公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからガラス・土石製品業種の日本ヒュームです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、自己株式の処分（第三者割当含む）です。処分価格等決定日や受渡期日、処分数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「処分価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／５(木)の夕刻に、会社側から処分価格等のお知らせが適時開示であります。

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【資金調達の目的】

• 同社の企業価値の源泉は、「我が社は社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。」という企業理念を基軸として、
  技術への研究開発投資の強化、ＩｏＴやデジタル技術を活用した生産・施工プロセスの高度化、Ｍ＆Ａや業務提携による事業シナジーの創出、サプライチェーン全体の最適化を積極的に進めている。
• 上記を踏まえ、今回の自己株式の処分による資金調達は、将来的なМ＆Ａに必要となる資金への充当を目的とした待機資金の確保を主目的に置いている。
  同社では、事業環境の急速な変化や市場構造の複雑化に対応し、持続的な成長と企業価値の向上を目指すため、М＆Ａの積極的な活用を重要な経営方針として位置付けている。
  特に、既存事業である基礎事業及び今後インフラ老朽化対策や都市再開発等で需要拡大が見込まれる下水道関連事業については、事業規模・技術力・営業力の強化を図るため、業界内外の有力企業との連携や新たな事業の取り込みを進めいく。
  また、成長事業であるプレキャスト（工場であらかじめ製造されたコンクリート部材や製品）事業においてはインオーガニック（※１）な成長を実現し、製品ラインナップの拡充や施工技術・工程管理の高度化、さらには新市場への進出を目指す。
  ※１：インオーガニック
  外部の経営資源を取り込むことで成長を目指すアプローチを指す。
  具体的には、M&A（合併・買収）や資本業務提携を通じて、他社の技術や顧客基盤を獲得することを目指す。
• また、マナック株式会社の株式取得に伴い発生した資金需要への対応や、中小受託取引適正化法への対応をはじめとした各種法規制の強化により一時的に減少した手元資金の確保も企図している。
  加えて、近年の社会情勢の変化や自然災害リスクの高まりに鑑み、国土強靭化施策が国家的に推進されるため、こうした社会的要請に迅速かつ的確に応えるため、同社製品への需要は今後さらに増加することを見込んでいる。
  今後の受注拡大や新規プロジェクトへの参入、設備投資の強化、原材料・部材の追加調達等、多様な資金ニーズに柔軟に対応しながら、機動的な事業展開を可能とするため、これらの資金は安定的かつ機動的な事業運営を支える運転資金として活用する方針。
• さらに、資金調達力の強化や財務健全性の維持・向上は、同社グループの持続的な成長と企業価値向上に不可欠と考えている。
  将来の事業拡大や新規事業への積極的な投資、予期せぬ市場環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応できる強固な財務基盤の構築を目指し、今後も適切な資金管理と効率的な経営資源の確保に努めていく。
• 今後、中長期的には、カーボンニュートラルやグリーンインフラ分野、再生可能エネルギー関連事業への展開、ＡＩ・ＩＣＴ・ロボティクスなどのデジタルイノベーション領域にも戦略的に投資し、「社会課題解決型企業」として企業価値のさらなる向上と持続的な成長を目指していく。
  また、資本効率の向上、株主還元策の充実、コーポレートガバナンスの強化にも取り組み、より魅力的で信頼される企業グループとなることを目指していく。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当による自己株式の処分の手取概算額合計上限7,457百万円については、

2027年３月までに3,000百万円を同社の基盤事業である基礎事業や下水道関連事業の強化と成長事業であるプレキャスト事業の強化を目的としたМ＆Ａ待機資金に充当する予定です。

残額並びに2027年３月までに充当が出来なかった場合及び未充当額が生じた場合は、

2027年９月までに安定的かつ機動的な事業運営を支えることを目的とした運転資金に充当する予定です。

【自己株式処分数量／流動性】

今回の自己株式の処分数量は、発行済み株式総数の約8.51%（第三者割当による自己株式の処分を含む）で、

直近の自己株式の処分をしたPOの処分株数比率(最大)は、第一工業製薬 9.35%、コーエーテクモ 5.35%、ＴＯＡ 11.7%で、それらと比較すると中規模の自己株式処分です。

自己株式の処分は１株利益の希薄化につながりますので、この要因が短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は7,268百株、25日平均は4,325百株（２/27時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

日本におけるヒューム管の歴史と共に始まり、現在では「総合コンクリート、主義」を掲げ、コンクリート二次製品の設計・製造・施工といった全方位のワンストップサービスを提供している会社です。

また、建設市場の人手不足を補う製品プレキャスト化(省力化)、社会インフラ老朽化に対応する製品・施工方法の開発、ICTを活用した取組み(i-Construction、i-Gesuidoの対応)などたゆまぬ技術開発を進めています。

事業内容は、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光発電・不動産事業」の３つのセグメントがあり、それぞれ、

• 基礎事業
  コンクリートパイル（建物や橋などの構造物を支えるために地下に打ち込む基礎杭）の製造・販売及び杭打工事等
• 下水道関連事業
  ヒューム管（鉄筋コンクリート製の円筒形管で、主に下水道や排水、灌漑用水に使用される耐久性の高い管材）、
  セグメント（上下水道事業の管路や道路事業・鉄道事業のトンネル等に使用される製品）などの製造・販売及び管渠（かんきょ：下水や雨水を効率的に排水・搬送するために地下に埋設されつ勘定又は水路状の構造物）更生工事
• 太陽光発電・不動産事業
  太陽光発電、不動産の賃貸、管理及び開発並びに環境関連機器の販売及びメンテナンス

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 基礎事業 61.3%
• 下水道関連事業 34.6%
• 太陽光発電・不動産事業 3.8%
• その他（レンタル事業等） 0.3%

となっており、「基礎事業」が６割強、「下水道関連事業」が３割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月６日発表）

表２の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は微減～１割強減でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表時に、利益面のみ上方修正（表４参照）しており、

前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は１割強増ですが、純利益は微減を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割弱でそこそこ、利益面は営業利益は８割強でそこそこ、経常利益と純利益は９割前後で順調です。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

建設市場においては、老朽化対策や国土強靱化を目的とした公共投資が底堅く推移しました。

特に下水道分野では、災害対応や施設・管路の老朽化への対応が重要な課題となっており、機能維持とリダンダンシー(冗長性)の確保が求められています。

こうした中、個別補助による更新・耐震化支援などの政策誘導型の制度が拡充され、更新・強靱化需要が具体的な案件として動き始めています。

また、老朽化の進行状況を的確に把握するため、従来の目視点検に加え、ドローン等の新たな調査手法やデジタル技術を活用した効率的な管路調査の重要性が国土交通省より示されました。

これらを含めた更新・耐震化・長寿命化需要は、今後の予算措置を通じて、中長期的に拡大していくことが期待されています。

同社グループは、こうした政策動向や社会的要請を明確な成長機会と位置づけ、総合コンクリート会社として、製品供給にとどまらない付加価値の高い提案を推進しています。

基礎事業、下水道関連事業、プレキャスト事業の各分野において、材料技術、デジタル化、省力化、モニタリング等の技術を積極的に活用し、社会インフラの長寿命化、防災・減災、環境対応に取り組んでいます。

＜主要事業のトピックス＞

（基礎事業）

民間設備投資は底堅く推移しており、基礎事業における受注環境は概ね横ばいの状況が続きました。

前年同期にあった大型案件の反動はあるものの、通期ベースでは計画どおりの水準を維持しています。

また、大阪IR関連案件については出荷が開始されており、計画に沿って着実に進捗しています。

今後も大型案件の獲得を成長の柱として積極的に取り組むとともに、

中掘工法や節杭など同社の技術力・施工対応力を活かした案件を着実に積み上げることで、年度ごとの業績変動を抑制し、収益構造の安定化を図っていく方針です。

この方針のもと、基礎事業を事業ポートフォリオの中核と位置づけ、安定的かつ持続的な成長の実現を目指しています。

（下水道関連事業）

ヒューム管の出荷は堅調に推移しており、売価改善に加え、付加価値の高い合成鋼管の展開を進めたことで、売上および利益の向上につながりました。

また、管路更生や耐震化といった老朽化対策需要の高まりを背景に、老朽管対策に係る受注を着実に取り込み、事業全体の収益性を押し上げています。

さらに、同社が開発した低炭素型高機能コンクリート「e-CON」が、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録されました。

これは、e-CONが公共工事で活用可能な技術として公的に認められたものであり、今後はその価値を積極的に発信し、さらなる展開を図っていく方針です。

（プレキャスト事業）

プレキャスト製品は、公共案件を中心に一定の需要を確保しており、受注状況は概ね想定どおりに推移しています。

なかでも、同社オリジナル製品であるPCウェルは順調に出荷され、売上・利益ともに計上されました。

同社はプレキャスト事業を、公共工事分野を中心とした安定的な収益基盤であると同時に、労務環境の変化に伴う省力化・施工合理化ニーズの高まりを背景に、中長期的に市場価値の拡大が見込まれる戦略事業と位置づけています。

こうした市場環境を踏まえ、設計対応や図面処理の効率化を通じた提案力の強化に取り組むとともに、施工性や省力化に資する同社独自の製品・技術を活用し、需要の拡大が見込まれる分野を中心に着実な受注の積み上げを図っていく方針です。

これにより、プレキャスト事業を安定収益の確保と将来成長の両面から支える事業として展開していくとしています。

（全体）

これらの取組みの結果、当３Q連結累計期間の業績は、表２の数値の前年同期比 減収減益となりました。

基礎事業における前年同期の大型案件の反動影響はあるものの、下水道関連事業を中心とした収益基盤が機能し、事業ポートフォリオの安定性は引き続き確保されています。

その結果、当３Qの連結損益については概ね想定の範囲内で着地しています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「基礎事業」は前年同期比 減収減益、

その他の「下水道関連事業」「太陽光発電・不動産事業」「その他事業」は増収増益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜基礎事業＞

前年度大型物件の反動減により、前年同期比 減収減益となりました。

＜下水道関連事業＞

全国的にヒューム管の出荷量が増加したことや、

下水道管の更生・耐震化工事の進捗が堅調に推移しました。

＜太陽光発電・不動産事業＞

賃貸ビルのリノベーションなど物件の付加価値を高める施策を推進しました。

＜その他事業＞（言及無し）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で78.0%と前期末(74.4%)から3.6ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △1,816
  • 流動負債 △2,612
    （内訳）支払手形及び買掛金 △1,101、未払法人税等 △308、その他流動負債 △971
  • 固定負債 +795
    （内訳）従業員株式給付引当金 +53.3、その他固定負債 +823、役員株式給付引当金 △11.7
• 純資産 +2,882
  • 株主資本 +1,093
    （内訳）利益剰余金 +1,721、自己株式（自己株式数は増加） △627
  • その他包括利益累計額 +1,778
    （内訳）その他有価証券差額金 +1,808

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今２Qの決算発表時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、利益面のみ微増～３割強の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表５です。

修正の理由は、

• 売上高は、計画どおりの水準を見込んでいる。
• 営業利益は、採算性の改善や原価低減の進展等により、当初計画を上回る見通しとなった。
  経常利益は、上記に加え、持分法適用会社の業績が堅調に推移し、持分法投資利益が増加する見込み。
  親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の一部売却に伴う売却益を計上する見込みとなったことから、当初計画を大きく上回る見通しとなった。

としています。

また、2026 年３月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想を上回る見込みとなり、

企業体質の強化および将来投資のための財源等を勘案しつつ、株主はじめステークホルダーの支援に感謝の意を表すため、

2026年３月期の期末配当は、業績予想の修正に伴い、期末配当金を１株当たり11円から２円増額し13円（年間 24円）に修正しています。

株価指標と動向

【2026／２／27(金)終値時点の数値】

• 株価：1,503円
• 時価総額：882億円
• PER（株価収益率（予想））：23.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、日本コンクリート(5269) 39.1倍、三谷セキサン(5273) 10.4倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.54倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.49倍
• 年間配当金（予想）：24円（年２回 ９月 11円(2026年１月１日付１／２分割後換算)、３月 13円）、利回り：1.59%（配当性向 37.2%）

配当利回りは1.59%で、東証プライムの単純平均 2.09%(２/27時点) と比較すると低い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、１株当たり10～19円で推移（2026年１月１日付１／２分割後換算）しており、2023年３月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台～30％台でほぼ安定しています。

この会社は、

株主への利益還元を重要な経営課題として捉えており、安定的な配当水準を維持することを基本としながら、健全な財務体質を維持することに注力しています。

株主への利益還元は、「安定的株主還元向上」を基本として、自己株式取得と合わせて総還元性向50％以上を目標に総合的な株主還元充実に努めていくとしています。

内部留保した資金は、新製品・新技術の開発投資や効率化・省力化等の設備投資、Ｍ＆Ａの原資の一部とし、長期的な視点による投資効率を考えて活用して行くとしています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末と９月末に600株以上保有の株主は同社プレミアム優待倶楽部にて、5,000種類以上の優待商品と交換できるポイントが1,500ポイント（年間3,000ポイント：保有株数に応じて増加）が進呈されます。

600株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000ポイント≒3,000円相当)で利回りは1.92%(2/27時点)となります。

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年４月に安値(406.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年９月に上場来高値(2,690円)をつけました。

しかしその後は高値を切り下げながら推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年12月に安値(1320.5円)をつけた後は上昇基調で推移し、翌月中旬に高値(1,945円)をつけました。

しかしその後は、高値を切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

そして今回のPO発表の翌営業日(2/26)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、出来高を伴い窓を空けて前日比 56円安(-3.69%)と急落しました。

今後の株価は、直近の安値(1,320.5円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、主力の基礎事業の前年度大型物件の反動減により、
  前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は微減～１割強減。
• 今期通期予想は、採算性の改善や原価低減の進展等により当初計画を上回る見通しで、持分法投資利益が増加や投資有価証券売却益を計上もあり、今２Q決算発表時に利益面のみ上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は１割強増だが、純利益は微減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割弱でそこそこ、利益面は営業利益は８割強でそこそこ、経常利益と純利益は９割前後で順調。

【株主還元】

• 配当利回りは1.59%(２/27時点)で、東証プライムの単純平均 2.09%(同)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり10～19円で推移（2026年１月１日付１／２分割後換算）しており、2023年３月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、20%台～30％台でほぼ安定。
• 会社の還元方針は、「安定的株主還元向上」を基本として、自己株式取得と合わせて総還元性向50％以上を目標に総合的な株主還元充実に努めていくとしている。
• 株主優待があり、毎年３月末と９月末に600株以上保有の株主は同社プレミアム優待倶楽部にて、5,000種類以上の優待商品と交換できるポイントが1,500ポイント（年間3,000ポイント：保有株数に応じて増加）が進呈される。
  600株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000ポイント≒3,000円相当)で利回りは1.92%(2/27時点)となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の自己株式の処分数量は発行済み株式総数の最大約8.51%（第三者割当による自己株式の処分を含む）で、
  直近の自己株式の処分をしたPOの処分株数比率(最大)（第一工業製薬、コーエーテクモ、ＴＯＡ）と比較すると中規模の自株式処分。
  自己株式の処分による１株利益の希薄化懸念が、株価を押し下げる要因。
• 直近の出来高の５日平均は7,268百株、25日平均は4,325百株(２/27時点)で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年４月に安値(406.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年９月に上場来高値(2,690円)をつけた。
  しかし、その後は高値を切り下げながら推移している。
• 直近の株価は、昨年12月に安値(1320.5円)をつけた後は上昇基調で推移し、翌月中旬に高値(1,945円)をつけた。
  しかしその後は、高値を切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
  そして今回のPO発表の翌営業日(2/26)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、出来高を伴い窓を空けて前日比 56円安(-3.69%)と急落した。
• 今後の株価は、直近の安値(1,320.5円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからガラス・土石製品業種のアジアパイルホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「上方修正」とは？

企業が決算において以前掲げていた予想利益などの数字を引き上げることを指します。

売り上げ増加や環境改善など、想定していなかった要因によって従来予想以上の達成が見込まれるときに発表されます。

ＳＭＢＣ日興証券HPより

特に利益面が上方修正されると、１株当たり利益(EPS)が上昇する可能性が高くなりますので、

株主還元の方針で、配当性向を定めている会社は、配当性向が一定の場合、EPSが上昇すると１株あたりの配当金も高くなり、投資家が直接恩恵を受けることになります。

例えば、配当性向を30%と定めている会社が、当初の配当金予想は年間１株あたり30円（EPS=100円）だったとします。

この会社が、業績が好調なため上方修正をして、EPS予想が50%増額され、150円に修正されたとしましょう。

そうなった場合、配当金は配当性向30%と定めていますので、配当金も30円から45円(=150×0.3)と15円増額となり、配当金も1.5倍に増額されることになります。

また、配当金等のインカムゲインだけではなく、キャピタルゲイン（売買益）も期待できます。

なぜかというと、上方修正を発表した会社の株は、業績が予想していた以上に良くなったため、株を買いたい投資家が増えますので、株価上昇の大きな要因になるわけです。

ただ時より、会社発表の上方修正後の経営数値がコンセンサス予想（マーケットにおいて支配的になっている予想（数値等））を下回る場合は、「失望売り」といわれ、大きく売り込まれ株価が下落するケースがありますので注意が必要です。

それでは、見ていきましょう！

上方修正の概要

2023年１月27日に、2023年３月期通期業績予想の上方修正を発表しています。

2023年３月期通期の業績予想は表１です。

前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は３～５割弱の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 国内事業においてコンクリートパイルの需要が増加し、新工法「Smart-MAGNUM 工法」を中心に大型工事が順調に完工していることから、売上高は前回発表予想対比上振れる見込み
• 利益面では、原材料価格高騰が続くものの、新工法による増収効果と新工法の施工効率の改善により、工事粗利率が改善していることから、前回発表予想対比上振れる見込み

としています。

配当予想は、変更ありませんでした。

どんな会社？

日本で培ってきた建設基礎の高度な技術力を武器にアセアン市場に進出し、

アセアン各国の基礎資材の製造及び建設を事業とする企業と連携して、アセアン市場と日本市場を一体化する方向で、基礎建設事業（コンクリートパイルの製造・施工・販売）を行っている会社です。

事業セグメントは、従来の「基礎工事関連事業」の単一セグメントから、「国内事業」と「海外事業」の２つに変更しています。

2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 国内事業 82.0%
• 海外事業 18.0%

となっており、「国内事業」が８割強を占めています。

直近の経営概況

【2023年３月期２Q（2022年４月～2022年９月）の経営成績】

（2022年11月10日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は８割前後の増益で好調な結果でした。

2023年３月期通期の業績予想は、今回の上方修正後の数値で、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は2.5倍前後の増益を見込んでいます。

通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割程度でそこそこですが、利益面は６割を超えており順調です。

【2023年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、大規模な物流倉庫や工場等、サプライチェーンの革新やＤＸ化の進展等に伴う民需が増加したことから、全体の出荷量は前年同四半期比増加となりました。

このような事業環境のもと、同社グループは５か年計画の４年目として、日本国内及びアセアン地域における最高の技術力と基礎建設能力を有するグループを目指し、引続き体制整備に取り組んできました。

国内事業では、新工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ」工法の拡販を継続、同工法の施工性能の優位性を核に積極的な提案営業を展開しました。

また、海外事業では、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporation（以下、PV社）は、日本の事業子会社ジャパンパイル㈱との技術連携を推進するとともに、採算を重視した受注活動に注力しました。

ミャンマーでは、全体の経済活動の停滞が続き、事業子会社VJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止した状況が続きました。

売上高は、国内事業において新工法を中心に大型工事が順調に完工したことから全体として増収になりました。その結果、２Q連結累計期間の売上高は541億円（前年同四半期比18.2％増）となりました。

利益面では、国内事業での新工法の販促による増収効果と新工法の施工効率の改善が寄与し工事粗利率が改善したこと、

また海外事業ではPV社がベトナム ドン高・円安も寄与して増益に転じたことから、全体として増益になりました。

その結果、営業利益は36億27百万円（同84.1％増）、経常利益は35億33百万円（同76.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億25百万円（同79.1％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

「国内事業」「海外事業」ともに増収増益で、

特に主力の「国内事業」は２倍の増益となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期２Q末時点で41.7%と前期末(43.5%)から1.8ポイント低下しました。

これは主に、ファクタリング（※１）未払金が前期末比で2,758百万円増加、短期借入金が1,926百万円増加し、流動負債が合計で7,487百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

※１　ファクタリング：他人が有する売掛債権を買い取って、その債権の回収を行う金融サービス

株価指標と動向

【2023／１／27(金)終値時点の数値】

• 株価：587円
• 時価総額：223億円
• PER（株価収益率（今期予想））：6.04倍

PERは、同業で時価総額が近い、三谷セキサン(5273) 12.9倍、日本ヒューム(5262) 8.0倍、日本コンクリート(5269) 572倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.55倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：25.4倍
• 年間配当金（会社予想）：20円（年２回 ９月 10円、３月 10円）、年間利回り：3.40%（配当性向 20.5%）

配当利回りは3.40%で、東証プライムの単純平均2.37%(１/27時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり15～20円で推移しており、2019年３月期以降の４年間は20円で安定しています。

配当性向は20%台～50%台です。

この会社は、

利益配分は、業績に応じて安定的に配当を実施していくことを基本方針とし、

内部留保資金は、将来にわたる株主の利益確保のため、今後の事業展開に有効に活用しています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年12月に安値(409円)をつけた後は、

高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、今年に入り高値(614円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、右肩上がりの上昇トレンドで推移しています。

ただ、1/18に年初来高値(614円)をつけた後は調整しており、５日移動平均線を下抜けています。

今後は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）を下回らずに、再び年初来高値を更新するのか、下抜けて下落トレンドに転じていくのか、要注目です。

まとめ

【上方修正のインパクト】

• 国内事業においてコンクリートパイルの需要が増加し、大型工事が順調に完工し、新工法による増収効果と新工法の施工効率の改善により、工事粗利率が改善していることから、
  2023年３月期通期業績予想を、前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は３～５割弱の増額修正をし、インパクトはやや大きい。

【業績】

• 今期（2023年３月期）２Qの業績は、新工法を中心に大型工事が順調に完工し、利益面では国内事業での新工法の販促による増収効果と新工法の施工効率の改善が寄与し工事粗利率が改善したことにより、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は８割前後の増益で好調な結果。
• 今期の通期予想は、今回の上方修正後の数値で、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は2.5倍前後の増益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割程度でそこそこだが、利益面は６割を超えており順調。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は3.40%で、東証プライムの単純平均 2.37%(１/27時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり15～20円で推移しており、2019年３月期以降の４年間は20円で安定している。
• 配当性向は20%台～50%台で推移。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は1,239百株、25日平均は1,354百株で、流動性は平均的な水準。（1,000百株を平均水準とした。）

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年12月に安値(409円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、今年に入り高値(614円)をつけている。
• 直近の株価は、右肩上がりの上昇トレンドで推移。
  ただ、1/18に年初来高値(614円)をつけた後は調整し、５日移動平均線を下抜けている。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線を下回らずに、再び年初来高値を更新するのか、下抜けて下落トレンドに転じていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売を実施した銘柄に関して、立会外分売で買った場合、利益は出たのか？

分売日当日と分売後１週間後の結果を検証しました。

今回は、2022年11月に分売が実施された南海辰村建設、デリカフーズＨＬＤＧＳ、日本インシュレーションです。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

分売値段とその後の株価推移

まずは、分売値段で買って一週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？を確認していきましょう！

※売買手数料は考慮していません。

分売日の寄付又は大引と１週間(５営業日)後の結果は、

デリカフーズホールディングスは、いずれの場合も損益プラス、

日本インシュレーションは、分売日の寄付で売却した場合は損益トントンでしたが、それ以外は損益プラス、

南海辰村建設は、分売日の寄付や大引で売却した場合は損益トントン、分売日の大引の場合は損益マイナス、分売日１週間後の寄付の場合は損益プラスの結果でした。

特に、デリカフーズホールディングスは、分売日の大引で売却した場合は4.3%の利益が出ていました。

デリカフーズホールディングスを分売で購入できた方、おめでとうございます！

ちなみに私は、今回は購入申込み無しでした。

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：南海辰村建設(1850)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表２のように判断していました。

今期（2023年３月期）２Qの業績は、前期繰越工事高が増加したことと、増収や一部工事の採算性向上に伴う利益率改善等により、
前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は５～６割の増益で好調でした。

しかし、配当利回り（予想）は0.94%(11/９時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.23%と比較すると低く、流動性も低いため、この点はマイナスポイントと考えていました。

株価もモメンタムは、320円近辺でもみ合っていたのですが、分売発表の翌営業日(11/9)に短期的な需給悪化懸念から、日足のベースの移動平均線を下抜けて、

その日以降、下げが止まらなくなりましたね。

ご参考（立会外分売前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】南海辰村建設(1850) ＜2022年11月実施＞

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

分売日の前日から下げ始め、分売日(11/15)は窓を開けて売られ、分売値段を割り込んでしまいました。

その後はヨコヨコの展開で、株価はほぼ変わらずで推移しています。

要因分析：デリカフーズホールディングス(3392)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表３のように判断していました。

この会社の今期（2023年３月期）２Qの業績は、新規・深耕の営業活動で顧客の裾野拡大を図った結果、半期（６ヵ月）としてはコロナ禍前の水準を上回る過去最高の売上高計上まで回復し、前年同期比 増収増益で、売上高は３割弱増、利益面は黒字転換で好調でした。

そして、今２Q決算発表と同時に通期業績予想を上方修正し、前期比 増収増益で、２割弱の増収、利益面は黒字転換を見込んでいました。

株主還元は、配当利回り（予想）は1.17%(11/11時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.22%と比較すると低い水準でしたが、

株主優待があり、毎年９月末の年１回、200株以上保有の株主に、野菜・果物等詰合せ又はクオカードが進呈され、200株保有の場合の、配当金＋株主優待（クオカード 500円相当）の利回りは1.66%となっていましたので、この点は魅力がありましたね。

しかし、株価モメンタムは、2020年12月に高値(700円)をつけた後は下落に転じ、それ以降、下落トレンドが長く続いていましたので、この点は気になっていました。

ご参考（立会外分売前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】デリカフーズホールディングス(3392)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

分売発表日の３営業日後から、短期的な需給悪化懸念により下げ始め、分売日までは売られていましたが、

その後は、需給悪化懸念が解消されてきて、５連続陽線で上昇しました。

分売日までの下げが大きかった分、上昇も大きかったというところでしょうか。

要因分析：日本インシュレーション(5368)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表４のように判断していました。

この会社の業績は、今期（2023年３月期）２Qの業績は、主力のプラント関連での電力プラント等の大型建設工事案件が一服したことや、製品価格の値上げを実施したもののそれを上回る原料・燃料費の上昇が収益を圧迫し、
前年同期比 減収減益で、売上高は２割弱減、利益面は３～４割の減益でした。

ただ、株主還元は、配当利回り（予想）は4.12%(11/16時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.23%(11/15時点) と比較すると高い水準で、基本的には増配を継続しており、この点は魅力がありましたね。

株価モメンタムは、直近はほぼヨコヨコで推移しており、可もなく不可もなくといったところでしたが、流動性が乏しく、この点は気になっていました。

ご参考（立会外分売前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】日本インシュレーション(5368)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

立会外分売は11/14のザラバ（取引時間）中に発表され、その３営業日後以降、分売日(11/22)までは、短期的な需給悪化懸念から、急激に売り込まれました。

しかし、分売日以降は需給悪化懸念は解消され、分売値段を割り込むことなく推移しています。

ただ、業績が今一つな分、分売発表時の株価に戻るのは時間がかかる雰囲気です。

まとめ

南海辰村建設(1850)、デリカフーズホールディングス(3392)、日本インシュレーション(5368)の立会外分売予想と１週間（５営業日）後の株価は、表５のようになりました。

今回は２勝１敗、勝率0.667。まあまあの結果でした。

デリカフーズホールディングスは、分売日までの下げが急だったため、分売日以降の戻りも素早かったですね。

今後の株価動向ですが、

南海辰村建設は株価のもみ合いが長かった分、今回の立会外分売による下落がきっかけで、回復が鈍くなっているようです。

今後の上昇に期待です。

デリカフーズホールディングスは、直近では少し下落していますが、業績が好調ですので、分売日の安値(473円)を底にして、上昇に転じてくるものと思われます。

日本インシュレーションは、配当利回りは高いのですが、業績がさえませんので、株価の戻りは時間がかかりそうです。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードからガラス・土石製品業種の日本インシュレーションです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。

11/21(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.93%と多い数量※１です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は23百株、25日平均は19百株（11/16時点）で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(4,300百株)は、１日の出来高(25日平均：19百株)の約226倍ですので、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

建築分野とプラント分野で，1000℃ー３時間の耐火性能を有するゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とする耐火・断熱材料の製造・販売・施工を行っている会社です。

事業セグメントは、「建築関連」と「プラント関連」の２つがあり、それぞれ、

• 建築関連
  不燃建築材料の製造、販売並びに、鉄骨耐火被覆工事等の設計、施工
• プラント関連
  保温保冷断熱材の製造、販売並びに保温、保冷、断熱、耐火工事の設計、施工

を行ってます。

2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 建築関連 35.4%
• プラント関連 64.6%

となっており、「プラント関連」が６割強を占めています。

直近の経営概況

【2023年３月期２Q（2022年４月～９月）の経営成績】

（2022年11月11日発表）

表２の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は２割弱減、利益面は３～４割の減益の結果でした。

2023年３月期通期の業績予想は、前期比 減収減益で、１割弱の減収、利益面は２割強の減益を見込んでいて、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は１／２程度でそこそこですが、利益面は１／３程度で遅れ気味です。

【2023年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当２Q連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、緩やかながらも景気の持ち直しが期待される一方で、

原料、燃料の価格高騰や供給面での制約等の影響が景気を下押しするリスクとなっています。

同社グループは、建築関連では、物流施設を中心に耐火被覆工事が微減で推移しましたが、耐火被覆材の販売需要は回復しつつあることから、売上高は前年同期比で増加しました。

プラント関連では、保温材の販売需要が徐々に回復しつつあるものの、当初想定していたように、ここ数年続いていた電力プラント等の大型建設工事案件が一服したことから、売上高は前年同期比で減少しました。

なお、原料・燃料費が高騰し製造原価を押し上げている状況を踏まえ、今期当初、さらには今夏にも顧客等への製品価格の値上げを実施し、浸透を図っていますが、それを上回る原料・燃料費の著しい上昇が収益を圧迫している状況です。

その結果、

• 売上高 5,833百万円（前年同期比 19.0％減）
• 営業利益 508百万円（同39.3％減）
• 経常利益 497百万円（同43.1％減）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益 319百万円（同28.9％減）

となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「プラント関連」は減収減益、

「建築関連」は増収減益の結果でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜建築関連＞

工事部門は、オフィス、データセンター、工場等の耐火被覆工事が比較的堅調に推移したものの、物流関係の大型工事案件の受注がやや振るわず、工事売上高は前年同期比で微減となりました。

一方、販売部門は、煙突用断熱材は振るわなかったものの、耐火被覆材、内装仕上げ材等は徐々に回復し、販売売上高は前年同期比で増加しました。

＜プラント関連＞

販売部門は、国内一般顧客向け製品及び海外子会社製品等の需要が徐々に回復しており、価格転嫁の寄与もあって、販売売上高は前年同期比で増加しました。

しかしながら工事部門は、電力、石油、鉄鋼等のメンテナンス関係は比較的堅調に推移しているものの、

想定していたように、ここ数年続いていた大型建設工事等が一服したことから、工事売上高は前年同期比で減少しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期２Q末時点で75.0%と前期末(73.4%)から1.6ポイント増加しています。

これは主に、工事未払金が158百万円減少し、流動負債が減少したことによるものです。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）1,124百万円の収入
  • 営業活動によるCF 1,309百万円の収入（前期 880百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 184百万円の支出（同 321百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年３月期２Q累計)のフリーCF(559百万円の収入)から565百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前四半期純利益 493
• 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 1,329
• 仕入債務の増減額（△は減少） △267

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △15.0
• 有形固定資産の取得による支出 △123
• 投資有価証券の取得による支出 △72.3

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

2022年５月12日に公表された連結業績予想は、販売における受注の回復、製品価格の値上げ、合理的な原価管理の徹底等により、上期における

• 売上高予想5,542百万円に対し実績5,833百万円（予想比105.3%）
• 営業利益予想435百万円に対して実績508百万円（同116.9%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益予想243百万円に対して実績は319百万円（同131.6％）

と予想を上回る結果となりました。

通期の連結業績予想は、原料、燃料の価格高騰や供給面での制約等の影響が今後も業績に与えるリスクがあるため、2022年５月12日に公表された予想数値からの変更はありません。

株価指標と動向

【2022／11／16(水)終値時点の数値】

• 株価：897円
• 時価総額：78.1億円
• PER（株価収益率）：8.69倍

PERは、同業で時価総額が近い、品川リフラクトリーズ(5351) 5.3倍、エーアンドエーマテリアル(5391) 6.5倍、ニチアス(5393) 7.1倍と比較すると、高めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.64倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：37円（年１回 ３月）、年間利回り：4.12%（配当性向 35.8%）

年利回りは4.12%で、東証スタンダードの単純平均 2.23%(11/15時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株当たり30～37円で安定して推移しており、

前の年と同額の年もありますが、基本的には増配を継続しています。

配当性向は、10%～20%台で安定しています。

この会社は、

株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としています。

剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年4月に上場来高値(1,300円)をつけた後は急激に調整し、今年２月に安値(834円)をつけました。

しかしその後の株価は落ち着いて、現在は900円前後でもみ合って推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、860～910円のレンジ内で推移しています。

今回の立会外分売の発表は11/14のザラバ（取引時間）中にありましたが、直近の安値(861円)をつけたものの、引けにかけて上昇し、前日比 ２円高(+0.22%)で終了しました。

今後は、レンジの上限(910円)を上抜け上昇していくのか、レンジの下限(860円)を下抜け下落基調で推移するのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年３月期）２Qの業績は、主力のプラント関連での電力プラント等の大型建設工事案件が一服したことや、製品価格の値上げを実施したもののそれを上回る原料・燃料費の上昇が収益を圧迫し、
  前年同期比 減収減益で、売上高は２割弱減、利益面は３～４割の減益の結果。
• 今期通期予想は、前期比 減収減益で、１割弱の減収、利益面は２割強の減益を見込んでいる。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は１／２程度でそこそこだが、利益面は１／３程度で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.12%で、東証スタンダードの単純平均 2.23%(11/15時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり30～37円で推移して安定しており、前の年と同額の年もあるが、基本的には増配を継続している。
• 配当性向は、10%～20%台で安定して推移。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は23百株、25日平均は19百株（11/16時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約4.93%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約226倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年4月に上場来高値(1,300円)をつけた後は急激に調整し、今年２月に安値(834円)をつけた。
  しかしその後の株価は落ち着いて、現在は900円前後でもみ合って推移。
• 直近の株価は、860～910円のレンジ内で推移しており、
  今回の立会外分売の発表は11/14のザラバ（取引時間）中にあり、直近の安値(861円)をつけたものの、引けにかけて上昇し、前日比 ２円高(+0.22%)で終了。
• 今後の株価は、レンジの上限(910円)を上抜け上昇していくのか、レンジの下限(860円)を下抜け下落基調で推移するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証１部からガラス・土石製品業種の日本特殊陶業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

自社株買いのメリットとデメリット

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 自社の株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

【自己株式取得を行う理由と背景】

• 2022年３月期の業績は、今期からスタートした中期経営計画に対して、スパークプラグ事業における補修市場および半導体製造装置市場が好調なことに加えて、想定より円安で推移していることから計画を上回る業績で推移している。
• 同社は、保有する株式会社日本エム・ディ・エム（医療関連製品の製造販売会社）の株式を三井化学株式会社に売却した。
• これらを踏まえ、将来のポートフォリオ転換のＭ＆Ａ原資の選択肢の一つとして自己株式を取得し、取得した自己株式は当面消却せず、中期経営計画期間末までに取得した自己株式を使用しないと判断した際には消却する予定。

今回の自己株式の取得数量は、発行済み株式総数の3.19%と自社株買いの数量としては多い数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は20,015百株、25日平均は10,585百株で、流動性は高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

主に、スパークプラグやグロープラグ、自動車用センサ等の自動車部品や

工作機械用の切削工具、産業用セラミック製品や半導体製造装置用製品、人口骨や酸素濃縮装置をはじめとした医療用製品、ICパッケージ等の半導体部品の製造販売等を行っている会社です。

事業セグメントは、

• 自動車関連
  スパークプラグや排気ガスセンサ等、主として自動車に組付けられる部品の製造販売
• セラミック関連
  切削工具、産業機器部品、半導体製造装置用部品等の製造販売
• メディカル関連
  人口骨、医療用酸素濃縮装置等の製造販売
• 新規事業関連
  環境エネルギー関連分野の新規事業に関する製品の製造販売

の４つがあります。

2021年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 自動車関連 79.2%
• セラミック関連 9.1%
• メディカル関連 5.8%
• 新規事業関連 4.7%
• その他（材料売上、福利厚生サービス業等） 1.2%

となっており、「自動車関連」の売上が８割を占めています。

直近の経営概況

【2022年３月期３Q（2021年４月～2021年12月）の経営成績】（2022年１月31日発表）

2022年３月期３Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は５割強増となっており好調です。

2022年３月期通期の業績は、前期比で売上高は１割強増、利益面は６～７程度の増益を予想しており、

通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で７割ほどに達していて順調です。

【2022年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、各国の経済活動の立ち直りにより需要は堅調に推移しているものの、車載向け半導体をはじめとする部材の供給不足が車両生産活動の制約となっています。

また、半導体製造装置業界は、５Ｇの普及やテレワークの定着、データセンター向け投資の活発化等による世界的な半導体需要の拡大を背景として設備投資は堅調に推移しています。

このような状況のもと、表２の業績となりました。

今期より、報告セグメント区分を従来の「自動車関連」、「セラミック関連」、「メディカル関連」及び「新規事業関連」の４区分から「自動車関連」、「セラミック」、「新規事業」の３区分に変更しました。

従来の報告セグメントで独立掲記していた「メディカル関連」については「セラミック」へ統合し、「新規事業関連」に含まれていた半導体パッケージを「セラミック」に移管しています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「自動車関連」は前期比 増収増益で２割弱の増収、４割弱の増益となっており好調です。

「セラミック」は増収増益、「新規事業」は増収ですが赤字幅拡大の結果になっています。

製品グループ別の状況は以下です。

＜自動車関連＞

車載向け半導体の供給不足や原材料価格の高騰が同社販売及び利益に影響を与えているものの、

欧州及び北米を中心とした補修用製品の販売が好調に推移したことで業績をカバーしました。

＜セラミック＞

自動車関連向け機械工具の出荷は回復基調であり、半導体製造装置用部品については今後も拡大が予測される世界的な半導体需要に対応する旺盛な設備投資により、同社の販売も堅調に推移しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年３月期３Q末時点で62.5%と前期末(58.2%)から4.3ポイント増加しました。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞

2022年３月期３Qのキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額）※ 374億円の収入
  • 営業活動によるCF 443億円の収入（前期 410億円の収入）
  • 投資活動によるCF 69.4億円の支出（前期 319億円の支出）

※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。

前期(2021年３月期)３QのフリーCF(91.3億円の収入)から283億円良化しています。

これは主に、税引き前四半期利益が前期比で210億円増加し、営業活動によるCFの収入が増加したことと、

有価証券が200億円減額、投資有価証券の売却および償還による収入が44.5億円増加したこと等により、投資活動によるCFの支出が減少したためです。

【今期（2022年３月期通期）の見通し】

2022年３月期３Q決算発表と同時に、通期業績予想を上方修正しています。

通期業績予想は、表４のようになっています。

当初予想から、売上高は微増ですが、利益面は２割程度増額修正しています。

修正の理由は、

同社グループの当３Q連結累計期間の業績は、上半期に引き続きスパークプラグの補修用市場の好調に加え、半導体製造装置用部品を含む半導体関連事業も堅調に推移したことから、一部の製品の撤退に伴う損失約12 億円を加えても大幅な増収・増益となりました。

これに加えて、2021 年12 月７日に公表した「株式会社日本エム・ディ・エムとの資本・業務提携の解消及び株式譲渡（持分法適用関連会社からの除外）に関するお知らせ」のとおり、同社の持分法適用会社であった日本エム・ディ・エムの株式売却を2022 年1 月７日付で完了し、当連結会計年度の連結損益計算書において約85 億円の関係会社株式売却益（その他収益）を計上する見込みです。

また、連結子会社のブラジル特殊陶業有限会社において、売上収益に対して課される社会負担金の計算方法に関する異議申立てにより約25 億円の還付金が発生しており、これらを踏まえ表４の業績予想となっています。

業績見通しにおける４Qの為替レートは、１ＵＳ＄＝112 円、１ＥＵＲＯ＝128 円を前提としています。

配当金についても、当期の業績の上方修正に伴い、期末配当金を、前回予想の１株当たり48 円から６円の増配とし、１株当たり54 円を予定しています。これで年間の配当金（予想）は102円です。こちらは株主にとってうれしいですね！

株価指標と動向

【2022／２／２(水)終値時点の数値】

• 株価：2,121円
• 時価総額：4,331億円
• PER（株価収益率）：7.18倍

PERは、同業で時価総額が近い、日本ガイシ(5333) 9.3倍、デンソー(6902) 18.6倍、京セラ(6971) 18.0倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.92倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：3.07倍
• 年間配当金（予想）：102円（９月 48円、３月 54円）、年間利回り：4.8％（配当性向 34.6%）

年利回りは4.8%で、東証１部の単純平均2.15%(２/１時点) と比較すると２倍以上の高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は2021年３月期を除き増配傾向です。

配当性向は、30～40％で安定しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けています。

2021年４月からの事業年度以降、配当は完全業績連動制へ変更し、連結での年間配当性向40%を株主に還元する方針です。

内部留保は、中期経営計画における課題である事業ポートフォリオの転換、将来の成長に必要な研究開発投資、事業拡大・合理化のための設備投資等に充てて、

達成度合いと比較して適正資本水準を超えると判断した場合は、自己株式取得を含む株主還元の実施に充当していく予定です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

株価は、一昨年のコロナショック時の安値(1,249円)から昨年２月まで上昇し高値(2,154円)をつけました。

しかしその後は調整し、昨年の７月に底を打って再び上昇トレンドに転換して推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、昨年末から今年に入って１月の中旬までずっと上昇トレンドで推移していました。

しかし、1/17に高値(2,123円)をつけた後は、下落に転じ、一旦は75日移動平均線（青線）を下抜けたのですが、

今３Qの決算発表、通期業績上方修正、自社株買い発表の翌営業日(2/1)は、これを好感されて、窓を開けて出来高を伴い大きく上昇しました（前日比 137円高(+7.1%)）。そして、その翌営業日(2/2)は続伸して年初来高値(2,163円)をつけています。

今後は、直近の高値(2,123円)を終値ベースで上抜けてくると、もう一段高が期待できそうです。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期３Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は５割強増となっており好調。
  特に、「自動車関連事業」は、欧州及び北米を中心とした補修用製品の販売が好調に推移しており、前期比で２割弱の増収、４割弱の増益となっている。
• 2022年３月期通期の業績は、今３Qの決算発表と同時に、スパークプラグの補修用市場の好調に加え、半導体製造装置用部品を含む半導体関連事業も堅調に推移したことで、当初予想から、売上高は微増だが利益面は２割程度増額修正している。
• 通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、上記上方修正後の数値に対し７割ほどに達していて順調。

【株主還元】

• 配当金は年利回り 4.8%で、東証１部の単純平均2.15%(２/１時点) と比較すると２倍以上の高い水準。
• 直近５年間の配当金は2021年３月期を除き連続増配。配当性向は30～40%程度と安定しており、
  会社の方針も、連結での年間配当性向40%を株主に還元するとしている。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高は５日平均は20,015百株、25日平均は10,585百株で、流動性は高い水準。
• 今回の自社株買い数量は、発行済み株数（自己株式を除く）の3.19%と多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値(1,249円)から昨年２月まで上昇し高値(2,154円)をつけた。
  しかしその後は調整したが、昨年の７月に底を打って再び上昇トレンドに転換して推移。
• 直近の株価は、昨年末から今年に入って１月の中旬までずっと上昇トレンドで推移した後、一旦は調整したが、
  今３Qの決算発表、通期業績上方修正、自社株買い発表の翌営業日(2/1)は、窓を開けて出来高を伴い大きく上昇（前日比 137円高(+7.1%)）。そして、その翌営業日(2/2)は続伸して年初来高値(2,163円)をつけた。
• 今後の株価は、直近の高値(2,123円)を終値ベースで上抜けてくると、もう一段高が期待できそう。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

分売日当日と分売後１週間後の結果を検証しました。

今回は、11/29(月)に分売が実施されたグローバルインフォメーション、12/１(水)のイトーヨーギョー、12/２(木)の大阪油化工業です。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

分売値段とその後の株価推移

まずは、分売値段で買って一週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？を確認していきましょう！

分売日の寄付又は大引けと１週間(５営業日)後の結果は、

グローバルインフォメーションは１週間後の寄付で売却した場合は損益プラスでしたが、分売日の寄付や大引で売却した場合は損益マイナス、

イトーヨーギョーはどの段階でも損益マイナス、

大阪油化工業は分売日の寄付で売却した場合は損益プラスでしたが、それ以外は損益マイナスとまちまちの結果でしたね。

ちなみに私は、大阪油化工業に100株購入申込しましたが、当選無しでした。

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：グローバルインフォメーション(4171)

この会社の2021年12月期３Q累計の業績は、2020年12月に上場したばかりで前年同期の比較はできませんでしたが、

主力の市場調査レポート事業が、同社WEBサイトへの訪問者数増加の好影響により、前年同期の売上高を大きく上回り好調でした。

また、2021年12月期の通期予想を、同社の主力製品である市場調査レポートの他、委託調査事業が好調に推移しており、韓国支店も順調に推移していることから、売上高は微増、利益面は１割程度増額の上方修正をしており、

上方修正後の通期予想に対する進捗率は、売上高、利益面ともに75%を超えていて順調でした。

株主還元は、配当金は年利回り 2.0%(11/24時点)で、東証ジャスダックの単純平均1.67%と比較すると少し高い水準でした。

配当開始は2018年からですが、それ以降は連続増配しており、この点も株主にとって魅力的でした。

株価モメンタムは、上場２日目の2020年12月25日に高値(3,780円)をつけた後は、右肩下がりの下落トレンドで推移していましたが、

今年８月に上場来安値(1,341円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの動きを見せていました。

直近の株価は、11/16の高値(2,099円)から20%程度株価が下がり、25日移動平均線を下抜けるのかどうか、微妙なところでしたが、結局下抜けて下げ基調になりましたね。

ご参考（分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】グローバルインフォメーション(4171)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

直近の株価は、11/16に株価が急騰して高値(2,099円)をつけた後は、値を下げており、今回の立会外分売発表でさらに下げが加速し、結局、25日移動平均線（赤線）を分売日前日に下抜けてきました。

そして、分売日の１営業日後まで下げたのですが、その翌日から上昇に転じ、分売日１週間後は何とか分売値段を上回ったというところです。

現在(12/24時点)では、少し下げて1,600円を下回って推移しています。

要因分析：イトーヨーギョー(5287)

この会社の2022年３月期２Qの業績は、売上高は会計基準が異なるため、単純比較はできませんでしたが、前年同期比で増収で、利益面は営業利益と経常利益は赤字幅が拡大、純利益は土地売却益があったため黒字転換の状況でした。

特に、主力の「コンクリート関連事業」が減収で赤字拡大していましたので、少しさえない状況でした。

通期予想に対する進捗は、売上高はそこそこで、利益面は、純利益は計画を超過していましたが、営業利益と経常利益は赤字で苦戦しており、黒字化して通期予想を達成することは厳しい状況でした。

株主還元は、配当金は年利回り 1.0%(11/26時点)で、東証２部の単純平均 2.00%と比較すると低い水準で、２年連続２円減配予想でした。

株価モメンタムは、昨年のコロナショック時の安値(750円)から、同年９月まで一気に上昇し倍近い1,709円まで上げましたが、その高値から現在まで下落トレンドで推移して高値の半値になり、中長期的にさえない状況でした。

立会外分売発表の翌営業日(11/25)は、既に下げ過ぎ感があったためか、それほど市場は反応せずに、前日比 ３円安(-0.4%)と小幅な値動きでした。

その後は、株価の上昇要因もなく、下落トレンド継続中です。

ご参考（分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】イトーヨーギョー(5287)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

直近の株価は、立会外分売発表の翌営業日(11/25)以降下げて、分売日(12/１)は一度も分売値段(783円)を上回ることなく推移しました。

その後は、一旦は５日移動平均線（緑線）を上回る場面もありましたが、長続きせず下落トレンドを継続しています。

要因分析：大阪油化工業(4124)

この会社の2021年９月期通期の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は15%増、営業利益と純利益は微増、経常利益は15%増で好業績でした。

今期(2022年９月期)の通期予想は、前期比減収増益ですが、2021年９月期連結売上高実績（会計基準変更後）を基準とすると前期比4.1%増の増収増益の予想でした。ただ、微増の予想であったためそれほど勢いは感じられませんでした。

また、2021年９月期の決算発表と同時に、2022年9月期～2024年9月期の「３か年中期経営計画」を合わせて発表し、その目標数値の営業利益は３年後に300百万円を目指しており、今期予想 120百万円の２倍以上の意欲的な目標でしたので、将来的な業績の期待感が持てましたね。

株主還元は、配当が年利回り 1.2%(11/26時点)で、東証ジャスダックの単純平均1.69%と比較すると低い水準でしたが、向こう３か年の中期経営計画では、配当性向を30%以上と目標を定めており、株主にとって安心できる内容でした。

こんな中、株価は今年７月に高値(3,345円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンド推移して、

2022年9月期業績予想と中期経営計画があまり評価されなかったため、これをきっかけに、翌営業日(11/12)以降下げが加速してしまいました。

ご参考（分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】大阪油化工業(4124)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

立会外分売発表後の株価は、短期的な需給悪化懸念で下げが継続し、分売日の寄付きは、何とか分売値段(1,732円)を上回ったのですが、大引けは分売値段を下回りました。

そして、分売日以降も下げ基調が継続しています。

まとめ

グローバルインフォメーション(4171) 、イトーヨーギョー(5287)、大阪油化工業(4124)の立会外分売予想と一週間（５営業日）後の株価は、

でした。

今回は１勝２敗、勝率0.333ということで、反省ですm(_ _”m)

12月初から中旬にかけて日経平均は上昇する中、グローバルインフォメーションは地合いに合わせ上昇いきましたね。

イトーヨーギョーと大阪油化工業は、12月に入る前の１か月以上は下げ基調が続いていたため、上昇に転じるきっかけとなる材料もなく下げが継続してしまいました。

今後の株価動向ですが、

グローバルインフォメーションは、直近では1,600円の節目を割り込んでいますが、高値切り上げ安値切り上げの動きで上昇に転じる気配もあります。今後の株価上昇に期待です。

イトーヨーギョーは、2022年３月期２Q終了時点の業績は、営業赤字となりさえない状況です。今後、業績が上向くと同時に株価も上げに転じることに期待です。

大阪油化工業は、今期(2022年９月期)業績予想があまり勢いが感じられなかったため、株価はさえない状況です。中期経営計画の目標達成とともに株価上昇に期待しつつ、どこで下げ止まるのか要注目です。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証２部からガラス・土石製品業種のイトーヨーギョーです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。（ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大500株まで購入できます。

早ければ11/30(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

分売数量は、発行済み株式総数の約4.8%と多い数量※です。

※一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は50百株、25日平均は41百株で、流動性は低い水準です。

なお、今年8/26(木)にも立会外分売を実施していまして、今年に入って２回目になります。

その時の分売値段とその後の株価は、表２のようになっています。

分売で買った場合、分売日の寄付きで売却した場合は少しだけ利益が出ていたのですが、分売日の大引けや分売日から１週間後の寄付きで売却した場合は、損失の結果でした。

少しさえない結果だったのですが、今回はどうなるか？です。ご参考まで。

ご参考（前回分売実施時の記事）：【立会外分売は買いか？】イトーヨーギョー(5287)

どんな会社？

2020年に創業70周年を迎えた、

コンクリート二次製品（生コンクリートを工場で製品の形に加工したものや、工事現場に運搬して必要な形に成形した建造物など）の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、

並びに環境を中心とした商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、賃貸用マンション等の賃貸・管理の事業活動を行っています。

事業セグメントは、以下の3つがあります。

• コンクリート関連事業・・・道路関連製品、バイコン(※)パイプ、バイコンマンホール、ゴムジョイント、環境関連商品等
  • ※「バイコン」・・・粒度調整された超硬練コンクリートを振動と圧縮により強固に締め固め、成形直後に脱型する方法で製造されるコンクリート製品。高強度で耐久性が高い。
• 建築設備機器関連事業・・・空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、メンテナンス
• 不動産関連事業・・・自社所有の不動産の賃貸、管理

2021年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• コンクリート関連事業 70.6%
• 建築設備機器関連事業 26.4%
• 不動産関連事業 3.0%

となっており、コンクリート関連事業の売上が７割を占めています。

直近の経営概況

【2022年３月期２Q（2021年４月～2021年９月）の経営成績】（2021年10月29日発表）

2022年３月期２Qの業績は、売上は「収益認識に関する会計基準」を適用しているため、単純比較はできないですが、前年同期比で増収で、利益面は営業利益と経常利益は赤字幅が拡大していますが、純利益は黒字転換しています。

通期予想に対する進捗は、売上高はそこそこで、利益面は営業利益と経常利益は赤字で苦戦していますが、純利益は計画を超過している状況です。

【2022年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社の関連する業界は、国土交通省の令和３年度道路関係予算配分概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「道路空間の安全・安心や賑わいを創出する空間の利活用」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進められるよう配分される方針とされています。

また、事業の実施に際しては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図るため、令和２年度第３次補正予算と併せて、重点的かつ集中的に対策を講じることとされています。

このような状況の中で、同社では当事業年度においては「原点は、小さくて強い会社。」という創業70周年を迎えることへの原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してきました。

コンクリート関連事業の製商品は、主力製品である「ライン導水ブロック」の独自性・優位性が評価され続けており、「ライン導水ブロック」シリーズの製品である「ペダループ」では、狭い幅員でも自転車通行空間を確保できる交通安全対策として採用が増加しています。

無電柱化製品は、国土技術政策総合研究所の無電柱化技術実験施設において、無電柱化の施工迅速化、低コスト技術の検証を行うため、「低コスト手法導入の手引き(案)」に準拠した「S.D.BOX」が設置される等、着実に採用実績も増加しています。

また、国土交通省が策定した新たな「無電柱化推進計画」（2021年５月策定）を受け、各自治体でも無電柱化へのニーズが高まる中、インテックス大阪にて開催されました「第７回無電柱化推進展」にも出展し、自社製品のＰＲ活動の強化を行っています。

環境対策製品は、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、採用実績は順調に増加しています。

また、新製品である「新型ライン導水ブロック」、「ダイバース管」については、インテックス大阪にて開催を控えている「建設技術展2021近畿」に出展予定であり、新製品のＰＲ活動を展開しています。

不動産関連事業は、将来に向けた有効活用と運用を模索し、同社経営資源の有効活用及び今後の新たな不動産運用を図るため、岡山県瀬戸内市にある同社保有遊休土地を売却いたしました。

この結果、表３のような経営成績になっています。純利益には、上記の土地売却益の特別利益324百万が含まれています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「コンクリート関連事業」の減収で赤字拡大していますが、「建設設備機器関連事業」は増収で赤字幅縮小、「不動産関連事業」は増収増益の結果となっています。

＜コンクリート関連事業＞

同社製品の中で特に付加価値の高い「ライン導水ブロック」及び環境対策製品「ヒュームセプター」を中心とした製品が堅調に推移しましたが、

前年同期のような需要による受注までには至らず、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。

＜建設設備機器関連事業＞

中・大型の公共事業案件を中心に堅調に受注したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

＜不動産関連事業＞

安定的な利益確保の目的により、前事業年度に新たに収益不動産物件（賃貸マンション）を購入したことから、不動産賃料収入が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年３月期２Q末時点で66.1%と前期末(54.2%)から11.9ポイント増加しました。

これは主に、利益剰余金が2.0億円増加し、株主資本が増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（目安として、20%以上を安全圏内としています。）

【今期(2022年３月期)の見通し】

2021年５月14日に開示している、2022年３月期の業績予想から変更はありません。

しかしながら、会社としては、

コロナ禍において、今後の感染拡大による経済活動の停滞等により、同社の事業活動及び経営成績に影響を与える可能性もあり、十分に留意が必要。

と、コメントしています。

株価指標

【2021／11／26(金)終値時点の数値】

• 株価：838円
• 時価総額：29.9億円
• PER：7.36倍

PERは、同業で時価総額が近い、日本興業(5279) 9.2倍、ヤマウホールディングス(5284) 4.8倍、ヤマックス(5285) 6.4倍と比較すると、中間的な水準になっています。

• PBR：0.79倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：８円（年１回 ３月）、年間利回り：1.0%（配当性向 6.9%）　

配当は年利回り 1.0%で、東証２部の単純平均 2.00%(11/26時点) と比較すると低い水準です。

※直近５年間の配当金と配当性向は、表３のようになっています。

2017年３月期～2019年３月期の配当は８円で、前々期(2020年３月期)は増配されたのですが、前期(2021年３月期)は減配、今期予想も２円減額の予想です。

配当性向は10～35%とばらつきがあります。

この会社は、

財務体質の充実及び将来の事業展開に備えた内部留保の確立を勘案しつつ、株主に対し安定的な利益還元を続けることを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

株価は、昨年のコロナショック時の安値(750円)から、同年９月まで一気に上昇し倍近い1,709円まで上げたのですが、

その高値から現在まで下落トレンドで推移しており、ほぼ半分の値になっています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、9/10に高値(995円)をつけた後は、安値切り下げ高値切り下げの下落トレンドで推移しています。

今回の立会外分売発表の翌営業日(11/25)は、それほど市場は反応せずに、前日比 ３円安(-0.4%)と小幅な値動きでした。

前回８月の立会外分売時は、発表があった翌営業日は前日比 78円安(-7.3%)と大きく下落しましたので、それに比べるとほとんど反応がなかったです。

既に株価が下がり過ぎていて、底値に近づいている可能性があります。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期２Qの業績は、売上高は会計基準が異なるため、単純比較はできないが、前年同期比で増収で、利益面は営業利益と経常利益は赤字幅が拡大、純利益は黒字転換している。
• 通期予想に対する進捗は、売上高はそこそこで、利益面は営業利益と経常利益は赤字で苦戦していますが、純利益は計画を超過している状況。

【株主還元】

• 配当金は年利回り 1.0%で、東証２部の単純平均2.00%(11/26時点) と比較すると低い水準。
• 直近の配当金は、２年連続２円減配予想。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は50百株、25日平均は41百株で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約4.8%と多い数量。

【株価モメンタム】

• 株価は、昨年のコロナショック時の安値(750円)から、同年９月まで一気に上昇し倍近い1,709円まで上げたが、その高値から現在まで下落トレンドで推移しており、ほぼ半値になっている。
• 直近の株価は、9/10に高値(995円)をつけた後は、安値切り下げ高値切り下げの下落トレンドで推移。
• 今回の立会外分売発表の翌営業日(11/25)は、それほど市場は反応せずに、前日比 ３円安(-0.4%)と小幅な値動きでほとんど反応がなかった。既に株価が下がり過ぎていて、底値に近づいている可能性もある。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で自社株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証１部からガラス・土石製品業種の日本電気硝子です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

自社株買いのメリットとデメリット

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が少なくなりROEが上がります。
5. 自社の株価は割安だとメッセージを送ることができる。
   • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自己株式取得の概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

取得数量は、発行済み株数（自己株式除く）の5.17%と自社株買いの数量としてはかなり多い数量※です。

※一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は14,660百株、25日平均は7,607百株（1,000百株を平均水準としています）ですので、流動性は高い水準です。

どんな会社？

電子・情報分野の薄型パネルディスプレイ(FPD)用ガラスをはじめとする、特殊ガラス製品の製造・販売およびガラス製造機械の製作・販売をしている会社です。

製品・サービスとしては、以下の２つに分かれており、

• 電子・情報・・・薄型パネルディスプレイ用ガラス、化学強化専用ガラス、光関連ガラス及び電子デバイス用ガラスの製造、販売等
• 機能材料・その他・・・ガラスファイバ、建築用ガラス、耐熱ガラス、照明用ガラス、医療用ガラス、魔法ビン用ガラス及びガラスの製造機械類の製造、販売等

多様な製品のガラス素材の製造、販売を行っています。

2020年12月期通期の製品ごとの売上高構成比は、

• 電子・情報 56.1%
• 機能材料・その他 43.9%

となっており、ほぼ半々に分かれています。

直近の経営概況

【2021年12月期２Q（2021年１月～2021年６月）の経営成績】（2021年７月29日発表）

2021年12月期２Qの業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は営業利益と純利益は２倍、経常利益は３倍にも達しており絶好調です。

昨年の２Qは前期比で減収だったのに比べ、今期は好調さがうかがえます。

通期予想（今回の自社株買いと同時に上方修正）に対する進捗率は、売上高、利益面ともに50％程度で順調です。

【2021年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

新型コロナウェルス感染症の流行が経済活動に影響を及ぼしているものの、一部の地域ではコロナワクチン接種が進む中で回復の動きが見られ、

国内経済においても、雇用情勢や個人消費は弱いものの、設備投資や鉱工業生産については持ち直しの動きが続きました。

このような中、当２Q累計期間（2021年１月１日～６月30日）においては、ディスプレイや自動車部品向け高機能樹脂の旺盛な需要を背景に、主力の薄型パネルディスプレイ（ＦＰＤ）用ガラス及びガラスファイバの出荷が増加し、医薬用管ガラスや他の製品も総じて堅調に推移したため、売上高は前年同期を上回りました。

損益面では、売上高の増加や稼働率の上昇、生産性の向上等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を大きく上回る結果となりました。

【セグメント別の業績】

製品別の業績は、表３の結果になりました。

「電子・情報」「機能材料・その他」ともに好調で、特に「機能材料・その他」の売上高で前年同期比３割強増加しています。

＜電子・情報＞

ＦＰＤ用ガラスは、旺盛な需要が継続する中、計画を上回る速さで第１四半期（2021年１月１日～３月31日）中に停電により停止した国内事業場の生産設備を立ち上げることができ、その他の拠点も着実に生産性が向上してきたことから、出荷は前年同期比で増加しました。

光関連・電子デバイス用ガラスは、光関連が減少したものの、家電や半導体、自動車部品向けが堅調であったことから、出荷は前年同期比で増加しました。

＜機能素材・その他＞

ガラスファイバは、自動車部品向け高機能樹脂用途等の強い需要に対し、昨年休止した生産設備の再稼働を進めたこと等により、出荷は前年同期比で増加しました。医薬用管ガラスは、感染症ワクチン容器向けを含め世界的に需要が旺盛な中、昨年生産を開始したマレーシアの新設備が寄与し、出荷は前年同期比で増加しました。耐熱ガラス及び建築用ガラスも前年同期比で増加しました。

【財政面の状況】

自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）は、2021年12月期２Q末時点で72.0%と前期末(71.7%)から0.3ポイント増加しました。

自己資本比率の数値としても問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

また、2021年12月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況は、営業活動によるCF 377億円の収入、投資活動によるCF 112億円の支出の結果、営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計したフリーCF※は265億円のプラスとなりました。

※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。

前期(2020年12月期)２QのフリーCF(プラス78億円)から187億円改善しています。

【今期（2021年12月期）の見通し】

今回の自社株買い発表と同時に、通期業績予想を上方修正しています。通期予想は表４になっています。

売上高は微増ですが、利益面は２割程度増額しています。

修正の理由は、

３Q（2021 年７月１日～９月 30 日）以降も、主力の薄型パネルディスプレイ（ＦＰＤ）用ガラスやガラスファイバを中心に堅調な需要が続き、売上高、利益ともに前回予想を上回る見込みであるためとしています。

株価指標

【９／30(木)終値時点の数値】

• 株価：2,655円
• 時価総額：2,642億円
• PER：12.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、ＡＧＣ(5201) 11.0倍と比較すると、少し高い水準です。

• PBR：0.52倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：8.95倍
• 年間配当金（予想）：110円（年２回 ６月 50円、12月 60円）、年間利回り：4.1%（配当性向 39.4%）　

配当は年利回り 4.1%で、東証１部の単純平均1.78%(9/29時点) と比較すると２倍以上の高い水準です。

直近の配当金は、表５のようになっています。

１株当たり利益に関係なく、年々増配傾向となっており、

配当性向は、60％超の年もあり高い傾向です。

この会社は、

株主への利益還元は、業績の変動に大きく影響されることなく長期的に安定した配当を継続することを基本とし、株主資本配当率（ＤＯＥ）２％以上を目標に、財務状況等を勘案しながら配当金額を決定することを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

株価は、昨年のコロナショック時の安値(1,231円)を付けた後は、今年の４月末まで上昇トレンドで推移して、2,879円をつけました。

その後は、下落基調で推移していますが、現在はその安値から２倍以上の株価になっています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、8/27に安値(2,302円)を付けた後は、安値を切り上げており上昇に転じつつあります。

今回の2021年12月期通期業績の上方修正と自社株買いが好感され、発表の翌営業日(9/30)は、窓を開けて出来高を伴い、前日比+245円(+10.2%)と大きく上昇しました。

この上昇で、上昇トレンドへの転換が鮮明になってきています。

まとめ

【業績】

• 2021年12月期２Qの業績は、主力のＦＰＤ用ガラスの旺盛な需要が継続しており、前年同期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は営業利益と純利益は２倍、経常利益は３倍となっており好調。
• 2021年12月期通期予想に対する進捗率は、売上高、利益面ともに順調であり、通期の会社の業績予想は増収増益予想で、売上高は前期比 ２割増、営業利益は２倍近くの増益としている。
• 今回の自社株買いの発表と同時に、2021年12月期通期予想を、３Q以降も、主力の薄型パネルディスプレイ（ＦＰＤ）用ガラスやガラスファイバを中心に堅調な需要が続いているため、当初予想から売上高は数%だが、利益面は２割以上の上方修正をしている。

【株主還元】

• 配当の年利回りは4.1%で、東証１部の単純平均1.78%(9/29時点) と比較すると２倍以上の高い水準。
• 株主還元の方針は、業績の変動に大きく影響されることなく長期的に安定した配当を継続しておりすることを基本とし、株主資本配当率（ＤＯＥ）２％以上を目標としている。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は14,660百株、25日平均は7,607百株で、流動性は高い水準。
• 自社株買いの株数は、発行済株式総数（自己株式を除く）の5.17%と多い水準。

【株価モメンタム】

• 株価は、昨年のコロナショック時の安値(1,231円)から上昇トレンドで推移し、今年４月末に高値(2,879円)を付けた後は下落基調で推移。しかし、直近では安値切り上げの動きが出てきており、上昇基調に戻りつつある。
• 今回の自社株買いの発表の翌営業日(9/30)は、窓を開けて大きく買われ前日比 +10.2%の高騰。今後はこの株価を基準に、上昇基調を決定的にする動きが予想できる。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました！

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

受渡期日当日と受渡期日１週間後の結果を検証しました。

今回は、受渡期日が7/12(月)のアイモバイル、7/14(水)の日東紡、7/20(火)の東京産業です。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

売出価格とその後の株価比較

まずは、売出価格で買って一週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？を確認していきましょう！

受渡期日の寄付又は大引けと１週間(５営業日)後の結果は、

３銘柄ともに損益プラス、受渡日の寄付きや大引けで売却しても利益が出ていましたね。

中でも、 東京産業は+109円(+18.3%)と株価は大幅上昇しています。POで購入された方、おめでとうございます！

ちなみに私は、アイモバイル 100株当選し、７月の配当権利日前に利益確定しました(+110円)。

アイモバイルは、7月末に初配100円（１株当たり）を行ったせいか、その権利落ち日から大きく売られ、1か月後は売出価格より下落しています。

要因分析：アイモバイル(6535)

この会社のPOの目的は、

来年４月からの、東証の新市場区分の最上位「プライム市場」の基準を満たすための株式の「売出」でした。

この「売出」を行う前は、プライム市場基準の「流通株式時価総額」(100億円以上)と「流通株式比率」(35%以上)を満たしていませんでした。

しかし今回のPOを実施したため、どちらの基準も満たす見込みとなっており、9/8に「新市場区分の上場維持基準適合に向けた計画書」を作成し、プライム市場選択の申請書を東証に提出しています。

売出数量は、発行済み株数の約13%（OAを含めると14.7%）と多かったのですが、このプライム市場入りと7月末に権利取りが控えていた初配100円（年利回り 6.2%(7/2時点)）がありましたので、何とか売出価格割れは免れたというところでしょうか。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】アイモバイル(6535)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近3か月）＞

株価は、今回の売出発表後の翌営業日(6/26)から下げ始め、受渡期日まで下げ続けました。

しかしながら、受渡期日を底にしてそれ以降は、配当の権利確定日まで１週間程度上昇しました。

その後は、権利落ち日に大きく下げましたが、8/6に安値(1,285円)を付けた後は、安値切り上げの動きとなっています。

今後は、直近の高値(9/10：1,635円)を超えてくれば、上昇トレンドに乗ってきそうです。

要因分析：日東紡(3110)

こちらの銘柄も、大株主の「ユニゾホールディングス株式会社」からの売出のみで、公募増資はありませんでした。

売出数量は、発行済み株数の約2.4%（OAを含めると2.8%）とほどほどの数量でしたので、需給面にはそれほど影響はなかったのではないでしょうか。

2021年３月期の業績は、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、各セグメント共に販売が大きく落ち込んでおり、

また、2022年３月期の業績の会社予想はそれほど大きな増収増益を予想しておらず、あまり勢いは感じられませんでした。

そして、この会社は2023年３月期までの新中期経営計画を策定しており、営業利益は2021年３月期比の約3倍と高い目標を掲げています。この目標を2年後に達成できる見込みとなれば、市場の評価は上がってくるのではないかと考えます。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】日東紡(3110)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近3か月）＞

株価は、今回の売出発表日の翌営業日(6/30)に、前日比 -175円(-4.9%)と大きく売られ、受渡期日の前々日まで下げ続けました。

しかしながら、それ以降は上昇に転じ、受渡期日以降も数日株価は上昇しました。

直近の株価は、8/20に安値(3,115円)を付けた後は、日経平均の上昇とともに、大きく株価を上げ、現在は売出発表前の値に戻しています。

要因分析：東京産業(8070)

この銘柄は、売出数量が、発行済み株数の約11.7%（OAを含めると13.4%）とかなり多く、需給悪化懸念がありましたが、同時に、自社株買い（上限：200万株、10億円）も発表され、株式の売出と自社株買いが相殺される格好になりました。

そのため、売出の発表日の翌営業日(7/5)は、自社株買いの評価が大きかったのか、窓を開けて株価は上昇しました。

株式の売出人は大株主の「三菱商事」で、株式の持ち合いの解消ということもあり、好感されたこともありました。

また、年間配当金は年利回り 4.0%(7/6時点)と高かったということも、株価が下がらなかったという要因の一つになったと考えます。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】東京産業(8070)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近3か月）＞

株価は、売出発表日の翌営業日(7/6)以降は１週間ほど下げましたが、売出価格等決定日(7/13)を底にして以降、現時点まで上昇トレンドを継続中です。

まとめ

アイモバイル(6535) 、日東紡(3110)、東京産業(8070)のPO予想と一週間（５営業日）後の株価は、

でした。アイモバイルと東京産業は「買い」の予想でしたので判定は「〇」、日東紡は「中立」の予想でしたので判定は「×」でした。

この３銘柄で最も期待していたのが、アイモバイルでしたが、最も上昇したのは東京産業でしたね。

今後の株価の動向ですが、

アイモバイルは、７月末の配当権利落ちで株価を下げましたが、直近では、株価を戻しつつあります。直近の高値(9/10：1,635円)を上抜けてくれば、もう一段高が期待できそうです。

日東紡は、8/20を底にして、上昇トレンドを継続中です。どこまで上昇していくか楽しみですね。

東京産業は、売出価格等決定日(7/13)以降、上昇トレンド継続中です。今月(9月)末の配当落ちまでは下げそうにありません。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

分売日当日と分売後１週間後の結果を検証しました。

今回は、8/26(木)に分売が実施されたテンアライド、イトーヨーギョーと、8/27(金)実施の橋本総業ホールディングスです。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

分売値段とその後の株価比較

まずは、分売値段で買って一週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？を確認していきましょう！

分売日の寄付又は大引けと１週間後の結果は、テンアライドと橋本総業は損益プラス、イトーヨーギョーはマイナスでした。 イトーヨーギョーは、分売日の寄付きで売却した場合は+1円でした。

特に、橋本総業は+132円(+6.3%)と株価は大幅上昇しています。分売で購入された方、おめでとうございます！

ちなみに、私は、このところ立て続けに立会外分売があり、手持ち資金の関係で不参加でした。

要因分析：テンアライド(8207)

この会社は、2022年３月期１Qの経営成績は、前年同期比減収でしたが利益面は赤字幅を縮小しており、業績は回復の兆しが見えはじめていました。

しかしながら、コロナ禍による緊急事態宣言発出で、時短営業や酒類提供自粛を強いられており、居酒屋業態は経営が厳しいということがあり、緊急事態宣言が長引くと大きく業績に影響しそうでしたので、今後株価が上昇するのは？でした。

ただ、ワクチン接種が進み、業界全体の回復基調が鮮明になれば、株価は上昇基調に転じるものと思われます。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】テンアライド(8207)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近3か月）＞

株価は、分売発表日(8/18：346円)から分売日当日(306円)まで-11.6%下げました。しかし、その後は反転して、右肩上がりの上昇トレンドで値を戻しています。

直近の高値(6/10：358円)を超えてくれば、もう一段高も期待できそうです。

要因分析：イトーヨーギョー(5287)

この会社の2022年３月期１Qの経営成績は、売上高は会計基準を変更しているため、単純比較はできませんが、前年同期比で減収減益で、利益面は赤字転落していました。

「無電柱化」というテーマ性のある事業を手掛けていますが、まだ業績にはほとんど反映されていない状況でした。

また、配当年利回りも高くなく(8/20時点：0.8%)、あまり魅力的には見えませんでした。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】イトーヨーギョー(5287)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近3か月）＞

株価は、分売発表前から下げ傾向でしたが、その後も下げが加速し、分売発表日(8/19:1,068円)から分売日当日(935円)まで-12.5%下げました。

分売日以降は、ほぼ横ばいの動きになっています。ここから、分売前の値に戻っていくのか、さらなる下押しがあるのか注目です。

要因分析：橋本総業ホールディングス(7570)

この会社の2022年３月期１Qの経営成績は、新築・リフォームの住宅関連需要が回復したことにより、前年同期比増収増益で好調でした。

また、株主還元に厚く、直近５年間で配当金は連続増配されており、かつ株主優待制度もあります。（100株以上保有の株主に、クオカード1,000円相当）

配当金と合わせた年利回りは3.3%(8/23時点)でしたので、この点は魅力的と思いました。

ただ、直近の日足ベースの株価は下落傾向でしたので、どうかなというところでしたが、今回の３銘柄の中では、最も株価上昇の期待が持てた銘柄です。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】橋本総業ホールディングス(7570)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近3か月）＞

株価は、分売発表日(8/20：2,700円)から分売日当日(2,156円)まで、何と-20.1%下げました。しかし、その後は徐々に株価を戻しています。

今後は、分売前の株価に戻っていくのか、さらなる下押しがあるのか、要注目です。

まとめ

テンアライド(8207)、イトーヨーギョー(5287)、橋本総業ホールディングス(7570)の立会外分売予想と一週間後の株価は、

でした。 テンアライドは「不参加」の予想でしたので判定は「×」、イトーヨーギョーは「不参加」の予想で、分売値段とその後の株価がほぼ同じということで「△」、橋本総業は「中立」 の予想でしたので判定は「×」でした。

この３銘柄で最も期待が持てるのは、 橋本総業と予想していまして、その点は当たっていましたが、その他の予想は全く当たっていませんでした。反省ですm(_ _”m)

橋本総業は、分売日まで大きく下げていましたので(-20.1%)、その分反発も大きかったですね！

今後の株価の動向ですが、

テンアライドは、 分売日以降、株価の戻りは順調です。 直近の高値(6/10：358円)を超えてくれば、もう一段高も期待できそうです。

イトーヨーギョーは、分売日以降ほぼ横ばいの状況です。今後は、株価が上向いてくるのか、さらに下落していくのか注目です。

橋本総業は、 分売発表前の株価まで戻るのは時間がかかりそうですが、配当利回りや株主優待など、株主還元が充実していますので、そのうち回復してくるのではと予想しています。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。