【立会外分売は買いか？】ジィ・シィ企画(4073) ＜2026年８月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから情報・通信業種のジィ・シィ企画です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ８/21(金)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

分売予定期間	2026 年８月24日（月）～28日（金）
分売数量	60,000 株 （発行済み株式総数 2,539,060 株の約2.36%）
分売値段	（決定後記載）
ディスカウント率	（決定後記載）
申込単位数量	100 株
申込上限数量	1,000 株

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況の改善および流動性の向上を目的とするもの

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.36%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

そして、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は731百株、25日平均は994百株（８/17時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

さらに、今回の分売数量(600百株)は、１日の出来高(25日平均：994百株)の約0.6倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は少ないといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、2024年８月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

分売日	分売株数 [万株]	分売値段 [円]	ディス カウント 率[%]	分売日 始値[円] (騰落率 [%])	分売日 終値[円] (同)	１週間後の 始値[円] (日付)	損益 [円] (騰落率 [%])
2024/ ８/22	５	673	2.89	685 (+1.8)	660 (-1.9)	667 (８/29)	-６ (-0.9)

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は-1.9～+1.8%でした。

※売買手数料は考慮していません。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回の記事：【立会外分売は買いか？】ジィ・シィ企画(4073)

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】大東港運(9367)、ジィ・シィ企画(4073)、アルファポリス(9467)

どんな会社？

「社会に貢献する企業として、高品質の商品とサービスの提供により、顧客満足度を高め、社員一人一人が高いモラルを維持し、社会にとってなくてはならない会社となる。」を経営理念とし、

電子マネーの急速な普及に伴い多様化するカード取引に対応するシステムを開発し、

「キャッシュレス決済サービス事業」としてカード会社加盟店や企業への導入及びクラウドによる決済ASP(Application Service Provider)サービスを行っている会社です。

同社の事業は「ペイメントインテグレーション事業」と「ペイメントサービス事業」の２つのセグメントがあり、それぞれ、

• ペイメントインテグレーション事業（フロービジネス）
  • 決済システムの設計・開発・導入・販売
  • 決済端末アプリケーションの設計・開発・導入・販売
  • 決済端末の販売
  • システム機器の販売、ソフトウェアやシステムインフラ基盤に関する設計・開発・導入・販売
• ペイメントサービス事業（ストックビジネス）
  • 決済ASPサービス（クラウド型）の提供
  • 保守運用サービスの提供
  • 決済端末のサブスク型販売
  • 決済代行サービスの提供
  • ソフトウェアの保守、ハードウェアの保守、BPO(Business process outsourcing)サービスの提供

を行っています。

2026年６月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• ペイメントインテグーレション事業 54.2%
• ペイメントサービス事業 45.8%

となっており、「ペイメントインテグレーション事業」と「ペイメントサービス事業」がほぼ半々となっています。

直近の経営概況

【2026年６月期通期（2025年７月～2026年６月）の経営成績】

（日本基準（非連結）：2026年８月14日発表）

決算期	売上高 [百万円] (前期比 増減率 [%])	営業 利益 [百万円] (同)	経常 利益 [百万円] (同)	親会社に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同)
2025年６月期 通期実績	1,844 (6.0)	△80 (赤字 転落)	△115 (赤字 転落)	△146 (赤字 転落)
2026年６月期 通期実績	2,252 (22.1)	69 (黒字 転換)	33 (黒字 転換)	70 (黒字 転換)
2027年６月期 通期会社予想	2,751 (22.2)	109 (57.9)	69 (106)	67 (△4.0)

表３の通り、前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は黒字転換で着地しました。

今期（2027年６月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は営業利益と経常利益は６割弱増～２倍の増益ですが、親会社株主に帰属する当期純利益は微減を見込んでいます。

【2026年６月期の状況、経営成績の要因】

同社が属する情報サービス産業においては、企業における業務効率化・競争力強化を図るためのIT投資意欲は堅調に推移しており、

AIの活用、DXの推進、クラウドサービス導入・活用に向けた取り組み等、今後も増加基調で推移するものと見込まれています。

経済産業省の発表（2025年3月31日）によれば、2024年のキャッシュレス決済比率は、42.8％と政府目標である４割を達成しました。

また、同省が公表した「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」（2026年3月31日）によれば、2025年のキャッシュレス決済比率は58.0%と堅調に上昇しており、

将来的な目標である80％及び2030年までに65%とする中間目標の達成に向けて、引き続きキャッシュレス決済の推進に取り組む方針が示されています。

なかでも、同社の主要な事業領域であるクレジットカード決済は、他の決済手段に比べて依然として高いキャッシュレス決済比率を占めております。

このような環境の中、同社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等、小売業の新規・既存顧客を中心に、キャッシュレス決済サービスにおける取扱ペイメント及び取扱端末を拡充し、

個々の顧客のニーズに沿ったソリューションを提供することでマーケットターゲットの拡大に取り組んでいます。

また、同社は、同社のその他関係会社である株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、「TMN社」）と資本業務提携を締結しており、

決済事業領域におけるTMN社と同社のサービス・機能と組み合わせ、顧客への提案力強化することに継続して取組み、事業の拡大を図っています。

以上の結果、売上高は、端末販売が大きく増加したことにより、2,252百万円（前期比+407百万円（+22.1％））と伸長しました。

利益面は、固定費を中心に費用削減を行った結果、黒字化しました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４です。

「ペイメントインテグレーション事業」は、前期比 増収で黒字転換、

「ペイメントサービス事業」は、減収減益となっています。

セグメント	売上高 [百万円] （前期比 増減率 [%]）	営業 利益 [百万円] （同）
ペイメント インテグレーション	1,220 (69.2)	82.8 (黒字 転換)
ペイメント サービス	1,031 (△8.1)	25.1 (△38.9)

セグメント別の概況は以下のとおりです。

＜ペイメントインテグレーション事業＞

受託開発売上、端末販売ともに増加し、前年同期に比べて増収となりました。

特に端末販売が好調であった影響等から、黒字化しました。

＜ペイメントサービス事業＞

決済ASPサービス、保守運用サービスの提供等をストック売上として計上しています。

当事業年度においては、一部サービスの終了等もあったものの、サービス追加の影響により、堅調に推移しました。

一方で、サブスクについては、継続的なサービスの提供による分はストック売上として計上し、決済端末貸与分については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）を適用し、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上しています。

サブスク大型案件の影響があった前年同期に比べ、関連する売上高と売上原価が減少しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年６月期末時点で17.8%と前期末(13.5%)から4.3ポイント上昇しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △90.7
  • 流動負債 +69.5
    （内訳）短期借入金 +13.5、契約負債 +74.9、預り金 △29.5
  • 固定負債 △160
    （内訳）長期借入金 △160
• 純資産 +84.7
  • 株主資本 +84.7
    （内訳）利益剰余金 +70.3

自己資本比率の数値としては危険水域レベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年６月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）32.0百万円の収入
  • 営業活動によるCF 162百万円の収入（前期 229百万円の支出）
  • 投資活動によるCF 130百万円の支出（同 234百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年６月期累計)のフリーCF(463百万円の支出)から495百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 税引前当期純利益 33.4
• 減価償却費 81.3
• 売上債権の増減額（△は増加） △125
• 契約負債の増減額（△は減少） 74.9

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 定期積金の預入による支出 △3.6
• 有形固定資産の取得による支出 △10.9
• 無形固定資産の取得による支出 △116

【今期（2027年６月期通期）業績の見通し】

今後の我が国経済のIT投資需要については、企業の業務効率化や競争力維持、強化に向けて、今後も着実に推移するものと見込んでいます。

このような状況のもと、同社は、キャッシュレス決済サービス取扱ペイメント及び取扱端末を拡充し、マーケットターゲット拡大を進めています。

今期の同社の業績予想は、受注済み案件及び引合中案件の商談の進捗に応じて売上高見込を集計・精査することに加え、諸費用の発生推移を総合的に勘案して策定しています。

2026年６月期は端末販売が好調に推移し、2027年６月期においても同様の傾向が続くものと考え、ペイメントインテグレーション事業の売上高は1,691百万円（前年同期比38.6%増）を見込んでいます。

ペイメントサービス事業の売上高は1,060百万円（前年同期比2.8%増）を見込んでいます。

売上拡大に努める一方、固定費を中心としたコスト低減には継続して取り組むとしています。

以上より、2027年６月期の業績は、表３の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2026／８／17(月)終値時点の数値】

• 株価：507円
• 時価総額：12.8億円
• PER（株価収益率（予想））：23.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、インテリジェントウェイブ(4847) 21.8倍、GMOフィナンシャルゲート(4051) 27.8倍、スマレジ(4431) 23.0倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：10.4倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：０円（無配）、利回り：－

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり０～10円で推移しており、2023年６月期以降は無配です。

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2022年６月期	10	ー (最終赤字)
2023年６月期	０	ー
2024年６月期	０	ー
2025年６月期	０	ー
2026年６月期	０	ー

この会社は、

株主への利益還元を重要課題の一つとして認識し、経営基盤、財務体質強化に向けた内部留保の確保に留意しつつ、財務状況及び業績等を総合的に勘案し、継続的に安定した配当を実施することを基本方針としています。

剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年３月に一時的に急騰し高値(1,325円)をつけた後は、すぐに急落し、急騰前の元の値に戻りました。

その後も下落基調で推移し、翌年６月に上場来安値(414円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年６月下旬に上場来安値(414円)をつけた後は順調に値を伸ばし、７月21日の引け後に、大型受注のIRが発表されその翌営業日(7/22)にストップ高まで買われました。

８月に入っても１回ストップ高まで買われ年初来高値(729円)をつけましたが、その後は調整しています。

そして、今回の立会外分売と前期決算発表の翌営業日(7/17)は、分売による短期的な需給悪化懸念に押され、前日比 63円安(-11.0%)と急落しました。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や節目の500円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年６月期）の業績は、売上高は端末販売が大きく増加し、利益面は、固定費を中心に費用削減を行った結果、黒字化し、
  前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は黒字転換。
• 今期（2027年６月期）業績予想は、前期に引き続き、端末販売が好調に推移し、固定費を中心としたコスト低減には継続して取組み、
  前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は営業利益と経常利益は６割弱増～２倍の増益だが、親会社株主に帰属する当期純利益は微減を見込む。

【株主還元】

• 今期の配当金は無配予想。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり０～10円で推移しており、2023年６月期以降は無配。
• 会社の還元方針は、株主への利益還元を重要課題の一つとして認識し、経営基盤、財務体質強化に向けた内部留保の確保に留意しつつ、
  財務状況及び業績等を総合的に勘案し、継続的に安定した配当を実施することを基本方針としている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は731百株、25日平均は994百株（８/17時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約2.36%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約0.6倍であり、それからすると少ない数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年３月に一時的に急騰し高値(1,325円)をつけた後は、すぐに急落し、急騰前の元の値に戻った。
  その後も下落基調で推移し、翌年６月に上場来安値(414円)をつけている。
• 直近の株価は、今年６月下旬に上場来安値(414円)をつけた後は順調に値を伸ばし、７月21日の引け後に、大型受注のIRが発表されその翌営業日(7/22)にストップ高まで買われた。
  ８月に入っても１回ストップ高まで買われ年初来高値(729円)をつけたが、その後は調整している。
  そして、今回の立会外分売と前期決算発表の翌営業日(7/17)は、分売による短期的な需給悪化懸念に押され、前日比63円安(-11.0%)と急落した。
• 今後の株価は、25日移動平均線や節目の500円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐
分売数量	⭐⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐ （中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。