公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからパルプ・紙業種のザ・パックです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三菱ＵＦＪ銀行、丸紅、三菱ＵＦＪ信託銀行、他５社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／８(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 本邦企業においては、コーポレートガバナンス・コードに対する取り組みなどから、政策保有株式を見直す動きが進んでいる。
• 今般、一部の株主より、同社株式を売却したい旨の意向を確認したことから、同社株式の円滑な売却を実現するため、上記株式売出しを実施する。
• 今回の株式売出しにより、浮動株比率を高めるとともに、株主層の拡大を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指すもの。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約7.16%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、黒田グループ 63.7%、古河電気工業 2.54%、トランザクション 8.22%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,626百株、25日平均は1,321百株（９/１時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

2025年２月に自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため

としています。

この自社株買いは、2025年２月の取締役会の決議により決定されたものですが、今回のPO発表時点で取得株数は０で、10億円、90万株（いずれも上限）の枠が丸々残っていますので、

結果的に、今回の株式の売出数量（最大約428万株）に対し、そのうちの最大約２割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

手提げ紙袋において、国内シェアNo.1のパッケージメーカーです。

全国に広がる営業拠点と、製造・物流拠点で、全国約14,000社の顧客に、パッケージの企画から納品までをサポートしており、

業界大手ならではの総合力で、紙袋だけではなく、あらゆるパッケージの課題に豊富な製品ラインナップとノウハウで顧客の要望に応えています。

事業内容は、紙袋・紙器・段ボール・ポリ袋の製造・販売を中心とした事業活動を展開し、　

「紙加工品事業」と「化成品事業」の２つのセグメントがあり、それぞれ、

• 紙加工品事業
  紙袋、紙器、段ボール、印刷
• 化成品事業
  ポリ袋、テーラーバッグ（スーツや礼服などをシワをつけずに美しく持ち帰るための衣類用包装資材）

を製造・販売しています。

2024年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 紙加工品事業 72.1%
• 化成品事業 13.3%
• その他（用度品、その他雑貨） 14.6%

となっており、「紙加工品事業」が７割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年12月期２Q（2025年１月～６月）の経営成績】

（2025年８月12日発表：日本基準（連結））

表３のように、前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は２割弱減でした。

今期（2025年12月期）通期の業績は、今２Q決算発表と同時に下方修正（表５参照）しており、前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は微減～１割弱減を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこですが、利益面は４割で遅れ気味です。

【2025年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社グループは、「進化　－ パーパス経営・サステイナブル経営のスタート －」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益83億円（2025年12月期）の達成を目標としており、

グループ全社が結束して新たな市場開拓、品質管理の改善などにより業績の向上に努めましたが、

積極的な設備投資並びに人的投資を進めたこともあり、当中間連結会計期間の経営成績は、表３の数値の前年同期比 増収減益となりました。

【セグメント別業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「紙加工品事業」は前年同期比 増収減益、

「化成品事業」と「その他」は減収減益でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜紙加工品事業＞

当中間連結売上高の73.6％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比30.6％）は、訪日外国人旅行者の消費が引き続き順調で、飲食や観光関連及び小売業向けの販売が伸びました。

また、ザ・パックアメリカコーポレーションも販売が好調に推移し、売上高は144億円（前年同期比1.4％増加）となりました。

紙器（同上構成比26.8％）は、食品を中心とした土産物市場やテイクアウト・宅配向けの食品容器並びにＥＣ市場向けパッケージの販売が堅調に推移した結果、売上高は127億円（同4.8％増加）となりました。

段ボール（同上構成比14.2％）は、ＥＣ市場向けパッケージやメーカーの輸送用段ボールの販売が堅調に推移したことで、売上高は67.4億円（同13.8％増加）となりました。

印刷（同上構成比2.0％）は、包装印刷を中心に新たな需要も生まれ取り組んでいますが、売上高は9.4億円（同5.0％減少）となりました。

＜化成品事業＞

当中間連結売上高の13.4％を占めるこの部門では、紙化の影響により専門店向けの販売が減少しました。

＜その他＞

当中間連結売上高の13.0％を占めるこの部門では、

ＰＡＳシステム（包装資材その他の製造・調達から在庫管理、納品まで一括で請け負うアウトソーシングシステム）に係る用度品等の販売が減少しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年12月期２Q末時点で76.2%と前期末(72.1%)から4.1ポイント減少しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △5,384
  • 流動負債 △5,852
    （内訳）支払手形及び買掛金 △3,138、電子記録債務 △1,928
  • 固定負債 +467
    （内訳）長期借入金 +439
• 純資産 +625
  • 株主資本 +1,228
    （内訳）利益剰余金 +1,173
  • その他の包括利益累計額 △596
    （内訳）その他有価証券評価差額金 △277、為替換算調整勘定 △298

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年12月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）6,319百万円の収入
  • 営業活動によるCF 5,435百万円の収入（前年同期 6,301百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 884百万円の収入（前年同期 97百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年12月期)２Q累計のフリーCF(6,204百万円の収入)から115百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 3,524
• 売上債権の増減額（△は増加） 7,810
• 仕入債務の増減額（△は減少） △5,044

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有価証券の取得による支出 △3,000
• 有価証券の売却による収入 5,515
• 有形固定資産の取得による支出 △1,530

【今期（2025年12月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表と同時に、2025年12月期通期の業績予想を当初予想から、売上高は微減、利益面は１割前後の減額修正をしています。

2025年12月期通期の業績予想は表５です。

修正の理由は、

• 百貨店・量販店業界における経営統合や業務提携などの再編による影響に加え、異常気象や物価高騰による景気後退の懸念により、売上高は前回予想を小幅に修正することとした。
• また、営業利益、経常利益は、設備投資および基幹システムの刷新による減価償却費の増加の他に、在庫管理体制の移行にともなう外部倉庫の契約などにより販管費の増加が見込まれることで、前回発表予想を下回る見通し。

としています。

また、配当予想に関しては、修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／９／１(月)終値時点の数値】

• 株価：1,149円
• 時価総額：685億円
• PER（株価収益率（予想））：10.6倍

PERは、同業で時価総額が近い、スーパーバッグ(3945) 4.27倍、朝日印刷(3951) 10.6倍、古林紙工(3944) 6.3倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.86倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.90倍
• 年間配当金（予想）：41.33円（年２回 ６月 19.33円、12月 22円）、利回り：3.59%（配当性向 38.1%）

配当利回りは3.59%で、東証プライムの単純平均2.48%(８/29時点) と比較すると高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、１株当たり16.7～39.3円（2025年７月１日付１／３分割後換算）で推移しています。

配当性向は、30%台～40%台で安定しています。

この会社は、

株主還元を経営上の最重要課題の一つとして考え、安定的な配当を継続することを基本とし、配当性向35％以上を維持し、自社株買いを実施することで総還元性向50％を目指しています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、100株以上保有の株主は、毎年６月末に図書カード（500円相当）、毎年12月末にクオカード（1,000円相当）が進呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,500円相当)で利回りは4.90%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年７月に高値(1381.7円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(927円)をつけました。

しかしその後は上昇に転じており、直近では全ての移動平均線の上で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

６月下旬に安値(1,046.7円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、8/28に年初来高値(1,207円)をつけました。

そして今回のPO発表の翌営業日(9/1)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 33円安(-2.79%)と急落しています。

今後の株価は、節目の1,100円や直近の安値(1,046.7円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年12月期）２Qの業績は、新たな市場開拓、品質管理の改善などにより業績の向上に努めたが、積極的な設備投資並びに人的投資を進めたこともあり、
  前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は２割弱減。
• 今期通期予想は、売上高は百貨店・量販店業界における経営統合や業務提携などの再編による影響に加え、異常気象や物価高騰による景気後退の懸念により、
  営業利益、経常利益は、設備投資および基幹システムの刷新による減価償却費の増加の他に、在庫管理体制の移行にともなう外部倉庫の契約などにより販管費の増加が見込まれることで、今２Q決算発表と同時に下方修正しており、
  前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は微減～１割弱減。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、、売上高は５割弱でそこそこですが、利益面は４割で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.59%(９/１時点)で、東証プライムの単純平均 2.48%(８/29時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり16.7～39.3円で推移しており、
  配当性向は、30%台～40%台で安定。
• 会社の還元方針は、安定的な配当を継続することを基本とし、配当性向35％以上を維持し、自社株買いを実施することで総還元性向50％を目指している。
• 2025年２月に自社株買いを行うことを発表していたが、今回のPO発表時点で取得株数は０で10億円、90万株（いずれも上限）の枠が丸々残っていることになり、
  結果的に、今回の株式の売出数量（最大約428万株）に対し、そのうちの最大約２割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
• 株主優待があり、100株以上保有の株主は、毎年６月末に図書カード（500円相当）、毎年12月末にクオカード（1,000円相当）が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,500円相当)で利回りは4.90%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約7.16%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（黒田グループ、古河電気工業、トランザクション）と比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の５日平均は2,626百株、25日平均は1,321百株（９/１時点）で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年７月に高値(1381.7円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(927円)をつけた。
  しかしその後は上昇に転じており、直近では全ての移動平均線の上で推移している。
• 直近の株価は、６月下旬に安値(1,046.7円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、8/28に年初来高値(1,207円)をつけた。
  そして今回のPO発表の翌営業日(9/1)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 33円安(-2.79%)と急落した。
• 今後の株価は、節目の1,100円や直近の安値(1,046.7円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードからパルプ・紙業種の大村紙業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。

早ければ、３/17(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• スタンダード市場における流通株式時価総額の項目に関する基準を充たしていないため、当該基準の達成に資するべく、同社株式の分布状況の改善や流動性の向上を図る。

としています。

2024年６月に開示された、IR資料「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」によると、

同社は、2024 年３月末時点において、東証スタンダードの上場維持基準の指標の内、「流通株式時価総額」の基準が10億円以上のところ9.9億円でこの基準を満たしておらず、

各種取組みを行い、2025年３月末までに上場維持基準の適合を目指すとしています。

今回の立会外分売で、流通株式時価増額が約1.5億円増加（885円(3/11の終値)×17.7万株）しますので、「流通株式時価総額」の基準を充たす見込みです。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.96%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は134百株、25日平均は111百株(３/11時点)で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(1,770百株)は、１日の出来高(25日平均：134百株)の約13倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売の結果】

ご参考までに、この会社は、2024年３月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。（※売買手数料は考慮していません）

分売値段で購入し、分売日の寄付又は大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合、全ての段階で損益プラスの結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回(2024年３月)の記事：【立会外分売は買いか？】大村紙業(3953)

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】ＲＩＺＡＰグループ(2928)、大村紙業(3953)、川崎設備工業(1777)

どんな会社？

段ボール製品（シート・ケース・段ボールパレット）、ラベル製品等の紙製の容器・パッケージ、梱包資材等の製造販売を行っている会社です。

顧客の求めるイメージに近い商品を提供するため、マーケティング・デザイン・包装設計段階から企画・提案し、ノウハウを活かしたサービスで顧客のニーズに応えています。

同社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントで、

2024年３月期通期の製品・サービス毎の売上高構成比は、

• 段ボールシート 18.1%
• 段ボールケース 64.4%
• ラベル 3.3%
• その他（主に包装資材） 14.2%

となっており、「段ボールケース」が６割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期３Q（2024年４月～12月）の経営成績】

（2025年２月13日発表：日本基準（非連結））

表３の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は２割強～３割弱減でした。

今期（2025年３月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～１割弱増を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこですが、利益面は５割強で遅れ気味です。

【2025年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境により個人消費の改善やインバウンド需要の拡大により緩やかな回復基調が持続しているものの、

原材料価格の高止まり、資源価格及び人件費や運送費をはじめとするさまざまな価格の上昇により依然として厳しい状況が続いています。

このような状況下において、同社の生産量は、段ボールシート38百万㎡(前年同四半期比3.3％増)、段ボールケース27百万㎡(同8.1％増)となりました。

【販売品目別の売上高】

販売品目別の売上高は、表４です。

主力の「段ボールケース」と「ラベル」「その他」は前年同期比 増収、

「段ボールシート」は減収、

となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期３Q末時点で71.7%と前期末(65.7%)から6.0ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △635
  • 流動負債 △601
    （内訳）支払手形及び買掛金 △549、未払法人税等 △74.6
  • 固定負債 △34.1
    （内訳）役員退職慰労引当金 +13.0、リース債務 △38.6
• 純資産 +33.3
  • 株主資本 +24.0
    （内訳）利益剰余金 +24.0
  • 評価・換算差額等 +9.2
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +9.2

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年３月期通期）業績の見通し】

経済活動の正常化が進み、緩やかに景気の回復が継続していますが、

一方で、原材料費の高止まり、長引くロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢や円安の進行等の影響により先行きが不透明な状況が続いています。

この様な状況のもと、同社は、小ロット・多品種・短納期を武器に、個性化・多様化している顧客の段ボールニーズに対していち早く・的確に対応し、より充実したサービスを提供していくことを第一に考えています。

この様な見通しのもと、2025年３月期の通期業績予想は、表３の前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今３Q決算発表時には、2024年５月14日の「2024年３月期決算短信［日本基準］（非連結）」で公表された通期業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／３／11(火)終値時点の数値】

• 株価：885円
• 時価総額：31.5億円
• PER（株価収益率（今期予想））：15.0倍

PERは、同業で時価総額が近い、ダイナパック(3947) 9.7倍、中央紙器工業(3952) 59.3倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.62倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：50円（年１回 ３月、(内)記念配当20円）、利回り：5.64%（配当性向 68.2%）

配当利回りは5.64%で、東証スタンダードの単純平均2.57%(３/10時点) と比較すると２倍以上の高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、2023年３月期までは年間１株あたり10円で一定でしたが、配当方針を変更し、前期（2024年３月期）は久々に増配しました。

配当性向は、30～140%で幅があります。

この会社は、

安定的な経営基盤の確立に努めるとともに内部留保を充実させ、配当については１株当たり年間配当金の下限を30円とした安定配当の維持を基本方針としています。

また、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

配当金の下限が設定されていますので、株主にとって安心材料ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年５月に安値(540円)をつけた後はしばらくヨコヨコの展開でしたが、同年12月に急上昇しはじめ、翌年１月にちょうど安値の２倍の高値(1,080円)をつけました。

しかしその後はすぐに急落し、700～900円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年12月中旬までは700円近辺のヨコヨコで推移していましたが、

12/12に今期の配当金を創業60周年記念配当を１株当たり20円実施するとして、普通配当を合わせて50円に修正すると発表があり、その翌営業日に寄らずのストップ高で急騰しました。

そして直近では、850～900円程度のレンジ内での推移しており、

今回の立会外分売発表の翌営業日(3/11)は、前日比 ５円安(-0.56%)と小幅に下落しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や節目の800円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）３Qの業績は、売上高は主力の「段ボールケース」を中心に伸びたが、原材料価格の高止まりや資源価格、人件費等の上昇があり、
  前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は２割強～３割弱減。
• 今期業績予想は、個性化・多様化している顧客の段ボールニーズに対していち早く・的確に対応し、より充実したサービスを提供し、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～１割弱増を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこですが、利益面は５割強で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は5.64%(３/11時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.57%(３/10時点) と比較すると２倍以上の高い水準。
• 昨年12月に、今期の配当金を創業60周年記念配当を１株当たり20円実施するとして、普通配当を合わせて50円（20円増配）に修正している。
• 直近５年間の配当金は、2023年３月期までは年間１株あたり10円で一定だったが、配当方針を変更し、前期（2024年３月期）は久々に増配した。
  配当性向は、30～140%で幅がある。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は134百株、25日平均は111百株（３/11時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約4.96%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約13倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年５月に安値(540円)をつけた後はしばらくヨコヨコの展開だったが、同年12月に急上昇しはじめ、翌年１月にちょうど安値の２倍の高値(1,080円)をつけた。
  しかしその後はすぐに急落し、700～900円程度のレンジ内で推移。
• 直近の株価は、昨年12月中旬までは700円近辺のヨコヨコで推移したが、12/12に今期の配当金を創業60周年記念配当を１株当たり20円実施するとして、普通配当を合わせて50円に修正すると発表があり、その翌営業日に寄らずのストップ高で急騰。
  そして直近では、850～900円程度のレンジ内での推移しており、今回の立会外分売発表の翌営業日(3/11)は、前日比 ５円安(-0.56%)と小幅な下落。
• 今後の株価は、75日移動平均線や節目の800円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売を実施した銘柄に関して、立会外分売で買った場合、利益は出たのか？

分売日当日と分売後１週間後の結果を検証しました。

今回は、2024年３月に分売が実施されたＲＩＺＡＰグループ、大村紙業、川崎設備工業です。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

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分売値段とその後の株価推移

まずは、分売値段で買って１週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？

確認していきましょう！

※売買手数料は考慮していません。

分売日の寄付又は大引と１週間(５営業日)後の結果は、

全ての銘柄は、全ての段階で損益プラス、

でした。

特に、ＲＩＺＡＰグループは、分売日の大引で売却した場合は7.4%の利益が出ています。

分売で購入し利益が出た方、おめでとうございます！

ちなみに私は、今回は購入無しでした。

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：ＲＩＺＡＰグループ(2928)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表２のように判断していました。

今期（2024年３月期）３Qの業績は、注力している「chocoZAP」の会費収入の増加により、

前年同期比 １割弱増の増収、利益面は営業利益と税引前利益は赤字幅拡大ですが、当期利益は赤字幅縮小でした。

今期通期予想は、chocoZAP 事業の収益が好調に推移することが見込まれることから、今３Q決算発表と同時に利益面のみ上方修正し、前期比 増収で、赤字幅縮小を見込み、

その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上収益は７割強でそこそこでしたね。

株主還元は、配当金（予想）は今期は無配ですが、

来期(2025 年３月期)通期連結決算での黒字化を前提に、「連結配当性向 20％」を今後の配当方針としていました。

また、株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、株数に応じて、「chocoZAP 利用料割引」又は「株主優待ポイント」(400株以上保有のみ)が進呈され、

2024年３月末時点の株主は、「chocoZAP 日本一達成記念特別優待」ということで、内容が拡充され、100株保有の場合、従来はchocoZAP2 カ月無料だったものが「chocoZAP6 カ月半額」となり、

100株保有の場合、株主優待（3,278円÷２×６カ月＝9,834円）の利回りは24.2%にもなっていましたね。

一方、最大55万個(5,500万株)の「第２回募集新株予約権」があり、新株が発行されれば最大106.7億円の資金調達し、その分の希薄化（発行済み株数の最大9.88%）が生じる点については懸念がありました。

株価モメンタムは、2022年９月に安値(135円)をつけた後は、しばらくヨコヨコで推移していましたが、

2023年10月以降は急上昇して、直近ではこの安値の約３倍の株価となっていました。

直近の株価は、昨年末に安値(252円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、今年3/5に年初来高値(579円)をつけましたが、

その後は調整しており、今回の立会外分売発表の翌営業日(3/8)は、分売による短期的な需給悪化と新株予約権(最大5,500万株)による希薄化を懸念され、出来高を伴い窓を開けて売られ、前日比 80円安(-16.4%)とストップ安まで急落しましたね。

その後の株価は、25日移動平均線や50日移動平均線で下げ止まり、上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を継続するのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】ＲＩＺＡＰグループ(2928)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月間）＞

分売発表の翌々営業日に、一旦は50日移動平均線を割り込みましたが、長い下髭をつけてその日のうちにこの移動平均線の上に浮上し、その後は数営業日は上昇基調で推移しました。

そして、分売日(3/15)以降は下落基調でしたが、分売値段(377円)を割り込まずに推移しています。

要因分析：大村紙業(3953)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表３のように判断していました。

今期（2024年３月期）３Qの業績は、主力の「段ボールケース」と「段ボールシート」の売上高が伸び、

前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１～２割増でした。

今期通期予想は、顧客の段ボールニーズに対し、いち早く・的確に応えていき、
前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割～８倍の増益を見込み、

その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割でそこそこ、利益面は８割強で順調でしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は3.65%(３/12時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.18%(３/11時点) と比較すると高い水準で、

直近５年間の配当金は、年間１株あたり10円で一定ですが、今期の配当金は、配当方針が変更され３倍の30円の配当予想となっていました。

そして、2023年11月に、株主還元方針が変更され、１株当たり配当金の下限値を設置することとし、

安定的な経営基盤の確立に努めるとともに内部留保を充実させ、配当は１株当たり年間配当金の下限を30 円とした安定配当の維持を基本方針としていましたね。

株価モメンタムは、2022年の年末に安値(501円)をつけた後は、緩やかながら上昇基調で推移していましたが、

2023年11月に株主還元方針の変更が発表され、それ以降急伸し、2024年１月に高値(1,080円)をつけ、その後は調整していました。

直近の株価は、昨年末に安値(727円)をつけた後は上昇基調で推移し、今年1/26に年初来高値(1,080円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回の立会外分売発表の翌営業日(3/12)は、分売による需給悪化を嫌気され、前日比 15円安(-1.80%)と急落し、75日移動平均線を下抜けましたね。

その後の株価は、昨年末の安値(727円)を割り込まず上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】大村紙業(3953)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月間）＞

分売発表以降、直近の安値(727円)は割り込まず、期末一括の配当権利付き最終日までヨコヨコで推移しました。

そして、配当落ち日以降は、分売による需給悪化がなかなか解消されず、ずるずると下落基調で推移しています。

要因分析：川崎設備工業(1777)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表４のように判断していました。

今期（2024年３月期）３Qの業績は、受注高が249億円(前年同期比 37.6%増)となり、

前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は１割強増でした。

今期通期予想は、ＥＳＧ経営を推進して、黒字安定経営の継続を目指し、

前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割弱増を見込み、

その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高、利益面ともに６～７割でそこそこでしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は2.64%(３/21時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.16%(３/19時点) と比較すると高い水準で、

直近５年間の配当金は、年間１株あたり10～18円で推移し、配当性向は、10～30%程度でした。

会社の還元方針は、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りながら、安定配当の継続を行うことを基本方針としていました。

株価モメンタムは、2022年４月に安値(396円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年１月に高値(709円)をつけていました。

直近の株価は、今年１月末に年初来高値(709円)をつけるまでは上昇基調でしたが、その後はこの高値を超えられず、ヨコヨコで推移し、

そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(3/21)は、出来高は増加しましたが、それほど株価は変動せず、前日比 13円安(-1.87%)と下落しましたね。

その後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線をキープし、上昇基調を継続するのか、下抜けて下落トレンド入りするのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】川崎設備工業(1777)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月間）＞

分売発表以降は下落基調で推移しましたが、75日移動平均線の上をキープし、

分売日以降も分売値段(648円)を割り込まずに推移しました。

ただ、なかなか上昇の波に乗ってくるようなこともなくヨコヨコで推移しています。

まとめ

ＲＩＺＡＰグループ(2928)、大村製紙(3953)、川崎設備工業(1777)の立会外分売の事前予想と１週間（５営業日）後の株価は、表５の結果になりました。

今回は１勝２敗、勝率0.333。反省です(__)

今回は、３月20日以降は日経平均がさえない動きだったこともあり、総じてどの銘柄も、分売日以降に目立った上昇は見られませんでした。

そして、上昇に転じるというところまで至らず、下落基調が続いています。

今後の個別動向ですが、

ＲＩＺＡＰグループは、直近ではヨコヨコの動きですが、50日移動平均線の上をキープしています。

chocoZAP 事業のさらなる上ブレが確認できれば、株価の伸長が期待できそうです。

大村紙業は、３月末に期末一括配当の権利落ちとなり、それ以降は株価はさえない状況です。

年間配当金の下限が１株当たり30円ということで安心感がありますので、いずれ株価が戻ってくるものと考えます。

川崎設備工業は、現状では75日移動平均線で踏みとどまっている状況です。

業績は安定していますので、ヨコヨコからの上昇転換に期待です。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードからパルプ・紙業種の大村紙業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。

早ければ３/18(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• スタンダード市場における流通株式時価総額の項目に関する基準を充たしていないため、当該基準の早期達成に資するべく、同社株式の分布状況の改善や流動性の向上を図ることを目的として行う。

としています。

2023年６月30日に開示された、IR資料「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」によると、

同社は、2023 年３月末時点において、東証スタンダードの上場維持基準の指標の内、「流通株式時価総額」の基準が10億円のところ4.9億円でこの基準を満たしておらず、

各種取組みを行い、2025年３月末までに上場維持基準の適合を目指すとしています。

今回の分売で、同社株式総数の約4.96%分を市場に流通させ、「流通株式時価総額」を増加させる目論見です。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.96%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は72.6百株、25日平均は91.4百株（３/12時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(1,770百株)は、１日の出来高(25日平均：91.4百株)の約19倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

段ボール製品（シート・ケース・段ボールパレット）、ラベル製品等の紙製の容器・パッケージ、梱包資材等の製造販売をしている会社です。

同社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントで、

2023年３月期通期の製品・サービス毎の売上高構成比は、

• 段ボールシート 18.3%
• 段ボールケース 63.5%
• ラベル 3.5%
• その他 14.7%

となっており、「段ボールシート」と「段ボールケース」を合わせて８割強を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期３Q（2023年４月～12月）の経営成績】

（2024年２月13日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１～２割増でした。

今期（2024年３月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割～８倍の増益を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割でそこそこ、利益面は８割強で順調です。

【2024年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、緩やかに景気回復が継続しています。

一方で、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等に前向きな動きがあるものの、原材料価格や資源価格の高止まりが続くなど依然として厳しい状況が続いています。

このような状況下において、同社の生産量は、段ボールシート37百万㎡(前年同四半期比3.8％減)、段ボールケース25百万㎡(同0.4％減)となりました。

【販売品目別の売上高】

販売品目別の売上高は、表３です。

主力の「段ボールケース」と「段ボールシート」「その他」は前年同期比 増収、

「ラベル」は減収、

となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期３Q末時点で65.1%と前期末(66.7%)から1.6ポイント低下しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • その他流動負債が103百万円増加し、流動負債が合計で110百万円増加
  • リース債務が154百万円増加し、固定負債が合計で153百万円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が140百万円増加し、株主資本が合計で140百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2024年３月期通期）業績の見通し】

原材料価格の動向や物価の上昇、資源・エネルギー価格の高騰等、依然として先行きは厳しい状況が続きますが、

新型コロナウイルス感染症の分類引き下げにより経済活動の正常化を同社は期待しています。

この様な状況のもと、同社は小ロット・多品種・短納期でも最高のサービスと高品質を届ける事をスローガンとして掲げ顧客の段ボールニーズに対し、いち早く・的確に応えていく計画です。

この様な見通しのもと、2024年3月期の通期業績予想は、表２の増収増益を見込んでいます。

なお、今３Q決算発表時には、2023年５月12日の「2023年３月期決算短信［日本基準］（非連結）」で公表された通期業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2024／３／12(火)終値時点の数値】

• 株価：820円
• 時価総額：29.2億円
• PER（株価収益率（今期予想））：13.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、ダイナパック(3947) 7.5倍、中央紙器工業(3952) 11.6倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.59倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：30円（年１回 ３月）、利回り：3.65%（配当性向 50.7%）

配当利回りは3.65%で、東証スタンダードの単純平均2.18%(３/11時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり10円で一定ですが、今期はその３倍の30円の配当予想となっています。

配当性向は、30～140%です。

この会社は、

2023年11月に、株主還元方針の変更を発表し、株主還元策について必要に応じた追加または強化策の実施を検討した結果、１株当たり配当金の下限値を設置することとし、

安定的な経営基盤の確立に努めるとともに内部留保を充実させ、配当は１株当たり年間配当金の下限を30 円とした安定配当の維持を基本方針としています。

株主にとっては、安心な内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年の年末に安値(501円)をつけた後は、緩やかながら上昇基調で推移していましたが、

2023年11月に株主還元方針の変更が発表され、それ以降急伸し、2024年１月に高値(1,080円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年末に安値(727円)をつけた後は、上昇基調で推移し、今年1/26に年初来高値(1,080円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回の立会外分売発表の翌営業日(3/12)は、分売による需給悪化を嫌気され、前日比 15円安(-1.80%)と急落しました。

この下落で、75日移動平均線（青線）を下抜けています。

今後は、昨年末の安値(727円)を割り込まず上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年３月期）３Qの業績は、主力の「段ボールケース」と「段ボールシート」の売上高が伸び、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１～２割増。
• 今期通期予想は、顧客の段ボールニーズに対し、いち早く・的確に応えていき、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割～８倍の増益を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割でそこそこ、利益面は８割強で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.65%で、東証スタンダードの単純平均 2.18%(３/11時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり10円で一定だが、
  今期の配当金は、配当方針が変更され３倍の30円の配当予想となっている。
• 2023年11月に、株主還元方針の変更され、１株当たり配当金の下限値を設置することとし、
  安定的な経営基盤の確立に努めるとともに内部留保を充実させ、配当は１株当たり年間配当金の下限を30 円とした安定配当の維持を基本方針としている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は72.6百株、25日平均は91.4百株（３/12時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の4.96%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約19倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年の年末に安値(501円)をつけた後は、緩やかながら上昇基調で推移していたが、
  2023年11月に株主還元方針の変更が発表され、それ以降急伸し、2024年１月に高値(1,080円)をつけた。
  しかしその後は調整している。
• 直近の株価は、昨年末に安値(727円)をつけた後は上昇基調で推移し、今年1/26に年初来高値(1,080円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回の立会外分売発表の翌営業日(3/12)は、分売による需給悪化を嫌気され、前日比 15円安(-1.80%)と急落。
  この下落で、75日移動平均線を下抜けた。
• 今後の株価は、昨年末の安値(727円)を割り込まず上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で今期業績予想の上方修正と増配を発表した銘柄に関して、このタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードからパルプ・紙業種のスーパーバッグです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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「上方修正」とは？

企業が決算において以前掲げていた予想利益などの数字を引き上げることを指します。

売り上げ増加や環境改善など、想定していなかった要因によって従来予想以上の達成が見込まれるときに発表されます。

ＳＭＢＣ日興証券HPより

特に利益面が上方修正されると、１株当たり利益(EPS)が上昇する可能性が高くなりますので、

株主還元の方針で、配当性向を定めている会社は、配当性向が一定の場合、EPSが上昇すると１株あたりの配当金も高くなり、投資家が直接恩恵を受けることになります。

例えば、配当性向を30%と定めている会社が、当初の配当金予想は年間１株あたり30円（EPS=100円）だったとします。

この会社が、業績が好調なため上方修正をして、EPS予想が50%増額され、150円に修正されたとしましょう。

そうなった場合、配当金は配当性向30%と定めていますので、配当金も30円から45円(=150×0.3)と15円増額となり、配当金も1.5倍に増額されることになります。

また、配当金等のインカムゲインだけではなく、キャピタルゲイン（売買益）も期待できます。

なぜかというと、上方修正を発表した会社の株は、業績が予想していた以上に良くなったため、株を買いたい投資家が増えますので、株価上昇の大きな要因になるわけです。

ただ時より、会社発表の上方修正後の経営数値がコンセンサス予想（マーケットにおいて支配的になっている予想（数値等））を下回る場合は、「失望売り」といわれ、大きく売り込まれ株価が下落するケースがありますので注意が必要です。

それでは、見ていきましょう！

上方修正の概要

2023年11月２日に、2024年３月期通期連結業績予想の上方修正と増配を発表しています。

2024年３月期通期の業績と配当金予想は表１です。

前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は３割弱～６割強の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 当２Q連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流の活発化、それに伴うインバウンド需要の回復などにより、来店型事業における包装資材需要が増加したことから、同社グループの業績は堅調に推移した。
  また、環境循環型製品や通販・宅配業者向け宅配袋の拡販、紙器の新規受注獲得に努めた結果、売上高は当初予想を上回って伸長した。
• 利益面は、過年度より取り組んでいる紙製品事業へのリソース集中、製造拠点の再編、生産体制の効率化、固定費の削減といった事業構造改革効果の顕在化により、営業利益、経常利益、当期純利益が当初予想を上回って推移した。
• 以上の結果、当２Q連結累計期間の業績は、連結・個別ともに当初予想を上回る進捗となり、下期においても、環境を意識した紙化の流れやインバウンドを含めた人流の活発化が続き、紙製品への需要は高水準で推移すると見込まれることから、2024 年３月期通期の業績予想を上方修正した。

としています。

配当予想に関しても、同社は、

株主への利益還元の充実を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、今後の設備投資及び成長戦略の強化を図るために必要な内部留保を確保しつつ、

長期的安定配当を行うことを基本方針としており、

この方針に基づき、通期業績予想が当初予想を上回ったため、年間配当予想は 1 株あたり 60 円から 90 円に修正（当初予想から年間30円の増配（期末一括配当））しています。

どんな会社？

1905年（明治38年）に紙袋など紙加工製品と和・洋紙を販売する福田紙袋店として創業したスーパーバッグ。

戦後、新しい包装資材としていち早く角底紙袋を手掛け、日本で初めて自動製袋機を導入しショッピングバッグの量産体制を構築するなど、明治・大正・昭和・平成・令和の５つの時代をつうじ、その時代に沿ったパッケージの提案を行い、

現在は、主として紙袋、レジ袋の製造、販売及びこれらに関連する事業を行っている会社です。

同社グループは製品の内容及びサービスの販売方法を基礎としたセグメントから構成されており、「紙製品事業」「化成品事業」「その他事業」の３つのセグメントがあり、それぞれ、

• 紙製品事業
  紙手提袋を主とした紙袋の製造・販売等
• 化成品事業
  ポリ袋等の製造・販売
• その他事業
  用度品、消耗資材の一括受注納品システムＳ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)の事業展開

を行っています。

2023年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 紙製品事業 52.5%
• 化成品事業 22.5%
• その他事業 25.0%

となっており、「紙製品事業」が５割強を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期２Q（2023年４月～９月）の経営成績】

（2023年11月２日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は黒字転換でした。

2024年３月期通期の業績予想は、今回の上方修正後で、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は６割弱～2.1倍の増益を予想しています。

通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／２程度でそこそこです。

【2024年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格の高止まり、円安進行といった外部要因の影響は続いているものの、

人流の活発化・インバウンド消費により包装資材需要は増加傾向にあるほか、段ボール製宅配資材の紙袋化の流れを受け、紙製品事業は好調に推移しました。

このような環境のもと、同社グループは2021年６月30日に公表した中期経営計画『次世代パッケージ企業への転換』の最終年度にあたり、

『環境対応と成長基盤確立のための３ヵ年～本気の変革～』を基本方針とし、事業構造改革の完遂に向けて、

「事業構造の転換」、「新規事業の発掘」、「コスト削減」、「業務運営の効率化」、「組織・人員の見直し」などの取り組みを加速し、環境戦略の強化、構造改革の徹底に注力しました。

以上の結果、当２Qの経営成績は、表２のように増収増益となり、２Q連結累計としては2018年３月期以来となる黒字決算となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「紙製品事業」と「その他事業」は前年同期比 増収増益、

「化成品事業」は減収で黒字転換となっています。

各セグメントの状況は以下です。

＜紙製品事業＞

国内における個人消費の回復もあり、主力の角底袋、宅配袋、手提袋、紙器の販売が引き続き堅調に推移し、増収となりました。

セグメント利益は、原材料費が増加したものの、調達先の見直し、紙製品事業へのリソース集中・生産体制の効率化に伴う利益率の向上により増益となっています。

＜化成品事業＞

環境意識の高まりから、包装資材の紙化の流れが継続し、減収となりました。

セグメント利益は、価格改定による粗利益率の向上のほか、数年来取り組んだ固定費の削減、不採算事業の整理により、収益性の大幅改善・黒字化を達成しました。

＜その他事業＞

品目ごとの販売構成では、清掃用品が減少し、レジ用品が増加しています。

セグメント利益は粗利益額が増加したことから、増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期２Q末時点で23.5%と前期末(21.0%)から2.5ポイント増加しました。

これは主に、利益剰余金が323百万円増加し、株主資本が合計で323百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては危険領域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）128百万円の支出
  • 営業活動によるCF ６百万円の収入（前年同期 266百万円の支出）
  • 投資活動によるCF 134百万円の支出（前年同期 64百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年３月期)２Q累計のフリーCF(330百万円の支出)から、202百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前四半期純利益 402
• 売上債権の増減額（△は増加） △207
• 仕入債務の増減額（△は減少） △315

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 投資有価証券の取得による支出 △７
• 固定資産の取得による支出 △124
• その他 △２

株価指標と動向

【2023／11／２(木)終値時点の数値】

• 株価：2,188円
• 時価総額：36.8億円
• PER（株価収益率（予想））：4.51倍

PERは、同業で時価総額が近い、野崎印刷(7919) 9.4倍、ザ・パック(3950) 13.0倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.12倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：90円（年１回 ３月）、年間利回り：4.11%（配当性向 18.5%）

配当利回りは4.11%で、東証スタンダードの単純平均 2.30%(11/２時点)と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、2021年３月期までは年間１株当たり60円でしたが、それ以降は2023年３月期以外は最終赤字となっており、無配となっています。

そして、今期は４期ぶりの復配を予定しています。

この会社は、

株主への利益還元の充実を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、今後の設備投資及び成長戦略の強化を図るために必要な内部留保を確保しつつ、長期的安定配当を行うことを基本方針としています。

また、剰余金の配当は、期末配当のみを基本的な方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年年初に一旦は急落し、同年の年末に安値(738円)をつけましたが、

翌年の２月から急伸し始め、同年９月にこの安値の３倍以上の高値(2,600円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

8/15に安値(1,613円)をつけた後は上昇基調で推移し、9/20に年初来高値(2,600円)をつけました。

しかしその後は、この高値を超えられていませんが、75日移動平均線（青線）に支えられ、上昇基調をキープしています。

今後は、上昇基調をキープし、年初来高値(2,600円)を上抜いて上値追いをしていくのか、75日移動平均線を割り込んで下落基調に転じるのか、要注目です。

まとめ

【上方修正・増配のインパクト】

• 今２Qにおいて、来店型事業における包装資材需要が増加し、利益面は紙製品事業へのリソース集中、製造拠点の再編、生産体制の効率化、固定費の削減といった事業構造改革効果の顕在化し、下期も紙製品への需要は高水準で推移すると見込まれることから、
  2024年３月期通期業績予想を前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は３割弱～６割強の増額修正し、利益面の増額のインパクトはやや大きい。
• 業績の上方修正に伴い、長期安定配当を行うことを基本方針としており、
  前回予想から年間１株当たり30円増配し、90円配当（期末一括配当）に修正した。

【業績】

• 今期（2024年３月期）２Qの業績は、人流の活発化・インバウンド消費により包装資材需要は増加傾向にあるほか、段ボール製宅配資材の紙袋化の流れを受け、紙製品事業は好調に推移し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は黒字転換。
• 今期の通期予想は、今回の上方修正後の数値では、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は６割弱～2.1倍の増益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／２程度でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は4.11%で、東証スタンダードの単純平均 2.30%(11/２時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、2021年３月期までは年間１株当たり60円だったが、それ以降は無配。
  そして、今期は４期ぶりの復配を予定。
• 会社の方針は、株主への利益還元の充実を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、
  今後の設備投資及び成長戦略の強化を図るために必要な内部留保を確保しつつ、長期的安定配当を行うとしている。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は58.2百株、25日平均は47.9百株で、流動性は低い水準。（1,000百株を平均水準とした。）

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年年初に急落し、同年の年末に安値(738円)をつけたが、
  翌年の２月から急伸し始め、同年９月にこの安値の３倍以上の高値(2,600円)をつけた。
• 直近の株価は、8/15に安値(1,613円)をつけた後は上昇基調で推移し、9/20に年初来高値(2,600円)をつけた。
  その後は、75日移動平均線に支えられ、上昇基調をキープしている。
• 今後の株価は、上昇基調をキープし、年初来高値(2,600円)を上抜いて上値追いをしていくのか、75日移動平均線を割り込んで下落基調に転じるのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売を実施した銘柄に関して、立会外分売で買った場合、利益は出たのか？

分売日当日と分売後１週間後の結果を検証しました。

今回は、2022年12月に分売が実施された巴川製紙所、2023年１月実施のキムラ、ニューテックです。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

分売値段とその後の株価推移

まずは、分売値段で買って一週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？を確認していきましょう！

※売買手数料は考慮していません。

分売日の寄付又は大引と１週間(５営業日)後の結果は、

巴川製紙所は、いずれの場合も損益プラス、

キムラは分売日の寄付と大引で売却した場合は損益マイナスでしたが、分売日１週間後の寄付で売却した場合は損益プラス、

ニューテックは分売日の寄付で売却した場合はトントン、分売日の大引と１週間後の寄付で売却した場合は損益プラスの結果でした。

特に、巴川製紙所は、分売日の寄付で売却した場合は5.1%の利益が出ていました。

巴川製紙所を分売で購入できた方、おめでとうございます！

ちなみに私は、巴川製紙所に200株、ニューテックに300株購入申込みして当選無しでした(;´д｀)トホホ

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：巴川製紙所(3878)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表２のように判断していました。

今期（2023年３月期）２Qの業績は、主力であるトナー事業や半導体関連事業が引き続き好調を維持したことに加え、円安の進展による海外売上高の嵩上げがあり、利益面は価格転嫁と円安の追い風により、
前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１～５割の増益でした。

今期通期予想は、前期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は１～３割強の減益を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割程度でそこそこで、利益面は８割強で順調でした。

株主還元は、配当利回り（予想）2.24%(12/16時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.21%(12/15時点) と同水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株当たり15～25円で推移しており、2020年３月期から２期連続無配でしたが、前期に復配していましたね。

株価モメンタムは、2021年７月に急騰し高値(1,014円)をつけた後は、下落トレンド入りし、2022年６月に安値(590円)をつけましたが、その後は、この安値を切り下げていませんでした。

直近は、11/8に高値(824円)をつけた後は調整していて、

今回の立会外分売の発表は、12/15のザラバ（取引時間）中にあり、発表後に急落。翌営業日(12/16)も引き続き出来高を伴い、大きめの陰線をつけ、前日比 39円安(-5.52%)となりました。

その後の株価は、チャート形状が崩れて下落トレンドに突入している中、下げ止まって上昇に転じていくのか、６月につけた年初来安値(590円)に向かって下落を続けるのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】巴川製紙所(3878)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

分売発表の翌営業日以降、分売日の２営業日後までは下落基調で推移しましたが、

年初来安値までは下がらず、650円近辺で下げ止って、上昇に転じていきました。

そして、現時点(1/28時点)も上昇基調は継続し、25日移動平均線（赤線）を上抜いてきています。

要因分析：キムラ(7461)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表３のように判断していました。

今期（2023年３月期）２Qの業績は、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービスの拡充による顧客満足度の向上に努めましたが、主力の小売事業で人件費、水道光熱費を始めとした経費増加が響き、
前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は１割弱の減益でした。

今期通期予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～１割弱の増益を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割程度でそこそこで、業績はまあまあという評価でした。

株主還元は、配当利回り（予想）1.66%で、東証スタンダードの単純平均 2.27%(１/11時点) と比較すると低い水準でしたので、この点は少し物足りなかったですね。

ただ、直近５年間の配当金は、年間１株あたり10～13円で推移しており、配当性向は10%台～20％台で安定している点は良かったです。

株価モメンタムは、2020年のコロナショック時の安値から、ずっと右肩上がりの上昇トレンドで推移して、昨年末に高値(635円)をつけており好調でした。

直近は、昨年12月中旬に安値(570円)をつけた後は急激に上昇し、同月26日に昨年来高値(635円)をつけましたが、その後は調整しており、

今回の立会外分売発表の翌営業日(1/11)はそれほど反応はなく、前日比 １円安(-0.1%)で終了していました。

その後の株価は、昨年12月につけた直近の安値(570円)を割り込まず上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】キムラ(7461)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

分売日の前日(1/16)に大きな陰線をつけて、直近の安値(570円)を割り込みましたが、分売日(1/17)以降は底堅く推移し、

分売日に一旦は分売値段(538円)を割り込んだものの、１週間後には分売値段を回復しプラスに転じています。

要因分析：ニューテック(6734)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表４のように判断していました。

今期（2023年２月期）３Qの業績は、主力のＲＡＩＤ及びＮＡＳ製品の研究機関向け、学校関係向け大容量のCloudy関連が順調で前年同期比 43.3％増と売上高が大幅に増加。損益面は、売上高の増加により、粗利率の低下を吸収し、

前年同期比 増収増益で、売上高は３割弱増、利益面は８割前後の増益で好調でした。

今期通期予想は、昨年末に上方修正し、前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は６割前後の増益を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は３／４程度でそこそこ、利益面は６割程度で遅れ気味でした。

株主還元は、配当利回り（予想）2.81%で、東証スタンダードの単純平均 2.28%(１/６時点) と高い水準でしたので、この点も良かったですね。

直近５年間の配当金は、年間１株当たり20～35円で推移し、前期と同額の年もありましたが、基本的には増配傾向のところも魅力的でした。

ただ、流動性が低い点（５日平均は197百株、25日平均は92百株（１/10時点））はネガティブでした。

株価モメンタムは、2021年の年始以降下落トレンドで推移し、2022年１月に安値(952円)をつけましたが、その後は、緩やかながら上昇基調で推移し、全ての移動平均線の上に位置していました。

直近では、昨年11月に安値(1,286円)をつけた後は、1,350円前後で推移していましたが、年末から急激に上昇して、1/6に高値(1,578円)をつけ、

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(1/10)は、短期的な需給悪化懸念から売り込まれ、出来高を伴い前日比 139円安(-8.92%)と急落しました。

その後の株価は、直近の安値(1,286円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】ニューテック(6734)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

分売日(1/19)までは下落基調で推移しましたが、直近の安値(1,286円)は下回らず、

分売日の寄付きを底値として、徐々に上昇してきています。

まとめ

巴川製紙所(3878)、キムラ(7461)、ニューテック(6734)の立会外分売予想と１週間（５営業日）後の株価は、表５のようになりました。

今回は３勝０敗、勝率1.000。久々の全勝の結果でした👍

どの銘柄も分売日と分売日以降は、一瞬分売値段を割り込む場面もありましたが、ほぼ分売値段を割り込まずに推移し、

勢い良く上昇というよりも、緩やかな上昇でした。

日経平均も、今年の年始の底値から上昇してきていますので、その点も追い風でしたね。

今後の株価動向ですが、

巴川製紙所は、分売日の２営業日後を底にして、ずっと上昇トレンドで推移しています。

今後どこまで上昇するのか楽しみですね！

キムラは、こちらも徐々にですが、分売日以降上昇を継続しています。

分売発表以降大きく下げましたので、発表前の株価への戻りに期待です。

ニューテックは、いち早く25日移動平均線の上に浮上しようとしています。

全ての移動平均線の上に到達するのは時間の問題と考えられ、業績が好調なだけに、どこまで上昇していくのか楽しみです。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードからパルプ・紙業種の巴川製紙所です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。

12/21(水)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.62%とほどほどの数量※１です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は517百株、25日平均は228百株（12/16時点）で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(1,690百株)は、１日の出来高(25日平均：228百株)の約7.4倍ですので、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

どんな会社？

国家のインフラを支える電気絶縁紙と電気通信用紙の国産化に成功して以来、

電気物性評価技術を基軸に、抄紙技術、粉体技術、塗工技術、粘・接着技術を拡大させ、数々の日本初・世界初の製品を創出してきた会社です。

多くの電子部品で、高電圧、大電流、高周波に対する制御が求められるようになっており、このニーズに応えるべく、

「熱・電気・電磁波」をコントロールする製品群「iCas（アイキャス）」を拡充し、熱やノイズに対する様々なソリューションを提供しています。 

事業内容は、「トナー事業」、「電子材料事業」、「機能紙事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発事業」の５つのセグメントがあり、それぞれ、

• トナー事業
  化成品（トナー）の生産・販売
• 電子材料事業
  FPD（フラットパネルディスプレイ）関連製品、半導体関連製品の生産・販売
• 機能紙事業
  製紙関連製品、機能紙関連製品、塗工紙関連製品の生産・販売
• セキュリティメディア事業
  有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工・販売及び情報処理関連事業
• 新規開発事業
  同社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行っての新製品開発と販売

を行っています。

2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• トナー事業 37.5%
• 電子材料事業 18.7%
• 機能紙事業 31.1%
• セキュリティメディア事業 12.0%
• 新規開発事業 0.3%
• その他（物流サービス等）0.4%

となっており、「トナー事業」が４割弱、「機能紙事業」が３割強と多くなっています。

直近の経営概況

【2023年３月期２Q（2022年４月～2022年９月）の経営成績】

（2022年11月10日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割～５割の増益でした。

2023年３月期通期の業績予想は、前期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は１～３割強の減益を予想しています。

通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割程度でそこそこですが、利益面は８割強で順調です。

【2023年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当２Q連結累計期間は、同社の主力であるトナー事業や半導体関連事業が引き続き好調を維持したことに加え、円安の進展による海外売上高の嵩上げもあり、売上高は175億円、前年同期比で12.0％増となりました。

利益面では、原燃料価格の高騰が継続したものの、価格転嫁と円安の追い風により、営業利益は1,205百万円(同14.6％増)となりました。

経常利益は、ディスプレイ向けフィルム加工を行う関連会社からの持分法投資利益の計上などにより1,361百万円、前年同期比で116百万円の増益（同9.4％増）となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１Q連結会計期間において2020年９月末に休止した米国トナー工場土地建物等の売却益を計上した結果、1,255百万円となり、前年同期比で425百万円の増益（同51.3％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は表３のようになっています。

主力の「トナー事業」と「セキュリティメディア事業」は前年同期比 増収増益、

「機能紙事業」は増収で赤字幅拡大、

「電子材料事業」は減収減益、

「新規開発事業」は減収で赤字幅拡大、

「その他事業」は増収減益の結果でした。

セグメント毎の状況は以下です。

＜トナー事業＞

引き続き市場の需要動向が強く、受注が堅調に推移したほか、為替相場の円安傾向も追い風となりました。

利益面では、原燃料価格上昇の影響を受けたものの、販売価格への転嫁や、2020年９月の米国トナー工場閉鎖に伴う固定費削減効果が引き続き貢献しました。

また、当連結会計年度期初に懸念された納入業者事由に基づくトナー原材料調達難による売上・損益悪化影響については、利益率の高い製品への傾斜生産や他社原材料を使った製品の生産前倒しを行ったことにより、影響を軽減することが出来ました。

＜電子材料事業＞

半導体、電子材料関連事業が前連結会計年度からの好調を維持する一方で、光学フィルム関連事業は一過性の特需案件終了により販売減となりました。

利益面では、主に光学フィルム関連事業での販売減少が影響し、前年同期比で減益となりました。

＜機能紙事業＞

既存事業の縮小が進む中、子会社も含め需要が好調な一部製品の拡販に注力したことや一部価格転嫁が進んだことにより前年同期比で増収となりました。

また費用面では、2019年12月及び2022年３月に実施した２台の大型抄紙製造設備の停機を含む構造改革の効果が発現しましたが、原燃料価格上昇の影響を受けました。

＜セキュリティメディア事業＞

主要製品である通帳類等の需要の停滞が継続したものの、カード関連製品などの拡販により販売増となりました。

また内製比率の向上に努め、一層の固定費抑制を進めた結果、増益となりました。

＜新規開発事業＞

主にiCas関連製品の開発と販売を進めていますが、一部製品の納入時期の遅れなどにより、減収で赤字幅拡大となりました。

＜その他事業＞（省略）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期２Q末時点で34.1%と前期末(30.9%)から3.2ポイント上昇しました。

これは主に、利益剰余金が前期末比で1,002百万円増加し、株主資本が1,175百万増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としてはまだ問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）1,021百万円の収入
  • 営業活動によるCF 910百万円の収入（前年同期 2,239百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 111百万円の収入（同 28百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年３月期２Q累計)のフリーCF(2,211百万円の収入)から1,190百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前四半期純利益 1,792
• 減価償却費 806
• 仕入債務の増減額（△は減少） △488

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △440
• 有形固定資産の売却による収入 574
• その他 △23

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

３Q以降については、ディスプレイ関連市場が夏場以降すでに調整局面に入っているほか、トナー事業についても、大手顧客向けを中心に在庫調整による受注減少が見込まれます。

また半導体関連事業については、中長期的には成長を見込むものの、この下期は民生品から始まった需給調整が、自動車向けなどにも連鎖していくと考えています。

さらに、半製品・製品在庫を経由したために上期は負担が軽かった原燃料価格上昇の損益への悪影響が、下期は本格化することに加えて、将来に向けての戦略投資や維持更新投資を順次進めていく関係で当面は費用増の影響が先行する見通しです。

今後は、これらの下振れ要因に対して、価格転嫁や生産性改善によるコスト削減等を更に推進していく計画です。

また、これまで進めてきた事業ポートフォリオの転換と構造改革の推進に伴う収益基盤の強化も着実に成果を上げており、さらにリソースの再配分を行い各種新製品の立ち上げ及び量産化を進めていく予定です。

通期の見通しについては、下期に予想される事業環境の悪化やコストアップの本格化に対して、当２Q連結会計期間における業績の上振れと、為替相場が１ドル140円程度の円安で推移すると想定したことによる増益要素を加味し、2022年７月22日に公表した値を据え置いています。

株価指標と動向

【2022／12／16(金)終値時点の数値】

• 株価：667円
• 時価総額：69.2億円
• PER（株価収益率（今期予想））：4.61倍

PERは、同業で時価総額が近い、特種東海製紙(3708) 8.5倍、ニッポン高度紙工業(3891) 7.6倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.53倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：19.2倍
• 年間配当金（会社予想）：15円（年１回 ３月）、年間利回り：2.24%（配当性向 11.1%）

配当利回りは2.24%で、東証スタンダードの単純平均2.21%(12/15時点) と同水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり15～25円で推移しており、2020年３月期から２期連続無配でしたが、前期に復配しています。

また、配当性向は10%～60％台で推移しています。

この会社は、

中期的視点に立って着実に株主価値を向上させることを目標としており、株主に対する適正な利益還元を経営の最重要課題として位置付けています。

配当は、安定的な配当を継続実施していくことを基本としつつ、連結及び単体業績水準と、内部留保の確保や財務体質の強化等を総合的に勘案して、機動的に決定する方針です。

なお、内部留保は、変化する事業環境に対応した新製品・新技術の研究開発や設備投資等に充当し、会社の競争力の維持・強化を図り、株主価値の向上に努めています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年７月に急騰し高値(1,014円)をつけた後は、下落トレンド入りし、今年６月に安値(590円)をつけました。

しかしその後は、この安値を切り下げていません。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、11/8に高値(824円)をつけた後は調整しており、

今回の立会外分売の発表は、12/15のザラバ（取引時間）中にあり、発表後に急落しました。

そして、翌営業日(12/16)も引き続き出来高を伴い、大きめの陰線をつけ下落し、前日比 39円安(-5.52%)で終了しました。

今後は、チャート形状が崩れて下落トレンドに突入している中、下げ止まって上昇に転じていくのか、２月につけた年初来安値(590円)に向かって下落を続けるのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年３月期）２Qの業績は、主力であるトナー事業や半導体関連事業が引き続き好調を維持したことに加え、円安の進展による海外売上高の嵩上げがあり、利益面は価格転嫁と円安の追い風により、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１～５割の増益の結果。
• 今期通期予想は、前期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は１～３割強の減益を予想。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割程度でそこそこで、利益面は８割強で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.24%で、東証スタンダードの単純平均 2.21%(12/15時点) と同水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり15～25円で推移しており、2020年３月期から２期連続無配だったが、前期に復配した。
  配当性向は10%～60％台で推移。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は517百株、25日平均は228百株（12/16時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約1.62%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約7.4倍であり、それからするとほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年７月に急騰し高値(1,014円)をつけた後は、下落トレンド入りし、今年６月に安値(590円)をつけた。
  しかしその後は、この安値を切り下げていない。
• 直近の株価は、11/8に高値(824円)をつけた後は調整しており、
  今回の立会外分売の発表は、12/15のザラバ（取引時間）中にあり、発表後に急落。翌営業日(12/16)も引き続き出来高を伴い、大きめの陰線をつけ下落し、前日比 39円安(-5.52%)で終了。
• 今後の株価は、チャート形状が崩れて下落トレンドに突入している中、下げ止まって上昇に転じていくのか、６月につけた年初来安値(590円)に向かって下落を続けるのか、要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で公募増資・売出(以下、PO)を実施した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益は出たのか？

受渡期日当日と受渡期日１週間後の結果を検証しました。

今回は、受渡期日が2022/３/９の特種東海製紙、３／17の朝日放送グループ、３／22のＳＲＥホールディングスです。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

発行価格とその後の株価推移

まずは、発行（売出）価格で買って１週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？確認していきましょう！

受渡期日の寄付又は大引けと１週間(５営業日)後の結果は、

朝日放送グループとＳＲＥホールディングスは全ての段階で損益プラス、

特種東海製紙は、受渡日の寄付きで売却した場合は損益マイナスでしたが、それ以外は損益プラス、

の結果でした。

ＳＲＥホールディングスは、1週間後の寄付で売却した場合は13.2%、朝日放送グループは、11.8%もの利益が出ています。POで購入された方、おめでとうございます！

ちなみに私は、今回のPOでの購入は無しでした。

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：特種東海製紙(3708)

この会社の2022年３月期３Qの業績は、特殊素材事業における海外向け一部製品を含む特殊機能紙等が好調に推移しており、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は増益で、純利益は４割弱の減益でした。

2022年３月期通期予想は、今３Q決算発表時に上方修正し、前期比で売上高は微増、利益面は営業利益は２割強増、経常利益は２割弱減、純利益は３割弱減益を予想し、

通期予想に対する進捗率は、売上高はほどほどでしたが、利益面は８～１０割ほどに達していて順調で、純利益は通期予想をすでに上回っていました。

配当金は年利回り 2.8%(２/22時点) で、東証１部の単純平均2.20%(２/21時点) と比較すると高い水準で、

直近５年間の配当金は、記念配当を考慮しない場合、実質増配又は据え置きであり、減配はなく、

配当性向は、20～30％程度で安定しており、会社の方針も、自己株式取得による利益還元等を合わせて、配当性向30％を目処としており安心感がありましたね。

また、株主優待があり、100株保有で３年未満保有の場合、配当金＋株主優待(図書カード 1,000円)で年利回りが3.1%となっていました。

株価モメンタムは、一昨年11月に高値(5,520円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移していて、

直近の株価は、4,000～4,300円程度のレンジ内で推移していましたが、
今回のPO発表の翌営業日(2/22)は、目先の需給悪化を懸念されて、出来高を伴い大きく売られ、前日比 505円安(-12.3%)で終了しました。

今後は、節目の3,500円程度で下げ止まり上昇に転じていくのか、さらに下抜けていくのか注目していました。

結局、その翌営業日(2/24)には節目の3,500円を下抜けしたのですが、受渡日以降は、需給悪化が解消して上昇に転じていきましたね。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】特種東海製紙(3708)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表後の株価は、受渡日(3/9)まで下落が続き、受渡日以降、ようやく上昇に転じてきており、

直近では、25日移動平均線（赤線）に到達しようというところまできています。

今後は、これを上抜けてくると更なる上昇が期待できそうです。

要因分析：朝日放送グループホールディングス(9405)

この会社の2022年３月期３Qの業績は、主力のテレビスポット収入の増収が主な要因で増収となり、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は３倍以上の利益を上げ、純利益は黒字転換しており好調でした。

2022年３月期通期予想は、今３Q決算発表時に上方修正し、前期比 売上高は１割弱、利益面は８割強の増益を予想し、

通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で売上高、利益面ともに３／４ほどで順調でした。

配当金は年利回り 3.5%(３/２時点) で、東証１部の単純平均2.18%(３/１時点) と比較すると高い水準で、

直近５年間の配当金は、10～28円で少しばらつきはありますが、配当性向は30％前後でほぼ一定で、会社の方針も、連結配当性向 30％を目途としており安心感がありましたね。

また、株主優待があり、３月末と９月末に100株以上保有の株主は、同社グループ番組特製のクオカードが500円分贈呈され（500株以上の株主は、３月末のみ3,000円分）、100株保有の場合、配当金＋株主優待(500円×２回＝1,000円)で年利回りは5.0％となっていました。

株価モメンタムは、一昨年６月に高値(956円)をつけた後は調整し、長い期間、680～780円程度のレンジ内での推移していて、

直近の株価は、今３Qの決算と通期業績の上方修正発表の翌営業日(2/8)に、これを好感され急激に上昇しましたが、

今回のPO発表の翌営業日(3/2)は、需給悪化懸念から、窓を開けて出来高を伴い大きく売られ、前日比 67円安(-9.0%)と、通期業績の上方修正前の水準を割り込んでしまいました。

その後の株価の値動きは、下値目処が見当たらない中、節目の650円程度で反発して元の値に戻っていくのか、さらに下抜けするのか注目していましたが、

今回のPOの自己株式の処分と株式の売出のPOの売出株数比率(OA含む)は、約3.4%で、PO発表後の下落率(9.0%)と比較すると小さかったため、需給悪化が緩んで650円の手前で反発してきました。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】朝日放送グループホールディングス(9405)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表後の株価は、発表の翌営業日こそ大きく下落しましたが、その翌営業日から右肩上がりの上昇を継続しています。

３月末の配当や株主優待の権利取りに向けて、上昇傾向が強まったと考えられます。

要因分析：ＳＲＥホールディングス(2980)

この会社の2022年３月期３Qの業績は、クラウドサービスの課金契約数が期初目標に迫る1,686社まで拡大し、チャーンレート（顧客の離脱率）も0.5％と低位安定し、前年同期比 増収増益で、売上高、利益面ともには2.5倍となっており好調でした。

2022年３月期通期予想は、前期比で売上高は６割増、利益面は３割弱の増益を見込んでおり、

通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で売上高は少し遅れ気味でしたが、利益面は３／４ほどで順調でした。

配当金は上場来無配でしたが、成長企業であるが故、内部留保に資金を回し、将来の事業成長に資する投資を行うことで、業績が拡大し株価が上昇すれば、結果的に株主還元になるのではと考えていました。

株価モメンタムは、昨年11月にコロナショック時の安値の約８倍の上場来高値(10,270円)をつけましたが、その後は一気に下落し、半値以下の水準で推移していて、

直近の株価は、今３Qの決算と通期業績の上方修正発表の翌営業日(2/8)に、これを好感され急激に上昇しましたが、

今回のPO発表の翌営業日(3/3)は、１株利益の希薄化と需給悪化懸念、Ｚホールディングス傘下のヤフーとの業務提携の見直しのマイナス材料が多い中売り込まれ、寄付きはしましたが、出来高を伴いストップ安（前日比 700円安(-18.3%)）と売り込まれてしまいました。

直近の下値支持は見当たりませんでしたので、今後はどこまで下落するのか予想できませんでしたが、節目の3,000円を下抜けてしまいましたね。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】ＳＲＥホールディングス(2980)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表後の株価は、発表の翌営業日以降も下落し、発行価格等決定日(3/14)の２営業日後まで下げ続けました。

しかしそれ以降は、需給悪化が解消されてきたせいか上昇をし続けて、25日移動平均線（赤線）まで届きそうな勢いです。

今後は、25日移動平均線を上抜けてくれば、更なる上昇が期待できそうです。

まとめ

特種東海製紙(3708) 、朝日放送グループ(9405)、ＳＲＥホールディングス(2980)のPO予想と一週間（５営業日）後の株価は、

でした。

今回は２勝１敗、勝率0.667とまあまあの結果でした。

どの銘柄も、３月中旬以降は地合いが良かったことと受渡日以降は需給が改善したために、株価上昇につながりましたね。

今後の株価の動向ですが、

特種東海製紙は、株価の回復基調が鮮明になってきています。

25日移動平均線を上抜ければ、更なる上昇が期待できそうです。

朝日放送グループＨＤは、PO発表前の株価に戻してきています。

直近の高値(2/17：768円)を上抜いてくれば、もう一段高が狙えそうです。

ＳＲＥホールディングスは、PO発表以降の下げ幅が大きかった分、戻りも大きくなっています。

なかなか超えられなかった25日移動平均線を上抜ければ、大きく上昇してきそうな予感です。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証１部からパルプ・紙業種の特種東海製紙です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三菱商事、大王製紙、三菱ＵＦＪ銀行、レンゴー、三菱ＵＦＪ信託銀行）からの株式の売出です。売出価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっており、ほぼほぼ２～３%です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／２(水)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの背景／目的】

• 同社グループは、経営理念である「ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献する」の下、企業競争力を高めオンリーワンカンパニーとしてステークホルダーが満足する会社を目指し、事業に取り組んでいる。
• 2020 年度よりスタートした第５次中期経営計画「Jump Forward To Next 10」（2020 年度～2022 年度）においては、急速に変化する需要に対応していくための「基盤事業の体質強化」、第４次中期経営計画「Next10」にて探索し、始動した「成長分野の取り込み」の本格的な推進により、企業価値向上を図っている。
• このような状況のもと、今般、同社の株主である三菱商事株式会社、大王製紙株式会社、レンゴー株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社による同社株式の売却意向が確認された。
  当該意向に対し、当該株主が保有する同社株式の円滑な売却を実現するとともに、不規則な市場売却による同社株式の市場価格への影響を回避するため、本株式売出しの実施を決定した。
  今回の株式の売出しにより、株式のさらなる流動性の向上を図り、多様な株主を迎え入れることを通じてコーポレート・ガバナンスのより一層の強化につなげていく。
• 同社は、政策保有株式の縮減を資本政策上の課題と捉え、保有株式の定期的な見直し、売却を進めてきた。同社が保有する、大王製紙株式会社株式 1,935,500 株及びレンゴー株式会社株式 942,000株は、政策保有株式縮減の方針に伴い、今後売却を予定している。
  売却時期は 2022 年度を予定しているが、具体的な時期及び売却方法については、現時点で未定であり、今後、当該２社の株式の市場需給や株価への影響に配慮しながら、適宜検討の上、売却を実施する予定。
  また、当該売却により、株価動向によっては一定程度の売却益を計上する可能性があり、業績への影響については現時点では未定。
• 当該売却と、本売出しにより、同社と各売出人との資本関係は変化するが、引き続き良好な関係を継続していく予定。
  従来からの株主に加え、今般の売出しによって同社の持続的成長を新たに支援する株主の皆様の期待に応えるべく、さらなる企業価値の向上を目指す。

としています。

今回の株式の売出し数量は、発行済み株式総数の約11.5%（OAを含めた最大の株数で12.1%）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OA含む)は、アイホン 5.6%、三愛石油 10.0%、都築電気 5.3%でしたので、それと比較すると多めの数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は827百株、25日平均は238百株で、流動性は低い水準です。

また今回の株式の売出による需給悪化懸念を緩和するために、表２の内容で自社株買いの発表も行っています。

【自己株式の取得を行う理由】

• 資本効率の向上及び株主還元の充実を図るとともに、将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするため
• 今回の株式売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和するため

としています。

また取得期間については、

自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けを行う場合には、事前に公表した上で、取得株式の総数 120万株を上限として、2022 年２月 24 日（木）から 2022 年２月 25 日（金）までの間に実施し、

自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けの実施日の翌営業日以降、今回の売出しに係る受渡期日までの期間については、市場買付けによる自己株式の取得を行わない。

としています。

この自社株買いに、今回の株式売り出しを予定している大株主（三菱商事、大王製紙、三菱ＵＦＪ銀行、レンゴー、三菱ＵＦＪ信託銀行）が保有する株式をもって応じる可能性がありますので、売出株数(1,707,500 株)は減少する可能性があります。

今回の売出数量から自社株買い数量の割合を引く(12.1-10.1%（発行済み株式総数の割合）)と、約2.0%となりますので、かなりの部分の需給悪化の影響が緩和されるものと思われます。

どんな会社？

主に、紙パルプの製造・販売を行っている中堅メーカーです。

その他には、紙加工や土木・園芸工事などの事業を行っています。

事業セグメントは、以下の４つで構成されています。

• 産業素材事業
  段ボール・包装用紙などの原紙生産・加工・販売及び売電事業
• 特殊素材事業
  特殊印刷用紙・特殊機能紙などの生産・加工・販売等
• 生活商品事業
  ペーパータオル・トイレットペーパーなどの生産・加工・販売等
• 環境関連事業
  • 同社保有の南アルプス社有林の有効活用を目的とした自然環境活用事業
  • サプライチェーンを起点としたリサイクルビジネスの拡大を目的とした資源再活用事業

2021年３月期のセグメント別売上高構成比は、

• 産業素材事業 46.1%
• 特殊素材事業 23.8%
• 生活用品事業 21.4%
• 環境関連事業 8.7%

となっており、「産業素材事業」が５割弱を占めています。

直近の経営概況

【2022年３月期３Q（2021年４月～2021年12月）の経営成績】（2022年２月14日発表）

2022年３月期３Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は微増ですが、利益面は営業利益と経常利益は増益ですが、純利益は４割弱減益となっています。

純利益が大幅に減少したのは、前期に投資有価証券売却益を計上しましたが、今期はこれが剥落したための反動減です。

2022年３月期通期の業績は、３Q決算発表と同時に売上高は変わらずですが、利益面は上方修正しており、

前期比で売上高は微増、利益面は営業利益は２割強増、経常利益は２割弱減、純利益は３割弱減益を予想しています。

この通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高はほどほどですが、利益面は８～１０割ほどに達していて順調で、純利益は通期予想をすでに上回っています。

【2022年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間における同社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの影響を受けた昨年度と比べ大幅に改善しており、需要の回復が進みました。

その結果、売上高は前年同期比で増収となり、また利益面でも、原燃料価格高騰の影響が出始めたものの、全般的な販売数量の回復に加え、昨年度に実施したグループ全体での原価低減や固定費削減の効果等もあり、営業利益は前年同期比で大幅な増益となりました。

一方、足元では、原燃料価格の高騰、急速に拡大の様相を見せる新たな変異株等の外部環境の変化により、先行きの不透明感が拭えない状況にあり、増益のペースは緩やかなものとなっています。

このような状況の中、同社グループは、第５次中期経営計画「Jump Forward To Next 10」（2020年度から2022年度の３カ年計画）のもと、前計画で探索、始動した成長分野の取り込みを図るべく注力をしています。

今回中期経営期間中に全て果実を取り込めない成長分野は、次回の第６次中期経営計画でも引き続き一層強力に取り込みを進めるべく議論を開始しています。

他方、基盤事業の強化は、工場能率改善・原価削減など体力強化を順調に進めており、その成果は既に今期の業績にも反映されています。

この結果、表３の業績となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「産業素材」は前期比 増収増益、

「特殊素材」は増収増益で２割弱の増収、３倍の増益となっており好調でした。

「生活商品」は増収減益、「環境関連」は、減収で赤字幅拡大となりました。

セグメント毎の状況は以下です。

＜産業素材＞

段ボール原紙は、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて国内外向け販売が堅調に推移。

クラフト紙も、国内向け販売が順調に推移。

＜特殊素材＞

特殊印刷用紙の売上は、新型コロナウイルス感染の影響により大幅に減少した前年同期を上回った。

商業印刷向けの高級印刷用紙は、３Q以降も厳しい状況が続いているが、ファンシーペーパー（特殊紙の一種で、主に色、模様や柄などをつけた綺麗で装飾性の高い紙のこと）はパッケージ向けで需要の回復の兆しがみられた。

他方、特殊機能紙は、電子化による影響で情報用紙の売上は前年同期を下回ったが、海外向け一部製品の需要は引き続き旺盛で、また、2020年に発売した高耐熱性絶縁紙はユーザーの要望に細やかに対応して顧客開拓を進めた結果、特殊機能紙の売上は前年同期を上回った。

原価面は、パルプの購入価格上昇の影響を受けましたが、徹底した原価低減に取り組み、利益は前年同期を大幅に上回った。

＜生活用品＞

ペーパータオルの需要は高い水準で推移しているが、各社の増産や新規参入によって市場への供給量が増加し、販売数量は前年同期を若干下回った。

また、トイレットペーパーは、長尺品の拡販効果があったものの、委託生産分を含めた販売数量が前年同期を下回った。

一方、ラミネート等の加工製品は、経済活動の緩やかな回復基調に伴って需要が増加傾向にあることに加え、新規受注活動の成果が表れて販売数量は前年同期を大幅に上回った。

＜環境関連＞

自然環境活用分野は、土木・建築設備工事の完成高が前年同期を下回ったことなどにより減収。

利益面でも、2020年11月に製造開始したウイスキー等の将来成長事業に係る先行費用が増加したことなどもあり、前年同期比で減益。

資源再活用分野は、リサイクルビジネスの強化を目的として前期に子会社化した株式会社駿河サービス工業が、新型コロナウイルスの影響等により減収となったものの、原価低減等により増益。

また、駿河サービス工業は８月に非連結子会社の湘南商事株式会社（コンクリート廃棄物や天然⽯・墓⽯のリサイクル、再⽣砕⽯の販売、産業廃棄物の処理等）を吸収合併。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年３月期３Q末時点で58.9%と前期末(57.3%)から1.6ポイント増加しました。

これは主に、利益剰余金が前期末から29.4億円増加し、株主資本が増加したためです。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2022年３月期通期）の見通し】

2022年３月期３Q決算発表と同時に、通期業績予想を上方修正しています。

通期業績予想は、表５のようになっています。

当初予想から、売上高は変わらずですが、営業利益と純利益は１割程度の増額修正をしています。

修正の理由は、

原燃料価格の高止まりや大井川の渇水に伴う水力発電の大幅な減少等、引き続き厳しい事業環境が予想される一方で、特殊素材事業における海外向け一部製品を含む特殊機能紙等が当初の想定より好調に推移しているほか、継続的な経費削減および原価改善の効果等の利益押し上げ要因が当初の想定を上回る見込みとなったためです。

株価指標と動向

【2022／２／22(火)終値時点の数値】

• 株価：3,600円
• 時価総額：536億円
• PER（株価収益率）：9.63倍

PERは、同業で時価総額が近い、北越コーポレーション(3865) 5.9倍、三菱製紙(3864) 27.8倍、中越パルプ(3877) 18.7倍と比較すると、低めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.63倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.27倍
• 年間配当金（予想）：100円（年２回 ９月 50円、３月 50円）、年間利回り：2.8％（配当性向 33.4%）

年利回りは2.8%で、東証１部の単純平均2.20%(２/21時点) と比較すると高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は2017年３月期は記念配当を20円含んでいますので、増配又は据え置いており、実質の減配はありません。

配当性向は、20～30％程度で安定しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の重要課題に位置付け、将来の事業環境を見据えた財務基盤の強化、自己株式取得による利益還元等を総合的に勘案した上で、配当性向30％を目処とした安定配当に努めることを基本方針としています。

また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針をしています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、３月末に100株以上保有の株主は、

• 保有期間３年未満
  • 100株以上300株未満：図書カード(1,000円)
  • 300株以上：①トイレットペーパー（＠12ロール×8パック）②タウパー・ポップペーパー（Mサイズ＠200枚×12個）（①又は②のどちらか）
• 保有期間３年以上
  • 100株以上300株未満：①トイレットペーパー（＠12ロール×8パック）②タウパー・ポップペーパー（Mサイズ＠200枚×12個）（①又は②のどちらか）
  • 300株以上：①高級トイレットペーパー（＠6ロール×8パック）②タタウパー・ポップペーパー（Mサイズ＠200枚×18個）（①又は②のどちらか）

が贈呈されます。

100株保有で３年未満保有の場合、配当金＋株主優待(図書カード 1,000円)で年利回りが3.1%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値(3,015円)をつけた後、一気に上昇し同年11月に高値(5,520円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、4,000～4,300円のレンジ内で推移していましたが、