直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから医薬品業種の室町ケミカルです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ４/21(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株主より一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況改善および流動性の向上に寄与すると判断したため。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.88%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,131百株、25日平均は575百株（４/15時点）で、流動性はやや低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(2,000百株)は、１日の出来高(25日平均：575百株)の約3.5倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は2024年４月と2021年10月に分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません）

分売値段で購入し、分売日の寄付又は大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合、+3.1～+11.8の損益プラスの結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回の記事：【立会外分売は買いか？】室町ケミカル(4885) ＜2024年４月実施＞

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】室町ケミカル(4885)、メディア総研(9242)、太洋テクノレックス(6663)

前々回の記事：【立会外分売は買いか？】室町ケミカル(4885)

前々回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】室町ケミカル(4885)、モーニングスター(4765)、ＰＲ ＴＩＭＥＳ(3922)

どんな会社？

1917年（大正6年）に売薬の製造販売を目的として創立して以降、医薬品をはじめとしたさまざまな事業に取り組み、

現在は、医薬品・健康食品・化学品の３つの事業を軸に、長年培ってきた化学技術を活かし、製品・サービスを提供している会社です。

事業セグメントは、「医薬品事業」「健康食品事業」「化学品事業」の３つがあり、

• 医薬品事業
  主に医薬品原薬の製造および販売、輸出入
• 健康食品事業
  主に健康食品の製造及び販売
• 化学品事業
  主にイオン交換樹脂（溶液中のイオンを選択的に交換して不純物を除去できる合成樹脂）の加工及び販売、純水製造装置等の製造及び販売、電子部品材料の製造及び加工・販売

を行っています。

2025年５月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 医薬品事業 48.4%
• 健康食品事業 15.7%
• 化学品事業 36.0%

となっており、医薬品事業が５割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年５月期３Q（2025年６月～2026年２月）の経営成績】

（2026年４月14日発表：日本基準（非連結））

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は４割弱～６割増でした。

今期（2026年５月期）通期の業績は、今３Q決算発表時に上方修正（表５参照）しており、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は５割強～９割強増を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７割強～８割弱でそこそこです。

【2026年５月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社は厳正な品質管理の実施や原材料・商品の安定調達を基本として、新製品の開発や新分野への進出、および生産効率の改善に努めました。

その結果、売上⾼は前年同期より増加し、業績予想を上回る進捗で推移(3Qにおける過去最⾼売上)しています。

利益面は、⼯場稼働率向上・販売価格の⾒直しにより原価率が改善し、売上総利益が増加し、

販売費及び⼀般管理費は、計画通りの⽔準で推移しています。

営業利益の増減要因（前年同期比）は以下となっています。

• ３事業（医薬品・健康食品・化学品）全てにおいて売上が増加
• ⼯場稼働率向上・売上構成品の変化により原価率も改善し、売上総利益が増加
• 販売費及び⼀般管理費は、健康食品部門の撤退関連費⽤を中⼼にやや増加

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４です。

主力の「医薬品事業」はじめ全てのセグメントで、前年同期比 増収増益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜医薬品事業＞

当期２Qより継続する既存製品の需要拡大を背景に、輸入原薬の売上が伸長したことにより事業全体の売上が前年同期間と比べて大幅に増加しました。

この増加傾向は通期にわたり継続するものと見込んでいます。

また、自社製造原薬およびアイソトープ（※２）の売上も堅調に推移しました。

※２：アイソトープ

放射性同位元素。放射線を出す性質のある元素であり、化合物の追跡や分析に使用される。

＜健康食品＞

当期１Qより引き続きOEMゼリーの受注が堅調に推移した結果、売上は前年同期比で増加しました。

当期期末での事業撤退に向けて４月中に製造を終了する予定です。

原価率については、外注加工費の大幅な増加の影響があるものの、工場稼働率が高水準で推移したことから、当初の想定を下回る原価水準で推移しました。

＜化学品＞

半導体向け市場の活性化や、電力業界向け市場への進出が順調に推移した結果、イオン交換樹脂の自社加工品の売上が好調に推移しました。

さらに、自社製造装置の納品による売上も寄与し、事業全体での売上は前年同期比で増加しました。

原価率については、イオン交換樹脂の売上商品構成の変化や高付加価値品の販売数量の増加により、前年同期と比較して改善しました。

一方、PFAS（※３）など新たな分野への進出を見据えた開発体制および販売体制の強化に伴い、開発費や販売費が増加しました。

※３：PFAS（ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）

炭素とフッ素が結びついた有機フッ素化合物の総称で、水や油を弾く性質や耐熱性・耐薬品性に優れていることから、フライパンのコーティングや食品包装、防水製品など、私たちの生活のさまざまな場面で使われている。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年５月期３Q末時点で43.4%と前期末(46.6%)から3.2ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +820
  • 流動負債 +375
    （内訳）買掛金 +178、１年内返済予定の長期借入金 +194
  • 固定負債 +445
    （内訳）長期借入金 +445
• 純資産 +335
  • 株主資本 +212
    （内訳）利益剰余金 +197
  • 評価・換算差額等 +122
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +122

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年５月期）通期業績予想の修正】

今回の立会外分売と今３Q決算発表時に、2026年５月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は１割の増額修正をしています。

2026年５月期通期の業績予想は表５です。

修正の理由は、

• 前回2025年12月12日の業績予想修正時の見込みを上回り、化学品事業及び医薬品事業の受注が好調に推移している。
  それに加えて、健康食品事業の撤退が終盤を迎え全ての費用の見通しが立った結果、最終的な撤退関連費用は想定を下回る見込み。
  これらの結果、2026年5月期の通期において、売上高ならびに利益は前回発表した予想を上回る見込みとなった。

としています。

配当予想に関しては、同社は株主に対する剰余金の配当を株主還元策の重要事項のひとつと位置付けており、財政状態、将来の業績見通しや事業展開、経営体質の強化等を総合的に勘案し、

安定した配当を継続することを基本方針としており、累進配当（原則として減配せず、配当の維持若しくは増配を行う配当政策）を基本方針としています。

来期以降においては、健康食品事業の撤退に伴う売上の減少に加え、これまで同事業を含めた体制で運営してきた生産・管理機能等について、残る事業で分担するかたちとなることから、全体としての収益構造に一定の影響が生じる可能性が見込まれています。

一方で、医薬品事業及び化学品事業においては、更なる成長に向けた取り組みを着実に進めており、中長期的な企業価値の向上と株主還元の充実を両立させていくことが重要であると考えています。

これらを踏まえ、株主還元と将来成長に向けた投資とのバランスを考慮した結果、期末配当は前回予想の15円から１円増配し、１株当たり16円とすることが適切であると判断したとしています。

株価指標と動向

【2026／４／15(水)終値時点の数値】

• 株価：985円
• 時価総額：40.3億円
• PER（株価収益率（今期予想））：8.43倍

PERは、同業で時価総額が近い、ダイト(4577) 15.7倍、コーア商事(9273) 9.4倍、神戸天然物化学(6568) 16.1倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.49倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：95.6倍
• 年間配当金（会社予想）：26円（年２回 11月 10円、５月 16円）、利回り：2.63%（配当性向 22.2%）

配当利回りは2.63%で、東証スタンダードの単純平均2.31%(４/15時点) と比較するとやや高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり15～25円で推移しており、累進配当を継続中です。

配当性向は、10%台～40%台で推移しています。

この会社は、

同社は株主に対する剰余金の配当を株主還元策の重要事項のひとつと位置付けており、財政状態、将来の業績見通しや事業展開、経営体質の強化等を総合的に勘案し、

安定した配当を継続することを基本方針としており、累進配当を基本方針としています。

また、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に上場来安値(585円)をつけた後は、2025年１月の一時的な急騰を除き、ほぼ700～1,000円のレンジ内での推移でしたが、

2026年に入り急騰しはじめ、同年２月に高値(1,380円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年２月に年初来高値(1,380円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、その後は調整しており、

今回の立会外分売と今３Q決算、通期業績の上方修正／増配を発表した翌営業日(4/15)は、最初は高く始まりましたが、その後は大きめの陰線をつけて引けにかけて下落し、前日比 15円安(-1.50%)でした。

今後の株価は、節目の1,000円を回復しヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んだまま下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年５月期）３Qの業績は、３事業（医薬品・健康食品・化学品）全てにおいて売上が増加し、利益面は⼯場稼働率向上・売上構成品の変化により原価率も改善したため、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は４割弱～６割増。
• 今期通期予想は、化学品事業及び医薬品事業の受注が好調に推移し、それに加えて、健康食品事業の撤退が終盤を迎え全ての費用の見通しが立った結果、最終的な撤退関連費用は想定を下回る見込みで、今３Q決算発表時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は５割強～９割強増を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７割強～８割弱でそこそこ。

【株主還元】

• 今３Q決算発表と同時に通期業績の上方修正したことにより配当金も当初予想から１株当たり１円増配しており、
  配当利回り（予想）は2.63%で、東証スタンダードの単純平均 2.31%(４/15時点) と比較するとやや高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり15～25円で推移しており、累進配当を継続中。
  配当性向は、10%台～40%台で推移。
• 会社の還元方針は、財政状態、将来の業績見通しや事業展開、経営体質の強化等を総合的に勘案し、安定した配当を継続することを基本方針としており、累進配当を基本方針としている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は1,131百株、25日平均は575百株（４/15時点）で、流動性はやや低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の4.88%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約3.5倍であり、それからするとほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に上場来安値(585円)をつけた後は、2025年１月の一時的な急騰を除き、ほぼ700～1,000円のレンジ内での推移だったが、
  2026年に入り急騰しはじめ、同年２月に高値(1,380円)をつけている。
• 直近の株価は、今年２月に年初来高値(1,380円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、その後は調整しており、
  今回の立会外分売と今３Q決算、通期業績の上方修正／増配を発表した翌営業日(4/15)は、最初は高く始ったが、その後は大きめの陰線をつけて引けにかけて下落し、前日比 15円安(-1.50%)。
• 今後の株価は、節目の1,000円を回復しヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んだまま下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから医薬品業種の住友ファーマです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募増資（第三者割当含む）です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近では日本電子材料(6855)の9.9%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興、大和、野村、みずほ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーの各証券会社）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、４／20(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の目的】

• 同社は、2024年度以降の業績回復と財務体質の改善状況等を踏まえ、2026年3月2日付「Boost 2028 -力強い住友ファーマの加速-」（以下「Boost 2028」）を開示した。
  「Boost 2028」では、①オルゴビクス・ジェムテサを中心とした注力製品の製品価値最大化と更なる収益基盤の強化、②次世代の収益基盤の確立のためのenzomenib・nuvisertibのがん２品目の最速上市と価値最大化、③価値創造アプローチ
  によって構築された研究開発基盤の強化と持続的な成長につながるパイプラインとポートフォリオの拡充を主な取組内容として掲げている。
  2026年度から2028年度までの３カ年を、本格的な成長戦略推進のための橋渡しの期間とし、「Boost 2028」に基づく成長戦略を着実に推進する。
• 今回の資金調達は、「Boost 2028」の最重要施策である「次世代の収益基盤の確立のための enzomenib・nuvisertib のがん２品目の最速上市と価値最大化」、「価値創造アプローチによって構築された研究開発基盤の強化と持続的な成長につながるパイプラインとポートフォリオの拡充」に必要な資金の確保と、成長を支える財務基盤の強化を目的として行うものであり、現在、臨床試験を進めているがん 2 品目を中心としたがん領域と中長期的な視点で成長エンジンとなり得る精神神経・感染症領域への研究開発資金、再生・細胞医薬事業の強化を目的としたRACTHERAおよびS-RACMOへの投融資を通じた研究開発資金および設備投資資金、生産・品質体制の強化に係る設備投資資金、IT システム投資資金、提携およびライセンス契約を想定した戦略投資資金、ならびに、財務の更なる健全化を目指して有利子負債の返済資金に充当する予定。
• 本公募増資により住友化学の同社に対する議決権比率は低下するが、同社が住友化学の連結子会社である点に変更は生じない見込み。
  また、同社は、金融機関からの借入債務等につき、住友化学による債務保証を受けているが、本公募増資の実行と併せて、住友化学の債務保証を受けない借入金への借り換えを行うことを決定している。
• 同社は、本公募増資を含む一連の施策を通じて、収益基盤と財務基盤の強化につながる資金を確保し、中長期的な企業価値と株主価値の向上を図っていく。
• なお、本公募増資により2020年9月に発行した第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（以下「第 1 回劣後債」）および第 2 回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（以下、第 1 回劣後債と合わせて「本ハイブリッド社債」と総称。）の評価資本性相当額を上回る資本が増強される見込みであるため、本株式を本ハイブリッド社債の社債要項に定義される借換証券と位置付け、本ハイブリッド社債については、初回任意償還日に期限前償還を実施する予定。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及びおよび本第三者割当増資の手取概算額合計上限1,164億円については、

1. 「Boost 2028」において、enzomenib・nuvisertib のがん２品目の臨床試験を中心としたがん領域の研究開発資金
   金額：300億円、時期：2029年3月末まで
2. 神経変性疾患および感染症領域への研究開発資金
   金額：100億円、時期：2029年3月末まで
3. RACTHERA（ラクセラ）およびS-RACMO（エスラクモ）（※１）への投融資資金
   金額：100億円、時期：2029年3月末まで
   ※１：RACTHERA（ラクセラ）、S-RACMO（エスラクモ）
   いずれも住友化学と住友ファーマの合弁会社で、「RACTHERA」はIPS細胞を活用した再生医療の研究開発、「S-RACMO」は再生・細胞医薬分野の製法開発、製造などの受託事業を行っている。
4. 日本、海外拠点における生産工場、研究所の設備投資資金、ITシステム投資資金、他社製品の開発や販売に関する提携及びライセンス契約に係る戦略投資資金
   金額：100億円、時期：2029年3月末まで
5. 財務体質の健全化を通じて、中長期的な成長を実現するための研究開発投資やM&A、提携活動等の戦略投資をより柔軟かつ機敏に実行することが可能とする有利子負債の返済資金
   金額：上記1～4の残額、時期：2029年3月末まで

に充当する予定です。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の約14.8%（第三者割当による増資を含む）で、

直近の新株式を発行したPOの発行株数比率(最大)は、ククレブ・アドバイザーズ 18.7%、コロンビア・ワークス 11.1%、セグエグループ 16.5%で、それらと比較すると中規模の新株式発行です。

新株式の発行は１株利益の希薄化につながりますので、この要因が短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は81,349百株、25日平均は99,525百株（４/９時点）で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」という理念に基づき、

日本、米国を中心に世界中の方々に革新的で有用な医薬品や医療ソリューションを提供するために研究開発に全力を注いでいる製薬会社です。

精神神経領域、がん領域、再生・細胞医薬分野を研究重点領域とし、

糖尿病、感染症、精神神経・スペシャリティ関連の医療用医薬品の研究・開発・販売を行っています。

報告セグメントは、日本、北米、アジアのマーケットごとに業績管理を行っているため、日本、北米、アジアの３つとしています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 日本 25.0%
• 北米 63.1%
• アジア 11.8%

となっており、「北米」が６割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（国際基準（IFRS、連結）：2026年１月30日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上収益は２割弱増、利益面は４～８倍でした。

前期（2026年３月期）通期の業績予想は、2026年３月に上方修正（表４参照）しており、前期比 増収増益で、売上収益は１割強増、利益面は３～４倍を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上収益は８割弱でそこそこ、利益面は通期予想を超過しており順調です。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

＜売上高＞

日本およびアジアは減収となりましたが、北米において進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」および過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の売上が拡大したことに加え、

「オルゴビクス」の販売マイルストン収入を計上したこと等により増収となりました。

＜営業利益＞

増収に加え、事業構造改善効果の発現や再生・細胞医薬事業の再編等により販売費及び一般管理費ならびに研究開発費が減少したこと、

アジア事業の一部持分を譲渡したことにより関係会社持分譲渡益をその他の収益に計上し、

また、事業構造改善費用が減少したことから、営業利益は大幅な増益となりました。

＜税引前四半期利益＞

金融収益と金融費用をあわせた金融損益は、前年同四半期に多額の為替差益を計上した一方、当四半期連結累計期間においては為替差損を計上したこと等により悪化しましたが、

営業利益の増益の影響が大きく、税引前四半期利益は大幅な増益となりました。

＜親会社の所有者に帰属する四半期利益＞

税引前四半期利益の増益の影響が大きく、親会社の所有者に帰属する四半期利益は大幅な増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「北米」は、前年同期比 増収増益、

「日本」は減収増益、

「アジア」は減収減益でした。

セグメント別の状況は以下です。

※コアセグメント利益は、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、営業利益から一部の項目を除外したものです。

除外する主なものは、減損損失、事業構造改善費用、条件付対価公正価値の変動額等です。

グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益です。

＜日本＞

（売上収益）

２型糖尿病治療剤「ツイミーグ」の売上が伸長しましたが、

２型糖尿病治療剤「エクア」「エクメット」の独占販売期間が終了したことによる売上減少の影響が大きく、減収となりました。

（コアセグメント利益）

減収により売上総利益は減少しましたが、

前連結会計年度に実施した早期退職等に伴う事業構造改善効果により販売費及び一般管理費が減少した影響が大きく、増益となりました。

＜北米＞

（売上収益）

抗てんかん剤「アプティオム」について独占販売期間が終了したことにより売上が減少しましたが、

進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」および過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の売上拡大および「オルゴビクス」の販売マイルストン収入計上の影響が大きく、増収となりました。

（コアセグメント利益）

増収による売上総利益の増加の影響が大きく、大幅な増益となりました。

＜アジア＞

（売上収益）

連結子会社であった住友制葯投資（中国）有限公司およびSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.ならびにそれらの子会社を通じて運営するアジア事業の一部持分を譲渡したことに伴い、

当該会社が連結子会社でなくなったことにより、減収となりました。

（コアセグメント利益）

アジア事業の一部持分の譲渡により、減益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で35.4%と前期末(22.8%)から12.6ポイント上昇しました。

主な負債と資本の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 △465
  • 流動負債 △288
    （内訳）引当金 +174、借入金 △464
  • 非流動負債 △177
    （内訳）その他の非流動負債 △71.5、繰延税金負債 △118
• 資本 +1,194
  • 親会社の所有者に帰属する持分 +1,194
    （内訳）利益剰余金 +1,096、その他資本の構成要素 +133

自己資本比率の数値としては問題ないレベルに改善されています。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期３Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）666億円の収入
  • 営業活動によるCF 422億円の収入（前年同期 54.9億円の収入）
  • 投資活動によるCF 243億円の収入（同 974億円の収入）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

2025年３月期３Q累計のフリーCF(1,029億円の収入)から362億円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 四半期利益 1,076
• 関係会社持分譲渡益 △490
• 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △364

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △38.1
• 関係会社株式の取得による支出 △40.0
• 子会社の支配喪失による収入 304

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

2026年３月に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は１割の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 今回修正予想は、通期の想定為替レート（期中平均為替レート）を前回発表予想の １米ドル145.0 円から150.0円に見直した。
• 売上収益は、北米セグメントにおいて過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」等の販売が想定を上回っていることや、円安による増加影響もあることから、前回発表予想から200億円増の4,490億円に修正した。
• 営業利益は、増収による売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費や研究開発費が、円安による増加影響を除くと前回発表予想をやや下回る見込みであることから、100億円増の1,080億円に、
  親会社の所有者に帰属する当期利益は、100億円増の1,020億円に修正した。

としています。

なお、配当予想に関しては修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／４／９(木)終値時点の数値】

• 株価：2,083円
• 時価総額：8,288億円
• PER（株価収益率（予想））：8.11倍

PERは、同業で時価総額が近い、協和キリン(4151) 17.3倍、塩野義製薬(4507) 15.7倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：3.11倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：33.4倍
• 年間配当金（2026年３月期会社予想）：０円（無配）、利回り：ー

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり０～28円で推移しており、2024年３月期以降は無配です。

配当性向は、無配の年を除き、20%で安定しています。

この会社は、

株主へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けています。

配当方針は、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行うこととしています。

また、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図っています。

また、2024年３月期には多額の減損損失を計上したため、当面は財務体質の改善を優先する必要があることから、2026年３月期の配当についても無配の予想となっています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年５月に安値(279円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移して大きく上昇し、

2026年２月に高値(3,288円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年２月中旬に年初来高値(3,288円)をつけた後は調整しており、３月中旬に年初来安値(1759.5円)をつけました。

そして、今回のPO発表の翌営業日(4/9)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、前日比 47円安(-2.21%)と下落しました。

ただ、引けにかけて値を戻し陽線となってます。

今後の株価は、３月につけた年初来安値(1759.5円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年３月期）３Qの業績は、日本およびアジアは減収となったが、北米において進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」および過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の売上が拡大したことに加え、「オルゴビクス」の販売マイルストン収入を計上したこと等により増収、
  利益面は、増収に加え、事業構造改善効果の発現や再生・細胞医薬事業の再編等により販売費及び一般管理費ならびに研究開発費が減少したことで、
  前年同期比 増収増益で、売上収益は２割弱増、利益面は４～８倍。
• 前期通期予想は、北米セグメントにおいて過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」等の販売が想定を上回っていることや、円安による増加影響、
  利益面は増収による売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費や研究開発費が、円安による増加影響を除くと前回発表予想をやや下回る見込みで、2026年３月に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上収益は１割強増、利益面は３～４倍を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上収益は８割弱でそこそこ、利益面は通期予想を超過しており順調。

【株主還元】

• 前期の配当金は無配予想。
  2024年３月期には多額の減損損失を計上したため、当面は財務体質の改善を優先する必要があることから、致し方ないところ。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり０～28円で推移しており、2024年３月期以降は無配。
  配当性向は、無配の年を除き、20%で安定。
• 会社の還元方針は、配当は、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて業績向上に連動した増配を行うとしている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は発行済み株式総数の最大約14.8%で、直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)（ククレブ・アドバイザーズ、コロンビア・ワークス、セグエグループ）と比較すると中規模の新株式発行。
  新株式の発行による１株利益の希薄化懸念が、短期的に株価を押し下げる要因となる。
• 直近の出来高の５日平均は81,349百株、25日平均は99,525百株（４/９時点）で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年５月に安値(279円)をつけた後は、
  高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移して大きく上昇し、2026年２月に高値(3,288円)をつけている。
• 直近の株価は、今年２月中旬に年初来高値(3,288円)をつけた後は調整しており、３月中旬に年初来安値(1759.5円)をつけた。
  今回のPO発表の翌営業日(4/9)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、前日比 47円安(-2.21%)と下落した。
  ただ、引けにかけて値を戻し陽線となっている。
• 今後の株価は、３月につけた年初来安値(1759.5円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから医薬品業種の持田製薬です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、４／６(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 近年、政策保有株式の縮減が進む中、同社においても株主との継続的な対話を重ね、今回の当初売却人となった株主より同社株式の売却意向を確認した。
  政策保有株式の縮減に向け、最適な売却手法を検討した結果、同社株式の流動性を高めるとともに、長期的な戦略を理解・支援する個人投資家に株式を保有してもらうことを目的として、本売出しの実施を決定した。
• また、同社グループでは、収益性向上や資本効率の改善を図るとともに、「株主還元」とのバランスの取れた経営を進めている。
  この方針に基づき、取締役会において、取得価額の総額 20 億円及び取得株式の総数 53 万株を上限とする自己株式取得に係る事項を決議した。
• 同社グループは、引き続き経営方針に基づいた取組を通じ、持続的な企業価値の向上を目指していく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約3.64%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、清水建設 1.97%、シークス 10.0%、大同メタル工業 13.1%でしたので、それらと比較すると中規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は813百株、25日平均は417百株（３/31時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

上述のとおり、今回のPO発表時に自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 株主層の拡大及び更なる株式流動性の向上を目的として、2026年3月30日開催の取締役会において、今回の株式の売出しを決議した。
  今般、本売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和するとともに、株主還元の充実及び資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行う。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大133万株）に対し、そのうちの最大約４割を市場で買い入れて、一時的な株式需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

1913年に東京・本郷に薬局を開業し、「独創研究」という考えのもと医薬品製造を開始したのが始まりで、

「先見的独創と研究」を社是に掲げ、創業以来、日本で最初の注射剤の製造やホルモン・酵素・免疫関係の分野での「独自の製品」の開発など、日本の医療の発展に寄与しながら成長を続けてきた会社です。

事業内容は、主に医薬品関連、ヘルスケア関連の製造及び仕入、販売を行っており、

中核である医薬品関連事業において有用な新薬を継続して創出するとともに、バイオマテリアル製品、再生医療等製品などの新たな領域にも取り組んでいます。

また、ヘルスケア事業においては、皮膚科学に基づいたスキンケア製品の開発に引き続き注力しています。

2025年３月期通期の事業別売上高構成比は、

• 医薬品関連事業 93.2%
• ヘルスケア事業 6.8%

となっており、「医薬品関連事業」が９割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月６日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～１割強増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表時に上方修正しており、

前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は２割弱～５割弱増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高、利益面ともに８割弱でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

国内医薬品業界は、医療費抑制策が継続的に推し進められる中、毎年薬価改定が実施されるなど、引き続き厳しい環境下にあります。

同社グループは、長期ビジョン「医療・健康ニーズに応えることで、グローバルにも存在価値を認められる特色ある生命・健康関連企業グループとして成長する」を掲げています。

今後ますます厳しくなることが予想される事業環境を乗り越え、持続的に成長するために、2022年度にはこの長期ビジョンを具体化した「2031年のありたい姿」を策定しました。

2025年度は、ありたい姿の実現に向けた「成長戦略加速の3年間」と位置づける25-27中期経営計画を策定しました。

この計画では、「コア事業の収益力強化」「成長事業の継続投資」「成長を支える経営基盤強化」を重点テーマとして取り組んでいます。

当３Q連結累計期間における医薬品関連事業は、引き続き「循環器、消化器、産婦人科、精神科」を重点領域として、主力製品を中心とした情報提供活動を積極的に展開しました。

また、ヘルスケア事業は、皮膚科医・産婦人科医や看護師等の高い支持を基盤に、マーケティングの推進に努め、市場開拓を図りました。

当３Q連結累計期間の売上高は874億円で前年同期比8.4％の増収となりました。

これを事業別に見ると、医薬品関連事業は薬価改定及び2024年10月に導入された長期収載品の選定療養（※１）の影響を受けたものの、主に新薬が伸長し、売上高は815億円で前年同期比8.4％の増収となりました。

※１：長期収載品（先発医薬品）の選定療養
後発医薬品（ジェネリック）がある先発医薬品を、医療上の必要がない場合に患者が希望する際に、差額の一部を自己負担する制度

新薬の売上高は、潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」、慢性便秘症治療剤「グーフィス」「モビコール」、肺動脈性肺高血圧症・間質性肺疾患に伴う肺高血圧症治療剤「トレプロスト」、痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス」、及び潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「オンボー」が伸長しました。

長期収載品の売上高は前年同期を下回りました。

バイオシミラーを含む後発品の売上高は前年同期を上回りました。

また、医療機器の「軟骨修復材 モチジェル」を2025年12月から販売しています。

ヘルスケア事業の売上高は59.5億円で前年同期比8.2％の増収となりました。

抗真菌成分配合のシャンプー・石鹸をはじめとする「コラージュフルフル」、及び基礎化粧品「コラージュリペア」の両ブランドにおいて売上高が伸長しました。

利益面は、医薬品関連事業の売上高増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は7,526百万円で前年同期比3.9％の増益となりました。

また、2025年10月にアンドファーマ株式会社の20%の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社としたことに伴う持分法投資利益等により営業外収益が増加した結果、

経常利益は8,346百万円で前年同期比9.2％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,342百万円で前年同期比13.2％の増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で75.4%と前期末(81.6%)から6.2ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 +153
  • 流動負債 +51.2
    （内訳）支払手形及び買掛金 +64.8、賞与引当金 △10.3
  • 固定負債 +102
    （内訳）長期借入金 +100、繰延税金負債 +4.0
• 純資産 +67.3
  • 株主資本 +35.0
    （内訳）利益剰余金 +35.0
  • その他の包括利益累計額 +32.3
    （内訳）その他有価証券差額金 +33.7

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今３Qの決算発表時に、2026年３月期通期の連結業績予想を前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は４割弱～６割弱の増額修正をしています。

2026年３月期通期の連結業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 医薬品関連事業が堅調に推移しており、売上高及び営業利益は前回予想を上回る見込み
• 加えて、持ち分法による投資利益等により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても前回予想値を上回る見込み

としています。

なお、配当予想に関しては修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／３／31(火)終値時点の数値】

• 株価：3,460円
• 時価総額：1,259億円
• PER（株価収益率（予想））：14.5倍

PERは、同業で時価総額が近い、キッセイ薬品工業(4547) 15.1倍、科研製薬(4521) 68.2倍、杏林製薬(4569) 15.7倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.90倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：4.83倍
• 年間配当金（予想）：80円（年２回 ９月 40円、３月 40円）、利回り：2.31%（配当性向 33.7%）

配当利回りは2.31%で、東証プライムの単純平均 2.36%(３/30時点) とほぼ同水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は１株当たり80～90円で推移しており、

配当性向は、30％台～60%台で推移しています。

この会社は、

業績を発展させることにより、継続して企業価値の向上に努め、株主に適切な利益還元を行うことが重要な経営課題であると捉えています。

将来の事業展開に備えた内部留保の充実を図りながら、安定的な配当を維持することを基本方針とし、収益に応じた利益還元の重要性も認識した上で、配当を決定しています。

なお、22-24中期経営計画期間中は、１株当たり配当金80円以上を維持する方針としており、25-27中期経営期間中もこの方針を継続しています。

自己株式の取得は、経営環境の変化に機動的に対応するとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(2,836円)をつけるまでは2,900～3,600円程度のレンジ内での推移でしたが、

その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで、翌年２月に高値(3,965円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

２月下旬に昨年来高値(3,965円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、その後は調整しており、

今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(3/31)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い前日比 145円安(-4.02%)と急落しました。

今後の株価は、節目の3,400円程度を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、主力の医薬品関連事業が、薬価改定や長期収載品の選定療養の影響を受けたものの、主に新薬が伸長し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～１割強増。
• 今期通期予想は、医薬品関連事業が堅調に推移していることと持ち分法による投資利益等により、今３Q決算発表時に上方修正し、
  売上高は１割増、利益面は２割弱～５割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高、利益面ともに８割弱でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.31%(３/31時点)で、東証プライムの単純平均 2.36%(３/30時点)とほぼ同水準。
• 直近５年間の配当金は１株当たり80～90円で推移しており、
  配当性向は、30％台～60%台で推移。
• 株主還元方針は、22-24中期経営計画期間中は、１株当たり配当金80円以上を維持する方針としており、25-27中期経営期間中もこの方針を継続している。
• 今回のPO発表時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大133万株）に対し、そのうちの最大約４割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約3.64%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（清水建設、シークス、大同メタル工業）と比較すると中規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は813百株、25日平均は417百株（３/31時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(2,836円)をつけるまでは2,900～3,600円程度のレンジ内で推移したが、
  その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで、翌年２月に高値(3,965円)をつけている。
• 直近の株価は、２月下旬に昨年来高値(3,965円)をつけるまでは、上昇基調で推移していたが、その後は調整しており、
  今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(3/31)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い前日比 145円安(-4.02%)と急落した。
• 今後の株価は、節目の3,400円程度を割り込まずにヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから医薬品業種のツムラです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（スズケン、三菱ＵＦＪ信託銀行、三菱ＵＦＪ銀行、他５社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／３(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 本邦企業においては、コーポレートガバナンス・コードに関する取り組みなどから、政策保有株式を見直す動きが進んでいる。
• 同社では、2023 年 11 月に資本政策の基本方針を改定し公表した。
  この方針に基づいた具体的な取り組みの一つとして政策保有株式の縮減を掲げており、今回売出人となった株主との間で株式持合いの検討と交渉を続けてきた。
  その結果、今般、当該株主から同社株式の売却の合意が得られたため、本売出しを実施することとした。
• これにより、幅広い投資家の方々に同社株式を保有してもらうことで、株主層の拡大及び多様化、さらなる流動性の向上を目指すもの。
  なお、本売出し完了後においても、引き続き本売出しにおける売出人との事業関係を維持・強化していく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約3.62%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、日産東京販売ＨＤ 10.4%、アズワン 4.88%、丹青社 7.21%でしたので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,924百株、25日平均は2,665百株（２/21時点）で、流動性はやや高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を合わせて発表しています。

内容は表２となっています。

（自己株式の取得の変更を行う理由）

• 株主還元の強化と資本効率の向上を図るとともに、将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
• 今回の売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和するため。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約278万株）に対し、そのうちの最大約５割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

漢方薬・中薬を軸とした製商品・サービスを通じて、一人ひとりのwell beingに貢献する製薬企業です。

「自然と健康を科学する」を経営理念に、医薬品としての「安全性」「有効性」「均質性」を科学的に追及することで、医療用漢方製剤のリーディングカンパニーとして成長を続けています。

同社グループは医薬品事業のみの単一セグメントです。

2024年３月期通期の地域別売上高構成比は、

• 日本 88.4%
• 中国 9.8%
• その他 1.7%

となっており、「日本」が９割弱を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期３Q（2024年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年２月６日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は６割弱～７割増でした。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表時に修正（表４参照）しており、

前期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は９割弱～２倍の増益を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高、利益面ともに８割前後でそこそこです。

【2025年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

売上高は、前年同期と比べ18.1％増加し、1,367億円となりました。

＜国内事業＞

売上高は、前年同期と比べ20.6％増加し、1,228億円となりました。

医療用漢方製剤129処方の売上高は、2024年４月の薬価改定において66処方が不採算品再算定の適用を受け、薬価が上昇したことにより、前年同期と比べ20.8％増加し、1,179億円となりました。

大建中湯、抑肝散、牛車腎気丸の売上高は、不採算品再算定の適用を受け薬価が上昇した影響もあり、大きく増加しました。

五苓散の売上高は、頭痛・めまいなどのニーズに沿った情報提供活動により増加しました。

六君子湯、補中益気湯、加味逍遙散、加味帰脾湯、人参養栄湯の売上高は、薬価改定にともない2024年３月に発生した前倒し注文の影響が残り、前年同期と比べ減少しました。

また、国内事業の一般用漢方製剤等の売上高は、取り扱い店舗数が拡大したことにより、前年同期と比べ22.3％増加し、40.3億円となりました。

＜中国事業＞

売上高は、138億円となりました。

原料生薬と飲片（刻み生薬）の販売を中心とする生薬プラットフォーム（平安津村薬業有限公司、深セン津村薬業有限公司等）において、飲片の売上高は前年同期と比べ38.4％増加したものの、

原料生薬の売上高は、１Qに発生した取引先の一時的な買い控えの影響等が残り、3.3％減少しました。

＜売上原価＞

売上高の伸長と加工費および生薬調達コストの上昇等により前年同期と比べ10.2％増加し、669億円となりました。

売上原価率は、加工費および生薬調達コスト等の上昇はあったものの、医療用漢方製剤66処方が不採算品再算定の適用を受け薬価が上昇したこと等により、前年同期と比べ、3.5ポイント低下し、49.0％となりました。

＜販売費及び一般管理費＞

主に統合基幹システムの稼働にともなう費用の増加および円安の影響により、前年同期と比べ4.2％増加し、374億円となりました。

販管費率は売上高の増加により、前年同期と比べ3.6ポイント低下し、27.4％となりました。

以上の結果、営業利益は、前年同期と比べ69.1％増加し323億円となり、営業利益率は、前年同期と比べ7.2ポイント上昇し23.7％となりました。

経常利益は、前年同期と比べ56.9％増加し、351億円となりました。

これに加え、政策保有株式の売却にともなう特別利益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ64.5％増加し、265億円となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期３Q末時点で62.9%と前期末(63.2%)から0.3ポイント低下しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債  +125
  • 流動負債 +48.7
    （内訳）短期借入金 +50.0、その他流動負債 +89.4、未払法人税等 +42.7、１年内償還予定の社債 △150
  • 固定負債 +77.1
    （内訳）長期借入金 +106、その他固定負債 △28.2
• 純資産 +229
  • 株主資本 +175
    （内訳）利益剰余金 +175
  • その他の包括利益累計額 +35.0
    （内訳）為替換算調整勘定 +45.6

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年３月期３Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）107億円の収入
  • 営業活動によるCF 224億円の収入（前年同期 7.9億円の支出）
  • 投資活動によるCF 116億円の支出（前年同期 123億円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年３月期)３Q累計のフリーCF(131億円の支出)から239億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前四半期純利益 379
• 減価償却費 △79.3
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △91.7

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △146
• 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △25.2
• 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 70.7

【今期（2025年３月期）通期業績予想の修正】

今３Q決算発表と同時に、2025年３月期通期の業績予想を従来予想から売上高は微減、利益面は微増～２割の増額修正をしています。

2025年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 売上高は、業績予想に対し 27 億円下回る 1,823 億円となる見込み。
  国内事業売上高の修正理由は、医療用漢方製剤の販売において、限定出荷解除後の販売回復が計画よりも遅れたこと等によるもの。
  中国事業は、生薬プラットフォームにおいて、原料生薬の販売が計画を下回ったこと等によるもの。
• 営業利益は、加工費や販管費等が計画を下回ること等により、業績予想を 5 億円上回る 400億円となる見込み。
  経常利益は、営業利益の上方修正に加え為替レートの円安影響により45 億円上回る 440 億円となる見込み。
  親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益等により55 億円上回る 340 億円となる見込み。

としています。

なお、配当予想については変更ありませんでした。

株価指標と動向

【2025／２／21(金)終値時点の数値】

• 株価：4,316円
• 時価総額：3,312億円
• PER（株価収益率（予想））：9.64倍

PERは、同業で時価総額が近い、科研製薬(4521) 12.2倍、持田製薬(4534) 19.3倍、杏林製薬(4569) 15.4倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.11倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：12.4倍
• 年間配当金（会社予想）：136円（年２回 ９月 68円、３月 68円）、利回り：3.15%（配当性向 30.3%）

配当利回りは3.15%で、東証プライムの単純平均2.61%(２/21時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり64～85円で推移しており、2023年３月期までは64円で一定でしたが、2024年３月期は久々に増配しています。

配当性向は、20%台～30％台で安定して推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を会社の重要な政策と考え、国内事業の持続的な拡大と中国事業の成長投資及び基盤構築を通して企業価値の向上を図るとともに、

中長期の利益水準やキャッシュ・フロー及びバランスシートマネジメント等を勘案し、株主還元を決定しています。

なお、同社はDOE（株主資本配当率）を指標として設定しており、2031年度までに目指す水準として５％を掲げ、配当拡充を実施していくとしています。

また、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年９月末に、３年以上継続かつ100株以上保有の株主は、以下のものが進呈されます。

1. (100株以上保有)ツムラのくすり湯（有効成分100％天然由来成分の薬用入浴液） バスハーブ小（210ml）×１本
   (1,000株以上保有)ツムラのくすり湯 バスハーブ大（650ml）×１本
2. ツムラ漢方記念館見学会招待
   年数回実施、応募した株主から抽選で招待

３年以上保有が条件でハードルが少し高いですが、個人投資家にとってはうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年３月に安値(2,536円)をつけた後はしばらくヨコヨコの展開でしたが、

翌年３月に急騰しはじめ、同年10月に急騰前の約２倍の上場来高値(5,138円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年12月に高値(4,999円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

そして、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(2/21)は、POによる短期的な需給悪化を警戒され、出来高を伴い前日比 39円安(-0.90%)と下落しました。

今後の株価は、2/6につけた安値(4,106円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下落基調を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）３Qの業績は、薬価改定により薬価が上昇し、薬価が上昇したことにより売上原価率が低下し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は６割弱～７割増。
• 今期業績予想は、今３Q決算と同時に、前回予想から売上高は微減だが、利益面は加工費や販管費等が計画を下回ることにより上ぶれる見込みで増額修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は９割弱～２倍の増益。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高、利益面ともに８割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.15%(２/21時点)で、東証プライムの単純平均 2.61%(２/21時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり64～85円で推移しており、2023年３月期までは64円で一定だが、2024年３月期は久々に増配している。
  配当性向は、20%台～30％台で安定して推移。
• 会社の還元方針は、DOE（株主資本配当率）を指標として設定しており、2031年度までに目指す水準として５％を掲げ、配当拡充を実施していくとしている。
• 今回のPOと同時に、株式の売出し実施に伴う株式の需給悪化への影響を緩和する観点から、自己株式取得を発表。
  今回の株式の売出数量（最大約278万株）に対し、そのうちの最大約５割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえる。
• 株主優待があり、毎年９月末に、３年以上継続かつ100株以上保有の株主は、「ツムラのくすり湯」や「ツムラ漢方記念館見学会」の招待（抽選）が進呈される。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約3.62%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（日産東京販売ＨＤ、アズワン、丹青社）と比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は2,924百株、25日平均は2,665百株（２/21時点）で、流動性はやや高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年３月に安値(2,536円)をつけた後はしばらくヨコヨコの展開だったが、翌年３月に急騰しはじめ、同年10月に急騰前の約２倍の上場来高値(5,138円)をつけた。
  しかしその後は調整している。
• 直近の株価は、昨年12月に高値(4,999円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移。
  そして、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(2/21)は、POによる短期的な需給悪化を警戒され、出来高を伴い前日比 39円安(-0.90%)と下落した。
• 今後の株価は、2/6につけた安値(4,106円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下落基調を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから医薬品業種のミズホメディーです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（現会長兼社長 唐川氏）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は岡三証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／３(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 株式の分布状況の改善と流動性の向上を目的としたもの。
• また同社は、将来的にプライム市場への移行を目指しており、投資家層の拡大と流通株式の増加を図ることも目的としている。
• なお、売出人である唐川文成は、引き続き代表取締役会長兼社長として従前に変わらず同社経営に全力を注ぐ所存である。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約15.0%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、ユー・エス・エス 3.26%、ウェザーニューズ 7.93%、ダブルエー 14.9%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は694百株、25日平均は407百株（11/28時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

1977年11月に臨床試薬の販売会社として設立され、「もっと人のために」の経営理念を掲げ、

ISO13485品質マネジメントに基づき、製品開発から製造、販売までを自社一貫体制で行う強みを生かして、独自の研究開発を基本に品質の高い体外診断用医薬品（※１）を提供している会社です。

※１：体外診断用医薬品

専ら疾病の診断に使用されることが目的とされている医薬品のうち、人又は動物の身体に直接使用されることのないものをいう。

同社は、体外診断用医薬品の単一セグメントで、

2023年12月期通期の分野別売上高構成比は、

• 病院・開業医分野（全体） 96.8%
  • 新型コロナウイルス検査薬 69.3%
  • インフルエンザ検査薬 8.6%
  • その他検査薬及び機器 18.8%
• OTC（一般医薬品）・その他分野 3.2%

となっており、「新型コロナウイルス検査薬」が７割を占めています。

直近の経営概況

【2024年12月期３Q（2024年１月～９月）の経営成績】

（2024年11月８日発表：日本基準（非連結））

表２の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は１割前後の減益でした。

今期（2024年12月期）通期の業績は、前期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は２割前後の減益を予想しています。

この通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は営業利益と純利益は８割強でそこそこ、経常利益は９割弱で順調です。

【2024年12月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社は、新型コロナウイルス検査薬をはじめ、流行が拡大したインフルエンザやその他感染症項目の検査薬の増産に取り組み、安定供給の維持に尽力しました。

他方では、2024年４月に新型コロナウイルス抗原及びRSウイルス抗原を同時に検出する「クイック チェイサー SARS-CoV-2/RSV」を発売するなど、クイックチェイサーシリーズの検査項目の拡充を図りました。

また、遺伝子POCT検査（簡易迅速検査）機器試薬システムは、スマートジーンシリーズの新たな検査項目の開発に注力するとともに、

次世代の遺伝子POCT検査装置として、測定時間のさらなる迅速化や遺伝子マルチ検査システムの開発にも取り組んでいます。

分野別売上高は以下となっています。

（病院・開業医分野）（全体）7,705百万円（前年同期比0.4％減）

• 新型コロナウイルス検査薬 5,012百万円（同13.3％減）
• インフルエンザ検査薬 562百万円（同22.7％増）
• その他の検査薬及び機器全体 2,129百万円（同42.4％増）

（OTC・その他分野）284百万円（同10.5％増）

各分野の状況は以下です。

＜病院・開業医分野＞

新型コロナウイルス感染症は、前年５月に感染症法上の位置づけが５類に移行された影響により、遺伝子検査キット「スマートジーン SARS-CoV-2」の出荷数は、約26万テスト（前年同期は56万テスト）と減少しました。

一方、新型コロナウイルス抗原キットは、インフルエンザとの同時流行下においては新型コロナウイルス・インフルエンザウイルス抗原同時検出キットの需要が増加しましたが、

両感染症が一旦収束し、新型コロナウイルス感染症が増加傾向に転じた後は、新型コロナウイルス単独検査キットの需要が増加するなど、出荷数は約487万テスト（前年同期は304万テスト）となりました。

これらの結果、新型コロナウイルス検査薬全体の売上高は、遺伝子検査キットの減収の影響により、前年同期比 減収となりました。

インフルエンザ検査薬は、B型による流行が長引いた影響も加わり、インフルエンザ単独検査薬全体の売上高は増収となりました。

その他感染症項目の検査薬は、新型コロナウイルス感染症の５類移行という社会環境の変化に伴い、多くの感染症が増加傾向を示しており、

特に８年ぶりの大流行となったマイコプラズマを始め、アデノウイルス（咽頭結膜熱）、A群β溶血連鎖球菌(Strep A)、アデノ眼（流行性角結膜炎）など、多くの項目において前年同期比で増収となりました。

これらの結果、その他感染症項目の検査薬を含むその他の検査薬及び機器全体の売上高は、その他感染症項目の需要回復に伴い、大幅な増収となりました。

＜OTC・その他分野＞

妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、新型コロナウイルス感染症の影響がほぼ一掃され、増収となりました。

全体の利益面は、売上高はほぼ横ばい（同0.0％減）となったものの、

売上構成比の変化や人件費及び研究開発費の増加等の影響により、営業利益は3,481百万円（同8.1％減）、経常利益は3,558百万円（同10.9％減）、四半期純利益は2,550百万円（同9.8％減）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年12月期３Q末時点で84.6%と前期末(82.7%)から1.9ポイント増加しました。

負債と純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。

• 負債 （百万円）
  • 流動負債 △417
    （内訳）賞与引当金 +132、未払法人税等 △490、その他の流動負債 △146
  • 固定負債 +88
    （内訳）役員退職慰労引当金 +65
• 純資産（百万円）
  • 株主資本 +455
    （内訳）利益剰余金 +455

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2024年12月期通期）業績の見通し】

予想の前提条件として、

• 新型コロナウイルス検査薬は、診療報酬改定を考慮に入れて算定(織り込み済み)
• インフルエンザやその他感染症の検査薬は、コロナ禍前の状況により近づく

ことを想定し、各分野の売上高は

＜病院・開業医分野＞ 10,089百万円 (前期比 5.1％減)

• 遺伝子検査キット「スマートジーン SARS-CoV-2」は、入院・手術前検査など院内感染防止のための「無症状者の陰性を確認する高精度な検査」として、感染動向に左右されない一定の安定的需要が継続することを見込み、約26億円(69万テスト)
• 抗原検査キットは約40億円(518万テスト)
• インフルエンザやその他感染症項目の検査薬は、５類移行後、様々な感染症が異例の流行を示しており、今後の検査需要はさらに回復していくと想定

＜OTC・その他分野＞ 341百万円 (前期比 3.3％減)

を見込んでいます。

利益面は、

• 遺伝子POCT機器・試薬システムの新項目開発や次世代システムの開発に重点を置き、研究開発投資を促進
• 製造工程の自動化・機械化による生産キャパシティの拡大、全社的な人材確保・人員の増強

を計画しており、表２の数値の前期比 減収減益を予想しています。

なお、当３Q四半期累計期間における業績は概ね計画どおりに推移しており、2024年２月９日に公表された2024年12月期の通期の業績予想に変更はありません。

株価指標と動向

【2024／11／28(木)終値時点の数値】

• 株価：1,577円
• 時価総額：300億円
• PER（株価収益率（予想））：9.85倍

PERは、同業で時価総額が近い、栄研化学(4549) 28.2倍、カイノス(4556) 9.3倍と比較すると、低めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.89倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：80円（年２回 ６月 40円(2024年７月１日付の１／２株式分割後換算)、12月 40円）、利回り：5.07%（配当性向 50.5%）

配当利回りは5.07%で、東証スタンダードの単純平均2.55%(11/28時点) と比較すると高い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり５～100円で推移しており、

配当性向は、30%台～50%で推移しています。

この会社は、

業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、配当性向、企業体質の一層の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案して決定する方針を採っています。

この方針に基づき、2024年以前は配当性向 30%でしたが、2024年12月期以降は配当性向 50％を目標として配当を実施することに変更しています。

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年12月に上場来高値(2,137.5円)をつけた後は、急速に下落していき、翌年８月にそのほぼ半値の安値(1,005円)をつけました。

そしてその後は、急速に値を戻していきましたが、上場来高値は更新できず、

2024年に入ってからは、1,500～1,900円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

9/17に安値(1,549円)をつけた後は上昇基調で推移していましたが、10/7と10/16に２回高値(1,693円)をつけた後は下落基調で推移しています。

そして今回のPO発表の翌営業日(11/26)以降は、POによる短期的な需給悪化懸念により、下げ足を速め下落しています。

今後は、直近の安値(1,549円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年12月期）３Qの業績は、新型コロナウイルス検査薬の売上が減少したが、インフルエンザ検査薬やその他が増加、利益面は売上構成比の変化や人件費及び研究開発費の増加等の影響により、
  前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は１割前後の減益。
• 今期業績予想は、新型コロナ検査薬の売上は減少するが、インフルエンザやその他感染症の検査薬は、コロナ禍前の状況により近づくことを見込み、
  前期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は２割前後の減益。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は営業利益と純利益は８割強でそこそこ、経常利益は９割弱で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は5.07%(11/28時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.55%と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり５～100円で推移しており、
  配当性向は、30%台～50%で推移。
• 会社の還元方針は、2024年以前の配当性向 30%から、2024年12月期以降は配当性向 50％を目標として配当を実施することに変更している。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量（OA含む）は、発行済み株式総数の最大約15.0%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（ユー・エス・エス、ウェザーニューズ、ダブルエー）と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は694百株、25日平均は407百株（11/28時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年12月に上場来高値(2,137.5円)をつけた後は、急速に下落していき、翌年８月にそのほぼ半値の安値(1,005円)をつけた。
  そしてその後は、急速に値を戻していったが、上場来高値は更新できず、2024年に入ってからは、1,500～1,900円程度のレンジ内で推移。
• 直近の株価は、9/17に安値(1,549円)をつけた後は上昇基調で推移していたが、10/7と10/16に２回高値(1,693円)をつけた後は下落基調で推移している。
  そして今回のPO発表の翌営業日(11/26)以降は、POによる短期的な需給悪化懸念により、下げ足を速め下落。
• 今後の株価は、直近の安値(1,549円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売を実施した銘柄に関して、立会外分売で買った場合、利益は出たのか？

分売日当日と分売後１週間後の結果を検証しました。

今回は、2024年４月に分売が実施された室町ケミカル、５月のメディア総研、太洋テクノレックスです。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

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分売値段とその後の株価推移

まずは、分売値段で買って１週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？

確認していきましょう！

※売買手数料は考慮していません。

分売日の寄付又は大引と１週間(５営業日)後の結果は、

室町ケミカルと太洋テクノレックスは、全ての段階で損益プラス、

メディア総研は、分売日の寄付や大引で売却した場合は損益プラスでしたが、分売日の１週間後（５営業日後）の売却した場合は損益マイナス、

でした。

特に、室町ケミカルは、分売日の寄付で売却した場合は5.2%の利益が出ています。

分売で購入し利益が出た方、おめでとうございます！

ちなみに私は、室町ケミカルに300株購入申込しましたが、当選無しでした(;´д｀)トホホ

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：室町ケミカル(4885)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表２のように判断していました。

今期（2024年５月期）３Qの業績は、売上高は期初の想定をやや下回り、利益面は研究開発費の増加に加え、海外営業の再開や展示会出展が増えたことにより、販売費が増加し、

前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は２割前後の減益でした。

今期通期予想は、健康食品事業のOEMゼリー及び化学品事業のイオン交換樹脂や装置の新規製品の拡販により、会社全体としては今期並みの売上を維持し、製造効率及び営業効率を改善することで前期から改善し、

前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割弱～２割強の増益を見込み、

その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は６割強で遅れ気味でしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は2.64%(４/15時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.19%(４/12時点) と比較すると高い水準で、

直近５年間の配当金は、年間１株あたり３～19円で推移しており増配傾向、

配当性向は、数%台～30%程度でした。

会社の還元方針は、株主へ安定的な配当を行うことを基本としており、

業績、配当性向に加え、企業体質強化・事業の継続的成長のための内部留保にも配慮しながら、総合的に勘案する方針でしたね。

株価モメンタムは、2022年９月に高値(1,234円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、2023年の年末に上場来安値(670円)をつけていました。

直近の株価は、今年３月初旬～中旬にかけて急上昇し、3/14に年初来高値(885円)をつけました。

しかしその後は調整し、今回の立会外分売と今３Q決算発表の翌営業日(4/15)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて売られ、前日比 59円安(-7.58%)と急落。

この下落で、75日移動平均線を下抜けましたね。

その後の株価は、節目の700円や２月につけた直近の安値(679円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を続けるのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】室町ケミカル(4885) ＜2024年４月実施＞

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月間）＞

分売発表の３営業日後までは下落基調で推移しましたが、

その翌営業日には、分売による需給悪化が解消してきて上昇に転じ、直近の安値(679円)を下抜けずに、上昇基調で推移しました。

要因分析：メディア総研(9242)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表３のように判断していました。

今期（2024年７月期）２Qの業績は、個々のイベント運営の成功に向け、参加学生の動員を図ったことにより、

前年同期は非連結決算だったため単純比較はできませんが、前年同期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は１割前後の増益でした。

今期通期予想は、対面形式のイベント開催が増加や高専生向け就職活動イベントでの、高専生の動員数及び参加企業数が増加するする見込みにより、

前期比 増収増益で、売上高は３割増、利益面は４割強～７割弱の増益を見込み、

その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は６割強で順調、利益面も９割前後で順調でしたね。

配当金は、上場来無配で、

同社は成長過程にあることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、事業拡大、事業効率化のための投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながることは理解でき、

将来的な株高につながれば株主が恩恵を受けることになります。

株価モメンタムは、2022年５月に安値(980円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年２月に高値(2,550円)をつけました。

ただその後は、しばらく調整していました。

直近の株価は、2/27に年初来高値(2,550円)をつけた後は、下落基調で推移しており、直近で全ての移動平均線を下抜けました。

そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(5/2)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、前日比 30円安(-1.76%)と下落しましたね。

その後の株価は、この下落基調から抜け出し、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、下値模索を継続するのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】メディア総研(9242)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月間）＞

分売発表から、分売日以降もなかなか分売による需給悪化が収まらず、ずるずると下落基調で推移しましたが、

分売日の１週間後以降は需給悪化が改善し、勢いよく上昇基調で推移しています。

要因分析：太洋テクノレックス(6663)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表４のように判断していました。

今期（2024年12月期）１Qの業績は、テストシステム事業及び鏡面研磨機事業の販売が増加し、損益は、売上高が増加したことと電子基板事業の売上総利益率が上昇したことにより、

前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は黒字転換でした。

今期通期予想は、引き続き高難度品の受注獲得に注力するとともに量産品と高難度試作品の生産に対応できる同社の強みを推進し差別化を図り、

前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は黒字転換を見込み、

その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は１割弱で遅れ気味、純利益は３割弱でそこそこでしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は0.92%(５/８時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.22%(５/７時点) と比較すると低い水準で、

直近５年間の配当金は、年間１株当たり３～５円で推移しており、配当性向は、最終赤字の年を除き、10%台～40%台でした。

株価モメンタムは、2022年９月に高値(488円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、2023年12月に安値(304円)をつけました。

そしてその後は、安値を切り上げながら推移していました。

直近の株価は、2/15に年初来安値(312円)をつけた後は、上昇基調で推移し、3/12に年初来高値(410円)をつけていました。

そしてその後は調整しており、今回の立会外分売発表の翌営業日(5/8)は、分売による需給悪化懸念から、窓を開けて前日比15円安(-4.42%)と急落しましたね。

その後の株価は、年初来安値(312円)を割り込まずにヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】太洋テクノレックス(6663)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月間）＞

分売発表以降はなかなか分売による需給悪化が収まらず、分売日(5/15)には年初来安値(312円)を割り込みました。

そして、分売日１週間後以降にようやく下げ止まりを見せはじめ、直近ではヨコヨコで推移しています。

まとめ

室町ケミカル(4885)、メディア総研(9242)、太洋テクノレックス(6663)の立会外分売の事前予想と１週間（５営業日）後の株価は、表５の結果になりました。

今回は２勝１敗、勝率0.667。まあまあでした。

今回は、室町ケミカルは需給悪化が改善してくるのが早かったため株価の戻りも早かったですが、

一方、メディア総研と太洋テクノレックスは遅かったため株価の戻りは遅かったという印象です。

また、室町ケミカルは分売発表直後の株価の下落率が大きかった(-7.58%)分、その反動も大きかったですね。

今後の個別動向ですが、

室町ケミカルは、１ヶ月ほど上昇基調が続いてきましたが、直近は連続陰線で年初来安値を更新しています。

下値模索の警戒が必要です。

メディア総研は、分売日の１週間後以降は急速に上昇を開始し、25日移動平均線を勢いよく上抜いてきました。

75日移動平均線も上抜けば、更なる上昇が加速しそうです。

太洋テクノレックスは、分売発表後は下落基調でしたが、直近ではヨコヨコで推移してきており、上昇転換への準備中といったところです。

業績は黒字転換して好調ですので、今後の株価の伸びに期待です。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから医薬品業種の室町ケミカルです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ４/19(金)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株主より一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況改善および流動性の向上を目的とするもの

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.17%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は262百株、25日平均は349百株（４/15時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(1,300百株)は、１日の出来高(25日平均：349百株)の約3.7倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

ご参考までに、この会社は2021年10月に分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。（※売買手数料は考慮していません）

分売値段で購入し、分売日の寄付又は大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合、全ての段階で損益プラスの結果で、分売日の大引で売却した場合は11.8%の利益が出ていました。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回の記事：【立会外分売は買いか？】室町ケミカル(4885)

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】室町ケミカル(4885)、モーニングスター(4765)、ＰＲ ＴＩＭＥＳ(3922)

どんな会社？

1917年（大正6年）に売薬の製造販売を目的として創立して以降、医薬品をはじめとしたさまざまな事業に取り組んみ、

現在は、医薬品・健康食品・化学品の３つの事業を軸に、長年培ってきた化学技術を活かし、製品・サービスを提供している会社です。

事業セグメントは、「医薬品事業」「健康食品事業」「化学品事業」の３つがあり、

• 医薬品事業
  主に医薬品原薬の製造および販売
• 健康食品事業
  主にスティックゼリータイプの健康食品の企画・製造
• 化学品事業
  液体処理関連製品の販売・加工を主に行っており、主力製品はイオン交換樹脂及び分離膜

を行っています。

2023年５月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 医薬品事業 56.0%
• 健康食品事業 10.5%
• 化学品事業 33.5%

となっており、医薬品事業が６割弱を占めています。

直近の経営概況

【2024年５月期３Q（2023年６月～2024年２月）の経営成績】

（2024年４月12日発表）

表３の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は２割前後の減益でした。

今期（2024年５月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割弱～２割強の増益を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割でそこそこ、利益面は６割強で遅れ気味です。

【2024年５月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が続いており、個人消費の持ち直しとともに企業収益も総じて改善しています。

世界経済においては物価上昇の傾向が依然継続しており、今後の更なる金融引き締めとそれに伴う為替環境の変化に注意が必要な状況です。

また、長引くウクライナ情勢と中東地域での紛争による政情不安に加え、中国経済の陰りを背景とした地政学リスクの高まりといった先行きの不透明感が増しつつあります。

国際的な貿易環境としては、コロナによる行動制限が概ね平常どおりに戻り、当社においても海外の展示会への参加や海外企業との行き来による直接の商談機会が増えてきています。

このような状況の下、同社は「健康」と「環境」をテーマに社会に貢献するべく、「中期経営計画2025」の実現に向け、開発強化や収益性改善に取り組んでいます。

この結果、

• 売上は前年同期比で減少し、期初の想定をやや下回る
• 工場稼働率向上や売上商品構成の変化により原価率は３事業共に改善
• 販売費及び一般管理費については当初計画通りに推移

となっています。

営業利益の増減要因は、

• 医薬品事業（主に輸入原薬）の売上減少
• 原価率は良化したものの、売上の減少により売上総利益が減少
• 研究開発費の増加に加え、海外営業の再開や展示会出展が増えたことにより、販売費が増加

としています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４です。

主力の「医薬品事業」は前年同期比 減収減益、

「健康食品」と「化学品事業」は増収で赤字幅縮小となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜医薬品事業＞

原薬等の自社製造品は、既存主力品の販売が引き続き好調なことに加え、当３Qに立ち上げた新製品も寄与し、前年同期の売上を大きく上回りました。

しかしながら、輸入原薬において主力の抗てんかん薬用原薬の一時的な需要増が収束した影響により、事業全体としては売上が減少しました。

また、営業および開発への積極的な投資により販売費及び開発費が増加しました。

＜健康食品＞

前年比で減少していた一部OEM主力品の受注量が回復傾向であることに加え、新規の大型OEM案件が２月に立ち上がったことも寄与し、事業全体として売上が増加しました。

また製造原価率については、工場稼働率向上による製造効率の改善と、原料仕入価格の高騰分について販売価格への転嫁を進めたことにより、全体として当期初から顕著な改善が見られています。

＜化学品＞

事業全体としての売上が引き続き堅調に推移し、前年同期を上回りました。

主力のイオン交換樹脂の売上については、自社加工品の販売額が前年を下回ったものの、

医薬品および化学品工場向けの新規販売を含む仕入販売品の伸長により補い、イオン交換樹脂全体として前年同期比で増加しました。

また、大型案件の売上計上により自社装置の売上が増加しました。

売上の増加と売上構成の変化による原価率の改善が、営業活動強化のための販売費の増加を上回ったことにより、当３Q会計期間の営業利益はプラスとなりました。

その結果、当３Q累計期間の営業損失は縮小し、前年同期との比較においても損失縮小に転じています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年５月期３Q末時点で39.9%と前期末(38.7%)から1.2ポイント増加しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 短期借入金が400百万円減少し、流動負債が合計で242百万円減少
  • 長期借入金が374百万円増加し、固定負債が合計で364百万円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が115百万円増加し、株主資本が合計で133百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2024年５月期通期）業績の見通し】

先の見えないウクライナ情勢や世界的なインフレにより、当面は原材料価格の上昇や円安傾向が継続すると見込んでいます。

このような状況の中、同社は2023年５月期を初年度として策定した３か年の中期経営計画に沿って企業活動を進めています。

「健康」と「環境」をテーマに社会へ貢献するソリューション企業として、継続的な成長と企業価値向上に向け邁進していく予定です。

今期は、医薬品事業の輸入原薬において、前期好調だった抗てんかん薬の売上が鈍ることによる売上減少を見込んでいるものの、

健康食品事業のOEMゼリー及び化学品事業のイオン交換樹脂や装置の新規製品の拡販により、会社全体としては今期並みの売上を維持する見込みです。

営業利益は、製造効率及び営業効率を改善することで前期からの改善を見込んでいます。

中長期的な成長を遂げるためには、既存品の伸長のみならず新たな商品の開発・立ち上げが不可欠とし、

将来を見据えた活動にいっそう注力し、新製品の立ち上げ・新規案件の獲得を加速させていく方針です。

なお、今３Q決算発表時には、2023年７月14日に公表された通期業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2024／４／15(月)終値時点の数値】

• 株価：719円
• 時価総額：29.4億円
• PER（株価収益率（今期予想））：10.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、ダイト(4577) 13.0倍、コーア商事(9273) 12.0倍、神戸天然物化学(6568) 8.9倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.44倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：82.8倍
• 年間配当金（会社予想）：19円（年１回 ５月）、利回り：2.64%（配当性向 24.2%）

配当利回りは2.64%で、東証スタンダードの単純平均2.19%(４/12時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり３～19円で推移しており、増配傾向です。

配当性向は、数%台～30%程度です。

この会社は、

株主へ安定的な配当を行うことを基本としています。

業績、配当性向に加え、企業体質強化・事業の継続的成長のための内部留保にも配慮しながら、総合的に勘案する方針をとっています。

内部留保資金は、中長期的な観点から成長が見込まれる分野の事業拡大に向けた設備投資や人材発掘を中心に有効活用するとしています。

また、剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年９月に高値(1,234円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、2023年の年末に上場来安値(670円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年３月初旬～中旬にかけて急上昇し、3/14に年初来高値(885円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回の立会外分売と今３Q決算発表の翌営業日(4/15)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて売られ、前日比 59円安(-7.58%)と急落しました。

この下落で、75日移動平均線（青線）を下抜けています。

今後は、節目の700円や２月につけた直近の安値(679円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を続けるのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年５月期）３Qの業績は、売上高は期初の想定をやや下回り、利益面は研究開発費の増加に加え、海外営業の再開や展示会出展が増えたことにより、販売費が増加し、
  前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は２割前後の減益。
• 今期通期予想は、健康食品事業のOEMゼリー及び化学品事業のイオン交換樹脂や装置の新規製品の拡販により、会社全体としては今期並みの売上を維持し、製造効率及び営業効率を改善することで前期から改善し、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割弱～２割強の増益を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割でそこそこ、利益面は６割強で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.64%で、東証スタンダードの単純平均 2.19%(４/12時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり３～19円で推移しており、増配傾向。
  配当性向は、数%台～30%程度。
• 会社の還元方針は、株主へ安定的な配当を行うことを基本としており、
  業績、配当性向に加え、企業体質強化・事業の継続的成長のための内部留保にも配慮しながら、総合的に勘案する方針。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は262百株、25日平均は349百株（４/15時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の3.17%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約3.7倍であり、それからするとほどほどの数量。