直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから証券・商品先物取引業種のＳＢＩレオスひふみです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大10,000株まで購入できます。

早ければ、12/23(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社の主要株主１名から一定数量の売却意向があり、同社としても流通株式比率の向上および株式の流動性向上に資すると判断したため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.93%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ない、としています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は5,752百株、25日平均は3,176百株（12/18時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています）

そして、今回の分売数量(20,000百株)は、１日の出来高(25日平均：3,176百株)の約6.3倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

どんな会社？

レオス・キャピタルワークスは、「資本市場を通じて社会に貢献します」という経営理念のもと2003年に創業し、ファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）（※２）により、ゆたかな社会の実現を目指して、

少額で始めることができる「つみたて投資」の重要性を訴え、幅広く顧客に投資していただく機会を提供し、投資の魅力を隅々まで届けている会社です。

※２　フィナンシャル・インクルージョン（金融包摂）

貧困や難民などに関わらず、誰もが取り残されることなく金融サービスへのアクセスでき、金融サービスの恩恵を受けられるようにすることを意味する。

「IDEA FOR GOOD」より

2024年４月に株式移転によりＳＢＩレオスひふみ株式会社が設立され、現在は「投資の魅力を隅々までお届けする」という目標を目指し、

レオス・キャピタルワークス株式会社が「投資信託委託業務」と「投資顧問業務」を、

レオス・キャピタルパートナーズ株式会社がベンチャー投資事業を行なっているグループ会社です。

同社は、投資運用事業の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2025年３月期２Q（2024年４月～９月）の経営成績】

（2024年11月６日発表：日本基準（連結））

今期（2025年３月期）２Qの業績は、表２の通りとなっています。

なお、今期（2025年３月期）通期の業績予想は、同社グループの収益の源泉である運用資産残高は、日本のみならず世界の株式マーケットの影響を大きく受け、

その見通しについては、経済情勢、相場環境等に起因する様々な不確実性が存在しているため、精緻な業績予想を公表することは困難ということで、未定となっています。

【2025年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

一般社団法人投資信託協会が公表する「投資信託概況」によれば、株式投信（除ＥＴＦ）の2024年９月末の純資産総額は、2024年３月末から6.5%増の129兆3,696億円となりました。

このような環境下、2024年１月から開始した新NISA制度による投資への関心の高まりもあり、同社はオンライン・対面を問わず、様々なセミナーを通じて多くの顧客とのリレーションを深めていきました。

また、幅広い層への「ひふみ」ブランドの認知度向上を目指し、チャンネル登録者数50万人を擁するYouTubeチャンネル『お金のまなびば！』でお金や投資について幅広く発信するとともに、

効率的な広告投資を実施することで、新規獲得口座開設数は増加しました。

この結果、直接販売する投資信託のいずれかを保有する顧客数は、2024年９月末には63,710名となり、2024年３月末の62,417名から1,293名増加しました。

また、同社グループの経営理念と運用哲学に共感する販売パートナー開拓を継続し、

間接販売において、2024年３月からは日本国内の小型株に投資する「ひふみマイクロスコープpro」を、さらに2024年９月には一部未上場企業に投資する「ひふみクロスオーバーpro」の運用を開始しました。

この結果、間接販売である「ひふみ」シリーズの2024年９月末の取扱い社数は延べ292社となりました。

この結果、2023年の年末から2024年の年初にかけて見られた基準価額の上昇による利益確定のためと思われる解約も落ち着き、当中間連結会計期間の投資信託の純流入額（設定額から解約額を控除した金額）は211億円となりましたが、

「ひふみ投信」などの基準価額が下落したことにより、当中間連結会計期間末における運用資産残高は、2024年３月末から3.3％減の1兆3,230億円となり、営業収益は5,694百万円となりました。

広告宣伝費などの増加により営業費用及び一般管理費は4,626百万円となって、

営業利益は1,068百万円、為替差損などの営業外費用の計上により経常利益は1,065百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は767百万円となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期２Q末時点で59.9%です。

負債及び純資産の主な内訳は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 4,561
  • 流動負債 4,214
    （内訳）預り金 1,458、未払費用 1,823
  • 固定負債 347
    （内訳）退職給付に係る負債 127、資産除去債務 218
• 純資産 7,849
  • 株主資本 7,434
    （内訳）利益剰余金 6,475
  • 非支配持分 413

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※４）643百万円の収入
  • 営業活動によるCF 842百万円の収入
  • 投資活動によるCF 198百万円の支出

　※４ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 1,065
• 顧客分別金信託の増減額（△は増加） △300
• 預り金の増減額（△は減少） 406

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △131
• 無形固定資産の取得による支出 △67.2

株価指標と動向

【2024／12／18(水)終値時点の数値】

• 株価：173円
• 時価総額：178億円
• PER（株価収益率（今期予想））：12.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、SBIグローバルアセット(4765) 32.5倍、スパークス・グループ(8739) 10.9倍と比較すると、低めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.40倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：16.5倍
• 年間配当金（予想）：6.8円（年２回 ９月 3.4円(2024年10月１日付の１／８分割後換算) ３月 3.4円）、利回り：3.93%（配当性向 ー）

配当利回りは3.93%で、東証グロースの単純平均 0.82%(12/17時点)と比較すると、高い水準です。

表３の直近の配当金は、前身のレオス・キャピタルワークスの実績です。

この会社は、

今期（2025年３月期）の配当は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結年間配当性向30％以上を目標に、剰余金の配当を実施する予定です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年４月の新規上場後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年８月に上場来安値(107.6円)をつけました。

しかしその後は急上昇し、同年９月に上場来高値(225円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

160～200円のレンジ内で推移してます。

そして、今回の立会外分売の翌営業日(12/18)は、分売による短期的な需給悪化懸念から、出来高を伴い窓を開けて前日比 12円安(-6.49%)と急落しました。

今後は、10月につけた直近の安値(160円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下落基調を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）２Qの業績は、当中間連結会計期間末における運用資産残高は、2024年３月末から3.3％減の１兆3,230億円となり、営業収益は5,694百万円。
  広告宣伝費などの増加により営業費用及び一般管理費は4,626百万円となって、営業利益は1,068百万円、為替差損などの営業外費用の計上により経常利益は1,065百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は767百万円。
• 今期通期予想は、経済情勢、相場環境等に起因する様々な不確実性が存在しているため、精緻な業績予想を公表することは困難ということで未定。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.93%(12/18時点)で、東証グロースの単純平均 0.82%(12/17時点)と比較すると高い水準。
• 直近の配当金は、前身のレオス・キャピタルワークスの実績で年間１株あたり36円。
  配当性向は30%台。
• 今期（2025年３月期）の配当は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結年間配当性向30％以上を目標に剰余金の配当を実施する予定。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は5,752百株、25日平均は3,176百株（12/18時点）で、流動性は高い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約1.93%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約6.3倍であり、それからするとほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年４月の新規上場後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年８月に上場来安値(107.6円)をつけた。
  しかしその後は急上昇し、同年９月に上場来高値(225円)をつけている。
• 直近の株価は、160～200円のレンジ内で推移。
  そして、今回の立会外分売の翌営業日(12/18)は、分売による短期的な需給悪化懸念から、出来高を伴い窓を開けて前日比12円安(-6.49%)と急落した。
• 今後の株価は、10月につけた直近の安値(160円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下落基調を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売を実施した銘柄に関して、立会外分売で買った場合、利益は出たのか？

分売日当日と分売後１週間後の結果を検証しました。

今回は、2024年５月に分売が実施された南総通運、エージェント・インシュアランス・グループ、日産証券グループです。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

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分売値段とその後の株価推移

まずは、分売値段で買って１週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？

確認していきましょう！

※売買手数料は考慮していません。

分売日の寄付又は大引と１週間(５営業日)後の結果は、

日産証券グループは、全ての段階で損益プラス、

エージェント・インシュアランス・グループは、全ての段階で損益マイナス、

南総通運は、分売日の寄付や分売日の１週間後（５営業日後）の寄付で売却した場合は損益プラスでしたが、分売日の大引で売却した場合は損益マイナス、

でした。

特に、日産証券グループは、分売日の寄付で売却した場合は、なんと16.3%の利益が出ています。

分売で購入し利益が出た方、おめでとうございます！

ちなみに私は、購入申込無しでした。

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：南総通運(9034)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表２のように判断していました。

前期（2024年３月期）の業績は、物流拠点を核としたトータルロジスティクスを中心に、新規の顧客開拓、既存の顧客との取引拡大に積極的に取組み、

前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は２割強～５割弱の増益で着地しました。

今期（2025年３月期）通期予想は、業務の効率化、コスト上昇分の価格転嫁に取り組むとともに、経営成績に大きな影響を及ぼす軽油価格の動向に注視するとともに、

エネルギー資源の動静に起因する電気料金の高騰などに対する省エネルギー対策にも取組みながら、コスト抑制を実施していき、

前期比 増収増益で、営業収益は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増の増益ですが純利益は２割弱の減益を見込んでいます。

株主還元は、配当利回り（予想）は4.12%(５/23時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.32%と比較すると高い水準で、

直近５年間の配当金は、年間１株あたり17.5～30円で推移しており

配当性向は、20%台で安定して推移していました。

会社の株主還元方針は、株主への利益還元を重要課題と認識し、かつ安定的な利益配当を継続することを基本方針とし、株主に長期的に安定した配当の継続に努めています。

株価モメンタムは、長い期間、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドが継続しており、2024年５月に上場来高値(1,174円)をつけました。

直近の株価は、4/18に安値(1,007円)をつけた後は、連続陽線で急上昇し、5/9に上場来高値(1,174円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回の立会外分売と2024年３月期決算発表の翌営業日(5/16)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い窓を開けて前日比 35円安(-3.13%)と急落しましたね。

その後の株価は、25日移動平均線の上をキープし、再び上場来高値更新を目指すのか、これを下抜け下落トレンド入りするのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】南総通運(9034) ＜2024年５月実施＞

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月間）＞

分売発表以降分売日(5/28)までは、25日移動平均線（赤線）の上をキープし、安値を切り上げながら推移していましたが、

分売日の翌営業日は25日移動平均線を割り込み、その後はほぼヨコヨコで推移しています。

要因分析：エージェント・インシュアランス・グループ(5836)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表３のように判断していました。

今期（2024年12月期）１Qの業績は、国内事業において、ビジネスモデルの根幹であるM&A及び事業承継の取組みが順調に推移し、損害保険の売上が順調に推移し、また既存の顧客へのクロスセルにより、生命保険の販売が促進し、

前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は黒字転換でした。

今期通期予想は、今後は１件１件の事業承継規模の拡大に加えて、自動車ディーラーや 不動産販売等の他業務と合わせて保険販売を行う「兼務代理店」の事業承継も積極的に行い、

前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は微増～７割の増益を見込み、

その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は１割強で遅れ気味、利益面も１割弱で遅れ気味でしたね。

株主還元は、配当金は上場来無配でした。

ただ、内部留保の充実をはかり財務体質の強化と事業拡大のための投資等を実施し一層の事業拡大や競争力の維持・強化を目指すことが、株主に対する最大の利益還元策となることは理解できました。

直近の出来高の５日平均は7.6百株、25日平均は8.0百株（５/24時点）で、流動性は極端に低い水準で、

分売数量は、発行済み株式総数の約2.15%とほどほどの数量で、この銘柄の１日の平均的な出来高の約62倍であり、それからすると多い数量でしたので、需給の面で懸念材料でしたね。

株価モメンタムは、2022年12月に上場来安値(475円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年６月に上場来高値(1,810円)をつけました。

そしてその後は、高値は更新していませんが、安値を切り上げながら推移していました。

直近の株価は、3/11に安値(1,253円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、5/8に年初来高値(1,620円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回の立会外分売発表の翌営業日(5/21)は、分売による需給悪化を懸念され、前日比 19円安(-1.29%)と下落しましたね。

その後の株価は、75日移動平均線の上をキープしながら、上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を継続するのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】エージェント・インシュアランス・グループ(5836)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月間）＞

分売日の前営業日までは75日移動平均線（青線）の上で持ちこたえていましたが、

分売日(5/28)は一旦これを割り込み、分売値段(1,453円)を下回って推移しました。

そしてそれ以降は、75日移動平均線に頭を押さえられながら推移しています。

要因分析：日産証券グループ(8705)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表４のように判断していました。

前期（2024年３月期）の業績は、株式市場や商品市場の活況を受けて金融商品取引に係る受入手数料が大幅に増加し、

前期比 増収増益で、売上収益は２割弱増、利益面は2.1～3.2倍の増益で着地しました。

今期（2025年３月期）通期予想は、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあり、この特性を鑑みると、業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難であることから、

業績予想の開示・公表は、株主・投資家の合理的な判断の形成に有用とはいえないとして非開示でした。

株主還元は、配当利回り（前期並みと予想）は4.56%(５/24時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.33%と比較すると高い水準で、

直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～8.5円で推移しており、

配当性向は、無配の年を除き、10～80％台でした。

会社の株主還元方針は、自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）を60％以上としていました。

また、株主優待があり、毎年３月末に200株以上保有の株主は、株数に応じてクオカードが進呈され、

加えて毎年９月末と３月末の年２回、100株以上保有の株主は、純金・プラチナ積立「タートルプラン」の新規申込時に3,000円分のクオカードが進呈されます。

500株保有（１年未満）の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは5.64%になっていたところは魅力的でしたね。

株価モメンタムは、2023年までは150～180円のレンジ内で推移していましたが、2024年に入り急上昇しはじめ、同年３月に高値(280円)をつけました。

しかしその後は調整しており、26週移動平均線を割り込んでいました。

直近の株価は、3/25に年初来高値(280円)をつけるまでは上昇基調で推移しましたが、その後は高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しました。

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(5/23)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 26円安(-12.3%)と急落しましたね。

その後の株価は、年初につけた年初来安値(170円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】日産証券グループ(8705)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月間）＞

分売発表以降は下落基調で推移しましたが、分売日の前営業日に下げ止まり、

分売日(5/30)以降は勢いよく上昇していきました。

分売発表後の下げが大きかった分、株価の戻りも大きかったですね。

まとめ

南総通運(9034)、エージェント・インシュアランス・グループ(5836)、日産証券グループ(8705)の立会外分売の事前予想と１週間（５営業日）後の株価は、表５の結果になりました。

今回は１勝２敗、勝率0.333。反省です(__)

今回は、日経平均もみ合いでしたので、銘柄によって明暗が分かれました。

日産証券グループは分売発表後の株価の下げが大きかった分、戻りも早かったのですが、

一方、南総通運は、分売発表日の翌営業日以降ほとんど株価は下がらなかったので、その分、分売日以降の株価がさえませんでしたね。

今後の個別動向ですが、

南総通運は、５月に上場来高値をつけた以降は勢いが衰えつつあり、直近では1,100円前後のヨコヨコで推移しています。

配当利回りは高いですので、今後、業績の上振れが確認できれば、上昇転換していきそうです。

エージェント・インシュアランス・グループは、75日移動平均線が上値抵抗となり、なかなか上昇の兆しが見えてきません。

出来高も少なく、取引しずらい面もありますので、今後も厳しい状況が続く可能性があります。

日産証券グループは、３つの銘柄の中でも最も株価の戻りが早く、分売日の翌営業日は大陽線をつけて大幅上昇し勢いがあります。

配当利回りは高く、株主優待もありますので、今後25日移動平均線を上抜いてくれば、更なる上昇が期待できそうです。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから証券・商品先物取引業種の日産証券グループです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大10,000株まで購入できます。

早ければ５/29(水)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式分布状況のさらなる改善及び流動性のより一層の向上、並びに株主数の増加を目的として行う。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.16%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は4,150百株、25日平均は1,838百株（５/24時点）で、流動性は高い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(25,000百株)は、１日の出来高(25日平均：1,838百株)の約13.6倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

同社グループの中核会社である日産証券は、1948年（昭和23年）に日山証券として設立されて以来、「顧客本位」と「地域密着」を経営方針とし、

めまぐるしく変化する経済環境、金融情勢の中、顧客の投資ニーズに対して迅速かつ適切に対応すべく、M&Aによる業容の拡大および地域補完を行い、

主として金融商品取引及び商品先物取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」に係る事業を行っている会社です。

連結子会社は、以下のの５社があり、それぞれ、

• 日産証券株式会社
  金融商品取引業・商品先物取引業が主力事業
• ＮＳトレーディング株式会社
  金融商品取引・商品先物取引の自己売買・ディーリング（自己売買）業務
• 日産証券ファイナンス株式会社
  法人顧客へのマージンファイナンス（貸金業）が主力事業
• ＮＳシステムズ株式会社及び岡藤商事株式会社
  同社グループのシステムの運用保守等を主な事業

を行っています。

同社は、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2024年３月期通期（2023年４月～2024年３月）の経営成績】

（日本基準：2024年５月14日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、売上収益は２割弱増、利益面は2.1～3.2倍の増益で着地しました。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、非開示となっています。

【2024年３月期通期の状況、経営成績の要因】

当連結会計年度の同社グループにおける受入手数料は、株式市場や商品市場の活況を受けて金融商品取引に係る受入手数料が大幅に増加し、前年同期から1,180百万円増の6,950百万円（前年同期比20.5％増）となりました。

なお、トレーディング損益は、連結子会社での自己ディーリングが低迷したこともあり、631百万円の利益（同10.3％減）となりました。

これらの結果、営業収益は7,743百万円（同17.2％増）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は7,697百万円（同17.4％増）となりました。

また、販売費・一般管理費は、売買高の増加等に伴い、取引関係費が前年同期から266百万円増の1,700百万円（同18.6％増）となったことなどから、6,793百万円（同8.1％増）となり、営業利益は904百万円（同3.2倍）となりました。

また、受取配当金で84百万円を計上したこと等もあり、経常利益は1,130百万円（同3.1倍）となりました。

これに加えて、2023年９月に実施した本社移転に関連し、特別利益として家賃免除益88百万円、資産除去債務戻入益15百万円を計上したこと及び特別損失として本社移転費用100百万円、固定資産除却損35百万円を計上したほか、

同じく特別損失として金融商品取引責任準備金繰入れ116百万円、特別退職金57百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は553百万円（同2.1倍）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期末時点で12.7%と前期末(13.8%)から1.1ポイント低下しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 預り商品が20.9億円増加、預かり証拠金が115億円増加、預り証拠金代用有価証券が19.5億円増加し、流動負債が合計で211億円増加
  • 繰延税金負債が7.2億円増加し、固定負債が合計で10.0億円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が3.7百万円増加し、株主資本が合計で3.2億円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては危険水域レベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年３月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）5,788百万円の収入
  • 営業活動によるCF 6,035百万円の収入（前期 520百万円の支出）
  • 投資活動によるCF 247百万円の支出（同 33.4百万円の収入）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年３月期累計)のフリーCF(487百万円の支出)から6,275百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 差入保証金の増減額（△は増加） △9,736
• 預り証拠金の増減額（△は減少） 11,589
• 預り金の増減額（△は減少） 2,832

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △1,708
• 定期預金の払戻による収入 1,708
• 有形固定資産の取得による支出 △192

【今期（2025年３月期通期）業績の見通し】

同社グループの主たる事業は金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあります。

この事業の特性を鑑みると、業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難であることから、業績予想の開示・公表は、株主・投資家の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断しています。

このため、同社は業績予想の開示を控えています。

株価指標と動向

【2024／５／24(金)終値時点の数値】

• 株価：186円
• 時価総額：111億円
• PER（株価収益率（今期予想））：15.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、岡三証券グループ(8609) 14.6倍、マネックスグループ(8698) 24.6倍、ＧＭＯフィナンシャルＨＬＤＧＳ(7177) 8.3倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.73倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：19.3倍
• 年間配当金（会社予想未定（前期並みと想定））：8.5円（年２回 ９月 １円、３月 7.5円）、利回り：4.56%（配当性向 ー）

配当利回りは4.56%で、東証スタンダードの単純平均2.33%(５/24時点) と比較すると高い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～8.5円で推移しており、

配当性向は、無配の年を除き、10～80％台で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、株主価値の最大化、資本効率の向上を意識しつつバランスの取れた配当の実施を基本方針としています。

また、この考え方に基づき、自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）を60％以上に定めています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に200株以上保有の株主は、株数に応じてクオカードが進呈されます。

• 200株以上保有：300円相当
• 500株以上1,000株未満を１年未満保有：1,000円相当
• 500株以上1,000株未満を１年以上保有：2,000円相当
• 1,000株以上を２年未満保有：2,000円相当
• 1,000株以上を２年以上保有：5,000円相当

また加えて、毎年９月末と３月末の年２回、100株以上保有の株主は、純金・プラチナ積立「タートルプラン」の新規申込時に3,000円分のクオカードが贈呈されます。

500株保有（１年未満）の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは5.64%になります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年までは150～180円のレンジ内で推移していましたが、

2024年に入り急上昇しはじめ、同年３月に高値(280円)をつけました。

しかしその後は調整しており、26週移動平均線（赤線）を割り込んでいます。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

3/25に年初来高値(280円)をつけるまでは上昇基調で推移しましたが、その後は高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(5/23)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 26円安(-12.3%)と急落しました。

今後は、年初につけた年初来安値(170円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2024年３月期）の業績は、株式市場や商品市場の活況を受けて金融商品取引に係る受入手数料が大幅に増加し、
  前期比 増収増益で、売上収益は２割弱増、利益面は2.1～3.2倍の増益で着地。
• 今期（2025年３月期）通期予想は、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあり、この特性を鑑みると、業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難であることから、業績予想の開示・公表は、株主・投資家の合理的な判断の形成に有用とはいえないとして非開示。

【株主還元】

• 配当利回り（前期並みと予想）は4.56%で、東証スタンダードの単純平均 2.33%(５/24時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり０～8.5円で推移しており、
  配当性向は、無配の年を除き、10～80％台。
• 会社の株主還元方針は、自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）を60％以上としている。
• 株主優待があり、毎年３月末に200株以上保有の株主は、株数に応じてクオカードが進呈され、加えて毎年９月末と３月末の年２回、100株以上保有の株主は、純金・プラチナ積立「タートルプラン」の新規申込時に3,000円分のクオカードが進呈される。
  500株保有（１年未満）の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは5.64%になる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は4,150百株、25日平均は1,838百株（５/24時点）で、流動性は高い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約4.16%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約13.6倍であり、それからしても多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年までは150～180円のレンジ内で推移していたが、2024年に入り急上昇しはじめ、同年３月に高値(280円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、26週移動平均線を割り込んでいる。
• 直近の株価は、3/25に年初来高値(280円)をつけるまでは上昇基調で推移したが、その後は高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
  そして今回の立会外分売発表の翌営業日(5/23)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 26円安(-12.3%)と急落した。
• 今後の株価は、年初につけた年初来安値(170円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で公募増資・売出(以下、PO)を実施した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益は出たのか？

受渡期日当日と受渡期日１週間後の結果を検証しました。

今回は、受渡期日が2021/12/21(火)の福井コンピュータホールディングス、アイホン、12/22(水)のマーキュリアホールディングスです。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

発行価格とその後の株価推移

まずは、発行（売出）価格で買って１週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？確認していきましょう！

受渡期日の寄付又は大引けと１週間(５営業日)後の結果は、

アイホンは全ての段階で損益プラス、

マーキュリアホールディングスは損益マイナス、

福井コンピュータは、受渡日の寄付と１週間後の寄付で売却した場合は損益プラス、受渡日の大引で売却した場合は損益マイナスの結果でした。

アイホンは、受渡日１週間後の寄付で売却した場合は7.2%もの利益が出ています。POで購入された方、おめでとうございます！

ちなみに私は、今回は購入無しでした。

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：福井コンピュータホールディングス(9790)

この会社の2022年３月期２Qの業績は、前年同期比 増収増益で、売上は１割弱増、利益面は２割程度の増益となっており好調でした。

また、各セグメント（「建築システム事業」「測量土木システム事業」「ＩＴソリューション事業」）満遍なく増収増益であったため穴がない印象でした。

2022年３月期通期業績予想に対する進捗率も、売上高、利益面ともには５割を超えており順調でした。

株主還元は、配当金の年利回りは1.4% (12/９時点) で、東証１部の単純平均1.93%(12/８時点)と比較すると少し低い水準でしたが、

直近５年間の配当金は連続増配しており、かつ配当性向は30%前後と安定していたため安心感がありましたね。

株価モメンタムは、９月下旬につけた高値(4,575円)から下落トレンドで推移しており、今回のPO発表の翌営業日(12/7)は始値こそ大きく下がりましたが、

その後、値を戻して大きな陽線をつけ前日比 320円安(-8.4%)で終了し、上昇の余地が残っていると判断していました。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】福井コンピュータホールディングス(9790)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表以降の株価は、 PO発表の翌営業日に大陽線をつけましたので、その後は上昇していくのかと思いきや、横ばいの値動きが続き、

そして、売出価格等決定日(12/14)以降は下落しましたが、受渡日(12/21)までは何とか売出価格を割り込まなかったというところです。

受渡日以降は上昇に転じて１週間程度は上昇しましたが、現時点(1/14)では、25日移動平均線（赤線）を回復せず、下落トレンド継続中です。

要因分析：アイホン(6718)

この会社の2022年３月期２Qの業績は、前年同期比 増収増益で、売上は２割強増、利益面は２～３倍の増益となっており好調でした。

特に、主力の日本での販売において、集合住宅の分譲マンション、賃貸マンションともに販売が好調に推移し、売上は前年同期から大幅に増加していました。

2022年３月期通期予想は、前期比で売上高は１割増、利益面は４割増の増収増益を予想しており、それに対する進捗率は、売上高は５割そこそこで、利益面は６割を超えており順調でした。

株主還元は、配当金の年利回りは4.4% (12/10時点)  で、東証１部の単純平均1.94%(12/９時点) と比較すると２倍以上の高い水準にあり、

直近５年間の配当金はほぼ連続増配しており、かつ配当性向は30%前後と安定し、

会社の方針も原則として1株当たり年間基本配当金50円を念頭に、連結配当性向35%を目処とした配当を行うこととしており、株主にとっては安心材料でしたね。

PER（株価収益率）は、12/10時点で7.9倍と同業他社と比較し低めで、割安感がありました。

株価モメンタムは、直近は、今期の通期業績の上方修正発表の翌営業日(9/22)に上場来高値(2,646円)をつけた後は、下落基調で推移しており、

今回のPO発表の翌営業日(12/7)は、出来高を伴い前日比 206円(-9.2%)下げましたので下落トレンドが継続していましたので、この点は懸念材料でした。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】アイホン(6718)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表以降の株価は、売出価格等決定日の２営業日前までは下落が続いたのですが、その後は上昇に転じて、現時点(1/14)まで上昇基調で推移しています。

今後は、75日移動平均線（青線）を上抜け、上昇トレンドを決定づけるのか、上昇が失速するのか要注目です。

要因分析：マーキュリアホールディングス(7347)

この会社の2021年12月期３Qの業績は、2021年７月に設立されたため前期比と単純比較はできませんが、

前身の株式会社マーキュリアインベストメントの2020年12月期３Qの業績と比較すると、営業収益は18.5％の減少、経常利益は43.6％増加、純利益は63.3％増加と減収増益の結果でした。

今３Qの決算発表と同時に通期業績予想を、前回予想から、営業収益は１割弱増額、利益面は２割増額の上方修正をしており、

その予想数値に対する進捗率は、営業収益は３／４程度、利益面は８割以上に達していて順調でした。

株主還元は、配当は年利回り 2.8% (12/７時点)  で、東証１部の単純平均1.99%(12/６時点) と比較すると少し高い水準でしたね。

株価モメンタムは、9/29に高値(797円)をつけた後は、下落基調で推移しており、

今回のPO発表の翌営業日(12/7)は、１株利益の希薄化懸念からか窓を開けて売られ、前日比 27円安(-3.7%)で下落トレンドが継続しましたね。

結局、業績はそれほど好調でもなく、株価は下落トレンドだったのと、今回の公募増資の株数が、発行済み株式総数の約18.1%（OAを含めた最大の株数を含めると約20.8%）と、直近の公募増資のみのPOと比較すると多めの数量でしたので、

なかなか上昇に転換というところまではいかなかったようです。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】マーキュリアホールディングス(7347)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表後の株価は、その翌営業日(12/7)から下落が加速し、発行価格等決定日(12/14)以降も下落が継続しました。

そして、受渡日(12/22)に底を打ちましたが、結局、受渡日以降は発行価格(600円)は一度も越えられずに推移し、現時点(1/13)まではもみ合いの展開が続いています。

まとめ

福井コンピュータホールディングス(9790) 、アイホン(6718)、マーキュリアホールディングス(7347)のPO予想と一週間（５営業日）後の株価は、

でした。

今回は１勝２敗、勝率0.333の結果でした。反省ですm(_ _”m)

特にアイホンは、直近のバリュー株（低PER、低PBR、高配当）が買われる流れに合致しているだけあって、急ではありませんが徐々に株価を上げていて底堅いですね。

福井コンピュータは、PO発表後の株価下落のダメージ（前日比 -8.4%下落）を回復しきれなかったようです。

今後の株価動向ですが、

福井コンピュータは、業績は悪くはないのですが、POをきっかけに株価の下げが加速してきた感があります。

今後の株価回復に期待です。

アイホンは、現状の上昇トレンドが底堅く、今後も徐々に株価は上昇してくるものと予想しています。

75日移動平均線を上抜けてくれば、上昇の勢いが加速しそうです。

マーキュリアホールディングスは、受渡日以降はもみ合いが続いています。

このもみ合いを上抜けるのか下抜けるのか要注目です。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証１部から証券・商品先物取引業種のマーキュリアホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募による増資です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近のPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっており、ほぼほぼ２～３%です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事会社（今回は、ＳＢＩ証券）をはじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／14(火)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。このブログ記事でも更新しますので、チェックしてくださいね💖

【本資金調達及び株式売出しの目的】

• 株式会社マーキュリアホールディングスでは、ミッションとして「ファンドの力で日本の今を変える」を、経営理念として「クロスボーダー（国の壁、心の壁、世代の壁を超えて）」、「世界に冠たる投資グループへ」、「５年後の常識」を掲げ、プラットフォーム会社として、各事業分野の成長を推進し、新たな戦略パートナーとの連携を行いつつ、グループ経営を行うことを目指している。
• 今後は、バイアウト１号ファンドや Spring REIT 等の既存ファンドの安定運用に加えて、引き続き想定される、中堅・中小企業の後継者不足による事業承継ニーズ、世界的なグリーンエネルギーへのシフト、航空機ファイナンスニーズ、人工衛星のライドシェア利用等の事業機会を機動的に捉えるべく、バイアウト２号ファンド、太陽光発電開発ファンド、その他の新しい資産を投資対象としたファンド等の組成及び当該運営ファンドに対する自己投資（セイムボート投資）を通じて、成功報酬の最大化、管理報酬の底上げ及び自己投資収益の拡大を目指す。
• 今回の新株式発行による資金調達は、バイアウト２号ファンドの自己投資資金及び台湾太陽光発電開発ファンドの自己投資資金に充当する予定。
  これらの自己投資を通して、ファンド投資家に対して同社の強いコミットメントを示すことにより、ファンド投資家が出資し易い環境を整えることに加えて、ファンドへの自己投資からのリターンを獲得することで、事業面及び財務面の双方における成長、更には企業価値向上に繋がるものと考えている。
• 東京証券取引所の新市場区分におけるプライム市場の上場維持基準に関し、流通株式時価総額の基準を満たしていない状況にあり、
  本資金調達を通じた流通株式数の増加並びに機関投資家を含めた株主層の拡大による流動性向上に加え、前述の企業価値向上に努めることで、プライム市場の上場維持基準の充足を目指していく。

としています。

【具体的な調達資金の使途と時期】

• バイアウトファンドへの自己投資（セイムボート投資）資金：20億円
  支出予定時期：2022年12月期～2023年12月期
• インフラファンドへの自己投資（セイムボート投資）資金：4.3億円
  支出予定時期：2022年12月期

に充当する予定です。

今回の公募による新株式発行数量は、発行済み株式総数の約18.1%（OAを含めた最大の株数を含めると約20.8%）で、

直近の公募による新株式発行のみのPOの発行数量の割合(OA含む)、幸和製作所 14.5%、フェローテックＨＬＤＧＳ 14.3%、アルコニックス 19.2%と比較すると、多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は151百株、25日平均は197百株で、流動性は低い水準です。

どんな会社？

成長企業には成長エクイティ（資本金）を提供し、

承継や再編のニーズがある企業にはパートナー株主として将来への橋渡しをお手伝いする。

また、低金利情勢の下、不動産(REIT)や航空機をはじめとする様々な「資産」の使用に伴う対価を原資とするキャッシュフロー型の金融商品を投資家に提供する、

投資ファンドを運用する会社です。

同社は、クロスボーダー（国や地域を超えること、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦すること）をコンセプトとした投資運用を行っており、投資対象の性質により「事業投資」と「資産投資」に大別されます。

投資内容は以下のようになっています。

• 成長投資戦略：[事業投資]
  既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦する事業への投資を行い、投資リターンをもたらす。
• バリュー投資戦略：[事業投資][資産投資]
  理論的な価格より安く取引される事業・資産への投資。ローン債権（流動化された貸付金）や不動産などキャッシュ・フローと伴う投資資産を中心にバリュー投資を行う。
• バイアウト投資：[事業投資]
  企業への株式投資を行うことにより、経営に参画し、事業の拡大や再編、構造改革などにより企業価値向上を目指す投資。
• 不動産投資戦略：[資産投資]
  地域ごとに異なる経済発展レベルや経済環境に照らし合わせた不動産によりリスクに見合ったリターンが得られる不動産投資を目指す。
• キャッシュ・フロー投資戦略：[資産投資]
  社会インフラ関連、賃貸不動産など安定的なキャッシュ・フロー収入が期待できる資産に対するファンド投資を通じ、一定のキャッシュ・フローをもたらす金融商品として投資家へ提供。

報告セグメントは投資運用事業の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2021年12月期３Q（2021年１月～2021年９月）の経営成績】（2021年11月11日発表）

2021年12月期３Qの経営成績は、2021年７月に設立されたため前期比増減はありませんが、

2021年12月期通期予想は、今３Qの決算発表と同時に上方修正されており、それに対する進捗率は、営業収益は３／４程度、利益面は８割以上達しており順調です。

【2021年12月期３Qの状況、経営成績の要因】

※同社は、2021年７月１日に単独株式移転により株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立されましたが、

連結の範囲に実質的な変更はないため、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、株式会社マーキュリアインベストメントの2020年12月期連結会計年度末（2020年12月31日）と比較しています。

当３Q期間の同社グループは、中長期的な成長を目指し、既存ファンドは、日本政策投資銀行及び三井住友信託銀行を中心に組成した「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（バイアウト１号ファンド）」において保有する株式を売却したことにより、

当該ファンドに対するセイムボート投資を通じたファンド投資持分利益を計上しました。また、同ファンドより、事業会社への新たな投資も行いました。

新規ファンドは、伊藤忠エネクス及び三井住友信託銀行などの事業パートナーと共同で組成したエネクス・インフラ投資法人への太陽光発電施設の組入を基本戦略とするインフラ・ウェアハウジングファンドが、当初想定を上回る投資家コミットメント総額にて組成完了するなど、管理報酬の底上げを行うべくマクロ環境に沿った投資戦略に基づく事業企画を行っています。

この結果、当社グループの当３Q連結累計期間の業績は、営業収益2,819百万円となりました。

対前年同期比については、当３Q連結累計期間では自己投資事業において、バイアウト1号ファンドの保有株式売却に係るファンド持分利益、及び太陽光発電施設のエネクス・インフラ投資法人への組入による営業収益を計上したものの、

前３Q連結累計期間には、同社グループが保有していたSpring REITユニットの譲渡取引を行い多額の営業収益を計上していたこと、及び同社が管理運営を行う「あすかDBJ投資事業有限責任組合」にて保有する株式の売却による投資回収を行うことで成功報酬を計上していたことから、18.5％の減少となりました。

一方で、経常利益は、上述のバイアウト1号ファンドの保有株式売却及び太陽光発電施設の組入による利益が生じたこと、並びに前３Q連結累計期間には前述のSpring REITユニットの譲渡取引において損失が生じていたことから前年同期から43.6％増加し1,499百万円となりました。

これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期から63.3％増加し、1,032百万円となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2021年12月期３Q末時点で82.1%です。（前期末との比較は無し）

自己資本比率の数値としては安全なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2021年12月期通期）の見通し】

2021年12月期３Q決算発表と同時に、通期業績予想を上方修正しています。

通期業績予想は、表３の数値になっています。

前回予想から、営業収益は前回予想から１割弱増額、利益面は２割増額の予想です。

修正の理由は、

ファンド運用事業において一部成功報酬の金額及び期間帰属が確定することが高く見込まれることとなったためです。

株価指標

【12／７(火)終値時点の数値】

• 株価：709円
• 時価総額：125億円
• PER：9.92倍

PERは、同業で時価総額が近い、ファーストブラザーズ(3454) 5.0倍、燦キャピタルマネージメント(2134) ０倍、ウェルス・マネジメント(3772) 8.8倍と比較すると、少し高い水準となっています。

• PBR：0.0倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：677倍
• 年間配当金（会社予想）：20円（年１回 12月）、年間利回り：2.8%（配当性向 28.0%）

配当は年利回り 2.8%で、東証１部の単純平均1.99%(12/６時点) と比較すると高い水準です。

直近の配当金は、前身のマーキュリアインベストメントのデータですが、前期(2020年12月期)は今期予想と同様、年間20円でした。

この会社は、

株主への利益還元を経営の最重要課題と認識しており、内部留保を確保しつつ財政状態及び経営成績、経営全般を総合的に判断し、業績に応じた株主への利益還元を継続的に行っていくことを基本方針としています。

剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

このチャートは、前身のマーキュリアインベストメント時代も含めてのものですが、

コロナショック時に安値(396円)をつけた後、上昇していき、今年の年初に高値(849円)をつけました。

しかしその後は、安値は700円程度と底堅いですが、高値切り下げの展開で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、9/29に高値(797円)をつけた後は、下落基調で推移していましたが、

今３Qの決算と通期業績の上方修正発表の翌営業日(11/12)に、上方修正を好感したからか大きな陽線をつけて４連続営業日上げました。

しかしその後は下落に転じ、今回のPO発表の翌営業日(12/7)は、１株利益の希薄化懸念からか窓を開けて売られ、前日比 27円(-3.7%)下げて終了しています。

12/7は一旦は700円を割ったのですが、大きめの陽線をつけて700円台に戻していますので、今後は700円を割り込まず上昇に転じてくるのか、下抜けてさらに下落するのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 2021年12月期３Qの経営成績は、2021年７月に設立されたため前期比と単純比較はできないが、
  前身の株式会社マーキュリアインベストメントの2020年12月期３Qの業績と比較すると、営業収益は18.5％の減少、経常利益は43.6％増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は63.3％増加と減収増益の結果。
• 今３Qの決算発表と同時に通期業績予想を、ファンド運用事業において一部成功報酬の金額及び期間帰属が確定することが確実となったことから、前回予想から、営業収益は前回予想から１割弱増額、利益面は２割増額の上方修正をした。
• 上記上方修正後の予想数値に対する進捗率は、営業収益は３／４程度、利益面は８割以上達しており順調。

【株主還元】

• 配当は年利回り 2.8%で、東証１部の単純平均1.99%(12/６時点) と比較すると少し高い水準です。

【流動性・公募増資数量】

• 直近の出来高の５日平均は151百株、25日平均は197百株で、流動性は低い水準。
• 今回の公募増資の株数は、発行済み株式総数の約18.1%（OAを含めた最大の株数を含めると約20.8%）と、直近の公募増資のみのPOと比較すると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 前身のマーキュリアインベストメント時代も含めての株価は、コロナショック時に安値(396円)をつけた後、上昇していき、今年の年初に高値(849円)をつけた。
  しかしその後は、安値は700円程度と底堅いが、高値切り下げの展開で推移。
• 直近の株価は、9/29に高値(797円)をつけた後は、下落基調で推移していたが、今３Qの決算と通期業績の上方修正発表の翌営業日に、上方修正を好感したからか大きな陽線をつけて４連続営業日上昇。
• しかしその後は下落に転じ、今回のPO発表の翌営業日(12/7)は、１株利益の希薄化懸念からか窓を開けて売られ、前日比 27円(-3.7%)下げて終了しています。
• 12/7は一旦は700円を割ったが、大きめの陽線をつけて700円台に復帰。
  今後は節目の700円を割り込まず上昇に転じてくるのか、下抜けてさらに下落するのか要注目です。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました！

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で自社株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証１部から証券・商品先物取引業種のジャフコグループです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

自社株買いのメリットとデメリット

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が少なくなりROEが上がります。
5. 自社の株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

この自己株式取得による取得株式を含む保有自己株式が、自己株式を含む発行済株式総数の３％になるよう適宜消却を予定していると、同時に発表しています。

今回の株式の取得数量は、発行済み株数（自己株式除く）の9.6%と自社株買いの数量としてかなり多い水準※です。

※一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は2,280百株、25日平均は1,665百株ですので、流動性は少し高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

この会社は、今年２月～６月にも350億円の自社株買いを実施しており、今回の規模は前回の半分以下ですが、立て続けに大規模な自社株買いの実施となります。

どんな会社？

ファンドの運用を通じたベンチャー投資とバイアウト（買収）投資をしている会社です。

現在の累計投資社数は4,083社で、累計の投資先の上場社数は1,017社にものぼっています。

投資後は、経営関与を高め、起業家とともに事業の成長と企業価値の向上を図り、新規上場(IPO)やM&A等によるEXIT（売却）を目指しており、ファンド出資を通じたキャピタルゲイン、ファンドの管理報酬、成功報酬が同社の主な収益源です。

直近のIPO企業で、同社の投資先は、ココナラ(4176)、WACAL(4173)、Chatwork(4448)等があります。

同社は、「ファンド運用事業」の単一セグメントです。

地域毎の2021年３月期通期の売上高構成比は、

• 日本 73.1%
• 米国 12.2%
• アジア 14.7%

となっており、日本の売上高の比率が一番高く７割程度を占めています。

直近の経営概況

【2022年３月期２Q（2021年４月～2021年９月）の経営成績】（2021年10月22日発表）

2022年３月期２Qの業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は２倍近く、利益面は３倍以上となっており好調です。

前年同期(2021年３月期２Q)の前年同期比の増収増益幅を上回る、増収増益となっています。

通期予想は、事業特性から国内・海外の株式市場並びに新規上場市場の影響を強く受け、収益水準の振幅が大きくなるため、業績予想を合理的に行うことは困難であるため業績予想は行わず、四半期決算の迅速な開示をすることとしています。

【2022年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当２Q累計期間における同社グループの投資先の新規ＩＰＯは４社（国内２社、海外２社）であり、大型の新規ＩＰＯによる株式売却等の結果、キャピタルゲイン及び成功報酬が対前年同期比で大幅に増加しました。

同社は、その事業特性から収益水準の振幅が大きくなるため、前年同期との比較に加え、年換算した当２Qの実績と前連結会計年度通期実績による比較も行っています。

＜キャピタルゲインの状況＞

上記のように、キャピタルゲインは大幅に増加しており、

２Q累計で107億円、対前年比 190%（(当２Q累計期間×２)／(前会計年度)）となりました。

＜投資損失引当金の状況＞

当２Q累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は限定的となり、投資損失引当金の繰入は減少しています。

未上場営業投資有価証券残高に対する引当率も減少しました。

＜営業投資有価証券残高の状況＞

スタートアップ企業を中心とした投資活動は堅調であり、営業投資有価証券の残高は増加しています。

営業投資有価証券残高合計：857億円（前会計年度末比 7.7％増）

＜ファンドの管理運営業務＞

当２Q累計期間における大型の新規ＩＰＯによる株式売却等の結果、成功報酬は対前年同期比で大幅に増加しました。

管理報酬は対前年同期とほぼ同水準です。

【財政面の状況】

自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）は、2022年３月期２Q末時点で84.2%と前期末(82.0%)から2.2ポイント増加しました。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

また、2022年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況は、営業活動によるCF 109億円の支出、投資活動によるCF 3.9億円の収入の結果、営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計したフリーCF※は105億円のマイナスとなりました。

※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。

これは主に、法人税等の支払額が前２Qと比較し120億円増加したことが要因です。

前期(2021年３月期)２QのフリーCF(マイナス4.7億円)から101億円悪化しています。

株価指標

【10／25(月)終値時点の数値】

• 株価：7,590円
• 時価総額：2,047億円
• PER：14.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、日本アジア投資(8518) 12.0倍と比較すると、少し高い水準です。

• PBR：1.03倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.41倍
• 年間配当金（予想）：120円（年１回 ３月）、年間利回り：1.6%（配当性向： ー（業績予想は未定））　

配当は年利回り 1.6%で、東証１部の単純平均1.84%(10/22時点) と同水準です。

直近の配当金は、表３のようになっています。

直近５年間は連続増配を継続中です。

配当性向は、連続増配されているため、業績により10～40％で推移しています。

この会社は、

投資事業の永続に必要な自己資本の充実と、継続的な株主還元のバランスを図り、配当指標として、株主資本（期首期末の平均値）の３％を目処としています。

株主資本配当率：1株当たり配当金／1株当たり株主資本（期首・期末の平均値）

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

株価は、昨年のコロナショック時の安値(2,521円)を付けた後、上昇トレンドで推移し、今年の５月末に高値(8,260円)をつけました。

そして、その高値からは下落しましたが、直近では、この高値に届きそうな勢いで上昇基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、９月下旬に日経平均の下落とともに株価は下落しましたが、今回の自社株買いと今２Qの決算発表が10/22のザラバ中（取引時間中）にあり、株価は急騰し高値(8,040円)をつけました。

しかしながら、その翌営業日(10/25)は勢いが続かず、前日比 310円安(-3.9%)で終了しています。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期２Ｑの業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は２倍近く、利益面は３倍以上となっており好調。前年同期(2021年３月期２Ｑ)の増収増益幅を上回る、増収増益となっている。
• 2022年３月期通期会社予想は、業績予想を合理的に行うことは困難ということで、行ってはいないが、２Ｑまでと同様なペースの業績であれば、通期の業績も前年比で大幅な増収増益となる。

【株主還元】

• 配当の年利回りは1.6%で、東証一部の単純平均1.84%(10/22時点) とほぼ同水準だが、連続増配を継続中。
• 今回の自己株式取得による取得株式を含む保有自己株式が、自己株式を含む発行済株式総数の３％になるよう適宜消却を予定している。
• 今年２～６月にも、今回の２倍以上の規模の350億円の自社株買いを実施しており、今回を含めると500億円規模の自社株買いを実施することになる。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は2,280百株、25日平均は1,665百株で、流動性はやや高い水準。
• 自社株買いの株数は、発行済株式総数（自己株式を除く）の9.6%とかなり多い数量。

【株価モメンタム】

• 株価は、今年の５月末に高値(8,260円)をつけ、その後は下落したが、直近では、この高値に届きそうな勢いで上昇基調で推移。
• 今回の自社株買い発表と２Ｑ決算発表は、10/22のザラバ中にあり、発表後、出来高を伴い急騰した。しかしながら、翌営業日(10/25)は勢いは続かず、-3.9%安となった。
• 自社株買い発表日のザラバ中の高値（10/22：8,040円）を上抜いてくれば、一段高も期待できる。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました！

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。