり、100株以上保有で、毎年６月末にはクオカード1,000円相当、1,000株以上保有で、毎年四半期末（９、12、３、６月末）に食品、電化製品、ギフト、旅行・体験など 2,000点以上の商品と交換できるポイントが株数に応じて付与され、

100株保有の場合、配当金＋株主優待（1,000円相当）で利回りは2.06%となっていましたね。

株価モメンタムは、2022年５月に安値(685円)をつけた後は急上昇し、同年９月に高値(890円)をつけましたが、その後は、760～840円のレンジ内での推移していました。

直近では、昨年11月に高値(815円)をつけた後は、下落基調で推移し、2023年の年末と2024年年始に２回安値(751円)をつけました。

そしてその後は、右肩上がりの上昇基調で推移しました。

その後の株価は、今回のPO発表で、１株当たり利益の希薄化や株式売出しによる短期的な需給悪化懸念による株価下落が予想されるなか、

直近の安値(751円)や昨年１月につけた年初来安値(748円)を割り込まずに、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ(1431)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表以降しばらく下落しましたが、その後は回復し、受渡日の２営業日前に高値をつけました。

しかしその日以降、受渡日にかけて急落し、それ以降もPOによる１株利益の希薄化懸念が解消されず、下落基調が続いています。

要因分析：極洋(1301)

この会社のPO発表時の評価は、表４のように判断していました。

今期（2024年３月期）３Qの業績は、主要魚種のサケ、エビを中心に全体として販売が減少したものの、国内の需給バランスが整っていたことから、加工品を主体に一定の収益を確保したが、ホタテの販売が大幅に減少したため、

前年同期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は１～２割の減益でした。

今期通期予想は、マグロ商材において、期初の想定以上に販売数量が減少し、利益は、前期下半期は水産物相場が下落したことで収益が大きく落ち込みましたが、

今期は相場が安定的に推移しており、今後も想定通りの収益確保が見込まれることから、今３Qの決算発表と同時に修正しており、

前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は営業利益と経常利益は１割弱の増益ですが、純利益は微減の減益を見込んでいました。

その通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこだが、利益面は８～９割で順調でしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は2.81%(２/14時点)で、東証プライムの単純平均2.14%(２/13時点)と比較するとやや高い水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株あたり70～100円で推移しており、2021年３月期以降、連続増配を継続中のところは魅力的でしたね。

また、株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有で、2,500円相当の同社製品が進呈され（300株以上保有の場合は6,000円相当）、

100株保有の場合、配当金＋株主優待（2,500円相当）で利回りは3.52%でした。

株価モメンタムは、2022年２月に安値(3,135円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移していました。

直近では、昨年12/8と12/18に２回安値(3,670円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、2/7に年初来高値(4,120円)をつけました。

そして、今回のPO発表の翌営業日(2/14)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、窓を開けて大きく売られ、前日比510円安(-12.5%)と急落しました。

その後の株価は、昨年５月末につけた安値(3,535円)や昨年３月につけた年初来安値(3,370円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を継続するのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】極洋(1301)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表の翌営業日以降、しばらくヨコヨコで推移しましたが、

発行価格等決定日(2/26)の下値を底にして、１株利益の希薄化懸念が解消され上昇に転じ、

25日移動平均線（赤線）に届きそうなところまで株価は回復しています。

まとめ

ヤマエグループＨＤ(7130)、Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ(1431)、極洋(1301)のPO予想と一週間（５営業日）後の株価は、表５の結果になりました。

今回は１勝２敗、勝率0.333。反省です(__)

ヤマエグループＨＤとＬｉｂ Ｗｏｒｋは受渡日以降、POによる１株利益の希薄化懸念が根強く残り、株価はPO発表前に回復とまではいきませんでした。

一方、極洋は発行価格等決定日に底打ちし上昇に転じて、１株利益の希薄化懸念の解消が早かったです。

Ｌｉｂ Ｗｏｒｋは新株式の発行に加え、自己株式の処分もありましたので、その点も需給悪化の解消が遅れている要因の可能性があります。

今後の動向ですが、

ヤマエグループＨＤは、PO発表以降、株価低迷が続いていますが、業績は悪くありません。

25日移動平均線まであと少しですので、しばらくすれば株価が回復してくると思われます。

Ｌｉｂ Ｗｏｒｋは、２月末に株価が急騰した分、株価が低迷しています。

業績は良く、連続増配を継続しているところは魅力的ですので、業績の上振れが確認されれば、株価の戻りも期待できそうです。

極洋は、PO発表以降株価の下落幅が大きかっただけに、底打ち後の株価回復のスピードも速かったです。

３月末の期末一括配当と株主優待権利取りに向けて、更なる株価上昇に期待です。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから水産・農林業種の極洋です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募と第三者割当による増資です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、２／26(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景と目的】

• 同社グループは 2021 年３月 29 日に 2024 年３月期を最終年度とする中期経営計画「Build Up Platform 2024」を公表し、最大のテーマである「高収益構造への転換」を推し進めるべく、事業課題への具体的な取り組みとして以下の主要な四つの事業戦略を掲げた。
  1. 海外事業の拡大
     海外マーケットでの販売強化を目的として、従来の国産製品輸出や水産物原料供給のための三国間貿易にとどまらず、「海外でつくり、海外で売る」ことを基本とした海外戦略を推進
  2. 食品事業の拡大
     昨今、水産物市況の変動を受けやすくなっていることから、国内外におけるグループ内のバリューチェーンを活用した工場稼働の効率化や規模拡大を進めるとともに、安定的な商品供給を続けるための収益性向上を図る。
  3. 水産商事事業及び養殖事業の収益安定化
     近年の魚価の大幅な変動を踏まえて、市況に左右されない高付加価値商品等の開発に加えて、養殖技術の向上による事業リスクの低減に努める。
  4. 資源アクセスの強化
     食の安定供給を達成し、限りある水産資源の持続可能な維持・活用を実現するために、養殖事業や海外まき網事業を通じた調達力の多様化に取り組む。
• これらの考えの下、同社グループにおける事業課題に取り組むとともに、持続的成長への挑戦を図る中で、「事業基盤の強化・拡充」を根幹として積極的な新規投資を進展するため、特に１及び２の戦略において海外・国内市場における水産事業及び食品事業に対して各種施策を実行している。
• 一方、生鮮事業及び食品事業においては、2021 年４月以降、寿司種等の生食用商材と焼魚・煮魚等の加工食品が混在していた食品部門を業態別に再編することで役割分担が明確なセグメント構成として変更しており、
  温度帯や販売先が近しい商材を集約してより一層効率的な販売戦略を着実に推進している。
• 加えて、国内生産拠点としては極洋食品株式会社塩釜工場を、海外生産拠点としては KYOKUYO GLOBAL SEAFOODS 社を中心として、グループ全体で調達・加工・販売までを一貫して手掛けることで、各種事業戦略を通じて事業規模の拡大が進む中で、増産に応じた製造キャパシティの向上が急務となっている。
• したがって、今般の調達資金は同社グループの海外子会社による設備投資を目的に行った当該海外子会社への投融資等のために同社が取引金融機関から調達した借入金の返済資金に充当することを予定している。
• 当該設備投資の具体的な内容は、以下とおり。
  1. 米国の Ocean’s Kitchen 社が製造を担うカニ風味かまぼこの製造工場におけるチルドカニカマ製品の新ライン導入等に係る設備投資
  2. ベトナムの Kyokuyo Vina Foods 社における焼魚・煮魚等の水産加工品の製造工場新設
  3. タイの KYOKUYO GLOBAL SEAFOODS 社における焼魚・煮魚及び生食用水産加工品の製造工場新設（2022 年２月完工）
• 今後も更なる成長機会を捕捉するにあたり、引き続き積極的な新規投資を検討していきたいと考えている。
  一方で、様々な新規投資の検討に際しては、グローバル展開や生産規模増大に伴う新たな事業リスク等の増大に対応するといった、適切なリスクマネジメントも必要となり、リスクとリターンのバランスを確保することが重要であるとも認識している。
  そのため、一定のリスクテイクに見合った適正な資本構成を検討していく中、エクイティ（資本）性資金を一定程度確保することが重要という考えに至った。
• そのため、本件を通じて、同社グループは海外市場における事業拡大を通じた収益性向上につながる成長投資を目的としたエクイティ性資金を確保するとともに、
  自己資本の拡充及び借入金の低減を図ることによって、今後の国内市場における事業拡大に伴う生産規模拡大や海外市場における一層の収益力向上に向けた成長戦略にも機動的に対応可能な財務柔軟性を確保することが必要と考えている。
  そのうえで、今後も継続して同社グループにおける企業価値の向上に一層取り組む。
• 上記の施策を実行しながらこれから迎える 2025 年３月期以降は従来の事業戦略に一層磨きをかけることで、独自の存在感を更に発揮していきたいと考えている。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限約42.9億円については、2027 年３月までに全額を、

同社グループの海外子会社による設備投資を目的に行った当該海外子会社への投融資等のために、取引金融機関から調達した借入金の返済資金以下のとおり充当する予定です。

1. 1,530百万円
   成長著しい米国市場における販売強化に伴う収益基盤の強靭化を目的とした同社連結子会社である米国の Ocean’s Kitchen 社が製造を担うカニ風味かまぼこの製造工場におけるチルドカニカマ製品の新ライン導入等に係る設備投資のための既存借入金
2. 1,235百万円
   グローバルな供給体制の構築及び生産拠点の一国集中の回避によるリスク分散、東南アジア向けの生産・販売等を目的とした同社連結子会社であるベトナムの Kyokuyo Vina Foods 社における焼魚・煮魚等の水産加工品の製造工場新設に係る設備投資のための既存借入金
3. 818百万円
   同社連結子会社であるタイのKYOKUYO GLOBAL SEAFOODS 社における焼魚・煮魚及び生食用水産加工品の製造工場新設（2022 年２月完工）に係る設備投資のための既存借入金
4. その他
   事業運転資金のための借入金の一部返済資金

に充当する予定です。

また、今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約10.5%（第三者割当を含む）で、直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、ゼンショーホールディングス 3.87%、ピエトロ 12.8%、ヤマエグループＨＤ 19.4%で、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,740百株、25日平均は713百株（２/14時点）で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

1937年に漁撈（ぎょろう：魚介類・貝類や海藻の捕獲・収穫）会社からスタート。
安心・安全でおいしい商品を提供し、消費者の満足と信頼を得られるよう日々努力を積み重ね、

魚を中心とした総合食品企業グループへと成長している会社です。

事業内容は、水産商事事業、食品事業、鰹・鮪事業、物流サービス事業を主として行っており、

製品・サービス別に「水産商事」「食品」「鰹・鮪」「物流サービス」「その他」のセグメントで構成され、それぞれ、

• 水産商事
  水産物の買付及び加工、販売
• 食品
  業務用冷凍食品、市販用冷凍食品、缶詰・海産物珍味の製造及び販売
• 鰹・鮪
  カツオ・マグロ等の漁獲、養殖、買付及び加工、販売
• 物流サービス
  冷蔵倉庫業
• その他
  保険代理店業等

2023年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 水産商事 45.1%
• 食品 39.8%
• 鰹・鮪 14.4%
• 物流サービス 0.5%
• その他 0.2%

となっており、「水産事業」が５割弱、「食品」が４割を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期３Q（2023年４月～12月）の経営成績】

（2024年２月２日発表）

表２の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は１～２割の減益でした。

2024年３月期通期の業績予想は、今３Qの決算発表と同時に修正しており、

前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は営業利益と経常利益は１割弱の増益ですが、純利益は微減の減益を見込んでいます。

通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこですが、利益面は８～９割で順調です。

【2024年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

水産・食品業界は、旺盛なインバウンド需要などにより、外食・観光産業の状況が改善してきたものの、

ALPS処理水放出の影響を懸念する動きや、生産面におけるエネルギーや原材料価格、物流費の高止まりにより、厳しい経営環境が続きました。

このような状況の中で、中期経営計画『Build Up Platform 2024』（2021年度～2023年度）の最終年度として、

『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長への挑戦」を柱とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、新たな成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』

という基本方針のもと、目標達成に向け取り組んでいます。

この結果、当３Q累計の経営成績は、表２の減収減益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

１Q連結会計期間より、同社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、セグメント区分を変更しています。

これに伴い、従来「水産商事」、「食品」、「鰹・鮪」、「物流サービス」、「その他」としていたセグメント区分を、「水産事業」、「生鮮事業」、「食品事業」、「物流サービス」、「その他」に変更しています。

主力の「水産事業」は前年同期比 減収増益、「生鮮事業」は減収減益、

「食品事業」「物流サービス事業」「その他」は増収増益となっています。

各セグメントの状況は以下です。

＜水産事業＞

世界的な水産物市況の不透明感を背景に、流通・加工業者の手堅い買付状況が続いたことから、

３Q連結累計期間では主要魚種のサケ、エビを中心に全体として販売が減少したものの、国内の需給バランスが整っていたことから、加工品を主体に一定の収益を確保しました。

最大需要期である年末商戦においては、前年比で割安感のあったカニや魚卵などの高額商品が順調に推移しました。

海外事業は、輸出は円安を背景に青物の販売が増加した一方で、中国政府がALPS処理水放出を受けて日本産水産物の輸入を禁止したことによりホタテの販売が大幅に減少したため、前年同期を下回りました。

海外現地販売においては、インフレに起因した消費減退により、北米での販売が落ち込みました。

この結果、売上は前年同期を下回りましたが、利益は前年同期を上回りました。

＜生鮮事業＞

寿司種を中心とする生食商材は、値上げの影響により販売減少の動きが見られたものの、コスト上昇を反映した価格の浸透により、収益は改善しました。

マグロは昨年来の高値疲れから消費が減退し、冷凍品全般の販売が大幅に減少したところに、期首からの相場下落が加わり収益も悪化しました。

海外まき網事業は、水揚げ量が減少し、売上・利益とも減少しました。

国産養殖クロマグロについては、売上は前年同期比で伸長したものの、高止まりする飼料費が収益を圧迫しました。

この結果、売上・利益とも前年同期を下回りました。

＜食品事業＞

業務用冷凍食品は、製造コスト上昇に伴う値上げが影響し、販売数量減少の動きが見られたものの、価格改定効果により煮魚・焼魚や水産フライなどの売上が拡大しました。

市販用冷凍食品は煮魚・焼魚のほか、フライ製品などの弁当用商材の販売が伸長しました。

冷凍食品は全体として、自社工場製品の拡販と価格改定効果により、収益が大きく改善しました。

缶詰は、重点商材としているイワシ缶の販売は伸長したものの、値上げによる消費マインドの落ち込みにより、全体として販売が減少しました。

おつまみ・珍味製品の売上は前年同期並みだったものの、価格改定により利益が改善しました。

この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。

＜物流サービス＞

冷蔵倉庫事業は、前年比で年末商戦の水産物の荷動きが改善したこともあり、売上が拡大しました。

利用運送事業は、外部取引先からの受注が増加し、売上が伸長しました。

この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期３Q末時点で31.4%と前期末(32.5%)から1.1ポイント低下しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 短期借入金が169億円増加し、流動負債が合計で169億円増加
  • 長期借入金が14.0億円増加、退職給付に係る負債が20.7億円減少し、固定負債が合計で3.7億円減少
• 純資産
  • 利益剰余金が39.0億円増加し、株主資本が合計で39.4億円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては危険領域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2024年３月期）業績の見通し】

今３Qの決算発表と同時に、2024年３月期通期連結業績予想の修正と増配を発表しています。

2024年３月期通期の業績と配当金予想は表４です。

前回予想から、売上高は１割強減、利益面は営業利益と経常利益は微増、当期純利益は１割弱減しています。

修正の理由は、

• 水産事業セグメントおよび生鮮事業セグメントのマグロ商材において、期初の想定以上に販売数量が減少していることから、売上高は当初の通期予想を下回る見込み。
• 利益は、前期下半期は水産物相場が下落したことで収益が大きく落ち込んだが、今期は相場が安定的に推移しており、今後も想定通りの収益確保が見込まれる。
• また、食品事業セグメントおよび生鮮事業セグメントの生食商材において、生産コスト上昇を反映した価格改定の浸透により、収益が改善していることから、通期では当初の予想を上回る見込み。
• 親会社株主に帰属する当期純利益については、ALPS 処理水の放出を受けて中国政府が日本産水産物の輸入を禁止した影響による特別損失の発生等もあり、当初の通期予想を下回る見込み。

としています。

配当予想は、同社は、

株主に対する適切な利益還元を経営の重要な課題のひとつと位置づけており、

上記の連結業績予想数値及び配当水準等を勘案し、期末配当金予想（期末一括配当）を前回予想から 1 株当たり 10 円増配し 100 円に修正しています。

株価指標と動向

【2024／２／14(水)終値時点の数値】

• 株価：3,550円
• 時価総額：387億円
• PER（株価収益率（予想））：6.92倍

PERは、同業で時価総額が近い、マルハニチロ(1333) 6.6倍、東洋水産(2875) 18.1倍、 ニッスイ(1332) 12.2倍と比較すると、低めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.75倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.62倍
• 年間配当金（予想）：100円（年１回 ３月）、利回り：2.81%（配当性向 19.4%）

配当利回りは2.81%で、東証プライムの単純平均 2.14%(２/13時点)と比較するとやや高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり70～100円で推移しており、2021年３月期以降、連続増配を継続中です。

配当性向は、10%台～30%台で推移しています。

この会社は、

株主に対する適切な利益還元を経営の重要な課題のひとつと位置付けており、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を図るとともに、

安定配当を継続しつつも、中長期的な利益成長による配当水準の向上を目指しています。

内部留保資金は、有利子負債の削減に充当する一方、

国内外の生産および販売拠点の強化、市場ニーズに応える商品開発、人材育成のための教育投資、情報システムの強化、物流の合理化などに有効に活用する方針です。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、2,500円相当の同社製品が進呈されます。（300株以上保有の場合は6,000円相当）

100株保有の場合、配当金＋株主優待(2,500円相当)で利回りは3.52%になります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年２月に安値(3,135円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年12/8と12/18に２回安値(3,670円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、2/7に年初来高値(4,120円)をつけました。

そして、今回のPO発表の翌営業日(2/14)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、窓を開けて大きく売られ、前日比 510円安(-12.5%)と急落しました。

今後は、昨年５月末につけた安値(3,535円)や昨年３月につけた年初来安値(3,370円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年３月期）３Qの業績は、主要魚種のサケ、エビを中心に全体として販売が減少したものの、国内の需給バランスが整っていたことから、加工品を主体に一定の収益を確保したが、ホタテの販売が大幅に減少したため、
  前年同期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は１～２割の減益。
• 今期通期予想は、マグロ商材において、期初の想定以上に販売数量が減少し、利益は、前期下半期は水産物相場が下落したことで収益が大きく落ち込んだが、今期は相場が安定的に推移しており、今後も想定通りの収益確保が見込まれることから、今３Qの決算発表と同時に修正しており、
  前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は営業利益と経常利益は１割弱の増益だが、純利益は微減の減益を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこだが、利益面は８～９割で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.81%で、東証プライムの単純平均 2.14%(２/13時点) と比較するとやや高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり70～100円で推移しており、2021年３月期以降、連続増配を継続中。
• 株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有で、2,500円相当の同社製品が進呈される。（300株以上保有の場合は6,000円相当）
  100株保有の場合、配当金＋株主優待（2,500円相当）で利回りは3.52%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約10.5%（第三者割当を含む）、株式の売出数量は、発行済み株式総数の発行済み株式総数の最大約4.85%（自己株式処分を含む）で、直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、ゼンショーホールディングス 3.87%、ピエトロ 12.8%、ヤマエグループＨＤ 19.4%で、それらと比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の５日平均は2,740百株、25日平均は713百株で、流動性はやや低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年２月に安値(3,135円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移。
• 直近の株価は、昨年12/8と12/18に２回安値(3,670円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、2/7に年初来高値(4,120円)をつけた。
  そして、今回のPO発表の翌営業日(2/14)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、窓を開けて大きく売られ、前日比510円安(-12.5%)と急落した。
• 今後の株価は、昨年５月末につけた安値(3,535円)や昨年３月につけた年初来安値(3,370円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で今期業績予想の上方修正と増配を発表した銘柄に関して、このタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから水産・農林業種のニッスイです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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「上方修正」とは？

企業が決算において以前掲げていた予想利益などの数字を引き上げることを指します。

売り上げ増加や環境改善など、想定していなかった要因によって従来予想以上の達成が見込まれるときに発表されます。

ＳＭＢＣ日興証券HPより

特に利益面が上方修正されると、１株当たり利益(EPS)が上昇する可能性が高くなりますので、

株主還元の方針で、配当性向を定めている会社は、配当性向が一定の場合、EPSが上昇すると１株あたりの配当金も高くなり、投資家が直接恩恵を受けることになります。

例えば、配当性向を30%と定めている会社が、当初の配当金予想は年間１株あたり30円（EPS=100円）だったとします。

この会社が、業績が好調なため上方修正をして、EPS予想が50%増額され、150円に修正されたとしましょう。

そうなった場合、配当金は配当性向30%と定めていますので、配当金も30円から45円(=150×0.3)と15円増額となり、配当金も1.5倍に増額されることになります。

また、配当金等のインカムゲインだけではなく、キャピタルゲイン（売買益）も期待できます。

なぜかというと、上方修正を発表した会社の株は、業績が予想していた以上に良くなったため、株を買いたい投資家が増えますので、株価上昇の大きな要因になるわけです。

ただ時より、会社発表の上方修正後の経営数値がコンセンサス予想（マーケットにおいて支配的になっている予想（数値等））を下回る場合は、「失望売り」といわれ、大きく売り込まれ株価が下落するケースがありますので注意が必要です。

それでは、見ていきましょう！

上方修正の概要

2024年２月６日に、2024年３月期通期連結業績予想の上方修正と増配を発表しています。

2024年３月期通期の業績と配当金予想は表１です。

前回予想から、売上高は微増、利益面は１割弱の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 水産事業において北米加工・南米養殖の苦戦が続く見通しだが、食品事業は国内外で家庭用・業務用とも値上げ効果や水産原料の価格低下などが見込まれる。

としています。

配当予想に関しても、同社は、

利益配分については、長期的・総合的視野に立った企業体質の強化ならびに将来成長が見込まれる分野の事業展開に備えた内部留保にも意を用いつつ、

経営環境の変化に対応して、連結業績に応じた株主還元を行うことを基本方針としていることから、

2024 年３月期連結業績予想並びに財務状況等を鑑み、より一層の株主への還元を図るため、

当期の1 株当たり期末配当予想を前回予想から４円増配し14円とし、

既に実施済みの中間配当10 円と合わせ、1 株当たり年間配当予想を24円に修正しています。

どんな会社？

1911年、１隻のトロール船から始まり、以来110余年にわたり、水産事業のみならず食品事業やファインケミカル事業など幅広い事業を展開。

今では世界中に100弱のグループ企業を有するまでに成長している会社です。

2022年12月1日には”水産”という特定の事業を表現した「日本水産株式会社」の社名から「株式会社ニッスイ」に社名変更をし、

「食」の新たな可能性を追求し「心と体を豊かにする新しい食」や「社会課題を解決する新しい食」を創り出す「リーディングカンパニー」を目指しています。

同社は製品・サービス別のセグメントで構成され、「水産事業」「食品事業」「ファイン事業」「物流事業」の４つがあり、それぞれ、

• 水産事業
  漁撈（ぎょろう：魚介類・貝類や海藻を捕獲・収穫する活動）事業、養殖事業、加工・商事事業
• 食品事業
  加工事業およびチルド事業
• ファイン事業
  医薬原料、機能性原料(EPA・DHAなど)および機能性食品などの生産・販売
• 物流事業
  冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業

を行っています。

2023年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 水産事業 42.7%
• 食品事業 49.7%
• ファイン事業 3.3%
• 物流事業 2.0%
• その他（船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等） 2.2%

となっており、「食品事業」が５割弱、「水産事業」が４割強を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期３Q（2023年４月～12月）の経営成績】

（2024年２月６日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の増益でした。

2024年３月期通期の業績予想は、今回の上方修正後で、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１～２割の増益を予想しています。

通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこですが、利益面は９割前後に達しており順調です。

【2024年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

食品が日本を中心に好調を継続する中、水産は市況の変調で北米加工や南米養殖が苦戦も、

不採算在庫の早期処分等により回復の兆しが見え始め、売上高・営業利益とも過去最高を更新しました。

四半期純利益は、政策保有株式の売却などもあり過去最高益でした。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「水産事業」は前年同期比 増収減益、「食品事業」は増収増益、

「ファイン事業」は減収で赤字転落、

「物流事業」と「その他」は増収減益となっています。

各セグメントの状況は以下です。

＜水産事業＞

（漁撈事業）前年同期比 増収増益

いわし、さばなどの漁獲が堅調に推移しました。

（養殖事業）前年同期比 増収減益

• 【日本】
  銀鮭で養殖オペレーションの改善により斃死・成長遅れもなく水揚げ数量が増加したことに加え、養殖まぐろの販売価格が堅調に推移したことにより増収増益となりました。
  養殖ぶりは昨年、供給が少ないなかで完全養殖ぶりの強みを活かし安定供給を行い好調でしたが、本年は供給が例年並みに戻ったことから反動減となりました。
• 【南米】
  生育環境改良による生残率の改善やトラウトの販売数量増加もあり増収となりました。
  ９月にかけて鮭鱒市況が調整局面に入るなかでも事業損益は堅調に推移しましたが、期末における在池魚評価（※１）の影響が大きく減益となりました。
  ※１：国際財務報告基準(IFRS)に基づき、海面養殖魚(在池魚)について出荷想定価格による評価を実施。

（加工・商事事業）前年同期比 減収減益

• 【日本】
  外食・産業給食向け食材化商品の値上げ効果に加え、魚油・ミールなどの販売が好調に推移する一方、鮭鱒・すりみ・輸入冷凍まぐろの市況が調整局面に入りました。
  不採算在庫の早期処分等を進めたことにより回復の兆しが見え始めているものの減収減益となりました。
• 【北米】
  北米加工は、すけそうだらの漁獲枠増加により生産数量が増加した反面、人件費などのコストアップに加え、供給増によるすりみ・フィレ価格の大幅下落により減益となりました。
• 【欧州】
  水産市況が調整局面に入り荷動きも低下したことに加え、すけそうだらなどの在庫評価減があり減益となりました。

＜食品事業＞

（加工事業）前年同期比 増収増益

• 【日本】
  家庭用・業務用とも値上げや単品別収支管理の強化により収益構造が改善し増収増益となりました。
  業務用は人流回復の効果もあり外食・量販店惣菜向け冷凍食品の販売が数量・金額とも堅調に推移しましたが、家庭用は値上げや外食の回復影響などもあり増収となったものの、販売数量は減少しました。
• 【北米】
  家庭用・業務用ともに値上げ効果が継続していることに加え、家庭用はインフレ影響で市場が低迷する中でシェアを拡大、業務用は原料価格低下もあり増収増益となりました。
• 【欧州】
  英国の改善に加え、スペイン・イタリアなどへ販売エリア拡大を進めました。
  フランス・ドイツでは販売数量の減少が見られましたが、値上げ効果に加え原料価格が低下し始めたこともあり増収増益となりました。

（チルド事業）前年同期比 増収増益

人流回復でコンビニエンスストア向けおにぎり・サラダの販売が増加するなどベンダー事業が好調に推移しました。

また、2023年７月から同業のベンダー事業を営む株式会社グルメデリカが連結子会社として加わったことも寄与し増収増益となりました。

＜ファイン事業＞

2022年９月に連結子会社の日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社）の全株式を売却したことに加え、

医薬原料の米国向け輸出の中断、巣ごもり需要の減速による通信販売の減少などがあり減収減益となりました。

＜物流事業＞

人件費などのコストアップに対して作業の効率化・保管料の値上げを進めたことにより収益性は改善したものの、

冷蔵倉庫事業・通関事業において取扱い数量の減少や、2024年１月開業の日水物流株式会社南港物流センター開業のための費用の発生などがあり増収減益となりました。

＜その他＞（省略）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期３Q末時点で40.3%と前期末(39.5%)から0.8ポイント増加しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 未払費用が74.1億円増加し、流動負債が合計で143億円増加
  • 長期借入金が131億円増加し、固定負債が合計で154億円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が140億円増加し、株主資本が合計で142億円増加
  • 為替換算調整勘定が144億円増加し、その他の包括利益累計額が合計で160億円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

株価指標と動向

【2024／２／６(火)終値時点の数値】

• 株価：865.9円
• 時価総額：2,705億円
• PER（株価収益率（予想））：11.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、マルハニチロ(1333) 6.7倍、ニチレイ(2871) 19.2倍、 極洋(1301) 7.6倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.12倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：3.09倍
• 年間配当金（予想）：24円（年２回 ９月 10円、３月 14円）、利回り：2.77%（配当性向 31.7%）

配当利回りは2.77%で、東証プライムの単純平均 2.15%(２/６時点)と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり８～18円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、10%台～20%台で安定して推移しています。

この会社は、

利益配分については、長期的・総合的視野に立った企業体質の強化ならびに将来成長が見込まれる分野の事業展開に備えた内部留保にも意を用いつつ、

経営環境の変化に対応して連結業績に応じた株主還元を行うことを基本方針としています。

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に500株以上保有の株主は、保有株数に応じて同社商品が進呈されます。（写真１参照）

※500～1,000株未満保有：3,000円相当、1,000株以上保有：5,000円相当

少しハードルが高いですが、500株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)で利回りは3.46%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年３月に安値(497円)をつけた後は、

高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年11月に安値(680.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

今回の2024年３月期の業績上方修正と増配発表が2/6にザラバ（取引時間中）に発表され、それらを好感し出来高を伴い前日比 45.7円高(+5.57%)と急伸しました。

これで再び年初来高値を更新しています。

今後は、この勢いで年初来高値を更新し続けるのか、勢いが失速し、急伸前の元の値に戻っていくのか、要注目です。

まとめ

【上方修正・増配のインパクト】

• 水産事業で北米加工・南米養殖の苦戦が続く見通しだが、食品事業は国内外で家庭用・業務用とも値上げ効果や水産原料の価格低下などが見込まれ、
  2024年３月期通期業績予想を前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は１割弱の増額修正し、増額のインパクトはそれほど大きくはない。
• 業績の上方修正に伴い、前回予想から１株当たり普通配当を前回予想から年間４円増額し、
  2024年３月期年間配当金は、中間配当と合わせて１株当たり24円（中間 10円、期末 14円）に修正し、インパクトはやや大きい。

【業績】

• 今期（2024年３月期）３Qの業績は、食品が日本を中心に好調を継続する中、水産は市況の変調で北米加工や南米養殖が苦戦も、
  不採算在庫の早期処分等により回復の兆しが見え始め、売上高・営業利益とも過去最高を更新し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の増益。
• 今期の通期予想は、今回の上方修正後の数値で、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１～２割の増益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は９割前後で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は2.77%で、東証プライムの単純平均 2.15%(２/６時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり８～18円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、10%台～20%台で安定して推移。
• 株主優待があり、毎年３月末に500株以上保有の株主は、保有株数に応じて同社商品が進呈される。
  （500～1,000株未満保有：3,000円相当、1,000株以上保有：5,000円相当）
  少しハードルは高いが、500株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)で利回りは3.46%となる。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は25,441百株、25日平均は16,070百株で、流動性はかなり高い水準。（1,000百株を平均水準とした。）

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年３月に安値(497円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移。
• 直近の株価は、昨年11月に安値(680.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  今回の2024年３月期の業績上方修正と増配発表が2/6にザラバに発表され、それらを好感し出来高を伴い前日比 45.7円高(+5.57%)と急伸。
  この上昇で再び年初来高値を更新した。
• 今後の株価は、この勢いで年初来高値を更新し続けるのか、勢いが失速し、急伸前の元の値に戻っていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売を実施した銘柄に関して、立会外分売で買った場合、利益は出たのか？

分売日当日と分売後１週間後の結果を検証しました。

今回は、2023年11月に分売が実施された秋川牧園、協和日成、トヨクモです。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

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分売値段とその後の株価推移

まずは、分売値段で買って一週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？

確認していきましょう！

※売買手数料は考慮していません。

分売日の寄付又は大引と１週間(５営業日)後の結果は、

秋川牧園とトヨクモは、全ての段階で損益プラス、

協和日成は、全ての段階で損益マイナス、

の結果でした。

トヨクモは、分売日１週間後（５営業日）の寄付で売却した場合は7.2%の利益が出ていました。

分売で購入し利益が出た方、おめでとうございます！

ちなみに私は、今回は購入無しでした。

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：秋川牧園(1380)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表２のように判断していました。

今期（2024年３月期）２Qの業績は、鶏肉及び冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移したことに加え、製品の値上げ効果もあり、売上高は増加。

利益面は、飼料価格や人件費の上昇などのコストアップ要因がありましたが、販売増及び値上げによる効果や工場等の生産性の向上が寄与し、

前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益は黒字転換、経常利益と純利益は４倍弱～５倍強の増益でした。

今期通期予想は、生産卸売事業、直販事業ともに増収を見込んで、利益面は製品の値上げをさらに進め、飼料価格安定基金からの補填金収入の縮小等があり、

前期比 増収増益で売上高は１割弱増、利益面は営業利益は４倍強の増益、経常利益と純利益は４割弱の減益を見込み、

その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割程度でそこそこ、利益面は営業利益は５割程度でそこそこで、経常利益と純利益は８割を超過しており順調でしたね。

株主還元は、配当利回り（会社予想）は0.95%(11/10時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.30%と比較すると低い水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株当たり５～10円で推移しており、2020年３月期までは５円でしたが、2021年３月期以降は２倍の10円配当となっていました。

また、株主優待があり、毎年３月末に500株以上保有の株主は、1,500円相当（1,000株以上は3,500円相当）の自社商品詰合せが進呈され、

少しハードルは高いですが、500株保有の場合、配当金＋株主優待(1,500円相当)で利回りは1.23%となっていましたね。

株価モメンタムは、2021年12月に安値(1,025円)をつけた後しばらくヨコヨコで推移していましたが、2022年8月に急騰し高値(1,370円)をつけました。

しかしすぐに急騰前の元の値に戻り、それ以降は1,050円近辺でほとんど動きがない状況でした。

直近の株価は、9/28の１日のみ急騰し高値(1,094円)をつけましたが、その後は元の値に戻っており、1,040～1,060円の狭いレンジ内での値動きになっていました。

その後の株価は、1,040～1,060円のレンジ内を上抜け、上昇基調で推移するのか、分売による需給悪化を懸念されレンジ内を下抜けるのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】秋川牧園(1380)

【立会外分売発表後の株価の動き】

分売発表翌営業日以降は、それほど大きな値動きはありませんでしたが、

分売日(10/20)に1,040～1,060円のレンジ内を下抜け、大きな陰線をつけて、分売値段(1,010円)に近づくような値動きとなりました。

しかし、分売値段は割り込まず、分売日以降はヨコヨコで推移しています。

要因分析：協和日成(1981)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表３のように判断していました。

今期（2024年３月期）２Qの業績は、ガス事業者の設備投資計画に基づく工事が好調を維持したことに加え、東京都水道局関連工事やLCS工事の受注も好調に推移し、利益面では、建築設備事業やガス設備事業において原価率の高い物件の完成が多かったことにより、

前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は営業利益は１割弱の減益でしたが、経常利益と純利益は１割弱～４割強の増益でした。

今期通期予想は、主力のガス導管事業で各ガス事業者の設備投資計画が引き続き堅調に推移することを見込み、前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は微減の減益で、

その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割程度でそこそこ、利益面は３割程度で遅れ気味でしたね。

株主還元は、配当利回り（会社予想）は2.07%(11/10時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.30%と比較するとやや低い水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株当たり17～30円で推移しており、配当性向は20～30%で安定して推移していました。

また、会社の方針は、長期的かつ安定的な配当を維持・向上することを基本とし、配当性向 30%から引き上げを図り、2024年度に配当性向 40%を達成することを目標としており、この点は安心感がありましたね。

株価モメンタムは、2022年２月に安値(1,026円)をつけた後は、上昇基調で推移しており、2022年の年末に高値(1,678円)をつけましたが、その後は調整し、1,400円前後のヨコヨコの展開が続いていました。

直近の株価は、基本的には上昇基調で推移していましたが、

売買が全く成立しない日もあり、出来高が極端に少ないため、値動きが読みづらい状況でした。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】協和日成(1981) <2023年11月実施>

【立会外分売発表後の株価の動き】

立会外分売発表の翌営業日は売買が成立せず、その翌営業日(11/13)は、分売による需給悪化を懸念され、大きめの陰線をつけて下落しました。

そして、分売日(11/21)は分売値段(1,265円)に鞘寄せするように、窓を開けて下落し、結局分売値段を割り込みました。

そしてそれ以降、分売日の株価とほとんど変化なく、ヨコヨコで推移しています。

要因分析：トヨクモ(4058)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表４のように判断していました。

今期（2023年12月期）３Qの業績は、契約数が順調に積み上がり、売上⾼は伸長し、利益面は、⼈件費へ投資し販管費が増加しましたが、昨年程度の利益で、

前年同期比 増収増益で、売上高、利益面ともに３割弱増でした。

今期通期予想は、kintone連携サービスの認知の広まりやクロスセルなどが奏功し、今３Q決算発表と同時に上方修正し、

前期比 増収増益で売上高は３割弱増、利益面は３～４割の増益を見込み、

その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は、利益面ともに３／４程度でそこそこしたね。

株主還元は、配当利回り（会社予想）は0.75%(11/15時点)で、東証グロースの単純平均 0.50%と比較するとやや高い水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株当たり０～７円で推移しており、2021年12月期に初配した後は、連続増配を継続中でしたね。

また、会社の方針は、期末当期純利益の20％程度の配当性向を基準として、株主への継続的な利益還元を実施するとしていました。

株価モメンタムは、2021年11月に高値(2,650円)をつけた後は、右肩下がりの下落トレンドで推移し、2023年１月に安値(1,071円)をつけました。

しかしその後は、高値を切り上げながら推移していました。

直近の株価は、8/30に高値(1,663円)をつけた後は、下落基調で推移し、10/4に安値(1,300円)をつけ、その後は、ヨコヨコから一旦は上昇に転じましたが続かず、

そして、今回の立会外分売と今３Q決算発表、通期業績の上方修正発表の翌営業日(11/14)は、立会外分売による需給悪化を嫌気され、出来高を伴い前日比 141円安(-9.44%)と急落しました。

その後の株価は、10月につけた直近の安値(1,300円)や１月につけた年初来安値(1,071円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】トヨクモ(4058)

【立会外分売発表後の株価の動き】

分売発表後の翌営業日から分売日(11/21)の２営業日前まで下落基調で推移しましたが、それ以降は、分売による需給悪化懸念が後退し、上昇に転じました。

そして現時点(12/4)では、25日移動平均線（赤線）を超えて推移しています。

まとめ

秋川牧園(1380)、協和日成(1981)、トヨクモ(4058)の立会外分売の事前予想と１週間（５営業日）後の株価は、表５の結果になりました。

今回は２勝１敗、勝率0.667。まあまあの結果でした。

秋川牧園と協和日成は、分売日に分売値段に鞘寄せするような値動きとなり、その後はヨコヨコの値動きになりました。

対照的に、トヨクモは、分売日の２営業日前で下げ止まり、それ以降は分売による需給悪化懸念が後退して上昇基調で推移しました。

分売日まである程度株価が落ち切れば、その後は反転して上昇に転じる傾向があるようですね。

今後の株価動向ですが、

秋川牧園は、分売日以降はヨコヨコの値動きが続いています。

分売前の1,040～1,060円のレンジ内に戻ってこれるかが焦点になりそうです。

協和日成も、分売日以降ほとんど値動きがありません。

分売前の株価に戻ってくるのは時間がかかりそうです。

トヨクモは、75日移動平均線を超えそうで超えれない状況です。

ただこの上値抵抗を超えてくれば、一段高も期待できそうです。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから水産・農林業種の秋川牧園です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ11/17(金)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況の改善および流動性向上を図るため

としています。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約0.71%と少ない数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は10.6百株、25日平均は8.5百株（11/10時点）で、流動性は極端に低い水準です。

そして、今回の分売数量(300百株)は、１日の出来高(25日平均：8.5百株)の約35倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

「口に入るものは間違ってはいけない」という理念のもと、

安心安全な食べ物づくりのパイオニアとして挑戦を続け、

協力関係がある生産農場とともに、農薬・化学肥料・抗生物質等の薬物・化学添加物に頼らない安全な食肉、加工食品、鶏卵、牛乳、一般食品等に関連する事業活動を展開している会社です。

同社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別の「生産卸売事業」と「直販事業」の２つのセグメントから構成され、それぞれ、

• 生産卸売事業
  主に産直型の生活協同組合や宅配会社向けに、鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵および牛乳等の生産・販売
• 直販事業
  同社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売

を行っています。

2023年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 生産卸売事業 76.0%
• 直販事業 24.0%

となっており、「生産卸売事業」が８割弱を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期２Q（2023年４月～９月）の経営成績】

（2023年11月10日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益は黒字転換、経常利益と純利益は４倍弱～５倍強の増益でした。

2024年３月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で売上高は１割弱増、利益面は営業利益は４倍強の増益ですが、経常利益と純利益は４割弱の減益を予想しています。

通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割程度でそこそこ、利益面は営業利益は５割程度でそこそこですが、経常利益と純利益は８割を超過しており順調です。

【2024年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社グループに関連する食品業界は、原材料や人件費など様々なコストが上昇する中で消費者の節約志向へのシフトが進んでおり、厳しい事業環境となっています。

同社グループは、鶏肉及び冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移したことに加え、製品の値上げ効果もあり、売上高は増加しました。

利益面は、飼料価格や人件費の上昇などのコストアップ要因がありましたが、販売増及び値上げによる効果や鶏肉パックセンター及び冷凍食品工場の生産性の向上等により増益となりました。

以上の結果、当２Q累計期間における売上高は3,632百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は47百万円（前期は23百万円の損失（黒字転換））、経常利益は127百万円（同269％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円（同438％増）となりました。

なお、営業利益が経常利益と比較して少額になっていますが、

これは、飼料価格の高騰時に備えた、国、飼料メーカー、生産者の積立金を財源とする、飼料価格安定基金からの補填金収入（59百万円）及び飼料高騰に伴う地方自治体からの補助金収入（17百万円）を営業外収益で計上していることが主な要因です。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

「生産卸売事業」と「直販事業」ともに前年同期比 増収増益でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜生産卸売事業＞

主な販売先である生活協同組合において、鶏肉及び冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移したことに加え、製品の値上げ効果もあり、売上高は増加しました。

利益面は、飼料価格や人件費の上昇などのコストアップ要因がありましたが、販売増及び値上げによる効果や、鶏肉パックセンター及び冷凍食品工場の生産性の向上等により増益となりました。

＜直販事業＞

値上げ効果がありましたが、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う宅配特需の反動減等により、売上高は横ばいとなりました。

利益面は、人件費の上昇などのコストアップ要因がありましたが、会員募集費の効率的な投入によって販売費及び一般管理費の売上比率が低下したことにより増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期２Q末時点で34.2%と前期末(35.2%)から1.0ポイント低下しました。

これは主に、短期借入金が前期末比で142百万円増加し、流動負債が合計で249百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）163百万円の支出
  • 営業活動によるCF 198百万円の収入（前年同期 177百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 361百万円の支出（同 259百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年３月期２Q累計)のフリーCF(82.5百万円の支出)から81.1百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前四半期純利益 128
• 減価償却費 197
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △125

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △367
• 有形固定資産の売却による収入 3.2
• 貸付金の回収による収入 2.6

【今期（2024年３月期通期）業績の見通し】

コロナ禍は終息局面を迎えましたが、輸入物価の高止まりに加えて、人手不足と人件費上昇の影響が幅広い業種に広がりつつあり、今後さらなる生産コストの上昇とその長期化リスクが高まっていると同社は考えています。

同社グループでは、顧客の理解を得ながら製品の値上げを進めていましたが、同社グループのブランド力と成長力をさらに高めていくことが最大の対策であると認識し、

今年３年目となる中期計画に基づき、引き続き様々な課題に積極的に取り組んでいく方針です。

（中期計画　４つの基本戦略）

1. ＦＡＲＭ進化戦略～生産、加工、販売などの機能をさらに進化させる。
2. ファン化戦略～知名度向上と秋川牧園ファンを増やす取り組みを進める。
3. 成長基盤強化戦略～さらなる成長に向けて、人、設備、ＩＴなどの基盤を強化する。
4. ＳＤＧｓ戦略～サステナビリティを重視する価値観の変化を事業の追い風にする。

今期の業績の見通しとしては、売上高は生産卸売事業、直販事業ともに増収を見込んでいます。

利益面は製品の値上げをさらに進めるものの、飼料価格が高止まりする中での飼料価格安定基金からの補填金収入の縮小、給与改定に伴う人件費の増加、直販事業における会員募集費の積極的な投入の影響等により、減益の見込みとなっています。

予想数値は表２のとおりです。

なお、今２Q決算発表時点では、2023年５月11日に公表された通期業績予想に変更はありません。

株価指標と動向

【2023／11／10(金)終値時点の数値】

• 株価：1,050円
• 時価総額：43.8億円
• PER（株価収益率）：33.6倍

PERは、同業で時価総額が近い、アクシーズ(1381) 16.1倍、滝沢ハム(2293) 32.0倍、スターゼン(8043) 7.1倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.05倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：10円（年１回 ３月）、年間利回り：0.95%（配当性向 41.7%）

配当利回りは0.95%で、東証スタンダードの単純平均 2.30%(11/10)と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり５～10円で推移しており、2020年３月期までは５円でしたが、2021年３月期以降は２倍の10円配当となっています。

配当性向は、15～30%で推移しています。

この会社は、

株主への利益還元を重視し、かつ、秋川牧園ブランドの確立と中長期的な成長に向けての積極的な投資と堅実な財務体質を両立することを基本方針としています。

また、期末配当における年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に500株以上保有の株主は、1,500円相当（1,000株以上は3,500円相当）の自社商品詰合せが進呈されます（写真１）。

500株保有の場合、配当金＋株主優待(1,500円相当)で利回りは1.23%となります。

少しハードルが高いですが、個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2021年12月に安値(1,025円)をつけた後しばらくヨコヨコで推移していましたが、2022年8月に急騰し高値(1,370円)をつけました。

しかしすぐに急騰前の元の値に戻り、それ以降は1,050円近辺でほとんど動きがない状況です。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

9/28の１日のみ急騰し高値(1,094円)をつけましたが、その後は元の値に戻っており、

1,040～1,060円の狭いレンジ内での値動きになっています。

今後は、1,040～1,060円のレンジ内を上抜け、上昇基調で推移するのか、分売による需給悪化を懸念されレンジ内を下抜けるのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年３月期）２Qの業績は、鶏肉及び冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移したことに加え、製品の値上げ効果もあり、売上高は増加。利益面は、飼料価格や人件費の上昇などのコストアップ要因があったが、販売増及び値上げによる効果や工場等の生産性の向上が寄与し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益は黒字転換、経常利益と純利益は４倍弱～５倍強の増益。
• 今期通期予想は、生産卸売事業、直販事業ともに増収を見込み、利益面は製品の値上げをさらに進めるが、飼料価格安定基金からの補填金収入の縮小等があり、
  前期比 増収増益で売上高は１割弱増、利益面は営業利益は４倍強の増益だが、経常利益と純利益は４割弱の減益を予想。
• 通期業績予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割程度でそこそこ、利益面は営業利益は５割程度でそこそこだが、経常利益と純利益は８割を超過しており順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は0.95%で、東証スタンダードの単純平均 2.30%(11/10)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり５～10円で推移しており、2020年３月期までは５円だったが、2021年３月期以降は２倍の10円配当。
  配当性向は15～30%で推移。
• 株主優待があり、毎年３月末に500株以上保有の株主は、1,500円相当（1,000株以上は3,500円相当）の自社商品詰合せが進呈される。
  500株保有の場合、配当金＋株主優待(1,500円相当)で利回りは1.23%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は10.6百株、25日平均は8.5百株（11/10時点）で、流動性は極端に低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約0.71%と少ない数量だが、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約35倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年12月に安値(1,025円)をつけた後しばらくヨコヨコで推移していたが、2022年8月に急騰し高値(1,370円)をつけた。
  しかしすぐに急騰前の元の値に戻り、それ以降は1,050円近辺でほとんど動きがない状況。
• 直近の株価は、9/28の１日のみ急騰し高値(1,094円)をつけたが、その後は元の値に戻っており、
  1,040～1,060円の狭いレンジ内での値動きになっている。
• 今後の株価は、1,040～1,060円のレンジ内を上抜け、上昇基調で推移するのか、分売による需給悪化を懸念されレンジ内を下抜けるのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから水産・農林業種のカネコ種苗です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることも多いです。

【自社株買いを行う理由】

• 機動的な資本政策を遂行し、株主の還元の充実を図るため

としています。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.12%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は136百株、25日平均は146百株で、流動性は低い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

創業以来120年余、タネから始まり、農業関係の総合企業として、またグリーン事業のトータルプランナーとして社業を推進している会社です。

事業内容は、種苗の生産・販売及び造園・法面工事の請負施工、観賞用植物の園芸用品、農薬・被覆肥料等の販売、農業資材の販売及び養液栽培プラント・温室の設計・施工を行っています。

事業セグメントは、「種苗事業」「花き（観賞用植物）事業」「農材事業」「施設材事業」の４つがあり、それぞれ、

• 種苗事業
  野菜種子や牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモの委託生産・仕入・販売及び造園・法面工事の請負施工
• 花き事業
  • 家庭園芸愛好家向けに花き園芸用品や家庭菜園向けの野菜種苗等の販売
  • 営利栽培農家向けに自社開発品種の販売
• 農材事業
  農薬の販売を中心に被覆肥料等の販売
• 施設材事業
  • 農業資材を仕入れ販売
  • 同社独自の養液栽培プラント及び温室を設計・施工・販売

を行っています。

2022年５月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 種苗事業 14.0%
• 花き事業 15.4%
• 農材事業 46.6%
• 施設材事業 24.0%

となっており、「農材事業」が５割弱と最も多くなっています。

直近の経営概況

【2023年５月期２Q（2022年６月～2022年11月）の経営成績】

（2023年１月５日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は５割～２倍強の増益でした。

2023年５月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増ですが、純利益は微減の減益を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割程度でそこそこですが、利益面は３割前後で遅れ気味です。

【2023年５月期２Qの状況、経営成績の要因】

国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、

資源・穀物価格高騰に伴う肥料・飼料・資材の値上がりにもかかわらず、生産物価格の上昇は鈍く、農家経営を圧迫する事態が続いています。

このような状況のなか、同社グループの業績は、農材事業の業績が伸長したことにより、売上高は前年同期比9.2％の増収となり、利益面でも、営業利益は同103％増、経常利益は同77.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同124％増となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は表３のようになっています。

主力の「農材事業」は前年同期比 増収増益、

「種苗事業」と「施設材事業」は増収減益、

「花き事業」は減収で赤字幅縮小の結果でした。

セグメント毎の状況は以下です。

＜種苗事業＞

野菜種子関係でネギ・タマネギ・キャベツ・トマトの輸出が、販売量の増加と円安による価格上昇が相俟って増収となりました。

また、野菜種子及び牧草種子の仕入価格上昇に伴う販売価格見直しによる増収効果もあり、全体で増収となりました。

利益面では、品質が低下した野菜種子の廃棄を進めたことや、牧草種子で円安等に伴う仕入価格の上昇を販売価格に転嫁しきれなかったことから、減益となりました。

＜花き事業＞

営利栽培農家向けのカーネーション苗やユーストマ種子の販売が増加したほか、肥料の値上げ前受注及び苗生産用オリジナル培土が販売増となったものの、

コロナ禍の巣ごもり需要の反動減や一部商品の販売ルートが他社に移ったことにより、減収となりました。

利益面では、採算性の改善や業務の効率化などにより、損失は縮小しました。

なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、４Qに売上高及び利益が集中的に計上される傾向があります。例年３Qまではセグメント損益はマイナスですが、通期では当該マイナスは解消されます。

＜農材事業＞

資源価格高騰を反映し、今後の農薬価格の値上がりに伴う前倒需要が発生した結果、増収増益となりました。

＜施設材事業＞

資源価格高騰に伴う農業用フィルムや鉄製品等の農業資材の値上がりや、農産物価格の低迷が、農家の設備投資意欲の減退を招くこととなり、温室部材を中心に販売量は減少しました。

一方、原料価格にスライドする形で販売価格は上昇したことから、売上高は前年同期比微増でした。

利益面では、採算性が悪化し減益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年５月期２Q末時点で52.5%と前期末(46.3%)から6.2ポイント増加しました。

これは主に、買掛金が前期末比で7,128百万減少し、流動負債が合計で5,534百万円減少したこと等によるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年５月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）2,529百万円の支出
  • 営業活動によるCF 2,306百万円の支出（前年同期 2,141百万円の支出）
  • 投資活動によるCF 222百万円の支出（同 500百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年５月期２Q累計)のフリーCF(2,642百万円の支出)から113百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 売上債権の増減額（△は増加） 6,220
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △690
• 仕入債務の増減額（△は減少） △8,439

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △124
• 投資有価証券の取得による支出 △55.6
• その他 △26.4

【今期（2023年５月期通期）業績の見通し】

2022年７月12日に、「2022年５月期決算短信」で公表された連結業績予想から変更はありません。

株価指標と動向

【2023／１／20(金)終値時点の数値】

• 株価：1,473円
• 時価総額：173億円
• PER（株価収益率（今期予想））：13.6倍

PERは、同業で時価総額が近い、サカタのタネ(1377) 20.8倍、ホーブ(1382) 10.7倍、ベルグアース(1383) 70.0倍と比較すると、低めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.74倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：150倍
• 年間配当金（会社予想）：29円（年２回 11月 11円、５月 18円）、年間利回り：1.96%（配当性向 26.9%）

配当利回りは1.96%で、東証スタンダードの単純平均2.25%(１/20時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり26～29円で推移しており、前年と同じ年もありますが基本的には増配しています。

配当性向は、無配の年を除き、20％台～30％強で安定して推移しています。

この会社は、

利益配分、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うとしています。

内部留保金は、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場のニーズに応える新商品・新技術の研究開発体制を強化し、さらにグローバル戦略の展開を図るために有効投資するとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年12月に安値(1,321円)をつけた後は右肩上がりで上昇し、2022年５月に高値(1,868円)をつけました。

しかしその後は下落に転じましたが、直近では1,400～1,500円のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、昨年12月初旬に昨年来安値(1,368円)をつけた後は、緩やかながら上昇基調で推移し、

2023年５月期２Q決算発表があった翌営業日(1/6)は、決算内容を好感されてか、一旦は直近の高値(1,510円)をつけました。

しかしその後は、利益確定売りに押され大きな陰線をつけ、前日比 38円高(+2.7%)で終了しました。

ただその日以降も、上昇基調で推移しています。

今後は、1/6につけた直近の高値を上抜き、上昇トレンドを継続するのか、下落に転じていくのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年５月期）２Qの業績は、今後の農薬価格の値上がりに伴う前倒需要が発生したことにより、農材事業の業績が伸長し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は５割～２倍強の増益。
• 今期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増だが、純利益は微減の減益を予想。
• この通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割程度でそこそこだが、利益面は３割前後で遅れ気味。