公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから建設業種のロゴスホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、８／４(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 同社は、「日本の家づくりをつくる。」という経営理念のもと、2024年６月28日に東京証券取引所グロース市場に上場した。
• 同社のさらなる成長に向け、投資家層の拡大及び流動性の向上が重要であるとの認識のもとで、同社が上場する以前からハンズオンアプローチによって経営支援を続けてきたエンデバー・ユナイテッド株式会社と同社株式の保有方針について継続して協議した結果、同社が運営するエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合が保有する同社株式の売出しを実施することに至った。
• 当該株式の売出しを実施することで、より広範な投資家の方に同社株式を保有してもらう契機とし、事業成長の基盤となる株主層を拡大することで、引き続き企業価値の向上を目指していく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約41.0%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、持田製薬 3.64%、東京きらぼしフィナンシャルグループ 20.6%、ＡＲＣＨＩＯＮ 35.1%でしたので、それらと比較すると大規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は303百株、25日平均は282百株（７/28時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

注文住宅・分譲住宅・宅地販売などの住宅・不動産に関連する事業を、北海道・東北・北関東・東海エリアにて展開している会社です。

2024年12月からは、新潟に拠点を持つ坂井建設を同社グループに迎えることで北陸エリアへの拡大を図っています。

同社の中核事業である注文住宅の特徴としては、住宅性能、デザインの自由度と価格を両立しており、高性能・適正価格で販売している点です。

同社は住宅販売事業の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2026年５月期通期（2025年６月～2026年５月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年７月15日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は４割弱増、利益面は３～４倍で着地しました。

今期（2027年５月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は４～５割弱増を見込んでいます。

【2026年５月期通期の状況、経営成績の要因】

同社グループが属する住宅市況においては、2025年４月施行の建築基準法改正により、省エネルギー基準適合の義務化、４号特例の縮小等の法改正が行われ、

これに伴い木造戸建て２階建てや延べ面積200㎡超の住宅について構造計算が義務化されました。

これにより建築確認申請の審査要件が大幅に増加し、審査期間の長期化が継続しています。

この影響を受け、2025年６月から2026年５月までの新設住宅着工戸数（持家）は前年同期比5.6％減となり、低調に推移しました。

このような事業環境下において、同社グループは制度改正や審査遅延の影響を踏まえ、設計体制の強化や申請資料の事前精査、施工スケジュールの見直し等を通じ、安定的な住宅供給体制の整備に努めました。

加えて、成長戦略の一環として、2025年５月に愛知県名古屋市に新店舗を開設し、同年６月から８月にかけて北海道旭川市・中標津町・千歳市において店舗のリニューアルを実施しました。

さらに、2025年10月には三重県四日市市に、2026年２月には北海道札幌市にそれぞれ新店舗を開設するなど、

今後も積極的な成長投資を推進し、エリア拡大及びシェア拡大による引渡棟数の増加を通じて、売上規模の拡大を目指す方針です。

以上の結果、同社グループの連結経営成績は、坂井建設株式会社のグループインに加え、前期までにオープンした新店舗が今期の収益に寄与し始めたこと等により、引渡棟数が増加したことから、

売上高495億円（前期比36.5％増）、販売費及び一般管理費は7,409百万円（同27.3％増）、営業利益は1,449百万円（同197％増）、経常利益は1,326百万円（同228％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は799百万円（同300％増）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年５月期末時点で17.4%と前期末(16.1%)から1.3ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +1,464
  • 流動負債 +738
    （内訳）工事未払金 +479、短期借入金 +317
  • 固定負債 +725
    （内訳）社債 +250、長期借入金 +465
• 純資産 +638
  • 株主資本 +637
    （内訳）利益剰余金 +622

自己資本比率の数値としては危険水域レベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年５月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）1,346百万円の収入
  • 営業活動によるCF 2,152百万円の収入（前期 1,994百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 806百万円の支出（前期 2,497百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年５月期)通期のフリーCF(503百万円の支出)から1,849百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 1,283
• のれん償却額 280
• 仕入債務の増減額（△は減少） 473
• 未払又は未収消費税等の増減額 334

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の純増減額（△は増加） 366
• 有形固定資産の取得による支出 △993
• 事業譲受による支出 △100

【今期（2027年５月期）通期業績の見通し】

同社グループを取り巻く経営環境は、全体として緩やかな景気回復基調が継続する見通しである一方、

欧米や中国を中心とした海外経済の減速懸念、急激な円安、原油価格の高止まりに伴う燃料・原材料価格の高騰、

さらに中東情勢の緊迫化などを背景とした原油・ナフサ由来の原材料・部材の供給懸念が長期化する可能性もあり、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込んでいます。

また、日本銀行による追加利上げの決定を受け、住宅ローン金利の上昇により、住宅取得マインドへの影響も懸念される状況です。

主力事業である住宅事業においては、政府による「住宅ストックの質の向上と有効活用」を重視する政策方針が近年一層強化されている中、

多様化するライフスタイルを背景に消費者の住宅取得意識も変化しており、新設住宅着工戸数は引き続き減少傾向を予想しています。

そのため、業界内の競争環境は一層厳しさを増すものと想定しています。

こうした環境の下、同社グループは、住宅事業の持続的な成長を実現すべく、Ｍ＆Ａの推進や営業エリアの拡大、業務の効率化による収益性の向上を図るとともに、

住宅関連市場の変化や多様化する顧客ニーズ、建築分野におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応を通じて、革新的なビジネスモデルの構築に取り組んでいく方針です。

これらの取り組みにより、グループ全体として企業規模のさらなる拡大を目指していく方針です。

2027年５月期は、エリア拡大施策として、東海エリアを中心に関東エリアも重点地域と位置づけ、新規出店を進めていく計画です。

また、円安に伴う木材・資材価格の変動や原油・ナフサ由来の部材・資材価格の変動にも対応した価格戦略の見直しに加え、

課題と認識している引渡の過剰な季節変動の是正を図るべく、施工期間想定の見直しを実施し、中長期的な収益性の改善を図っていく方針です。

営業面は、営業研修の強化や営業サポート体制の拡充を通じて営業力の向上を図り、販売棟数の拡大を目指しています。

これらにより、施工期間想定の見直しに伴いグループの既存事業の成長は限定的ですが、

2026年５月期末に事業譲受した札証物産の販売用不動産売却により、前期比で大きな増益を見込み、表２の数値の前期比 増収増益を予想しています。

株価指標と動向

【2026／７／28(火)終値時点の数値】

• 株価：1,901円
• 時価総額：74.5億円
• PER（株価収益率（予想））：6.43倍

PERは、同業で時価総額が近い、土屋ホールディングス(1840) 24.1倍、日本ハウスホールディングス(1873) 9.0倍、ＬｉｂＷｏｒｋ(1431) 6.4倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.84倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：88.75円（年１回 ５月）、利回り：4.66%（配当性向 30.0%）

配当利回りは4.66%で、東証グロースの単純平均 0.98%(７/27時点) と比較すると高い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は１株当たり０～63.39円で推移しており、2024年３月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、無配の年を除き、30%台～110%で推移しています。

この会社は、

利益配分は、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、業績の推移を見据え、経営体質及び財務基盤の強化のために必要な内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な配当を実施する方針です。

内部留保資金は、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針です。

配当の回数についての基本的な方針は、期末配当の年１回としています。

また、各期の経営成績・財政状態・将来の事業展開等を総合的に勘案した上で、DOE（株主資本配当率）５％を下限とし、連結配当性向30％を目標としています。

【株主優待（拡充）】

この会社は、優待総額(1,000万円分の電子ギフト)を対象株主数で按分する「シェア型株主優待」を導入していましたが、

今回のPOと同時に拡充を発表し、優待総額を1,000万円から3,000万円に増額しています。

優待の内容としては、１階部分(200株以上保有)と２階部分(300株以上)の階層に分け、１階部分は総額2,000万円、２階部分は総額1,000万円として、継続保有の条件が追加されています。

階層別獲得条件は以下となっています。

1. １階部分(200株以上保有)
   優待原資：2,000万円
   初回（2027年５月期末分）の獲得条件（特別基準日）：
   今回の売出しの受渡期日時点の株主名簿に記載又は記録されていること。
2. ２階部分(300株以上)
   優待原資：1,000万円
   初回（2027年５月期末分）の獲得条件（特別基準日）：
   2026 年11 月30日時点の株主名簿に記載又は記録されていること。

上記の特別基準日と2027年５月末までの継続保有が優待の獲得条件となっています。

今回の株式の売出しに伴う需給悪化による株価の下落の一定程度の歯止めになりそうです。

また、この拡充により、2026年５月末時点の株主数（200株以上：1,429人、300株以上：510人）に基づきシミュレーションした場合、株主１人あたりの想定贈呈額は次の通りになっています。

（ただし、今回の売出しで株主数が大幅に増加しますので、実際の獲得金額はこれより小さくなりそう。）

1. １階部分のみ獲得（200株以上保有）の場合（１階建て）：贈呈想定額：13,996円
2. １階部分と２階部分を獲得（300株以上保有）の場合（２階建て）：贈呈想定額：33,604円（１階部分13,996円＋２階部分19,608円）

上記想定額をもとにすると、300株保有で優待の獲得条件を満たした場合、配当金＋株主優待(33,604円)で利回りは10.5%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年７月に高値(3,015円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に上場来安値(919円)をつけました。

しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで、直近では全ての移動平均線の上で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年６月下旬に安値(1,548円)をつけるまでは、下落基調で推移していましたが、

その後は上昇に転じ、そして、７月中旬の前期決算発表を受けて窓を空けて急騰し、年初来高値(2,917円)をつけました。

そして今回のPO発表と株主優待拡充の発表があった翌営業日(7/28)は、地合いが悪かった中、前日比 15円高(+0.80%)と上昇しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や25日移動平均線（赤線）を割り込まず、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年５月期）通期の業績は、坂井建設株式会社のグループインに加え、前期までにオープンした新店舗が今期の収益に寄与し始めたこと等により、引渡棟数が増加したことから、
  前期比 増収増益で、売上高は４割弱増、利益面は３～４倍で着地。
• 今期（2027年５月期）通期予想は、施工期間想定の見直しに伴いグループの既存事業の成長は限定的だが、2026年５月期末に事業譲受した札証物産の販売用不動産売却により、前期比で大きな増益を見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は４～５割弱増を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.66%(７/28時点)で、東証グロースの単純平均 0.98%(７/27時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は０～63.39円で推移しており、2024年３月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、無配の年を除き30%台～110%。
• 株主還元方針は、DOE（株主資本配当率）５％を下限とし、連結配当性向30％を目標としている。
• 今回のPOと同時に株主優待の拡充の発表があり、１階部分(200株以上保有)と２階部分(300株以上)の階層に分け、１階部分は総額2,000万円、２階部分は総額1,000万円の電子ギフトが進呈され、継続保有の条件が追加された。
  2026年５月末時点の株主数に基づきシミュレーションした場合、300株保有で優待の獲得条件を満たした場合、配当金＋株主優待(33,604円)で利回りは10.5%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約41.0%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（持田製薬、東京きらぼしフィナンシャルグループ、ＡＲＣＨＩＯＮ）と比較すると大規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は303百株、25日平均は282百株（７/28時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年７月に高値(3,015円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に上場来安値(919円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで、直近では全ての移動平均線の上で推移している。
• 直近の株価は、今年６月下旬に安値(1,548円)をつけるまでは、下落基調で推移していたが、その後は上昇に転じ、そして、７月中旬の前期決算発表を受けて窓を空けて急騰し、年初来高値(2,917円)をつけた。
  そして今回のPO発表と株主優待拡充の発表があった翌営業日(7/28)は、地合いが悪かった中、前日比 15円高(+0.80%)と上昇した。
• 今後の株価は、75日移動平均線や25日移動平均線を割り込まず、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、名証ネクストから建設業種のアップコンです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大3,000株まで購入できます。

早ければ、７/21(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社は、2022年12月に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場した。
  資本市場における認知度、知名度および信用力のさらなる向上を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値向上につなげることを目的として、名古屋証券取引所メイン市場への市場区分変更を目指している。
  今回の立会外分売は、流通株式比率の向上および流動性向上を目的とするもの。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.25%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は8.4百株、25日平均は9.0百株（７/14時点）で、流動性はかなり低い水準です。

そして、今回の分売数量(1,800百株)は、１日の出来高(25日平均：9.0百株)の200倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量はかなり多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、2025年10月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は-15.2～-5.3%でした。

※売買手数料は考慮していません。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回の記事：【立会外分売は買いか？】アップコン(5075)

前回の振り返り：【2025年第４四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

どんな会社？

「ニッポン上げろ！」を合言葉に2003年に創業して以来、

「沈下で困っている人を助ける」をミッションとして、ウレタン樹脂の発泡圧力を利用したアップコン工法（コンクリート床スラブ沈下修正工法）による施工とウレタンを使った新技術の研究開発を行っている会社です。

アップコン工法は“コンクリート床を壊さず”に“短工期”で修正することで、既存のコンクリート構造物や社会インフラの長寿命化を実現する工法で、

施工プラント車１台で施工が可能、機動力に優れたアップコン工法は大地震や台風などの自然災害の復旧・復興工事で数多く採用されています。

同社は、沈下修正事業の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2027年１月期１Q（2026年２月～４月）の経営成績】

（2026年６月11日発表：日本基準（非連結））

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は３割増、利益面は２割前後の増益でした。

今期（2027年１月期）通期の業績は、前期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は２割強～３割減を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は３割強でそこそこ、利益面は５割程度で順調です。

【2027年１月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Q累計期間におけるわが国経済は、米国とイスラエルがイランに対し軍事作戦を実施したことにより、中東情勢が緊迫化しホルムズ海峡を実質的に封鎖したことで原油・天然ガスの安定供給の懸念から原油価格が大幅に高騰しました。

原油から精製されるナフサの供給が停滞したことでナフサショックが発生し、幅広い業種で企業活動に対する制約が大きくなり影響が出ています。

先行きの情勢に対する不確実性が高まることで株価の大幅下落などを引き起こし、金融市場にも影響し個人消費への悪影響や企業の設備投資抑制が懸念され当面は中東情勢の動向を注視する必要があります。

同社が属する建設業界においても、ナフサショックの影響によりエネルギー資源及び資材価格の高騰による建築コストの増加が続いています。

このような状況のもと、同社は、売上高が前年同期比30.0％増となりました。大型案件の受注、民間事業の受注が堅調に推移したことで良好な環境が持続しました。

以上の結果、当１Qにおける連結業績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年１月期１Q末時点で83.6%と前期末(80.0%)から3.6ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △86.6
  • 流動負債 △94.9
    （内訳）未払費用 △48.3、未払法人税等 △31.5、預り金 △10.1
  • 固定負債 +8.3
    （内訳）繰延税金負債 +14.4、長期借入金 △5.5
• 純資産 +67.5
  • 株主資本 +58.9
    （内訳）利益剰余金 +58.9
  • 評価・換算差額等 +8.5
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +8.5

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2027年１月期）通期業績の見通し】

今後の世界経済は引き続きトランプ政権による各国への関税引き上げなどが見込まれます。

日本経済は高市政権が掲げる積極財政による物価高対策や経済対策及び税制改革により経済成長が期待されています。

このような状況のもと、同社は2026年２月16日に新中期経営計画ローリング（2027年１月期～2028年１月期の２年）策定の発表しました。

営業力強化の範囲を一段階広め、リード（見込み顧客）数や受注アップの取り組みを行っていく計画です。

その中計の目標として、以下を掲げています。

1. 次なる株式市場に向けた沈下修正事業のシェア拡大
2. 研究開発の取組みを強化
3. 営業力強化に向けて社内システムＤＸ化

これらを実行し、2029年１月期に売上高15億円を目指し、成長加速をＵＰさせていく方針です。

なお、今１Q決算発表時には、2026年３月12日に公表された通期業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／７／14(火)終値時点の数値】

• 株価：1,307円
• 時価総額：56.0億円
• PER（株価収益率（今期予想））：26.0倍

PERは、同業で時価総額が近い、SAAFホールディングス(1447) 21.5倍、マサル(1795) 16.1倍、日本乾溜工(1771) 7.9倍と比較すると高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.88倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残／買い残無し）
• 年間配当金予想（前期並みを想定。会社予想は未定）：12円（年１回 １月）、利回り：0.91%（配当性向 23.8%）

配当利回りは0.91%で、東証グロースの単純平均0.96%(７/14時点) と同水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり1.67～12円（2025年10月１日付の１／３の株式分割後換算）で推移しています。

配当性向は、10%台～20％で推移しています。

この会社は、

剰余金の処分については、株主への利益還元を図り、かつ将来の事業展開及び財務体質の充実に必要な内部留保を確保するため、業績に対応した配当を行うことを基本方針としています。

また、剰余金の配当は年１回の期末配当を基本としています。

【直近の株価動向】

（株価は、全て2025年10月１日付の１／３の株式分割後換算の価格）

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年11月に安値(416.6円)をつけた後は、しばらくヨコヨコで推移していましたが、

徐々に上昇しながら翌年７月頃から急上昇し、同年９月に実質上場来高値(1,631.6円)をつけました。

その後は急落した後、1,100～1,370円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年４月中旬に高値(1,368円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移し、６月初旬に安値(1,198円)をつけました。

しかしその後は上昇基調で推移しており、今回の立会外分売発表の翌営業日(７/14)は、分売による短期的な需給悪化懸念は感じられず、前日比 １円安(-0.08%)で終了しました。

今後の株価は、節目の1,300円又は1,200円程度をキープし上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年１月期）１Qの業績は、大型案件の受注、民間事業の受注が堅調に推移したことで良好な環境が持続し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は３割増、利益面は２割前後の増益。
• 今期通期予想は、営業力強化の範囲を一段階広め、リード数や受注アップの取り組みを行っていき、新中期経営計画を１年前倒をし成長加速をＵＰさせ、
  前期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は２割強～３割減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は３割強でそこそこ、利益面は５割程度で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は0.91%(７/14時点)で、東証グロースの単純平均 0.96%(同)と同水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり1.67～12円（2025年10月１日付の１／３の株式分割後換算）で推移しており、
  配当性向は、10%台～20％で推移。
• 会社の株主還元方針は、剰余金の処分については、株主への利益還元を図り、かつ将来の事業展開及び財務体質の充実に必要な内部留保を確保するため、
  業績に対応した配当を行うことを基本方針としている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は8.4百株、25日平均は9.0百株（７/14時点）で、流動性はかなり低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約4.25%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約200倍であり、それからしても多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年11月に安値(416.6円)をつけた後は、しばらくヨコヨコで推移していたが、翌年７月頃から急上昇し、同年９月に実質上場来高値(1,631.6円)をつけた。
  その後は急落した後、1,100～1,370円程度のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、今年４月中旬に高値(1,368円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移し、６月初旬に安値(1,198円)をつけた。
  しかしその後は上昇基調で推移しており、今回の立会外分売発表の翌営業日(７/14)は、分売による短期的な需給悪化懸念は感じられず、前日比 １円安(-0.08%)で終了した。
• 今後の株価は、節目の1,300円又は1,200円程度をキープし上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから建設業種の協和日成です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大4,500株まで購入できます。

早ければ３/23(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況の改善および流動性向上を図るため

としています。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.36%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は20.8百株、25日平均は59.5百株（３/13時点）で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(1,470百株)は、１日の出来高(25日平均：59.5百株)の約25倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

ご参考までに、この会社は、2023年３月と11月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。（※売買手数料は考慮していません）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は-4.9～+0.7でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回（2023年11月実施）の記事：【立会外分売は買いか？】協和日成(1981) <2023年11月実施>

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】秋川牧園(1380)、協和日成(1981)、トヨクモ(4058)

前々回（2023年３月実施）の記事：【立会外分売は買いか？】協和日成(1981)

前々回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】ソーダニッカ(8158)、協和日成(1981)、アジア航測(9233)

どんな会社？

1948年の創立以来、ガス・電気・水道といったライフラインを支えるという使命のもと、

安全・品質・環境・コンプライアンスを何よりも優先し、いつの時も、人々の快適な暮らし作りに貢献している総合設備工事会社です。

事業内容は、主に東京ガス株式会社のガス設備事業（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事）、ガス導管事業（本支管埋設工事・供給管工事）を主体とし、

そのほか、建築設備事業（建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、電設・土木事業（電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事）を行っています。

事業セグメントは、工事種類別に「建設設備事業」「ガス設備事業」「ガス導管事業」「電設・土木事業」の４つがあり、それぞれ、

• 建築設備事業
  給排水衛生設備工事、空気調和設備工事、リノベーション工事（雑排水管の改修工事等）、集合住宅暖冷房給湯工事
• ガス設備事業
  ガス設備工事（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事）、空調設備工事
• ガス導管事業
  ガス導管工事（本支管埋設工事・供給管工事）
• 電設・土木事業
  電気管路洞道埋設工事、イリゲーション工事（緑化散水設備工事）、上下水道工事、一般土木工事

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 建築設備事業 16.6%
• ガス設備事業 29.1%
• ガス導管事業 48.9%
• 電設・土木事業 5.4%

となっており、「ガス導管事業」が最も多く５割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（非連結）：2026年２月12日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は９割弱増～２倍でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収減益で売上高は微増、利益面は微減を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は６割強～７割弱でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業マインドも底堅く推移する中で、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。

食料品を中心とした物価高による家計の節約志向が根強く、個人消費の回復テンポには鈍さもみられましたが、企業の設備投資意欲は底堅く、緩やかな持ち直しが継続しました。

一方で、米国の関税政策や地政学リスクの高まりといった不確実性の高い要素に加え、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化や、人手不足による供給制約の深刻化には引き続き留意が必要であり、先行きは不透明な状況が続いていると同社は考えています。

このような経済環境のもと同社は、ガス事業者の設備投資計画に基づく工事が低調に推移しましたが、

集合住宅等の給排水衛生設備工事や施設等の空調工事が非常に好調に推移したほか、給湯・暖房工事やガス設備工事、イリゲーション工事（緑化散水設備工事およびクラブハウス等の設備工事）が順調に推移しました。

この結果、当３Q累計期間における業績は、表３の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

なお、当１Qの期首より、従来「建築設備事業」に含めていた一部工種を「ガス・機器設備事業」に含めることに変更しています。

前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分にて組替えた数値で比較しています。

主力の「ガス導管事業」は前年同期比 減収減益、

「建築設備事業」は増収で黒字転換、

「ガス・機器設備事業」は増収増益、

「電設・土木事業」は増収で赤字転落でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜建築設備事業＞

集合住宅等における給排水衛生設備工事や施設等の空調工事において、受注が非常に好調に推移したことに加え、工場における営繕工事では大規模物件の完成が増加しました。

また、大規模な修繕工事が完成するなど、GHP（ガスヒートポンプエアコン）メンテナンス事業も順調に推移しました。

＜ガス・機器設備事業＞

主力のガス設備工事や集合住宅の給湯・暖房工事においては受注が好調に推移しました。

昨年度は取引先の着工数減少の影響を受けていたLCS工事（戸建住宅の給排水設備工事）が回復基調にあるほか、環境商材の拡販により戸建住宅における給湯・暖房工事も堅調に推移しました。

この結果、売上高は前年同期比16.4％増となりました。

利益面は、売上高の増加に加え、昨年度は主にガス設備工事において利益率の低い工事が完成したこともあり、前年同期比1,454％増となりました。

＜ガス導管事業＞

各ガス事業者の設備投資計画に伴う工事の受注が低調に推移したことに加え、昨年度は前期より繰り越した工事や中圧などの大規模物件が多く完成したこともあり、売上高は前年同期比5.5％減、

経常利益は前年同期比19.8％減となりました。

＜電設・土木事業＞

ゴルフ場のイリゲーション工事において大規模物件が完成したほか、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事も堅調に推移しました。

この結果、売上高は前年同期比1.2％増となりました。

一方、利益面は、進捗中の東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において先行して工事原価が発生したこと等により、経常損失19百万円となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で65.7%と前期末(66.5%)から0.8ポイント低下しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  +497
  • 流動負債 +71.9
    （内訳）未成工事受入金 +1,296、その他流動負債 +505、工事未払金 △1,086、未払法人税等 △123、賞与引当金 △507
  • 固定負債 +425
    （内訳）その他固定負債 +414
• 純資産 +254
  • 株主資本 △240
    （内訳）利益剰余金 △193、自己株式（自己株式取得により） △50.9
  • 評価・換算差額等 +494
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +494

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期３Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）539百万円の収入
  • 営業活動によるCF 935百万円の収入（前年同期 555百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 395百万円の支出（同 848百万円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年３月期３Q累計)のフリーCF(292百万円の支出)から832百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前四半期純利益 1,102
• 未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,296
• 仕入債務の増減額（△は減少） △1,086

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △65.9
• 投資有価証券の取得による支出 △507
• 投資有価証券の売却による収入 200

【今期（2026年３月期通期）業績の見通し】

今期の建築設備事業は、企業の設備投資意欲が引き続き旺盛であり、工場における営繕工事は堅調に推移するものと見込んでいます。

集合住宅等に関連した給排水衛生設備工事の受注は堅調と見込んでいますが、今後、工期の遅延が発生する懸念があるため、工程管理を徹底していく方針です。

また、既築建物のリフォーム・リノベーション市場も堅調に推移することが見込まれており、積算要員の増加や診断調査案件からの受注促進に努めています。

資材価格の高止まりや労務単価の上昇などが建設コストに与える影響については、引き続き適正な原価の把握に努めるとともに収支管理を徹底することに加え、業務の効率化を推進し、生産性の向上に努めていくとしています。

また、今期は、新中期経営計画「Triple“S”」の初年度となります。

社会課題解決へ向けて企業への期待が高まる中、事業環境の変化に対応し、社会との共生を図るとともに、100年企業に向かって「SHINKA（進化・深化・新化）」し続けるために、

引き続き、「サステナビリティ経営」を基本方針とし、「株主還元の強化」、「事業戦略」、「サステナビリティの推進」、「経営基盤強化」を推進していく方針です。

これらにより、今期の業績予想は、表３の数値の前期比 増収減益を見込んでいます。

なお、今３Q決算発表時は、2025年５月12日付の「2025年３月期 決算短信」で公表された業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／３／13(金)終値時点の数値】

• 株価：1,564円
• 時価総額：168億円
• PER（株価収益率）：12.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、日比谷総合設備(1982) 17.2倍、暁飯島工業(1997) 10.4倍、朝日工業社(1975) 12.1倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.85倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：45円（年１回 ３月）、利回り：2.87%（配当性向 43.4%）

配当利回りは2.87%で、東証スタンダードの単純平均 2.24%(３/13時点)と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり28～42円で推移しており、2023年３月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、20～40%台で推移しています。

この会社は、

株主に対する適正な利益還元を経営の最重要政策の一つとして認識しています。

配当方針は、「業績および経営環境や今後の事業展開に向けた内部留保を確保しつつ、長期的かつ安定的な配当を維持することを基本とし、

業績に応じた配当を検討する上で、今次中期経営計画の最終年度となる2027年度に配当性向50%を達成することを目標に、配当性向40％からの引き上げを図っています。

なお、非日常的な特殊要因により当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。」としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(1,083円)をつけるまでは、1,200～1,500円程度のレンジ内での推移でしたが、

その後は、安値を切り上げながら上昇基調で推移し、同年10月に高値(1,947円)をつけました。

しかしその高値は長続きせず、その後は1,600円前後で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

ほぼ1,600円前後のヨコヨコで推移していましたが、今年２月初旬に一時急騰し、高値(1,895円)をつけました、

しかしその後はすぐに元の値に戻り、今回の立会外分売発表の翌営業日(3/13)は、分売による短期的な需給悪化懸念と地合いが悪かったこともあり、前日比 73円安(-4.46%)と急落しました。

今後の株価は、今年１月につけた安値(1,521円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じるのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、ガス事業者の設備投資計画に基づく工事が低調に推移したが、
  集合住宅等の給排水衛生設備工事や施設等の空調工事が非常に好調に推移したほか、給湯・暖房工事やガス設備工事、イリゲーション工事が順調に推移し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は９割弱増～２倍。
• 今期通期予想は、建築設備事業は、企業の設備投資意欲が引き続き旺盛であり、工場における営繕工事は堅調に推移するものと見込み、
  前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は微減を予想。
• 通期業績予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は６割強～７割弱でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.87%(３/13時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.24%(同)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり28～42円で推移しており、2023年３月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は20～40%台で推移。
• 会社の還元方針は、長期的かつ安定的な配当を維持することを基本とし、
  業績に応じた配当を検討する上で、今次中期経営計画の最終年度となる2027年度に配当性向50%を達成することを目標に、配当性向40％からの引き上げを図っている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は20.8百株、25日平均は59.5百株（３/13時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約1.36%とほどほどの数量。
  また、この銘柄の１日の平均的な出来高の約25倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(1,083円)をつけるまでは、1,200～1,500円程度のレンジ内での推移だったが、
  その後は、安値を切り上げながら上昇基調で推移し、同年10月に高値(1,947円)をつけた。
  しかしその高値は長続きせず、その後は1,600円前後で推移している。
• 直近の株価は、ほぼ1,600円前後のヨコヨコで推移していたが、今年２月初旬に一時急騰し高値(1,895円)をつけた。
  しかしその後はすぐに元の値に戻り、今回の立会外分売発表の翌営業日(3/13)は、分売による短期的な需給悪化懸念と地合いが悪かったこともあり、前日比 73円安(-4.46%)と急落した。
• 今後の株価は、今年１月につけた安値(1,521円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じるのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから建設業種の清水建設です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（八十二長野銀行、みずほ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行 他３社）からの株式の売出しです。

売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／16(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、2024 年度に策定・公表した「中期経営計画〈2024-2026〉」においては、「持続的成長に向けた経営基盤の強化」を基本方針に掲げ、
  「事業戦略」「グローバル展開」の着実な実行と、「資本政策・成長投資」の積極的な推進により、社会の期待を超える価値の提供並びに中長期的な企業価値の向上を目指している。
• 資本政策においては、「2027 年３月末までに政策保有株式の残高を連結純資産の 10％以下とする」縮減目標を設定し、保有先との対話を進めるなど「資本コストや株価を意識した経営」の取り組みを加速させている。
  そのような取り組みの中で、個人投資家層の拡大を目指し、本売出しの実施を決定した。
• 本売出しを通じて同社株式の流動性を向上させることに加え、同社の中長期的な成長戦略を理解・支援する幅広い層の個人投資家が同社株式を保有することで、株価の安定と資本コストの低減を図り、更なる企業価値向上を目指していく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約1.97%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、日伝 7.21%、安田倉庫 10.9%、東京エネシス 8.86%でしたので、それらと比較すると小規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は43,927百株、25日平均は54,519百株（３/９時点）で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

創業は1804（文化元）年。

越中富山の大工であった初代清水喜助が江戸・神田鍛冶町で開業したことに始まります。

初代喜助が創業当時から目指したのは、「誠心誠意、心を込めて仕事に取り組み、良いものをつくって信頼されること」。

そして今、顧客、そして社会のニーズに応えるため、常に新しい知識や技術を追究している大手ゼネコンの一角です。

事業内容は、建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおり、

事業セグメントは、同社の建設事業を遂行する支店及び総本部を集約した「当社建設事業」、

投資開発本部が遂行する「当社投資開発事業」及び

日本道路㈱が営む「道路舗装事業」の３つのセグメントがあります。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 当社建設事業 70.3%
• 当社投資開発事業 2.7%
• 道路舗装事業 7.8%
• その他（エンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社（日本道路㈱を除く）が営んでいる各種事業） 19.2%

となっており、「当社建設事業」が７割を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月５日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は10割前後の増益でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表時に上方修正しており（表４参照）、

前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は５割強～７割弱増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７割前後でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善の下、景気の緩やかな回復が継続しましたが、引き続き、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等の状況を注視していく必要があると同社は考えています。

国内建設市場においては、公共投資の底堅い推移と堅調な企業収益等を背景とした民間設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、

供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇等による影響がありました。

このような状況の下、同社グループの当３Q連結累計期間の売上高は、同社における手持ちの大型工事が順調に進捗したことなどにより完成工事高が増加したことから、前年同期に比べ7.6％増加し１兆4,293億円となりました。

利益は、完成工事高の増加及び工事採算の改善による完成工事総利益の増加や開発物件の売却による開発事業等総利益の増加などにより、営業利益は前年同期に比べ108％増加し745億円、経常利益は95.5％増加し805億円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、北米の不動産子会社において減損損失を計上したものの、

政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益が前年同期に比べ大きく増加したことなどにより、99.6％増加し809億円となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

全てのセグメントにおいて前年同期比 増収増益となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で34.9%と前期末(34.1%)から0.8ポイント上昇しました。

負債と純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 +633
  • 流動負債 +403
    （内訳）短期借入金 +916、その他流動負債 +263、工事損失引当金 △319
  • 固定負債 +230
    （内訳）社債 +100、長期借入金 +83.3、退職給付に係る負債 +20.2
• 純資産 △131
  • 株主資本 +382
    （内訳）利益剰余金 +520、自己株式（自己株式数は増加） △100
  • 非支配株主持分 △509

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績／配当予想の修正】

今３Qの決算発表時に、2026年３月期通期の連結業績予想を前回予想と比べ、売上高は１割弱増、利益面は４割強～５割強の増額修正をしています。

2026年３月期通期の連結業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 個別業績予想については、売上高は、主として国内の建築工事及び土木工事の施工が順調に進捗し、完成工事高が増加する見通しとなったことから、前回予想に比べ800億円の増加を見込む。
  営業利益は、国内の建築工事及び土木工事において、手持工事について追加変更工事の獲得や工事原価の圧縮などにより採算改善が進んだことに加え、受注時の採算も期首の想定を上回って推移したことにより、完成工事総利益が増加する見込みとなったことから、前回予想に比べ290億円の増益を見込む。
  なお、完成工事利益率は、前回予想の9.1%（建築9.0%、土木9.6%）に対し、10.7%（建築10.6%、土木10.9%）となる見込み。
  経常利益は、営業利益の増益に加え、金融収支の改善などから345億円の増益を見込む。
  また、特別利益（投資有価証券売却益）を前回予想から450億円の増加を見込み、当期純利益は、前回予想に比べ560億円の増益を見込む。
• 連結業績予想については、個別業績予想が増益となったことに加え、国内及び海外の建設子会社において、工事採算が改善し完成工事総利益が増加する見込みとなったことなどから、北米の不動産子会社において減損損失の計上があったものの、営業利益は前回予想に比べ320億円、経常利益は380億円、親会社株主に帰属する当期純利益は350億円の増益を見込む。

としています。

また、同社は長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当を基本方針とし、成長により稼得した利益を連結配当性向40％を目安に還元する方針としています。

この方針のもと、今回の通期業績予想の修正に伴い、期末配当予想を前回予想の22円から21円増配の43円に修正しています。

これにより、年間配当予想は、前回予想の44円から21円増配の65円となっています。

株価指標と動向

【2026／３／９(月)終値時点の数値】

• 株価：3,063円
• 時価総額：２兆1,952億円
• PER（株価収益率（予想））：18.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、大成建設(1801) 17.9倍、大林組(1802) 15.4倍、鹿島建設(1812) 16.7倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.31倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：4.69倍
• 年間配当金（予想）：65円（年２回 ９月 22円、３月 43円）、利回り：2.12%（配当性向 40.0%）

配当利回りは2.12%で、東証プライムの単純平均 2.20%(３/６時点) と同水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は１株当たり20～38円で推移しており、

配当性向は、30～80％台で上下の幅があります。

この会社は、

長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当を基本方針とし、１株当たり配当金の下限を年間20円としたうえで、成長により稼得した利益を連結配当性向40％を目安に還元する方針としています。

なお、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に1,000株以上保有の株主は、表６の保有株数に応じて、東京木工場の木製グッズ１点又は社会貢献活動団体への寄付が選択できます。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(797.3円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2026年３月に上場来高値(3,618円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年12月中旬に安値(2,574.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、３月初旬に上場来高値(3,618円)をつけました。

そしてその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(3/9)は、POによる短期的な需給悪化懸念と地合いが悪かったこともあり、前日比 215円安(-6.56%)と窓を空けて急落しました。

今後の株価は、節目の3,000円や75日移動平均線（青線）の上をキープし、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、売上高は、同社における手持ちの大型工事が順調に進捗したことなどにより完成工事高が増加し、
  利益は、完成工事高の増加及び工事採算の改善による完成工事総利益の増加や開発物件の売却による開発事業等総利益の増加などにより、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は10割前後の増益。
• 今期通期予想は、売上高は、主として国内の建築工事及び土木工事の施工が順調に進捗し、完成工事高が増加する見通しとなり、
  利益も国内の建築工事及び土木工事において、手持工事について追加変更工事の獲得や工事原価の圧縮などにより採算改善が進んだことに加え、受注時の採算も期首の想定を上回って推移したことにより、完成工事総利益が増加する見込みとなったことから、今３Q決算発表時に上方修正しており
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は５割強～７割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.12%(３/９時点)で、東証プライムの単純平均 2.20%(３/６時点)と同水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり20～38円で推移しており、
  配当性向は、30～80％台で上下の幅がある。
• 会社の還元方針は、長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当を基本方針とし、１株当たり配当金の下限を年間20円としたうえで、成長により稼得した利益を連結配当性向40％を目安に還元する方針としている。
• 株主優待があり、毎年３月末に1,000株以上保有の株主は、保有株数に応じて、東京木工場の木製グッズ１点又は社会貢献活動団体への寄付が選択できる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約1.97%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（日伝、安田倉庫、東京エネシス）と比較すると小規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は43,927百株、25日平均は54,519百株（３/９時点）で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(797.3円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2026年３月に上場来高値(3,618円)をつけている。
• 直近の株価は、昨年12月中旬に安値(2,574.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、３月初旬に上場来高値(3,618円)をつけた。
  そしてその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(3/9)は、POによる短期的な需給悪化懸念と地合いが悪かったこともあり、前日比 215円安(-6.56%)と窓を空けて急落した。
• 今後の株価は、節目の3,000円や75日移動平均線の上をキープし、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから建設業種の日本リーテックです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行 他２社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／３(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 現在、同社は持続的な成長とさらなる企業価値向上の実現に向け、10年後に目指す姿として長期ビジョン「NR Vision 2035」を掲げ、すべてのステークホルダーから「選ばれる企業」を目指している。
  2025 年度を初年度とする３年間の「NR 中期経営計画2027」では、これを長期ビジョンの実現に向けた第１ステップと位置付け、「収益力の向上」「人財確保・エンゲージメント向上」「DXや技術開発による生産性向上」「カーボンニュートラルとレジリエンス強化による持続可能な社会への貢献」の４つの事業戦略を策定し、各種施策の推進に取り組んでいる。
  また、「資本コストや株価を意識した経営」においては、政策保有株式の売却、株主還元の強化、役員向け譲渡制限付株式報酬制度の導入等の施策を推進し、資本効率や株主利益の向上に取り組んでいる。
• 他方、株式市場においては、我が国を代表するマーケット・ベンチマークである TOPIX の見直しが進められており、日本取引所グループが公表した「TOPIX等の見直しの概要」によると、次期TOPIX 構成銘柄への移行にあたっては、一定以上の浮動株時価総額が選定基準とされている。
• このような中で、同社は TOPIX への組み入れ維持に向けた対応について検討を重ね、持続的利益成長と企業価値の向上に引き続き取り組むとともに、取引所での売買代金および浮動株比率の引き上げを目的に、一部の株主と協議を行ってきた。
  このたび、一部の株主から当社株式の売却意向が確認されたため、当該株式売却の最適な手法を慎重に検討した結果、同社株式の円滑な売却機会を提供しながら、同社株式の市場流動性の向上と株主構成の能動的な再構築を図ることが可能であると判断し、このたび本売出しを実施することとした。
• また、取締役会決議において、50万株の自己株式の消却を実施することについても決定している。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.71%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、トーホー 12.8%、信越化学 1.37%、インターライフ 11.7%でしたので、それらと比較すると中規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は981百株、25日平均は764百株（２/20時点）で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の消却】

今回のPOと同時に、普通株式 50 万株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.95％）の自己株式を消却（消却予定日：2026年３月16日）することについても、合わせて発表されています。

自己株式の消却により、発行済み株式総数が減少し、１株当たり純利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)が向上するため、株主にとってはポジティブな内容です。

どんな会社？

鉄道の技術から発展した総合電気工事会社として、「安全第一」「品質向上」「技術研鑽」を掲げる経営理念のもと、社会インフラの発展に寄与してきました。

卓越した技術と誠実な施工を通じて顧客との信頼を築き、持続可能な社会の実現に貢献することを使命としています。

事業内容は、「電気設備工事業（鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線設備工事）」、「兼業事業」及び「不動産賃貸事業」の３つがあり、それぞれ、

• 電気設備工事業
  鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備の工事
• 兼業事業
  ケーブルの接続材料、鉄道標識、道路標識等の製造及び販売
• 不動産賃貸事業
  同社が所有する土地、建物等の賃貸

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 電気設備工事業 95.0%
• 兼業事業 4.4%
• 不動産賃貸事業 0.6%

となっており、「電気設備工事業」がほとんどです。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月12日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は６割弱～８割強増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～２割強増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割弱でそこそこですが、利益面は５割強で遅れ気味です。

なお、同社グループの業績は、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生する一方で、工事の完成引渡しが４Qに集中することから、売上高、利益ともに４Qに偏重する季節的変動があります。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

建設業界においては、老朽化インフラの更新需要や国土強靭化に資する公共投資、デジタル化の進展や脱炭素社会の実現に向けた民間設備投資が一段と加速しており、建設投資は堅調に推移しています。

一方で、人手不足や人件費の上昇、資材価格の高騰が続いており、適正な価格転嫁や生産性向上など、的確な対応が不可欠な状況です。

このような中、同社グループは長期ビジョン「NR Vision 2035」の実現に向けた第一ステップである「中期経営計画2027」をスタートし、

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、各種施策の実施に取り組んでいます。

当３Q連結累計期間の受注高は、旺盛な建設需要を背景に、各事業部門とも堅調に推移しています。

特に、屋内外電気設備部門で官公庁の電気設備改修工事、送電線設備部門で鉄塔移設工事や地域間連系線工事、また新たに系統用蓄電池工事の大型工事を受注したことが寄与した結果、573億円（前年同期は454億円）となりました。

売上高は、前年度からの繰越工事を含む豊富な手持工事の施工が着実に進捗・完成したことにより、484億円（前年同期比 10.5%増）となりました。

利益も、売上高の伸長による増収効果に加え、継続的な価格交渉や生産性の向上、原価管理に取り組んだ結果、営業利益は3,372百万円（同 84.2%増）、経常利益は3,876百万円（同 66.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,545百万円（同 55.9%増）となり、

受注高・売上高・各利益ともに３Q連結累計期間における経営成績としては過去最高となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

３つのセグメント全てで前年同期比 増収増益となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で62.7%と前期末(67.3%)から4.6ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +7,967
  • 流動負債 +7,123
    （内訳）短期借入金 +11,000、その他流動負債 +1,868、支払手形・工事未払金等 △2,165、未払法人税等 △1,730
  • 固定負債 +843
    （内訳）退職給付に係る負債 +69.7、その他固定負債 +775
• 純資産 +1,727
  • 株主資本 +588
    （内訳）利益剰余金 +531、自己株式（自己株式数は減少） +26.0
  • その他包括利益累計額 +1,138
    （内訳）その他有価証券差額金 +1,552、退職給付に係る調整累計額 △414

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今３Qの決算発表時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は１割弱、利益面は２割の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 前年度からの繰越工事を含む豊富な手持工事の施工が着実に進捗・完成したことにより、売上高が期首の予想を上回る見込みとなった。
• 利益面は、資材価格や人件費を始めとする建設コストの上昇が見られるものの、受注時採算の改善傾向や増収による利益の押し上げ効果に加え、発注者との継続的な価格協議による採算性の改善に努めた結果、
  営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも期首予想を上回る見込みとなった。

としています。

なお、配当予想に関しては修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／２／20(金)終値時点の数値】

• 株価：3,095円
• 時価総額：792億円
• PER（株価収益率（予想））：17.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、住友電設(1949) 22.7倍、日本電設工業(1950) 17.2倍、サンテック(1960) 11.0倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.20倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1,697倍
• 年間配当金（予想）：82円（年１回 ３月）、利回り：2.64%（配当性向 41.4%）

配当利回りは2.64%で、東証プライムの単純平均 2.17%(２/20時点) と比較するとやや高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり27～77円で推移しており、2024年３月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、20～40%で推移しています。

この会社は、

株主への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、安定的な配当の継続と機動的な自己株式の取得を通じて、株主への利益還元の拡充と資本効率の向上を目指しています。

株主還元については、短期的な業績に左右されない安定的、かつ累進的な配当を実現すべく、DOE（株主資本配当率）3.2%を目安として決定しています。

なお、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(891円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、

特に、2026年２月は上昇幅が急拡大しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、今回のPOと自己株式消却発表日(2/20)に昨年来高値(3,165円)をつけています。

PO発表翌営業日(2/24)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念で軟調な展開が予想されますが、25日移動平均線（赤線）の上をキープし、上昇基調を継続するのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、売上高は、前年度からの繰越工事を含む豊富な手持工事の施工が着実に進捗・完成し、
  利益も、売上高の伸長による増収効果に加え、継続的な価格交渉や生産性の向上、原価管理に取り組んだ結果、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は６割弱～８割強増。
• 今期通期予想は、前年度からの繰越工事を含む豊富な手持工事の施工が着実に進捗・完成したことにより、売上高が期首の予想を上回る見込みで、
  利益面は、資材価格や人件費を始めとする建設コストの上昇が見られるものの、受注時採算の改善傾向や増収による利益の押し上げ効果に加え、発注者との継続的な価格協議による採算性の改善に努めた結果、今３Q決算発表時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～２割強増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割弱でそこそこ、利益面は５割強で遅れ気味。
  工事の完成引渡しが４Qに集中することから、売上高、利益ともに４Qに偏重する季節的変動がある。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.64%(２/20時点)で、東証プライムの単純平均 2.17%(同)と比較するとやや高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり27～77円で推移しており、2024年３月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、20～40%で推移。
• 会社の還元方針は、短期的な業績に左右されない安定的、かつ累進的な配当を実現すべく、DOE（株主資本配当率）3.2%を目安として決定している。
• 今回のPOと同時に、普通株式 50 万株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.95％）の自己株式を消却することを発表。
  自己株式の消却により、発行済み株式総数が減少し、１株当たり純利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)が向上するため、株主にとってはポジティブな内容。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約6.71%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（トーホー、信越化学、インターライフ）と比較すると中規模の売出し。
• 直近の出来高の５日平均は981百株、25日平均は764百株（２/20時点）で、流動性はやや低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(891円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、
  特に、2026年２月は上昇幅が急拡大している。
• 直近の株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、
  今回のPOと自己株式消却発表日(2/20)に昨年来高値(3,165円)をつけている。
• PO発表翌営業日(2/24)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念で軟調な展開が予想されるが、25日移動平均線の上をキープし、上昇基調を継続するのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから建設業種の東京エネシスです。

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（東京電力ホールディングス）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、２／25(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 同社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」を基本理念に掲げ、2030年度におけるありたい姿として「一人ひとりの技術力でカーボンニュートラルをリードするクオリティファースト企業」を掲げてきた。
  2026 年度を最終年度とする中期経営計画では、「『人』を真ん中にした強くてしなやかなＱ’d（※１）づくり」を基本方針とする中で、一人ひとりの技術力を強化し、顧客の期待を越える品質を提供し続けられる企業の体現によって企業価値のさらなる向上を目指している。
  ※１：Ｑ’d（キュード）
  クオリティオリエンテッド。常に本質を問う企業でありたいとの願いを込めたシンボルワード
• また、同社は、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に向け、資本市場との対話を通じ資本政策に関する検討を進めてきた。
  その過程で、企業価値を市場からより公正に評価を得るためには、株主構成を見直し、市場機能がより円滑に働く環境を整備することが必要であると認識を深めている。
  加えて、日本取引所グループが発表した「TOPIX等の見直しの概要」によると、TOPIX銘柄の選定基準として浮動株時価総額の累積比率が一定以上であることが求められており、同社は大株主の保有比率が高いため、現状の浮動株ベースでの時価総額基準ではTOPIX に組み入れられない可能性があり、それは株主価値を毀損することにつながると認識している。
• 今般、株主構成の多様化とTOPIX への組み入れ維持について総合的に検討を進める中で浮動株比率の向上に向けて、大株主である東京電力ホールディングスとの対話と調整を重ねてきた。
  こうした協議の結果、東京電力ホールディングスより同社の目指す姿とその実現に向けた資本政策に理解してもらい、同社株式の円滑な売買機会を提供しつつ、同社株式の市場流動性の向上と株主構成の能動的な再構築を図ることが可能であると判断し、本件売出しを実施することとした。
• なお、本件売出しの完了後も東京電力ホールディングスの保有株式数の割合（議決権ベース）は 18.0%以上が維持され、引き続き同社は東京電力ホールディングスの持分法適用関連会社であり、同社との関係性はなんら変わるものではなく、東京電力グループと東京エネシスは、引き続き緊密に連携し、電力の安定供給の責任を果たしながら、持続的な企業価値の向上を目指していく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約8.86%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、トーホー 12.8%、信越化学 1.37%、インターライフ 11.7%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は3,991百株、25日平均は2,494百株（２/18時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の消却】

今回のPOと同時に、普通株式 175 万株（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.00％）の自己株式を消却（消却予定日：2026年２月26日）することについても、合わせて発表されています。

自己株式の消却により、発行済み株式総数が減少し、１株当たり純利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)が向上するため、株主にとってはポジティブな内容です。

どんな会社？

1947年（昭和22年）に設立され、戦後の復興から今日までわが国が成長・発展していく中、75年にわたり、

電力事業の建設工事や保守工事に携わり、社会のインフラを守るという工事会社の使命を果たてきた会社です。

電力システム改革の進展、社会経済情勢が著しく変化する中、水力・火力・原子力、変電といった基盤事業をはじめとして、

再生可能エネルギー、ビル・工場などの電気設備工事、エネルギーの高効率利用・省エネにつながるエネルギーソリューションや情報通信設備工事において技術力を強化し、幅広く顧客のニーズに応え、付加価値の高いサービスをワンストップで提供しています。

事業内容は、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業として展開しており、「設備工事業」の単一セグメントです。

 具体的には、火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発電設備の建設・保守、並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 設備工事業 91.0%
• その他（発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業） 9.0%

となっており、「設備工事業」が９割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月６日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は営業利益は黒字転換、経常利益と純利益は2.5～4.6倍でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は２割弱～５割弱増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割弱でそこそこ、利益面は営業利益は６割弱で遅れ気味ですが、経常利益と純利益は７～８割強でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループを取り巻く経営環境は、慢性的な労働力不足や資材価格の動向に留意を要するものの、総じて堅調に推移しました。

政府の「第７次エネルギー基本計画」及び「ＧＸ2040ビジョン」において、再生可能エネルギーや原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果が高い電源の最大限活用が示されたことを受け、

脱炭素関連分野への設備投資や原子力発電所の再稼働に向けた設備投資、また、生成ＡＩの普及に伴うデータセンター新設等の電力需要増加を背景に、電力供給インフラへの設備投資等が本格化しており、今後も良好な受注環境が続くものと見込んでいます。

このような状況の中、同社グループは、2024年度中期経営計画(2024～2026年度)を策定し、「『人』を真ん中にした強くてしなやかなＱ’dづくり」を基本方針に掲げ、重点課題に取り組んでいます。

当四半期連結累計期間は、この『人』を真ん中にした投資サイクルの好循環により着実に成果を上げつつあり、受注、売上、利益ともに前年同期を上回って推移しています。

今後とも利益目標達成に向けた受注活動とＤＸ等による業務効率化を推進していく方針です。

特に原子力分野においては、様々な原子力発電所で再稼働に向けた安全対策工事の準備が進捗しており、昨年４月に新設した広域安全対策専門組織を中心に、確実な受注拡大に向け取り組んでいく計画です。

また、同じく新設した変電工事部においては、データセンターの電力需要増加に伴う変電設備の新設・増設工事のシェア拡大を進めています。

さらに、一般産業分野においては、全国の支店を活用した営業展開により着実に受注を伸ばすとともに、常駐拠点数の拡大を図っています。

この結果、受注高は、原子力設備の安全対策工事、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、脱炭素化に向けた製紙工場の廃棄物ボイラー建設工事や製鉄所の電気炉関連工事、火力発電所廃止に伴う撤去工事、公共施設の電気設備工事、太陽光分野の設備工事、公営水力発電設備の更新工事等の受注により719億円(前年同期比19.1％増)となりました。

売上高は、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、国内各所で展開している原子力発電所の安全対策工事や保修工事、電力需要増加に伴う変電設備の新設・増設工事、蓄電池関連プラントの建設工事、火力発電設備の保修工事、常駐化により増加した製油所の保修工事、化学工場の発電設備新設工事等の進捗があったことから、562億円(同21.0％増)となりました。

次期繰越工事高は、1,371億円(同22.9％増)と高水準を維持しています。

利益面は、売上高の増加に加え、前期から継続的に取り組んでいる採算性を重視した受注活動や、不適合・不採算工事の減少による利益率の改善の結果、

営業利益は2,285百万円(前年同期は営業損失12百万円)、経常利益は為替差益等の計上により、2,842百万円(前年同期比364％増)となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、資産の効率化に向けた政策保有株式や賃貸不動産の売却による特別利益を計上した結果、2,798百万円(同156％増)となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

「設備工事業」は前年同期比 増収増益、

「その他の事業」は増収で赤字転落となっています。

各セグメントの状況は、以下のようになっています。

＜設備工事業＞

受注高は、グリーンエネルギー事業部門やエネルギー部門、原子力部門が増加しました。

売上高は、エネルギー部門や原子力部門が増加しました。

＜その他の事業＞（言及無し）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で63.5%と前期末(63.3%)から0.2ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +618
  • 流動負債 △4,617
    （内訳）契約負債 +1,890、その他流動負債 +1,439、工事未払金 △2,283、短期借入金 △6,650
  • 固定負債 +5,236
    （内訳）社債 +5,000、その他固定負債 +760、長期借入金 △410
• 純資産 +1,489
  • 株主資本 +659
    （内訳）利益剰余金 +999、自己株式（自己株式数は増加） △352
  • その他包括利益累計額 +831
    （内訳）その他有価証券差額金 +1,441、為替換算調整勘定 △610

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

労働需要の高まりや物価上昇、為替変動の影響、金利の上昇傾向に加え、米国政府の関税政策による景気減速等のリスクが高まり、エネルギーインフラ事業に携わる同社グループにとっては引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想しています。

一方で、「第７次エネルギー基本計画」、「ＧＸ2040ビジョン」が閣議決定され、中長期的には、ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)やＧＸ(グリーン・トランスフォーメーション)の進展による電力需要増加が見込まれると発表されました。

また、再生可能エネルギー、原子力等エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが示されたことは、同社グループにとってビジネス領域を拡大する好機であると考えています。

このような情勢を踏まえ、同社グループは、あらためて市場分析を行い事業ポートフォリオの最適化として、電力需要増加に伴う新設・増設工事が見込まれる変電分野や原子力発電所の再稼働に向けた工事が期待できる原子力分野へこれまで以上に注力していく方針です。

また、再生可能エネルギー関連市場は非常に大きな市場であることから、引き続き採算性が見込める分野において選択的な受注に取り組んでいく計画です。

これらを進めつつ、最終年度(2026年度)到達目標を達成するため、2024年度中期経営計画(2024～2026年度)で掲げた最も重要な要素である人的資本の強化については、同社社員は勿論のこと、協力会社にもその枠を拡げて取り組む予定です。

このような状況の中、今期の業績見通しは、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今３Q決算発表時には、2025年５月12日に公表された、今期の連結業績予想の変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／２／18(水)終値時点の数値】

• 株価：1,882円
• 時価総額：658億円
• PER（株価収益率（予想））：18.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、太平電業(1968) 16.7倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.89倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：25.9倍
• 年間配当金（予想）：57円（年２回 ９月 28円、３月 29円）、利回り：3.02%（配当性向 55.8%）

配当利回りは3.02%で、東証プライムの単純平均 2.17%(２/18時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり28.5～52円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、30%台～80%台で推移しています。

この会社は、

利益配分については、中長期的な視点に立ち、安定した配当の継続を基本に、業績、内部留保の状況及び今後の事業展開への備え等を総合勘案したうえで、利益成長に応じた累進的配当の実施を目指しています。

内部留保は、経営基盤の強化や今後の事業拡大のための設備投資及び事業投資等の諸施策の展開に活用していくとしています。

なお、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(915円)をつけるまでは、緩やかな下落基調で推移していましたが、

それ以降は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年１月に実質上場来高値(2,074円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年11月中旬に安値(1,710円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、翌年１月中旬に実質上場来高値(2,074円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回のPOと自己株消却の発表があった翌営業日(2/17)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い前日比 21円安(-1.12%)と下落しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や直近の安値(1,710円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、特に原子力分野において、様々な原子力発電所で再稼働に向けた安全対策工事の準備が進捗し、
  利益面は、売上高の増加に加え、前期から継続的に取り組んでいる採算性を重視した受注活動や、不適合・不採算工事の減少による利益率の改善の結果、
  売上高は２割強増、利益面は営業利益は黒字転換、経常利益と純利益は2.5～4.6倍。
• 今期通期予想は、電力需要増加に伴う新設・増設工事が見込まれる変電分野や原子力発電所の再稼働に向けた工事が期待できる原子力分野へこれまで以上に注力し、
  前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は２割弱～５割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割弱でそこそこ、利益面は営業利益は６割弱で遅れ気味だが、経常利益と純利益は７～８割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.02%(２/18時点)で、東証プライムの単純平均 2.17%(同)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり28.5～52円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、30%台～80%台で推移。
• 会社の還元方針は、安定した配当の継続を基本に、利益成長に応じた累進的配当の実施を目指している。
• 今回のPOと同時に、普通株式 175 万株（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.00％）の自己株式を消却することを発表。
  自己株式の消却により、発行済み株式総数が減少し、１株当たり純利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)が向上するため、株主にとってはポジティブな内容。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約8.86%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（トーホー、信越化学、インターライフ）と比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の５日平均は3,991百株、25日平均は2,494百株（２/18時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(915円)をつけるまでは、緩やかな下落基調で推移していたが、
  それ以降は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年１月に実質上場来高値(2,074円)をつけている。
• 直近の株価は、昨年11月中旬に安値(1,710円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、翌年１月中旬に実質上場来高値(2,074円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回のPOと自己株消却の発表があった翌営業日(2/17)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い前日比 21円安(-1.12%)と下落した。
• 今後の株価は、75日移動平均線や直近の安値(1,710円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから建設業種の関電工です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（東京電力パワーグリッド株式会社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券、みずほ証券、ＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、２／16(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 同社は 2025 年４月に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を公表しており、資本効率向上を通じた企業価値向上や、さらなる成長に向けて、望ましい資本関係の在り方について、主要株主である東京電力パワーグリッド株式会社との継続的な対話を重ねてきた。
• その結果、この度、東京電力パワーグリッドとの間で同社株式の保有比率を33.4％程度まで引き下げることが双方にとって最適であるという合意に至った。
  当該株式売却の手法を検討した結果、同社株式の円滑な売却機会を提供しながら、同社が主体となって株主構成の再構築を図ることが可能である本売出しの実施が最適であると決定をした。
• 本売出しの実施により、経営の機動性をさらに高めることに加え、株主層の拡大及び多様化を実現することで同社株式の流動性の向上を図りつつ、いわゆるオーバーハング（※２）懸念の払拭といった投資家にも対応していく。
  ※２：オーバーハング
  大株主が将来的に株式を売却する可能性があるため、株価が上昇しにくくなる現象
• 本売出し後も、電力の安定供給を守るという社会的使命の達成に向けて、東京電力パワーグリッド株式会社及び東京電力パワーグリッド株式会社の持株会社である東京電力ホールディングス株式会社と引き続き緊密に連携しながら企業価値の向上を目指していく。
• 併せて、株主還元の強化と資本効率の向上を図るとともに、本売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、取得価額の総額300億円及び取得株式の総数750万株をそれぞれ上限とし、2026年２月２日(月)から同月６日(金)までの期間を取得期間とする自己株式の取得に関する事項を決議している。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約10.212.7%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ニチレイ 7.48%、熊谷組 6.62%、トーホー 12.8%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は30,588百株、25日平均は12,388百株（１/30時点）で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPO発表と同時に、自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 同社は、2025年４月に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を公表し、株主還元に関する基本方針として、中間配当・期末配当の年２回の実施と安定配当の継続を基本としつつ、配当性向40％程度を目標に掲げている。
• 上記方針に基づく株主還元の強化と更なる資本効率の向上を図るとともに、今回の株式の売出し実施に伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を決定した。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約2,618万株）に対し、そのうちの最大約３割弱を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

「人間第一」の社是のもと、電力設備を始め建築設備、情報通信設備の分野において、創立以来培ってきた技術・ノウハウ、工法を駆使し、

企画から設計、施工、メンテナンス及びその後のリニューアルまで、一貫したエンジニアリング事業に取り組んでいる会社です。

事業内容は、設備工事（電気・管工事その他設備工事全般）の事業展開をしている「設備工事業」と、

電気機器販売、不動産賃貸、リース及び電力販売の「その他」があります。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 設備工事業 98.4%
• その他 1.6%

となっており、ほぼ「設備工事業」が占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年１月29日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は４割前後の増益でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表時に上方修正（表４参照）しており、前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は４割前後の増益を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割でそこそこ、利益面は７～８割でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

個別（株式会社 関電工のみ）の経営成績は、以下となっています。

• 新規受注高 5,706億円 （前年同四半期比 11.4％増）
• 完成工事高 4,382億円 （同 10.9％増）
• 営業利益 485億円 （同 34.2％増）
• 経常利益 507億円 （同 34.2％増）
• 四半期純利益 412億円 （同 42.7％増）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で62.2%と前期末(61.0%)から1.2ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 +67.8
  • 流動負債 +47.3
    （内訳）未成工事受入金 +198、短期借入金 +140、支払手形・工事未払金等 △286
  • 固定負債 +20.5
    （内訳）その他固定負債 +24.0、長期借入金 △4.0
• 純資産 +341
  • 株主資本 +256
    （内訳）利益剰余金 +256
  • その他包括利益累計額 +70.8
    （内訳）その他有価証券差額金 +81.4

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績と配当予想の修正】

今３Q決算発表時に、2026年３月期通期の業績予想を、前回予想と比べ売上高は微増、利益面は３割前後の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 個別業績は、再生可能エネルギー工事が順調に進捗したことなどから、工務関係工事を中心に売上高が前回予想を上回るものと見込んでいる。
  また、利益面では、資機材価格・労務費の高騰などによる影響が一部見られるものの、全社を挙げた生産性向上の取り組みが奏功したことに加えて、政策保有株式の売却益が増加したことなどから、前回予想を上回る見込み。
• また、連結業績は、個別業績に加え、川崎設備工業株式会社をはじめとするグループ会社の業績も向上が見込まれることから、売上高・利益ともに上方修正することとした。

としています。

配当予想に関しても、同社は中間配当・期末配当の年２回の実施と安定配当の継続を基本としつつ、2024～2026 年度関電工グループ中期経営計画に掲げる配当性向 40％程度を目標に、株主への利益還元に努めており、

今回の業績予想の修正を踏まえ、配当性向40％程度を維持するため、年間配当金を前回予想から１株当たり30円増配し120円に修正しています。

株価指標と動向

【2026／１／30(金)終値時点の数値】

• 株価：5,563円
• 時価総額：１兆1,420億円
• PER（株価収益率（予想））：21.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、中電工(1941) 14.8倍、きんでん(1944) 20.9倍、トーエネック(1946) 12.6倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.90倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：8.62倍
• 年間配当金（予想）：120円（年２回 ９月 45円、３月 75円）、利回り：2.15%（配当性向 40.2%）

配当利回りは2.15%で、東証プライムの単純平均 2.27%(１/29時点) と比較するとやや低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり28～82円で推移しており、2023年３月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台～30%台で安定しています。

この会社は、

中間配当・期末配当の年２回の実施と安定配当の継続を基本としつつ、配当性向40％程度を目標に、株主への利益還元に努めています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

長期間、右肩上がりの上昇トレンドが継続しており、

2026年１月に高値(6,010円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

緩やかながら、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、今３Q決算と今期業績と配当予想の上方修正がザラバ（取引時間）中にあった1/29に昨年来高値(6,010円)をつけました。

そして、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(1/30)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、前日比 196円安(-3.40%)と下落しました。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）を割り込まず、勢いを保ち再び昨年来高値(6,010円)を更新していくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、再生可能エネルギー工事が順調に進捗し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は４割前後の増益。
• 今期通期予想は、工務関係工事を中心に売上高が前回予想を上回るものと見込み、利益面では、資機材価格・労務費の高騰などによる影響が一部見られるものの、全社を挙げた生産性向上の取り組みが奏功したことに加えて、政策保有株式の売却益が増加したことなどから、今３Q決算発表時に当初予想から上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は４割前後の増益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割でそこそこ、利益面は７～８割でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は、今期業績予想の上方修正に伴い、当初予想から１株当たり30円増配し、2.15%(１/30時点)となり、
  東証プライムの単純平均 2.27%(１/29時点)と比較するとやや低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり28～82円で推移しており、2023年３月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、20%台～30%台で安定。
• 会社の還元方針は、中間配当・期末配当の年２回の実施と安定配当の継続を基本としつつ、配当性向40％程度を目標に、株主への利益還元に努めている。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大約2,618万株）に対し、そのうちの最大約３割弱を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約12.7%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ニチレイ、熊谷組、トーホー）と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は30,588百株、25日平均は12,388百株（１/30時点）で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、長期間、右肩上がりの上昇トレンドが継続しており、2026年１月に高値(6,010円)をつけている。
• 直近の株価は、緩やかながら、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、今３Q決算と今期業績と配当予想の上方修正がザラバ（取引時間）中にあった1/29に昨年来高値(6,010円)をつけた。
  そして、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(1/30)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、前日比 196円安(-3.40%)と下落した。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線を割り込まず、勢いを保ち再び昨年来高値(6,010円)を更新していくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから建設業種のインターライフホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（株式会社 辰巳）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。