公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから金属製品業種のジーテクトです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（本田技研工業）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／15(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 同社は、「情熱と革新を融合させ、人とクルマと地球のより良い未来をかたちづくる」を経営ビジョンに掲げ、車体部品を核とした技術・製造力を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めている。
  同社の持続的な成長を目指すために、車体一台分解析技術による開発提案、モジュール化やマルチマテリアル技術の事業化及びモーターコア・バッテリーパーツ等の EV 領域での量産体制構築を推進している。
  また、DXによるスマートファクトリー化を推進し、生産性・信頼性の向上を図ることで、長期的な企業価値の向上と安定的な株主還元を両立させている。
• こうした中、株式市場においてコーポレートガバナンスの充実や政策保有株式の見直しが進展している状況を踏まえ、同社の筆頭株主である本田技研工業株式会社との間で保有方針等について継続的に協議を行ってきた。
  その結果、同社株式の売却合意が得られたため、当該株式について公平かつ円滑な売却機会を提供するとともに、市場価格へ与える影響を緩和する観点から、本売出しを実施することを決定した。
  なお、本売出し実施後も同社は売出人である本田技研工業の持分法適用会社であり、引き続き事業面での連携を継続する。
• また、TOPIXを含む各種指標と株価を意識した経営に努めており、本売出しを通じて、浮動株比率の向上、同社に対する認知度の向上、投資家層の多様化及び同社株式の市場流動性向上を実現し、ひいては企業価値向上に繋げることを企図している。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約9.16%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、イオン九州 5.94%、ダイヘン 5.95%、サカタインクス 5.43%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,289百株、25日平均は1,275百株（12/５時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

グローバルに拡がる自動車メーカーの多様なニーズを受け、部品設計から生産に必要な金型の製作、そして、工場での大量生産まで、生産システム全体で最高の品質を保証。

高品質、低コストを徹底的に追求した最高の製品を、世界中の顧客に届けている自動車部品関連メーカーです。

事業内容は、主に車体プレス部品、厚物精密プレス部品等の輸送用機器部品の製造・販売を行っています。

事業セグメントは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「北米」「欧州」「アジア」「中国」及び「南米」の６つのセグメントがあります。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 日本 17.9%
• 北米 36.9%
• 欧州 11.0%
• アジア 11.9%
• 中国 17.0%
• 南米 5.3%

となっており、「北米」が最も多く４割弱、次に「日本」と「中国」が２割弱づつとなっています。

直近の経営概況

【2026年３月期２Q（2025年４月～９月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年11月13日発表）

表２の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は微減～２割弱減でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表時に下方修正しており、前期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は１～２割減を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は３割強～４割弱で遅れ気味です。

【2026年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

自動車業界においては、BEV（バッテリーEV）のみならず多様な選択肢が見直され、ハイブリッド車とBEVがその主導的役割を果たしています。

完成車メーカーにおいても、ハイブリッド車の継続生産と並行してBEV開発を継続し、本格量産の準備段階へ移行しています。

一方、中国完成車メーカーは自国内での販売比率を伸張させるだけでなく、東南アジア市場においても存在感を高めており、日系メーカーへの影響が見られます。

このような環境において、当中間連結会計期間における業績は、メインとなっている日本セグメント、北米セグメント及び中国セグメントにおいて揃って減産したことに加え、

金型・設備や試作等の車種開発売上の減少や為替変動等の影響もあって、売上高は1,545億円（前年同期比7.7％減）となりました。

営業利益は、減収による影響やインフレによる労務費の高騰等により、4,466百万円（同16.6％減）となりました。

経常利益は、5,239百万円（同4.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、3,601百万円（同7.6％減）と減益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「北米」と「アジア」は、前年同期比 減収増益、

「日本」と「欧州」は減収減益、

「中国」は減収で赤字幅拡大、

「南米」は増収増益でした。

セグメント別の、前年同期との主な増減は以下です。

＜日本＞

• 売上高
  得意先の生産台数の減少に加え、試作等の車種開発売上も減少し、減収となりました。
• 営業利益
  減産影響や車種開発売上の減少に加え、新工場の稼働が段階的に進行しているため償却費が先行し、減益となりました。

＜北米＞

• 売上高
  生産台数の減少に加え、金型等車種開発売上も減少し、為替影響も重なって減収となりました。
• 営業利益
  生産効率の改善等による労務費の抑制及び諸経費の削減により増益となりました。

＜欧州＞

• 売上高
  主要得意先の生産台数減少に加え、金型等の車種開発売上も減少し、減収となりました。
• 営業利益
  減産影響に加え、労務費の高騰もあり減益となりました。

＜アジア＞

• 売上高
  金型・試作等の車種開発売上が増加したものの、主要得意先の減産により減収となりました。
• 営業利益
  労務費の抑制や諸経費の削減に加え、車種開発の寄与もあり増益となりました。

＜中国＞

• 売上高
  生産台数の減少により減収となりました。
• 営業利益
  減産影響に伴う労務費の抑制や諸経費の削減があったものの、減収による影響が大きく、営業損失が拡大しました。

＜南米＞

• 売上高
  得意先の生産台数の増加により増収となりました。
• 営業利益
  増産効果のため増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期２Q末時点で60.2%と前期末(61.6%)から1.4ポイント減少しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +10,919
  • 流動負債 +7,070
    （内訳）短期借入金 +4,637、その他流動負債 +2,481
  • 固定負債 +3,849
    （内訳）長期借入金 +2,663、その他固定負債 +1,201
• 純資産 +6,076
  • 株主資本 +1,455
    （内訳）利益剰余金 +1,433
  • その他包括利益累計額 +4,232
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +506、為替換算調整勘定 +3,842

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）83.8億円の支出
  • 営業活動によるCF 121億円の収入（前年同期 106億円の収入）
  • 投資活動によるCF 205億円の支出（同 178億円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

2025年３月期２Q累計のフリーCF(72.0億円の支出)から11.7億円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前中間純利益 49.8
• 減価償却費 95.8
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △78.8

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 定期預金の純増減額（△は増加） △36.0
• 有形固定資産の取得による支出 △165
• 無形固定資産の取得による支出 △3.8

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表と同時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は１割弱減、利益面は１割強の減額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 欧州セグメントにおける取引先に対するサイバー攻撃による生産停止、
  南米セグメントにおける自然災害に伴う取引先工場の被災による生産停止、
  又、北米セグメントにおける半導体不足による減産を要因として、
  売上高、営業利益、経常利益、及び当期純利益が前回予測を下回る見込みとなった。

としています。

なお、配当予想に関しては、修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／12／５(金)終値時点の数値】

• 株価：1,835円
• 時価総額：806億円
• PER（株価収益率（予想））：7.85倍

PERは、同業で時価総額が近い、東プレ(5975) 9.2倍、エイチワン(5989) 3.5倍、ユニプレス (5949) ０倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.38倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：11.4倍
• 年間配当金（予想）：90円（年２回 ９月 45円、３月 45円）、利回り：4.90%（配当性向 38.5%）

配当利回りは4.90%で、東証プライムの単純平均 2.39%(12/４時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり50～87円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台～30%台で安定してます。

この会社は、

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、成長投資とリスクを許容できる株主資本の水準を維持すること、および安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針とし、

配当性向を30％以上、DOE（株主資本配当率）を2031年３月期までに3.0％以上とする目標値を掲げています。

今後も、基本方針を継続することにより、長期投資家の期待に応えていく方針です。

剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を実施するとしています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に300株以上を１年以上継続保有の株主は、継続保有期間と保有株数（表６参照）に応じてクオカードが進呈されます。

300株を１年以上２年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは5.08%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年４月に高値(2,210円)をつけるまでは、上昇基調で推移していましたが、

その後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(1,397円)をつけました。

しかしそれ以降は、上昇基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

11月中旬に年初来高値(2,071円)をつけるまでは、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移していましたが、

年初来高値をつけた同日の引け後に今２Q決算と今期業績の下方修正の発表があり、それらを嫌気され急落して、その後は下落基調で推移しています。

そして今回のPO発表の翌営業日(12/5)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 76円安(-3.98%)と急落しました。

この日の安値で直近の安値を更新しています。

今後の株価は、節目の1,800円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）２Qの業績は、メインとなっている日本セグメント、北米セグメント及び中国セグメントにおいて揃って、完成車メーカーが減産したことに加え、金型・設備や試作等の車種開発売上の減少や為替変動等の影響もあり、利益面は、減収による影響やインフレによる労務費の高騰等により、
  前年同期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は微減～２割弱減。
• 今期通期予想は、欧州セグメントにおける取引先に対するサイバー攻撃による生産停止、南米セグメントにおける自然災害に伴う取引先工場の被災による生産停止、又、北米セグメントにおける半導体不足による減産を要因として、売上高、営業利益、経常利益、及び当期純利益が前回予測を下回る見込みとなり、今２Q決算発表時に下方修正しており、
  前期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は１～２割減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は３割強～４割弱で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.90%(12/５時点)で、東証プライムの単純平均 2.39%(12/４時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり50～87円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、20%台～30%台で安定して推移。
• 会社の還元方針は、配当性向を30％以上、DOEを2031年３月期までに3.0％以上とする目標値を掲げている。
• 株主優待があり、毎年３月末に300株以上を１年以上継続保有の株主は、継続保有期間と保有株数の株数に応じてクオカードが進呈される。
  300株を１年以上２年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは5.08%になる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約9.16%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（イオン九州、ダイヘン、サカタインクス）と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は2,289百株、25日平均は1,275百株（12/５時点）で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年４月に高値(2,210円)をつけるまでは、上昇基調で推移していたが、その後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(1,397円)をつけた。
  しかしその後は、上昇基調で推移している。
• 直近の株価は、11月中旬に年初来高値(2,071円)をつけるまでは、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移していたが、年初来高値をつけた同日に今２Q決算と今期業績の下方修正の発表があり、それらを嫌気され急落し、その後は下落基調で推移している。
  そして今回のPO発表の翌営業日(12/5)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 76円安(-3.98%)と急落した。
  この日の安値で直近の安値を更新。
• 今後の株価は、節目の1,800円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから金属製品業種の岡部です。

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

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【株式売出しの目的】

• 株式市場においては、我が国を代表するマーケット・ベンチマークである TOPIX の見直しが進められており、日本取引所グループが公表した「TOPIX等の見直しの概要」では、次期TOPIX構成銘柄への移行にあたって一定以上の浮動株時価総額が選定基準とされている。
• このような中で、同社は TOPIX への組入れ維持に向け持続的利益成長と企業価値の向上に引き続き取り組むとともに、浮動株比率の引上げを図るべく、一部の株主と協議を行ってきたところ、このたび、一部の株主において同社株式の売却意向が確認された。
  これを受け、当該株式売却の最適な手法を慎重に検討した結果、同社株式の円滑な売却機会を提供しつつ、株式の市場流動性の向上と株主構成の能動的な再構築を図ることが可能であると判断し、本売出しを実施することとした。
• また、同社は、取締役会において、200 万株の自己株式の消却を実施することについても決議した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約4.66%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ｍｅｉｔｏ 18.8%、Japan Eyewear Holdings 24.2%、イオン九州 5.94%でしたので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は784百株、25日平均は868百株（11/21時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の消却】

今回のPOと同時に、普通株式 200 万株（消却前の発行済株式総数に対する割合 4.06％）の自己株式を消却（消却予定日：2025年12月10日）することについても、合わせて発表されています。

どんな会社？

1917 年の創業以来「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、自然災害から人々の暮らしや命を守るため、建築及び土木分野の製品・工法を開発している会社です。

同社は、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品、建材商品等を製造販売しています。

建設関連製品事業の単一セグメントで、2024年12月期通期の事業別の売上高構成比は、

• 建設関連事業（国内） 66.6%
• 建設関連事業（海外） 24.1%
• その他（産業機械製品の製造販売業務、海洋資材製品の製造販売業務、自動車向けボルト・ナット類の販売業務及びテナントの賃貸業務） 9.3%

となっており、「建設関連事業（国内）」が７割弱を占めています。

直近の経営概況

【2025年12月期３Q（2025年１月～９月）の経営成績】

（2025年10月31日発表：日本基準（連結））

表２のように、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割弱増でした。

今期（2025年12月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は１割前後の増益、純利益は黒字転換を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は８割前後でそこそこ、純利益は９割弱で順調です。

【2025年12月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの主な需要先である建設業界は、公共投資は補正予算の効果等もあり底堅く推移し、民間設備投資も緩やかに持ち直しているものの、

慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や鋼材価格の高止まり等も影響し、依然として厳しい環境で推移しました。

このような経営環境のなか、同社グループは、中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」において、

• カスタマー・セントリック（顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施）
• 人的資本経営の実践と経営基盤の強化
• DXのさらなる推進

の３つを事業戦略の骨子として掲げ、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組みました。

これらの結果、国内の土木製商品と海外の建材製商品の売上が好調により、表２の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「建設関連製品事業」と「その他」ともに前年同期比 増収増益でした。

グループ事業別の状況は以下です。

＜建設関連製品事業＞

（仮設・型枠製品及び建材商品）

新工法「型枠一本締め工法」関連製品の拡販及びレンタルサービスの展開、並びに各種キャンペーンなどの販売数量を増加させる取組みを実施したものの、

鉄筋コンクリート造物件の着工床面積停滞及び建設労働者不足による工事遅延が影響し、売上高は前年同期と比べ減少しました。

（土木製商品）

政府が進める国土強靭化政策を背景とした土砂災害防止関連製品の需要取込みに注力したことや、災害復旧支援事業案件の受注などにより、売上高は前年同期と比べ増加しました。

（構造機材製商品）

鉄骨造物件の着工床面積が減少しているものの、鉄骨造向け柱脚製品（セレクトベース）改良版の販売を開始したことや、大型物件における需要の取込み、中小物件向けの営業強化などにより、売上高は前年同期と比べ増加しました。

（建材製商品（海外））

米国において、インフラ関連の建設需要を取り込んだことなどにより、売上高は前年同期と比べ増加しました。

＜その他の事業＞

（産業機械製品）

顧客ニーズに応じた特注品などの高付加価値製品の拡販に注力した結果、売上高は前年同期と比べ増加しました。

（海洋資材製品）

大型浮魚礁製品の販売が好調だったことにより、売上高は前年同期と比べ増加しました。

（自動車関連製品）

トラック・トレイラー市場が依然として不安定な状況にあるものの、

関税の影響を踏まえた価格対応や主要顧客への営業強化により、売上高は前年同期と比べ増加しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年12月期３Q末時点で70.8%と前期末(68.4%)から2.4ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △2,544
  • 流動負債 △2,201
    （内訳）支払手形及び買掛金 +401、短期借入金 +788、その他（未払金） △3,459
  • 固定負債 △343
    （内訳）長期借入金 △230、退職給付に係る負債 △65
• 純資産 +783
  • 株主資本 +390
    （内訳）利益剰余金 +929、自己株式 △548（自己株式数は増加）
  • その他の包括利益累計額 +394
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +381

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年12月期）通期業績の見通し】

今後のわが国経済の先行きについては、公共投資は引き続き底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に、持ち直しに向かうことが期待されます。

しかしながら、労務費の高騰や鋼材価格の高止まりは引き続き注視が必要な状況であり、事業環境は依然として厳しい側面を想定しています。

そのような中、中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」の事業戦略に取り組み、会社の持続的発展と企業価値の向上を目指しています。

今期（2025年12月期）は、国内においては、省力化・防災減災・環境対策などの社会課題の解決に貢献する製商品の提案に注力するなど、仮設型枠・構造機材・土木分野における成長戦略の推進を一層加速していく方針です。

海外においては、北米とインドネシアにおける営業基盤及びガバナンスの強化に注力する方針です。

また、戦略的な成長投資による収益基盤の強化と持続的な企業価値向上を図るとともに、資本効率の向上と株主還元の強化を通じ、PBR１倍超の早期実現を目指していく方針です。

なお、今３Q決算発表時には、2025年２月14日に公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／11／21(金)終値時点の数値】

• 株価：927円
• 時価総額：456億円
• PER（株価収益率（予想））：13.5倍

PERは、同業で時価総額が近い、エスケー化研(4628) 11.7倍、前田工繊(7821) 17.7倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.69倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：6.59倍
• 年間配当金（予想）：41円（年２回 ６月 20円、12月 21円（中間期、期末ともに特別配当５円（計10円）含む））、利回り：4.42%（配当性向 60.8%）

配当利回りは4.42%で、東証プライムの単純平均 2.45%(11/21時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり17～35円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、最終赤字の年を除き、20%台～30%台で推移してます。

この会社は、

株主への利益還元を経営の重要課題として位置づけています。

資本効率の重要性を認識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、業績に応じた利益配分を行うこととし、持続的な成長の実現等により中長期にわたる配当水準の安定的な向上を目指すことを基本方針としています。

毎期の配当額は、配当性向40％以上を原則とし、かつ株主資本配当率（DOE）３％以上を目安にしています。

また、株価の水準と機動的な資本政策等遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、収益力強化と併せた資本構成の最適化によるROEの向上及びPBR１倍超の達成を図るため、総合的に判断して、特別配当の実施及び自己株式の取得を機動的に実行するとしています。

なお、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年12月末の年１回、200株以上かつ１年以上継続保有の株主はオリジナル・クオカード 1,000円相当（1,000株以上保有：2,000円、5,000株以上保有：4,000円）が進呈されます。

200株を１年以上継続保有の場合、配当金＋株主優待（1,000円相当)で利回りは4.96%になります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(653円)をつけるまでは下落基調で推移しましたが、

その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、その１年後に高値(993円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

８月に年初来高値(993円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、10月初旬と中旬の２回安値(889円)をつけました。

そして直近では、900～940円程度のレンジ内で推移しています。

今回のPO発表の翌営業日(9/25)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が想定されますが、

直近の安値(889円)や節目の850円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年12月期）３Qの業績は、国内の土木製商品と海外の建材製商品の売上が好調で、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割弱増。
• 今期通期予想は、国内においては、仮設型枠・構造機材・土木分野における成長戦略の推進を一層加速し、海外においては、北米とインドネシアにおける営業基盤及びガバナンスの強化に注力し、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は１割前後の増益、純利益は黒字転換を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は８割前後でそこそこ、純利益は９割弱で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.42%(11/21時点)で、東証プライムの単純平均 2.45%(11/21時点)と比較すると高い水準。
  ただし、今期の配当金は年間１株あたり10円の特別配当を含む。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり17～35円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、最終赤字の年を除き、20%台～30%台で推移。
• 会社の還元方針は、毎期の配当額は、配当性向40％以上を原則とし、かつ株主資本配当率（DOE）３％以上を目安にし、
  収益力強化と併せた資本構成の最適化によるROEの向上及びPBR１倍超の達成を図るため、総合的に判断して、特別配当の実施及び自己株式の取得を機動的に実行するとしている。
• 今回のPOと同時に、普通株式 200 万株（消却前の発行済株式総数に対する割合 4.06％）の自己株式を消却することも発表された。
• 株主優待があり、毎年12月末の年１回、200株以上かつ１年以上継続保有の株主はオリジナル・クオカード 1,000円相当（1,000株以上保有：2,000円、5,000株以上保有：4,000円）が進呈される。
  200株を１年以上継続保有の場合、配当金＋株主優待（1,000円相当)で利回りは4.96%になる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約4.66%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ｍｅｉｔｏ、Japan Eyewear Holdings、イオン九州）と比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は784百株、25日平均は868百株（11/21時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(653円)をつけるまでは下落基調で推移したが、
  その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、その１年後に高値(993円)をつけている。
• 直近の株価は、８月に年初来高値(993円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、10月初旬と中旬の２回安値(889円)をつけた。
  そして直近では、900～940円程度のレンジ内で推移している。
• 今回のPO発表翌営業日(9/25)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が想定されるが、
  直近の安値(889円)や節目の850円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で今期業績予想の上方修正を発表した銘柄に関して、このタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

上方修正のインパクトや足元の経営状況、客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから金属製品業種の日創プロニティです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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「上方修正」とは？

企業が決算において以前掲げていた予想利益などの数字を引き上げることを指します。

売り上げ増加や環境改善など、想定していなかった要因によって従来予想以上の達成が見込まれるときに発表されます。

ＳＭＢＣ日興証券HPより

特に利益面が上方修正されると、１株当たり利益(EPS)が上昇する可能性が高くなりますので、

株主還元の方針で、配当性向を定めている会社は、配当性向が一定の場合、EPSが上昇すると１株あたりの配当金も高くなり、投資家が直接恩恵を受けることになります。

例えば、配当性向を30%と定めている会社が、当初の配当金予想は年間１株あたり30円（EPS=100円）だったとします。

この会社が、業績が好調なため上方修正をして、EPS予想が50%増額され、150円に修正されたとしましょう。

そうなった場合、配当金は配当性向30%と定めていますので、配当金も30円から45円(=150×0.3)と15円増額となり、配当金も1.5倍に増額されることになります。

また、配当金等のインカムゲインだけではなく、キャピタルゲイン（売買益）も期待できます。

なぜかというと、上方修正を発表した会社の株は、業績が予想していた以上に良くなったため、株を買いたい投資家が増えますので、株価上昇の大きな要因になるわけです。

ただ時より、会社発表の上方修正後の経営数値がコンセンサス予想（マーケットにおいて支配的になっている予想（数値等））を下回る場合は、「失望売り」といわれ、大きく売り込まれ株価が下落するケースがありますので注意が必要です。

それでは、見ていきましょう！

上方修正の概要

2024年１月15日に、2024年８月期２Q累計と通期連結業績予想の上方修正を発表しています。

2024年８月期通期の業績予想は表１です。

前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は２～３倍の増額修正をしています。

修正の理由は、

（２Q累計）

• 金属加工事業における一部の大型案件において、当初想定よりも納期が前倒しの形で進捗している。
• 各段階利益は、当初、材料費や副資材費、燃料費などの生産コスト高騰を予想し、保守的に売上原価を見積もっていたものの、実際には一服感をみせていることや、２Q累計期間において比較的高収益な案件が重なったほか、
  前連結会計年度に子会社化した金属加工事業の２社の増益が寄与する。

（通期）

• ２Q累計期間の連結業績予想の上方修正をベースにしながらも、下期において、鋼材価格の上昇局面が始まることや、売上ボリュームは大きいものの収益率が上期に比べ低下する案件が増加することに加え、
  製造設備の減価償却費の計上開始、今後の事業拡大を見据えた人財投資や新規事業投資に係る費用計上を見越している。
• また、前連結会計年度に子会社化した金属加工事業の２社については、下期は減益基調での推移を想定している。

としています。

配当予想については、修正はありませんでした。

どんな会社？

「日々創造」という創業精神をグループ経営理念とし、

建築・建材、環境・エネルギー、工場・プラント、駐車場、仮設・プレハブ、半導体、農業、畜産、車両部品等広範囲な業界に向けて各種金属製品を提供している会社です。

事業セグメントは、「金属加工事業」、「ゴム加工事業」、「建設事業」及び「タイル事業」の４つがあり、それぞれ、

• 金属加工事業
  建設、エネルギー、機械設備分野等における各種金属製品の企画、設計、加工、製造、販売
• ゴム加工事業
  住宅、機械、公共インフラ分野等における各種ゴム製品の企画、設計、加工、製造、販売
• 建設事業
  上記事業に付随する建設事業
• タイル事業
  住宅・ビル外装タイル、内装タイル等の企画、設計、加工、製造、販売

を行っています。

2023年８月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 金属加工事業 46.3%
• ゴム加工事業 8.7%
• 建設事業 28.1%
• タイル事業 16.9%

となっており、「金属加工事業」が５割弱を占めています。

直近の経営概況

【2024年８月期１Q（2023年９月～11月）の経営成績】

（2024年１月15日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は６割強増、利益面は2.4～3.4倍の増益でした。

2024年８月期通期の業績予想は、今回の上方修正後で、前期比 増収増益で、売上高は３割弱増、利益面は営業利益と経常利益は2.8～3.7倍の増益ですが、純利益は５割弱の減益を予想しています。

通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、利益面ともに３割前後でそこそこです。

【2024年８月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Q連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症COVID-19）の影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、

海外情勢不安によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念など、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の中、同社グループは、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、主として金属加工事業において金属サンドイッチパネル（鋼板と断熱材が一体化した建材）を中心にオーダー加工品が増収したことや、

前連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化した株式会社ワタナベテクノス、ニッタイ工業株式会社及び株式会社天神製作所の業績寄与により、

当１Q連結累計期間の売上高は3,721百万円（前年同期比63.0％増）、営業利益は339百万円（同144％増）、経常利益は366百万円（同143％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は262百万円（同248％増）となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

前会計年度に、ニッタイ工業株式会社を子会社化したことに伴い、当連結会計年度より新たに「タイル事業」を報告セグメントに追加しています。

主力の「金属加工」は前年同期比 増収増益、

「ゴム加工」は減収減益、「建設」は減収で赤字転落となっています。

各セグメントの状況は以下です。

＜金属加工事業＞

金属サンドイッチパネルを中心にオーダー加工品が増収したことや、前連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化した株式会社ワタナベテクノス及び株式会社天神製作所の業績寄与により、増収増益となりました。

なお、受注高は2,353百万円（前年同期比74.0％増）、受注残高は3,638百万円（同150％増）となりました。

＜ゴム加工事業＞

既存取引先との関係強化に積極的に取り組み、一定の受注を確保しましたが、減収減益となりました。

なお、受注高は263百万円（同6.9％減）、受注残高は90百万円（同20.8％減）となりました。

＜建設事業＞

電気工事や内装工事を中心に営業活動に取り組みましたが、大型工事の進捗が高い水準にあった前年同四半期の反動減により減収で赤字転落となりました。

なお、受注高は1,423百万円（同42.9％減）、受注残高は3,274百万円（同26.2％減）となりました。

＜タイル事業＞

前連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化したニッタイ工業株式会社が業績寄与しています。

なお、受注高は1,188百万円、受注残高は1,294百万円となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年８月期１Q末時点で52.7%と前期末(51.0%)から1.7ポイント増加しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 長期借入金が192百万円減少、その他が448百万円減少し、固定負債が合計で656百万円減少
• 資本
  • 自己株式を消却したことにより、自己株式（減少分）が447百万円増加、利益剰余金が381百万円減少し、株主資本が合計で66.2百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

株価指標と動向

【2024／１／16(火)終値時点の数値】

• 株価：894円
• 時価総額：60.7億円
• PER（株価収益率（予想））：7.09倍

PERは、同業で時価総額が近い、サンコーテクノ(3435) 6.1倍、タケダ機械(6150) 8.9倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.52倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：30円（年１回 ８月）、利回り：3.35%（配当性向 23.8%）

配当利回りは3.35%で、東証スタンダードの単純平均 2.19%(１/15時点)と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり15～30円で推移しており、上下の幅があります。

配当性向も、10%台～60％台で推移しており幅があります。

この会社は、

株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識すると共に、

持続的な成長と企業価値向上を図るための資金を成長投資に振り向けていくことに力点を置きながら、各事業年度の経営成績を勘案して配当を行うことを基本方針としています。

また、年１回、期末配当により剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年５月に安値(507円)をつけた後は、しばらくヨコヨコで推移しましたが、

2023年に入り上昇し続け、同年７月末に高値(1,011円)をつけました。

しかし、その後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年12月に２回安値(650円)をつけるまでは、緩やかに下落基調で推移していましたが、その後は上昇に転じています。

そして、今回の今期通期業績の上方修正を発表した翌営業日(1/16)は、これを好感され、ストップ高比例配分（買い注文が売り注文を大きく上回り、大引に値幅制限の上限で割当が行われること）で、前日比 150円高(+20.1%)と急騰しました。

今後は、昨年７月末につけた年初来高値(1,011円)に迫る勢いで上昇を継続するのか、失速して急騰前の元の値に戻っていくのか、要注目です。

まとめ

【上方修正のインパクト】

• 今２Q連結累計期間に、金属加工事業における一部の大型案件において、当初想定よりも納期が前倒しの形で進捗し、前連結会計年度に子会社化した金属加工事業の２社の増益が寄与したため、
  2024年３月期通期業績予想を前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は２～３倍の増額修正をし、利益面の増額のインパクトは大きい。
• ただ、配当金予想の修正はなかった。

【業績】

• 今期（2024年８月期）１Qの業績は、主として金属加工事業において金属サンドイッチパネルを中心にオーダー加工品が増収したことや、前連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化した３社の業績寄与により、
  前年同期比 増収増益で、売上高は６割強増、利益面は2.4～3.4倍の増益で好調。
• 今期の通期予想は、今回の上方修正後の数値では、
  前期比 増収増益で、売上高は３割弱増、利益面は営業利益と経常利益は2.8～3.7倍の増益だが、純利益は５割弱の減益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、利益面ともに３割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は3.35%で、東証スタンダードの単純平均 2.19%(１/15時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり15～30円で推移しており、上下の幅がある。
  配当性向も、10%台～60％台で推移しており幅がある。
• 会社の方針は、各事業年度の経営成績を勘案して配当を行うことを基本方針としている。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は132百株、25日平均は145百株で、流動性は低い水準。（1,000百株を平均水準とした。）

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年５月に安値(507円)をつけた後は、しばらくヨコヨコで推移したが、2023年に入り上昇し続け、同年７月末に高値(1,011円)をつけた。
  しかし、その後は調整している。
• 直近の株価は、昨年12月に２回安値(650円)をつけるまでは、緩やかに下落基調で推移していましたが、その後は上昇に転じている。
  そして、今回の今期通期業績の上方修正を発表した翌営業日(1/16)は、これを好感され、ストップ高比例配分で、前日比 150円高(+20.1%)と急騰した。
• 今後の株価は、昨年７月末につけた年初来高値(1,011円)に迫る勢いで上昇を継続するのか、失速して急騰前の元の値に戻っていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

2022年に公募増資・売出(PO)が実施された銘柄の中で、一番利益が出た銘柄は何か？

受渡日当日と受渡日１週間後の株価上昇率を集計してみました。今回は日本株編（J-REITは除く）です。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

【受渡日当日の寄付で売却した場合】株価上昇率ＴＯＰ５

まずは、発行（売出）価格で買って受渡日の寄付で売却した場合の、株価上昇率ＴＯＰ５を見てみましょう。

※売買手数料は考慮していません。

上位３銘柄は10％超となりました。

時期としては３月に集中しており（５銘柄中４銘柄）、日経平均が３月初旬に年初来安値をつけてから、３月末にかけて急上昇した時期と重なります。

地合いが良いと株価上昇率も高くなりますね！

これらの銘柄を公募で購入できた方、おめでとうございます！

【受渡日当日の大引で売却した場合】株価上昇率ＴＯＰ５

次に、発行（売出）価格で買って受渡日の大引で売却した場合の、株価上昇率ＴＯＰ５を見てみましょう。

ここでも、ノーリツ(5943)がトップ１です。

そして、都築電気(8157)がトップ５にランクインしました。

受渡日の大引で売却した場合は、寄付で売却するよりも少し上昇率を落としています。

立会外分売とは逆の結果が出ていますね。

そして、業種別ですと５銘柄中３銘柄は情報・通信業となっており、傾向が出ています。

【分売日１週間（５営業日）後の寄付で売却した場合】株価上昇率ＴＯＰ５

次に、発行（売出）価格で買って受渡日の１週間（５営業日後）の寄付で売却した場合の、株価上昇率ＴＯＰ５を見てみましょう。

何とここでは、ＴＯＰ５全て10％超の上昇率でした。

アネスト岩田(6381)が初登場でＴＯＰ３に入りました。受渡日からの株価の伸びが著しいです。

そして、受渡日の大引ではランク外だったＳＲＥホールディングス(2980)がＴＯＰ１に返り咲いています。

また、業種は同じ業種は全くなく、ばらけています。

これらの銘柄を公募で購入できた方、おめでとうございます！

まとめ

2022年に公募増資・売出(PO)が実施された銘柄(J-REITは除く)の、受渡日以降の株価上昇率は、次のような傾向があることが分かりました。

• 受渡日の１週間（５営業日後）の寄付で売却した場合は、ＴＯＰ５のすべての銘柄で10%超上昇している。
• 株価上昇率は、立会外分売で見られた「受渡日の寄付」＜「受渡日の大引」＜「受渡日の５営業日後」の傾向はなかった。
• 業種別では、「情報・通信業」が多いが、立会外分売ほど傾向は顕著には現れず、業種には偏りはなかった。
• 時期としては３月が最も多く（15銘柄中11銘柄(73%)）、日経平均が３月初旬に年初来安値をつけてから、３月末にかけて株価が急上昇した時期と重なり、全体的な相場のモメンタム（勢い）に影響する。

以上、参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売を実施した銘柄に関して、立会外分売で買った場合、利益は出たのか？

分売日当日と分売後１週間後の結果を検証しました。

今回は、2022年11月に分売が実施された兵機海運、モリテックスチール、アクセスグループＨＬＤＧＳです。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

分売値段とその後の株価推移

まずは、分売値段で買って一週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？を確認していきましょう！

※売買手数料は考慮していません。

分売日の寄付又は大引と１週間(５営業日)後の結果は、

兵機海運とモリテックスチールは、いずれの場合も損益プラス、

アクセスグループは、１週間後の寄付で売却した場合は損益マイナスでしたが、それ以外は損益プラスの結果でした。

特に、兵機海運は、分売日１週間後の寄付で売却した場合は8.2%の利益が出ていました。

兵機海運やモリテックスチールを分売で購入できた方、おめでとうございます！

ちなみに私は、兵機海運に200株購入申込みしたのですが、当選無しでした(;´д｀)トホホ

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：兵機海運(9362)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表２のように判断していました。

今期（2023年３月期）２Qの業績は、建機類の輸送およびスポット貨物の新規受注や円安進行によるドル建て海上運賃の収益改善が相まって、
前年同期比 増収増益で、売上高は３割増、利益面は２～2.5倍の増益で好調でした。

通期予想は、２Q決算発表と同時に上方修正しており、それに対する進捗率も、２Q終了時点で、売上高は５割程度でそこそこですが、利益面は９割に達しており、利益面は再度上方修正もありうる状況でした。

そして、何と言ってもこの会社は配当利回りが6.33%(11/16時点) と高いところが魅力的でしたね。

週足ベースの株価は、緩やかながら上昇トレンドで推移しており、11/11に年初来高値(1,962円)をつけてからは調整していましたが、日足チャートはそれほど崩れておらず、期待ができました。

ご参考（立会外分売前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】兵機海運(9362) ＜2022年11月実施＞

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

立会外分売発表の翌営業日(11/16)の株価は下げたのですが、それ以降は、立会外分売による需給悪化懸念による下げは見られず、上昇基調で推移しました。

思った以上に強い動きでしたね。

要因分析：モリテックスチール(5986)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表３のように判断していました。

今期（2023年３月期）２Qの業績は、世界的な半導体不足に伴う自動車減産や中国における新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響、鋼材価格の上昇や動力費の高騰等による経費の増加により、

前年同期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は赤字転落の結果でした。

また、２Q決算発表と同時に、売上高は上方修正、利益面は下方修正して、前期比 増収減益で、売上高は３割増、利益面は４～９割強の減益を見込んでおり、

それに対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこでしたが、利益面は赤字からの挽回が必要な状況でした。

配当利回りは1.56%(11/17時点) で、東証スタンダードの単純平均2.22%と比較すると低い水準で、こちらもマイナスポイントでしたね。

株価モメンタムは、2020年末からずっと右肩下がりの下落トレンドが続いており、日足ベースでも、９月下旬に年初来高値(432円)をつけた後は調整し、

今回の立会外分売発表後も、下落トレンドを継続してさえない展開でした。

ご参考（立会外分売前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】モリテック スチール(5986)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

分売日(11/24)までは、立会外分売による短期的な需給悪化懸念から下落していましたが、

分売日以降は、需給悪化懸念が解消されて、上昇とまではいきませんが、下落は止まり、分売値段を上回って推移しています。

要因分析：アクセスグループＨＬＤＧＳ(7042)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表４のように判断していました。

前期（2022年９月期）通期の業績は、主力のプロモーション支援事業で、ニーズの高いキャンペーン事務局代行を中心とした事務局代行の受託を中心に大きく伸長し、新型コロナウイルス関連事業の受託拡大も順調に進んだため、

前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は黒字転換で好調でした。

今期（2023年３月期（変則６カ月決算））通期予想は、2022年９月期と同様の市場環境が続くと予想しており、

期間が異なるため前期比比較はできませんが、前の年の同じ期間である、2022年９月期２Q累計(2021年10月～2022年３月)と比較すると、前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は赤字幅縮小を見込んでいました。

株主還元は、今期は無配予想で、直近３年は無配が続いていました。

ただ、株主優待があり、３月末に300株以上保有の株主は、食品・電化製品、ギフト、雑貨など2,000点以上の商品に交換可能な株主優待ポイントが進呈されるところが良かったですね。

株価モメンタムは、直近では800円前後で推移していたのですが、

今回の立会外分売と2022年９月期決算、株主優待拡充の発表の翌営業日(11/14)は、決算内容があまり好感されなかったのと、立会外分売による短期的な需給悪化懸念で、前日比 24円安(-3.03%)と窓を開けて下落しました。

ご参考（立会外分売前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】アクセスグループＨＬＤＧＳ(7042)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

立会外分売発表から分売日(11/25)以降も下落基調が続きましたが、何とか分売値段(731円)を割り込みませんでした。

しかしついに、分売日１週間後には分売値段を割り込み、下げ止まりを見せていない状況です。

まとめ

兵機海運(9362)、モリテックスチール(5986)、アクセスグループＨＬＤＧＳ(7042)の立会外分売予想と１週間（５営業日）後の株価は、表５のようになりました。

今回は２勝１敗、勝率0.667。まあまあの結果でした。

兵機海運は、立会外分売による短期的な需給悪化懸念がほぼなく、見事な上昇でしたね。

今後の株価動向ですが、

兵機海運は11月中旬につけた年初来高値から少し調整しましたが、上昇基調は崩れていません。

再び年初来高値の更新も視野に入っています。

モリテックスチールは、分売日以降の株価はヨコヨコで推移しています。

分売発表前の株価への戻りに期待です。

アクセスグループＨＬＤＧＳは、直近でついに分売値段を割り込んでしまい、下げ止まりを見せていません。

今後の株価回復に期待です。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから金属製品業種のモリテック スチールです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。

早ければ11/22(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、また同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.99%とほどほどの数量※１です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は6,062百株、25日平均は2,878百株(11/17時点)で、流動性は高い水準です。

そして、今回の分売数量(6,767百株)は、１日の出来高(25日平均)の約2.3倍ですので、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多くないといえます。

どんな会社？

商社機能とメーカー機能の両方を併せ持ち、

「鋼材のプロとしての専門商社」、「金属加工のプロであるメーカー」の両方の知識・技術を融合させることで、材料の特長を踏まえた部品の提案や、部品の用途に応じた鋼材の提案をレスポンス早く展開している会社です。

同社グループは、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門、

特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)を製造販売する焼入鋼帯部門、

鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)を製造販売する鈑金加工品部門があり、需要分野はいずれも広汎にわたっています。

事業セグメントとしては、上記３つの事業部門のほか、「海外事業」があります。

2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 商事部門 56.1%
• 焼入鋼帯部門 5.6%
• 鈑金加工品部門 23.7%
• 海外事業 14.6%

となっており、「商事部門」が６割弱を占めています。

直近の経営概況

【2023年３月期２Q（2022年４月～９月）の経営成績】

（2022年11月11日発表）

表２の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は１割弱増ですが、利益面は赤字転落の結果でした。

2023年３月期通期の業績予想は、２Q決算発表と同時に売上高は上方修正、利益面は下方修正しており（表４参照）、前期比 増収減益で、売上高は３割増、利益面は４～９割強の減益を見込んでいて、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこですが、利益面は赤字からの挽回が必要です。

【2023年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当２Q連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な半導体不足や中国における新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響、原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、

景気見通しは依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況下で、表２の経営成績となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「商事部門」と「焼入鋼帯部門」は増収増益でしたが、

２番目に売り上げが多い「鈑金加工品部門」は、減収減益、

「海外部門」は減収で赤字転落の結果でした。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期２Q末時点で49.6%と前期末(55.3%)から5.7ポイント低下しました。

これは主に、短期借入金が20.1億円増加し、流動負債が増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

今２Q決算発表と同時に、通期業績予想を売上高は上方修正、利益面は下方修正しています。

2023年３月期通期の業績予想は表４です。

前回予想と比べ、売上高は２割弱増、利益面は２～９割強の減額修正をしています。

修正の理由は、

2022年９月20日付で開示された中川産業株式会社及び株式会社サンドの子会社化に伴い、中川産業グループを連結決算へ組み入れることにより同社の連結売上高は増加が見込まれますが、

世界的な半導体不足に伴う自動車減産の影響、鋼材価格の上昇や動力費の高騰等の影響が当初の想定より大きくなる見込みとしています。

なお、中川産業株式会社と株式会社サンドの同社連結決算への組み入れは2022年10月から2022年12月の３か月となる予定です。また、子会社化に伴う特別利益の計上を見込んでいます。

株価指標と動向

【2022／11／17(木)終値時点の数値】

• 株価：255円
• 時価総額：57.5億円
• PER（株価収益率（今期予想））：41.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、モリ工業(5464) 5.2倍、高砂鐵工(5458) 5.3倍、日本金属(5491) 9.0倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.42倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：4.08倍
• 年間配当金（会社予想）：４円（年１回 ３月）、年間利回り：1.56%（配当性向 64.0%）

配当利回りは1.56%で、東証スタンダードの単純平均2.22%(11/17時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり３～11円で推移しています。

配当性向は、最終赤字の年を除き、20%台～200%超と幅があります。

この会社は、

財務体質と経営基盤の充実・強化を図り、株主に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であると認識しており、

将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、安定的、かつ、継続的に配当を実施していくことを基本方針としています。

また、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2020年12月に高値(718円)をつけた後は、長い間、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、中川産業とサンドの子会社化を発表した翌営業日(9/21)に、これを材料として急騰し、その２営業日後に年初来高値(432円)をつけました。

しかしその後は続かず、下落基調で推移し、11/11に年初来安値(243円)をつけています。

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(11/17)は、引き続き下落トレンドを継続し、前日比 14円安(-5.20%)と売られました。

今後は、直近につけた年初来安値を割り込まずに上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年３月期）２Qの業績は、世界的な半導体不足に伴う自動車減産や中国における新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響、鋼材価格の上昇や動力費の高騰等による経費の増加により、
  前年同期比 増収減益で、売上高は１割弱増だが、利益面は赤字転落。
• 今期通期予想は、中川産業グループを連結決算へ組み入れることにより同社の連結売上高は増加するが、自動車の減産、鋼材価格の上昇等が想定以上に収益を圧迫し、２Q決算発表と同時に、売上高は上方修正、利益面は下方修正し、
  前期比 増収減益で、売上高は３割増、利益面は４～９割強の減益を見込んでいる。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこだが、利益面は赤字からの挽回が必要。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.56%で、東証スタンダードの単純平均 2.22%(11/17時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり３～11円で推移し、
  配当性向は、最終赤字の年を除き、20%台～200%超と幅がある。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は6,062百株、25日平均は2,878百株(11/17時点)で、流動性は高い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約2.99%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約2.3倍であり、それからすると多くない数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2020年12月に高値(718円)をつけた後は、長い間、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移。
• 直近の株価は、中川産業とサンドの子会社化を発表の翌営業日(9/21)に急騰し、その２営業日後に年初来高値(432円)をつけた。
  しかしその後は続かず、下落基調で推移し、11/11に年初来安値(243円)をつけた。
• 今回の立会外分売発表の翌営業日(11/17)は、下落トレンドを継続し、前日比 14円安(-5.20%)と売られた。
• 今後の株価は、直近につけた年初来安値を割り込まずに上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから金属製品業種の文化シヤッターです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

【自社株買いを行う理由】

• 株主還元の拡充および資本効率の向上のため

としています。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の13.1%と自社株買いの数量としてはかなり多い数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は3,215百株、25日平均は1,503百株で、流動性は少し高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

1955年の創業以来、各種シャッターをはじめ、ビル用建材、住宅用建材を製造・販売する総合建材メーカーとして、

製造から販売、施工、アフターメンテナンスまでを手掛ける一貫した事業を展開している会社です。

事業セグメントは、主に「シャッター関連製品事業」「建材関連製品事業」「サービス事業」「リフォーム事業」の４つがあり、それぞれ

• シャッター関連製品事業
  工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等を生産・販売
• 建材関連製品事業
  ビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等を生産販売
• サービス事業
  既設シャッター・建材の保守及び修理
• リフォーム事業
  住宅の増改築及び住宅設備の取り替え・補修

を行っています。

その他にも、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を行っています。

2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• シャッター関連製品事業 38.4%
• 建材関連製品事業 41.1%
• サービス事業 13.8%
• リフォーム事業 3.1%
• その他 3.6%

となっており、「シャッター関連製品事業」と「建材関連製品事業」を合わせて８割弱を占めてます。

直近の経営概況

【2023年３月期１Q（2022年４月～2022年６月）の経営成績】

（2022年８月４日発表）

表２の通り、前年同期比 微減の減収で、利益面は、営業利益と経常利益は赤字幅縮小、純利益は赤字幅拡大の結果でした。

2023年３月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割前後の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は１／４程度でまあまあですが、利益面は赤字からの挽回が必要な状況です。

【2023年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社グループを取り巻く建設・住宅業界は、民間設備投資は緩やかながら持ち直しの動きがみられたものの、

鋼材をはじめとした原材料価格やエネルギー価格の高騰、為替の変動等の影響は大きく、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような状況の中、当１Q連結累計期間の売上高は、前年同四半期比5.4％減となりました。

利益面は、同社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組みましたが、

営業損失は101百万円、経常損失は101百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は388百万円となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「シャッター関連製品事業」は減収増益、「建材関連製品事業」は減収で、赤字継続、

「サービス事業」と「その他事業」は増収増益、

「リフォーム事業」は減収で、赤字幅拡大の結果でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜シャッター関連製品事業＞

減収だが、大型物流倉庫及び大型商業施設向けの重量シャッター等が好調に推移した結果、増益。

＜建材関連製品事業＞

オフィスビル及び大型商業施設向けのスチールドア等が低調に推移した。

＜サービス事業＞

緊急修理対応及び定期保守メンテナンス契約等が堅調に推移した。

＜リフォーム事業＞

ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しているが、

特に新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う受注制限の影響を受けて住宅用リフォーム事業が低調に推移した。

＜その他＞

社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が堅調に推移した。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期１Q末時点で47.9%と前期末(48.7%)から0.8ポイント低下しています。

これは主に、利益剰余金が1,733百万円減少したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

2022年５月12日の「2022年３月期 決算短信」で公表された連結業績予想から変更はありません。

株価指標と動向

【2022／８／４(木)終値時点の数値】

• 株価：1,070円
• 時価総額：772億円
• PER（株価収益率）：8.98倍

PERは、同業で時価総額が近い、不二サッシ(5940) 24.1倍、三和ホールディングス(5929) 10.9倍、東洋シヤッター(5936) 11.6倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.87倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：101倍
• 年間配当金（予想）：42円（年２回 ９月 21円、３月 21円）、年間利回り：3.92%（配当性向 35.3%）

年利回りは3.92%で、東証プライムの単純平均 2.34%(８/４時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり20～40円で推移し、同額の年もありますが、基本的には増配傾向です。

配当性向は、25%～45％程度で推移しています。

この会社の、利益配分に関する基本的な考え方は、

財務体質の強化と安定的な利益確保により株主への安定配当を継続しつつ、業績を勘案して配当額を決定することを基本方針としています。

なお、今期(2023年３月期)以降の株主配当は、連結配当性向35％を目安として努めていくとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から上昇し、昨年７月に高値(1,211円)をつけました。

しかしその後は調整し、今年５月に年初来安値(891円)をつけましたが、その後は上昇に転じつつあります。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、5/19に年初来安値(891円)をつけた後は上昇トレンドで推移しています。

そして今回の自社株買いと今１Q決算発表が 8/4のザラバ（取引時間）中に行われ、それを好感され出来高を伴い一気に上昇し、前日比 52円高(+5.10%)と急騰しています。

今後は、発表前の値に戻らず、これをキープして更なる上昇をしていくのか、元の値に戻っていくのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年３月期）１Qの業績は、シャッター関連製品事業は、大型物流倉庫及び大型商業施設向けの重量シャッター等が好調に推移したが、建材関連製品事業のオフィスビル及び大型商業施設向けのスチールドア等が低調に推移したため、
  前年同期比 微減の減収で、利益面は、営業利益と経常利益は赤字幅縮小、純利益は赤字幅拡大の結果。
• 今期の通期予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割前後の増益を見込んでおり、
  その予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は１／４程度でまあまあだが、利益面は赤字からの挽回が必要な状況。

【株主還元】

• 配当利回りは3.92%で、東証プライムの単純平均 2.34%(８/４時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり20～40円で推移し、同額の年もあるが、基本的には増配傾向。
  配当性向は、25%～45％程度で推移。
• 会社の方針は、安定配当を継続しつつ、業績を勘案して配当額を決定することを基本方針として、
  今期(2023年３月期)以降の株主配当は、連結配当性向35％を目安として努めていくとしており、安心感がある。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は3,215百株、25日平均は1,503百株で、流動性は少し高い水準。
• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の13.28%とかなり多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から上昇し、昨年７月に高値(1,211円)をつけた。
  しかし、その後は調整し、今年５月に年初来安値(891円)をつけたが、その後は上昇に転じつつある。
• 直近の株価は、5/19に年初来安値(891円)をつけた後は上昇トレンドで推移しており、
  今回の自社株買いと今１Q決算発表が 8/4のザラバ中に行われ、それを好感され出来高を伴い一気に上昇し、前日比 52円高(+5.10%)と急騰。
• 今後の株価は、発表前の値に戻らず、これをキープして更なる上昇をしていくのか、元の値に戻っていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから金属製品業種の横河ブリッジＨＬＤＧＳです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

【自社株買いを行う理由／背景】

• 同社は、 2022 年度を初年度とする３カ年の第６次中期経営計画において、「財務の健全性と資本の効率性の両立」を図ることを資本政策の基本方針とし、株主還元については配当性向を 30％以上に引き上げて増配基調の維持を目指し、さらに状況に応じて一定規模の自己株式の取得を行うこととしている。
• これらの方針に基づき、同社の株価の状況等も踏まえ、株主還元の拡充及び資本効率性の維持・向上を図るために、自己株式の取得を行うことを決定した。

としています。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.7%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,561百株、25日平均は1,052百株で、流動性は平均的な水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

橋梁建設・保全事業や、工場・倉庫建設のシステム建築を中心とするエンジニアリング関連事業などの社業を通じて、

社会インフラや社会生活の基盤整備に注力している会社です。

事業内容は、「橋梁事業」「エンジニアリング関連事業」「先端技術事業」「不動産事業」の４つがあり、それぞれ、

• 橋梁事業
  • 新設橋梁の設計・制作・現場施工
  • 既設橋梁の維持補修・保全
  • 橋梁周辺事業としての鋼構造物・ＰＣ構造物（ひび割れが入らないコンクリート構造）・複合構造物の設計・制作・現場施工
• エンジニアリング関連事業
  • システム建築の設計・製作・現場施工
  • トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作
  • 海洋構造物・港湾構造物の設計・製作
  • 可動建築システムの設計・製作・現場施工
  • 超高層ビル鉄骨等の現場施工
  • ＰＣ構造物の設計・製作・現場据付
  • 太陽光発電システムの現場据付
  • 水処理装置の設計・製作・現場据付
  • 鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工
• 先端技術事業
  • 液晶パネル構造装置向けの高精密フレームの構造解析・設計・製缶・精密加工
  • その他の構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発及び販売
• 不動産事業
  不動産賃貸事業、人材派遣業

を行っています。

2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 橋梁事業 55.8%
• エンジニアリング関連事業 39.7%
• 先端技術事業 4.0%
• 不動産事業 0.5%

となっており、「橋梁事業」と「エンジニアリング関連事業」を合わせて95％を占めています。

直近の経営概況

【2023年３月期１Q（2022年４月～2022年６月）の経営成績】

（2022年７月28日発表）

表２の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は２割弱の増収ですが、利益面は４～６割強の減益の結果でした。

2023年３月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は、営業利益は微増、経常利益はトントン、純利益は微減を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高はまあまあですが、利益面は、営業利益と経常利益は遅れ気味です。

【2023年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

＜受注高＞

橋梁事業の受注高は170億円（前年同期比11.6％減）となりました。

主な受注工事は、関東地方整備局・三坂新田高架橋上部その３、東日本高速道路・広内川橋、西日本高速道路・富野高架橋などです。

エンジニアリング関連事業は、システム建築事業の受注は記録的な受注量となった前年４Qからは減少したものの、コロナ禍で受注が低迷した前年同期の２倍近くとなり、事業全体の受注高は160億円（同91.4％増）となりました。

先端技術事業は、精密機器製造事業の受注がやや落ち込んだため、受注高は7.8億円（同21.0％減）となりました。

以上の結果、同社グループの当１Qにおける受注高は339億円（同18.2％増）となりました。

＜経営成績＞

当１Qおける売上高は352億円（前年同期比17.9％増）となり、１Qとしては過去最高となりました。

営業利益は12.5億円（同63.1％減）、経常利益は15.2億円（同56.4％減）となりました。

また、投資有価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.7億円（同45.7％減）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「橋梁事業」「エンジニアリング関連事業」ともに増収減益、

「先端事業」は減収減益の結果でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜橋梁事業＞

豊富な手持ち工事が順調に進捗したため、売上高は182億（前年同期比10.5％増）となり、１Qとしては過去２番目の水準。

設計変更の獲得が多かった前年同期の反動減により営業利益は13億円（同48.0％減）。

＜エンジニアリング事業＞

売上高は156億円（前年同期比31.4％増）となり、１Qとしては過去最高。

システム建築事業は、売上高は前年同期比５割の増収となったが、鋼材価格の上昇に伴い採算性が低下した前期受注案件の影響により、営業利益は横這い。

加えて、建築機鉄事業における大型工事の一時的な損益悪化により、事業全体の営業利益は９千万円（同89.0％減）と落ち込んだ。

引き続きシステム建築事業の受注の拡大や価格改定などにより採算改善を図っていく計画。

＜先端技術事業＞

受注の減少により、売上高は11億円（前年同期比11.1％減）、営業利益は2.2億円（同12.0％減）。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期１Q末時点で62.0%と前期末(62.5%)から0.5ポイント低下しています。

これは主に、賞与引当金が1,304百万円増加し、流動負債が増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

2022年５月13日の決算発表時に公表された業績予想から変更ありません。

株価指標と動向

【2022／７／29(金)終値時点の数値】

• 株価：1,918円
• 時価総額：873億円
• PER（株価収益率）：7.40倍

PERは、同業で時価総額が近い、宮地エンジニアリングＧ(3431) 6.9倍、川田テクノロジーズ(3443) 7.6倍、オリエンタル白石(1786) 7.5倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.73倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：45.2倍
• 年間配当金（予想）：80円（９月 40円、３月 40円）、年間利回り：4.17%（配当性向 30.7%）

年利回りは4.17%で、東証プライムの単純平均 2.33%(７/29時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり22～75円で推移し、５年間で３倍になっており、連続増配を継続中です。

配当性向も、10%弱～30％弱で推移し徐々に上昇してきています。

この会社は、

株主に対する利益配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の事業展開に伴う資金需要などを総合的に勘案のうえ、安定した配当を継続することを基本方針としています。

また、今年５月に発表した第６次中期経営計画において、その対象期間（2022年度～2024年度）の配当性向を30％以上に引き上げています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、少しハードルは高いですが、３月末に1,000株以上保有の株主は、1,000円相当のオリジナルクオカードが進呈されます。

※５年以上継続保有の場合は、1,000円相当を追加。

1,000株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当(５年未満保有))の利回りは4.22%になります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年の８月につけた安値(1,810円)から高値切り上げ安値切り上げの動きで上昇し、昨年９月に高値(2,525円)をつけました。

しかしその後は調整し、下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、5/13に年初来安値(1,818円)をつけた後は、1,830～2,050円のレンジ内で推移しており、

今回の今１Q決算と自社株買い発表の翌営業日(7/29)は、決算内容があまり好感されなかったのか、窓を開けて出来高を伴い売られ前日比 90円安(-4.48%)で終了しました。

今後は、直近の５月につけた年初来安値(1,818円)を割り込まずに上昇に転じるのか、それとも下抜けて下落基調を決定的にするのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年３月期）１Qの業績は、豊富な手持ち工事が順調に進捗したが、設計変更の獲得が多かった前年同期の反動減や鋼材価格の上昇により、
  前年同期比 増収減益で、売上高は２割弱の増収だが、利益面は４～６割強の減益の結果。
• 今期の通期予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は営業利益は微増、経常利益はトントン、純利益は微減を見込んでおり、
  その予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高はまあまあだが、利益面は、営業利益と経常利益は遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回りは4.17%で、東証プライムの単純平均 2.33%(７/29時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり22～75円で推移し、５年間で３倍になっており、さらに連続増配を継続中。
  配当性向は、10%弱～30％弱で推移し徐々に上昇してきている。
• 会社の方針は、安定した配当を継続することを基本とし、
  また、今年５月に発表した第６次中期経営計画において、2022年度～2024年度の配当性向を30％以上に引き上げており、業績が上振れすればさらなる増配もありうる。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は1,561百株、25日平均は1,052百株で、流動性は平均的な水準。
• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.7%とほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年の８月につけた安値(1,810円)から高値切り上げ安値切り上げの動きで上昇し、昨年９月に高値(2,525円)をつけた。
  しかしその後は調整し、下落トレンドで推移。
• 直近の株価は、5/13に年初来安値(1,818円)をつけた後は、1,830～2,050円のレンジ内で推移しており、
  今回の今１Q決算と自社株買い発表の翌営業日(7/29)は、決算内容があまり好感されなかったのか、窓を開けて出来高を伴い売られ前日比 90円安(-4.48%)で終了。
• 今後の株価は、直近の５月につけた年初来安値(1,818円)を割り込まずに上昇に転じるのか、それとも下抜けて下落基調を決定的にするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから金属製品業種の高周波熱錬（ネツレン）です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

【自社株買いを行う理由】

同社は2021 年５月に策定した長期経営ビジョンである「NETUREN VISION 2030」および第 15 次中期経営計画でのキャピタル・アロケーションに基づき、第 15 次中期経営計画目標必達のため、

• 今後の財政状況を踏まえ経営環境の変化に対応した柔軟な資本政策の遂行
• 資本効率の向上
• 株主還元のさらなる拡充

としています。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の7.83%と自社株買いの数量としてはかなり多い数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

ただし、上限金額は15億円の設定ですので、現状の株価の650円で換算すると、約231万株（上限の株数(312.5万株)の74%）しか買えない計算になります。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は2,653百株、25日平均は1,361百株で、流動性は平均的な水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

1946年（昭和21年）、わが国で初めてIH（Induction Heating＝誘導加熱）技術の事業化・工業化に成功し、

そのパイオニアとして、創業以来蓄積されたＩＨに関するノウハウと、高い技術・開発力を基盤に、

熱処理受託加工に加え、オリジナリティーの高い製品を開発し、あらゆる産業に変革と貢献をもたらしてきた会社です。

事業内容は、「製品事業部関連事業」、「ＩＨ事業部関連事業」の２つの事業があり、

• 製品事業部関連事業
  • 土木・建築に使用されるＰＣ鋼棒・異形ＰＣ鋼棒、せん断補強筋
  • 主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される鋼線（ＩＴＷ）
  • 自動車部品及び建設機械部品等の製造販売
• ＩＨ事業部関連事業
  • 自動車・工作機械等の重要保安部品の熱処理受託加工
  • 各産業分野に向けた誘導加熱装置等の製造販売

を行っています。

2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 製品事業部関連事業 58.9%
• ＩＨ事業部関連事業 40.9%
• その他（不動産賃貸事業等） 0.2%

となっており、「製品事業部関連事業」が約６割、「ＩＨ事業部関連事業」が約４割となっています。

直近の経営概況

【2022年３月期（2021年４月～2022年３月）の経営成績】

（2022年５月12日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は２倍以上の増益の結果で着地しました。

2023年３月期通期の業績予想は前期比 増収減益で、売上高は１割強増、利益面は数%～１割程度の減益を見込んでいます。

【2022年３月期通期の状況、経営成績の要因】

当期は、半導体等の部品の需給逼迫による生産活動の停滞や鋼材価格の高騰等が、企業活動に影響を与えました。

このような状況のもと、同社グループは、第15次中期経営計画「Change !! New NETUREN 2023」（2021年４月より2024年３月までの３ヵ年計画）に掲げた基本方針である、

1. コア事業の更なる競争力強化、新技術・新商品・新規事業の市場投入で利益基盤を確立
2. N-DX体制の構築によるデジタル化の促進で、情報展開力を向上
3. SDGsを経営の中心に据え、CO2削減を推進し持続可能な社会づくりに貢献
4. グローバルにグループ営業力、マーケティング力の強化を担う人財の輩出

を推進することにより、企業価値の向上を図ってきました。

また、受注の確保に全力を注ぐとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下で培ってきた原価低減方策をより一層推進しました。

この結果、表２の前期比 増収増益の経営成績となっています

【セグメント別の業績】

表３のように、「その他」以外は増収増益で、

特に「ＩＨ事業部関連事業」は、営業利益が前期比で13倍と大幅に伸長しました。

各セグメントの状況は以下です。

＜製品事業部関連事業＞

土木・建築関連製品の売上高は、建設需要が堅調に推移したことなどにより、前年同期と比較し増加。

自動車関連製品の売上高は、自動車業界の世界的な市場減速からの回復を受け、前年同期と比較し増加。

建設機械関連製品の売上高は、主として国内で販売量が伸びたことなどにより、前年同期と比較して増加。

＜ＩＨ事業部関連事業＞

熱処理受託加工関連の売上高は、工作機械、建設機械などの業界からの受注が回復し、前年同期と比較し増加。

誘導加熱装置関連の売上高は、設備投資需要が回復基調で推移したため、前年同期と比較し増加。

＜その他＞

同社保有の賃貸物件については、小規模だが安定的に業績に寄与。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

期末時点で72.7%と前期末(74.4%)から1.7ポイント減少しました。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2022年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）6,295百万円の収入
  • 営業活動によるCF 6,335百万円の収入（前期 3,969百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 40百万円の支出（前期 758百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2021年３月期)通期のフリーCF(3,211億円の収入)から3,084百万円良化しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 4,467
• 減価償却費 2,954
• 仕入債務の増減額（△は減少）1,303

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △1,432
• 定期預金の払戻による収入 1,832
• 有形固定資産の取得による支出 △983

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

国内外の景気動向は緩やかな回復基調で推移することが期待されます。

しかし、新型コロナウイルス感染症の終息時期は見通せず、中国における一部の都市のロックダウンにより、生産や物流に支障が出始めるなど、

今後の新型コロナウイルス感染症による経済への影響を見通すことは困難と考えています。

これに加え、半導体等の部品不足による生産の停滞、鋼材などの材料費、電力費や物流費の高騰によるコストアップも引き続き懸念される状況です。

さらには、ウクライナ情勢を巡る世界経済の混乱が、資源・エネルギー価格の高騰に拍車をかけるなど、企業の事業環境を悪化させています。

これらの懸念材料が解消するには、時間を要することが見込まれることから、しばらくは予断を許さない状況が継続し、同社グループの業績にも影響を与えると想定しています。

このような状況のもと、同社グループは、受注の確保に全力を注ぎ、材料費などのコストアップ分の販売価格への転嫁、原価低減方策をより一層推進させることにより、

2023年３月期の連結業績予想は、売上高600億円、営業利益3,600百万円、経常利益4,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,400百万円の増収減益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2022／５／23(月)終値時点の数値】

• 株価：647円
• 時価総額：264億円
• PER（株価収益率（今期予想））：10.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、トーカロ(3433) 11.5倍、モリテックスチール(5986) 32.6倍、オーネックス(5987) 6.9倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.43倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.20倍
• 年間配当金（会社予想）：30円（年２回 ９月 15円、３月 15円）、年間利回り：4.63%（配当性向 49.9%）

配当利回りは4.63%で、東証プライムの単純平均2.35%(５/20時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり14～30円で推移しています。

配当性向は、30%～100%以上となっており幅があります。

この会社は、

安定した配当を継続していくという方針に加え、業績に応じた利益配分を行うこととし、

同社グループを取り巻く経営環境及び財務の状況等を勘案のうえ、決定していくことを基本方針としています。

原則として、「安定した配当」については、自己資本配当率（DOE）1.5％を下限とし、

また、「業績に応じた利益配分」については、連結配当性向40％以上を目処とすることにしています。

【株主優待】

この会社は、株主優待があり、１年以上継続保有の株主のみという条件がありますが、

年１回 ３月末に100株以上保有の株主は、1,000円相当のクオカードが進呈されます。

100株保有の場合の、配当金＋株主優待(1,000円相当)の利回りは6.18%になります。

こちらは個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年の12月に安値(432円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの動きで上昇し、昨年９月に高値(721円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの動きで調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、３月に安値(534円)をつけた後は、安値を切り上げながら少しづつ上昇していましたが、

今回の自社株買い発表の翌営業日(5/23)は、これを好感されて、窓を開けて出来高を伴い買われ、

前日比 45円高(+7.48%)と急騰して、今年１月につけた年初来高値を更新しました。

今後は、この高値をキープし、さらに上値追いをしていくのか、

自社株買い発表前の元の値(600円前後)に戻っていくのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2022年３月期）通期の業績は、受注の確保に全力を注ぎ、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下で培ってきた原価低減方策をより一層推進して、
  前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は２倍以上の増益の結果で着地。
• 今期（2023年３月期）通期予想は、半導体等の部品不足による生産の停滞、鋼材などの材料費、電力費や物流費の高騰によるコストアップも引き続き懸念され、
  前期比 増収減益で、売上高は１割強増、利益面は数%～１割程度の減益を見込む。

【株主還元】

• 配当利回りは4.63%で、東証プライムの単純平均2.35%(５/20時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり14～30円で推移。
  配当性向は、30%～100%以上と幅がある。
• 会社の配当方針は、「安定した配当」として自己資本配当率（DOE）1.5％を下限、「業績に応じた利益配分」として、連結配当性向40％以上を目処とすることにしており、株主にとっては安心感のある内容。
• この会社は、株主優待があり、１年以上継続保有の株主のみという条件だが、
  年１回 ３月末に100株以上保有の株主は、1,000円相当のクオカードが進呈され、
  100株保有の場合の、配当金＋株主優待(1,000円相当)の利回りは6.18%になる。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は2,653百株、25日平均は1,361百株で、流動性は平均的な水準。
• 自社株買い数量は、発行済み株式総数の約7.83%とかなり多い数量。
  ただし、上限金額は15億円の設定なので、現状の株価(650円)で換算すると、約231万株（上限の株数(312.5万株)の74%）しか買えない計算。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年の12月に安値(432円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの動きで上昇し、昨年９月に高値(721円)をつけたが、その後は、高値切り下げ安値切り下げの動きで調整。
• 直近の株価は、３月に安値(534円)をつけた後は、安値を切り上げながら少しづつ上昇していたが、
  今回の自社株買い発表の翌営業日(5/23)は、これを好感され、窓を開けて出来高を伴い買われ、前日比 45円高(+7.48%)と急騰。今年１月につけた年初来高値を更新。
• 今後の株価は、この高値をキープし、さらに上値追いをしていくのか、
  自社株買い発表前の元の値(600円前後)に戻っていくのか、要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で公募増資・売出(以下、PO)を実施した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益は出たのか？

受渡期日当日と受渡期日１週間後の結果を検証しました。

今回は、受渡期日が2022/３/22のノーリツ、３／25のミルボン、４／14の日本電波工業です。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

発行価格とその後の株価推移

まずは、発行（売出）価格で買って１週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？確認していきましょう！