【立会外分売は買いか？】パパネッツ(9388) ＜2026年４月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、福証Q-Boardからサービス業種のパパネッツです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大2,000株まで購入できます。

早ければ、４/20(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

分売予定期間	2026年 ４月 21日（火）～ 23 日（木）
分売数量	69,000 株 （発行済み株式総数 2,032,000 株の約3.40%）
分売値段	（決定後記載）
ディスカウント率	（決定後記載）
申込単位数量	100 株
申込上限数量	2,000 株

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.40%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は19.2百株、25日平均は14.1百株（４/15時点）で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(690百株)は、１日の出来高(25日平均：14.1百株)の約49倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、昨年10月と今年１月の立会外分売実施時の、分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

分売日	分売 株数 [万株]	分売 値段 [円]	ディス カウント 率 [%]	分売日 始値[円] (騰落率 [%])	分売日 終値[円] (同)	１週間後の 始値[円] (日付)	損益[円] (騰落率 [%])
2025/ 10/22	６	1,940	3.00	2,050 (+5.7)	1,912 (-1.4)	1,861 (10/29)	-79 (-4.1)
2026/ １/21	６	1,684	3.00	1,736 (+3.1)	1,700 (+1.0)	1,712 (１/28)	+28 (+1.7)

昨年10月実施時は、分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は、-4.1～+5.7%と振れ幅が大きい結果となりました。

今年１月実施時の騰落率は、+1.0～+3.1%とまずまずの結果になっています。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2026年１月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】パパネッツ(9388) ＜2026年１月実施＞

（前回予想の振り返り）：【2026年第１四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

（前々回（2025年10月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】パパネッツ(9388)

（前々回予想の振り返り）：【2025年第４四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

どんな会社？

不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社等取引先のサポート業務として、

管理会社サポート事業とインテリア・トータルサポート事業を大都市圏中心に展開している会社です。

管理会社サポート事業として、取引先のマンション、アパート、ビル並びにコンテナといった管理物件について同社と契約している多数の事業者に業務を委託し、巡回による点検等を行っています。

インテリア・トータルサポート事業として、二人体制で大型商材の運送、開梱、組み立て、設置までを独自の配送ネットワークを用い展開している他に、インテリアコーディネートサービス等を行っています。

2026年２月期通期の事業別の売上高構成比は、

• 管理会社サポート事業 76.7%
• インテリア・トータルサポート事業 22.8%
• その他 0.5%

となっており、「管理会社サポート事業」が８割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年２月期通期（2025年３月～2026年２月）の経営成績】

（2026年４月14日発表：日本基準（非連結））

決算期	売上高 [百万円] (前年 同期比 増減率 [%])	営業 利益 [百万円] (同)	経常 利益 [百万円] (同)	当期 純利益 [百万円] (同)
2025年２月期 通期実績	5,367 (19.5)	369 (9.4)	368 (7.8)	256 (8.9)
2026年２月期 通期実績	5,771 (7.5)	464 (25.9)	460 (25.1)	305 (19.5)
2027年２月期 通期会社予想	6,213 (7.7)	515 (10.8)	500 (8.6)	340 (11.4)

表３のように、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は２～３割弱増で着地しました。

今期（2027年２月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の増益を予想しています。

【2026年２月期通期の状況、経営成績の要因】

管理会社サポート事業は、マンスリーマンションサポートサービスにおいて、宿泊需要の回復を背景とした業界への新規参入活発化や、ホテル運営会社の管理棟数拡大に伴う居室整備需要を的確に取り込み、増収の主因となりました。

また、通常管理会社自ら行っている「入居前チェック」を外部委託する動きが加速しており、それらの外注需要を捕捉できた結果、新規顧客の獲得に加え、既存顧客における受注範囲の拡大も進み、受注実績が伸長しました。

加えて、当事業の基盤である建物定期巡回サービスおよびレンタルコンテナ点検サービスも、巡回棟数・頻度の増加により堅調に推移しました。

これらの結果、当事業年度の管理会社サポート事業における売上高は、4,425百万円（前期比12.6％増）となりました。

インテリア・トータルサポート事業は、特注家具受注案件が前年実績に届かず、事業全体としては前年同期比で減少となりました。

一方、同社取引先であるハウスメーカーや家具メーカーからの共同配送は、価格改定の効果とインテリアフェア運営サポートにおける搬入出作業や設営件数の増加もあり、売上高は堅調に推移しました。

これらの結果、当事業年度のインテリア・トータルサポート事業における売上高は、1,313百万円（前期比6.6％減）となりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は5,771百万円（前期比7.5％増）となりました。

利益面は、価格改定による原価率の抑制等により、営業利益は464百万円（同25.9％増）、経常利益は460百万円（同25.1％増）、当期純利益は305百万円（同19.5％増）の前期比 増収増益となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年２月期末時点で62.4%と前期末(53.6%)から8.8ポイント増加しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △125
  • 流動負債 +72.3
    （内訳）未払費用 +48.8、買掛金 +28.1、役員賞与引当金 +21.7、１年内返済予定の長期借入金 △19.9
  • 固定負債 △197
    （内訳）役員退職慰労引当金 △108、長期借入金 △88.9
• 純資産 +345
  • 株主資本 +345
    （内訳）利益剰余金 +219、資本金 +52.9、資本剰余金 +60.7

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年２月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）87.8百万円の支出
  • 営業活動によるCF 193百万円の収入（前期 337百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 281百万円の支出（前期 100百万円の支出）

　※２：フリーCFの説明

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年２月期)通期のフリーCF(236百万円の収入)から324百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前当期純利益 460
• 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △108
• 売上債権の増減額（△は増加） △163

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △92.6
• 無形固定資産の取得による支出 △135
• 投資有価証券の取得による支出 △50.0

【今期（2027年２月期）の見通し】

＜全体的な見通し＞

• 地政学リスクの長期化、原材料価格の高騰など、不透明な状況が続くと認識。
• 同社事業は内需型で外部要因の影響を受けにくい一方、 物件所有者の景況感悪化 → コスト削減圧力 → 事業への影響の懸念もあり。

＜経営方針＞

• 不透明な環境だからこそ 「付加価値の提供」による差別化を徹底。
• 経営の軸として人と人とのつながり、人財共育（人材を“人財”、教育を“共に育つ”と表現） を重視。
• 福利厚生やパートナー企業支援など人への投資を強化
  → 短期的にはコスト増だが、サービス品質向上につながる「未来への投資」と位置づけ
• 事務作業には 最新のAI技術を導入し、自動化・効率化を推進
  → 高付加価値業務に集中できる体制を整備

＜事業別の見通し＞

（管理会社サポートサービス）

• 実作業＋DX活用を組み合わせて顧客獲得を強化
• 少子高齢化によるブルーカラー不足は深刻だが、 建物維持管理の需要は安定しており、 同社の効率的な受託モデルは優位性を発揮すると見込む。

（インテリア・トータルサポートサービス）

• 「全国ツーマン配送ネットワーク」の品質向上
• インテリアフェアの企画・運営サポート領域を拡大
• 物流インフラを活かし、配送にとどまらない高付加価値のトータルソリューションを提供

上記を踏まえ、2027年２月期の業績見通しは以下を見込んでいます。

• 売上高：6,213百万円（前期比+7.7%）
• 営業利益：515百万円（同+10.8%）
• 経常利益：500百万円（同+8.6%）
• 当期純利益：340百万円（同+11.4%）

株価指標と動向

【2026／４／15(水)終値時点の数値】

• 株価：1,620円
• 時価総額：34.3億円
• PER（株価収益率（予想））：9.13倍

PERは、同業で時価総額が近い、エリッツＨＤ(5533) 9.3倍、サンネクスタグループ(8945) 22.8倍、長栄(2993) 11.2倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.92倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残／買い残無し）
• 年間配当金（会社予想）：40円（年２回 ８月 20円、２月 20円）、利回り：2.47%（配当性向 22.5%）

配当利回りは2.47%で、東証グロースの単純平均0.95%(４/14時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近４年間の配当金は、１株当たり７～50円（2025年２月１日付の１／10の株式分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、数%台～30％で推移しています。

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2023年２月期	７	5.9
2024年２月期	20	14.6
2025年２月期	30	18.7
2026年２月期	50 (内 記念配当 15円)	30.0

この会社は、

株主に対する利益還元を経営上の重要施策として認識し、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や、経営基盤の強化に係わる内部留保を確保しつつ業績の状況、取り巻く環境及び中長期を展望した財務体質を勘案し、

継続的かつ安定的に配当を実施することを基本方針としており、

今後の配当も、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら実施する方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年３月に新規上場し、その翌月に上場来安値(738円)をつけた後は急上昇して、同年８月に上場来高値(2,919円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

２月下旬に高値(1,816円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

そして今回の立会外分売の翌営業日(4/15)は、分売による短期的な需給悪化を嫌気され、出来高を伴い前日比 70円安(-4.14%)と急落し年初来安値を更新しました。

今後の株価は、この日につけた年初来安値(1,580円)や節目の1,500円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年２月期）の業績は、主力の管理会社サポート事業は、マンスリーマンションサポートサービスにおいて、宿泊需要の回復を背景とした業界への新規参入活発化や、ホテル運営会社の管理棟数拡大に伴う居室整備需要を的確に取り込み、増収の主因となり、
  利益面は、価格改定による原価率の抑制等により、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は２～３割弱増で着地。
• 今期（2027年２月期）通期予想は、主力の管理会社サポートサービスにおいて、実作業＋DX活用を組み合わせて顧客獲得を強化し、 同社の効率的な受託モデルは優位性を発揮すると見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の増益。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.47%(４/15時点)で、東証グロースの単純平均 0.95%(４/14時点)と比較すると高い水準。
• 直近４年間の配当金は、年間１株当たり７～50円（2025年２月１日付の１／10の株式分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、数%台～30％で推移。
• 会社の株主還元方針は、継続的かつ安定的に配当を実施することを基本方針としており、内部留保とのバランスを図りながら、配当を実施する方針。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は19.2百株、25日平均は14.1百株（４/15時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約3.40%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約49倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年３月に新規上場し、その翌月に上場来安値(738円)をつけた後は急上昇し、同年８月に上場来高値(2,919円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
• 直近の株価は、２月下旬に高値(1,816円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
  そして今回の立会外分売の翌営業日(4/15)は、分売による短期的な需給悪化を嫌気され、出来高を伴い前日比 70円安(-4.14%)と急落し、年初来安値を更新した。
• 今後の株価は、この日につけた年初来安値(1,580円)や節目の1,500円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐
分売数量	⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐ （中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。