こんにちは!
直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか?直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証グロースから情報・通信業種のジィ・シィ企画です。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです!
- 立会外分売とは?
新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外(=立会外)に売り出されることからこのように呼ばれる。
- 立会外分売の魅力
- 前日終値より安く購入可能
- 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段(1本値)で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3~5%のディスカウントで実施されています。
(ディスカウント率は取引所の規定により最大10%)
- 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段(1本値)で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3~5%のディスカウントで実施されています。
- 買付手数料はかからない
- 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。(売却時には通常の手数料が発生)
- 即日売却OK
- 立会外分売で取得した株式は、実施日(買付当日)から売却することが可能
- 前日終値より安く購入可能
- デメリット:抽選で外れることもある
- 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。
立会外分売の概要
実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。
分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。
早ければ8/21(水)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖
分売予定日 | 2024 年8月 22 日(木) |
分売数量 | 50,000 株 (発行済み株式総数 2,506,160 株の約1.99%) |
分売値段 | 673 円 (8/21決定:終値 693 円) |
ディスカウント率 | 2.89 % (8/21決定) |
申込単位数量 | 100 株 |
申込上限数量 | 1,000 株 |
【立会外分売実施の目的】
- 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況の改善および流動性の向上を目的とするもの
としています。
今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.99%とほどほどの数量(※1)です。
※1:一概に言えませんが、目安として、5%以上:かなり多い、3%以上5%未満:多い、1%以上3%未満:ほどほど、1%未満:少ないとしています。
そして、この銘柄の直近の出来高(売買が成立した株式の数量)の5日平均は201百株、25日平均は179百株(8/16時点)で、流動性は低い水準です。(1,000百株を平均水準としています)
さらに、今回の分売数量(500百株)は、1日の出来高(25日平均:179百株)の約2.8倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量はほどほどといえます。
どんな会社?
電子マネーの急速な普及に伴い多様化するカード取引に対応するシステムを開発し、
「キャッシュレス決済サービス事業」としてカード会社加盟店や企業への導入及びクラウドによる決済ASP(Application Service Provider)サービスを行っている会社です。
同社の事業は「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」、「その他事業」の3つのセグメントがあり、それぞれ、
- ペイメントインテグレーション事業(フロービジネス)
- 決済システムの設計・開発・導入・販売
- 決済端末アプリケーションの設計・開発・導入・販売
- 決済端末の販売
- システム機器の販売、ソフトウェアやシステムインフラ基盤に関する設計・開発・導入・販売
- ペイメントサービス事業(ストックビジネス)
- 決済ASPサービス(クラウド型)の提供
- 保守運用サービスの提供
- 決済端末のサブスク型販売
- 決済代行サービスの提供
- ソフトウェアの保守、ハードウェアの保守、BPO(Business process outsourcing)サービスの提供
- その他事業
- ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供(NUCADOCO事業:2024 年8月 14 日廃止決定)
- 事業化を検討している新規ビジネス等
を行っています。
2024年6月期通期のセグメント別売上高構成比は、
- ペイメントインテグーレション事業 44.5%
- ペイメントサービス事業 55.5%
- その他事業 0%
となっており、「ペイメントインテグレーション事業」と「ペイメントサービス事業」がほぼ半々となっています。
直近の経営概況
【2024年6月期通期(2023年7月~2024年6月)の経営成績】
(日本基準(非連結):2024年8月14日発表)
決算期 | 売上高 [百万円] (前期比 増減率 [%]) | 営業 利益 [百万円] (同) | 経常 利益 [百万円] (同) | 親会社に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同) |
2023年6月期 通期実績 | 1,549 (△2.5) | △273 (赤字幅 拡大) | △297 (赤字幅 拡大) | △773 (赤字幅 拡大) |
2024年6月期 通期実績 | 1,740 (12.3) | 58 (黒字 転換) | 44 (黒字 転換) | 72 (黒字 転換) |
2025年6月期 通期会社予想 | 1,907 (9.6) | 61 (5.9) | 36 (△19.5) | 34 (△52.4) |
表2の通り、前期比 増収増益で、売上高は1割強増、利益面は黒字転換で着地しました。
今期(2025年6月期)通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は1割増、利益面は営業利益は1割弱の増益ですが、経常利益と純利益は2~5割強の減益を見込んでいます。
【2024年6月期の状況、経営成績の要因】
同社が属する情報サービス産業においては、少子高齢化・生産年齢人口減少の影響等を受け、デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速しており、
あらゆる産業において、業務効率化や情報セキュリティの強化のためのIT投資意欲は引き続き拡大傾向です。
同社の主要な事業領域であるクレジットカード業界は、個人消費の持ち直しやクレジットカードの利用機会の増加により、クレジットカード業の取扱高は、前年の水準を引き続き上回り推移しています。
このような環境の中、同社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等、小売業の新規・既存顧客を中心に、マルチ決済システムの導入、決済端末の販売、新たな決済手段やサービス開始の提案等を引き続き進めるとともに、
マルチ決済端末のサブスクリプションサービス「サクラ」を開始し、マーケットターゲットの拡大を進めています。
また、デジタルペイメントソリューションの世界的大手プロバイダーであるNewland Payment Technology International (Singapore) Pte Ltd.と販売店契約を締結し、
同社の端末販売及びサブスクサービスのラインアップを充実させ、キャッシュレスでの国内シェア拡大を進めています。
さらに、2024年2月に株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスと資本業務提携を行いました。
決済事業領域において同社のサービス・機能と組み合わせ、顧客への提案力強化を図るとともに、開発リソースの融通等、効率化を行うことで、事業の拡大を目指しています。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、表2の数値の前期比 増収で黒字転換となっています。
【セグメント別の業績】
セグメント別の業績は、表3です。
「ペイメントインテグレーション事業」とは前期比 増収で黒字転換、
「ペイメントサービス事業」は増収増益、
「その他事業」は赤字幅縮小(売上高は前期に引き続き0百万円)
となっています。
セグメント | 売上高 [百万円] (前期比 増減率 [%]) | 営業 利益 [百万円] (同) |
ペイメント インテグレーション | 774 (23.0) | 82 (黒字 転換) |
ペイメント サービス | 965 (5.0) | 56 (46.2) |
その他 | 0 (前期 0百万円) | △80 (赤字幅 縮小) |
セグメント別の概況は以下のとおりです。
<ペイメントインテグレーション事業>
主要取引先からのリプレース大型案件を受注し、機器販売、受託開発ともに、好調に推移しました。
<ペイメントサービス事業>
決済ASPサービス、保守運用サービスの提供等であり、本事業のストック売上は、フロー収益の案件が納品された後から売上計上されます。
前事業年度で獲得したフロー案件からストック売上に繋がり、堅調に推移しました。
<その他事業>
主に、ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供を行っており、各種イベントに出展、共創パートナーの募集に取り組みました。
【財政面の状況】
<自己資本比率>(自己資本(総資本-他人資本)÷総資産)×100)
2024年6月期末時点で23.5%と前期末(21.7%)から1.8ポイント増加しています。
これは主に、それぞれ前期末比で、
- 負債
- 1年内返済予定の長期借入金が382百万円増加、その他の流動負債が542百万円増加、契約負債が247百万円減少し、流動負債が合計で444百万円増加
- 長期借入金が740百万円増加し、固定負債が合計で740百万円増加
- 資本
- 繰越利益剰余金が726百万円増加し、株主資本が合計で751百万円増加
したことによるものです。
自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。(20%以上を安全圏内としています。)
<キャッシュ・フロー>2024年6月期累計のキャッシュ・フロー(以下、CF)の状況
- フリーCF(営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※2)1,272百万円の支出
- 営業活動によるCF 634百万円の収入(前期 2,512百万円の支出)
- 投資活動によるCF 1,907百万円の支出(同 1,437百万円の支出)
※2 フリーCFの説明:
- プラスの場合:会社が自由に使える資金が増える。
- マイナスの場合:会社が自由に使える資金が減る。
前期(2023年6月期累計)のフリーCF(3,950百万円の支出)から2,677百万円増加しています。
営業活動によるCFの主な内訳(百万円)
- 税引前当期純利益 447
- 棚卸資産の増減額(△は増加) △318
- 契約負債の増減額(△は減少) △247
投資活動によるCFの主な内訳(百万円)
- 有形固定資産の取得による支出 △145
- 無形固定資産の取得による支出 △1,915
- 敷金及び保証金の回収による収入 188
【今期(2025年6月期通期)業績の見通し】
今後の我が国経済の見通しは、個人消費やインバウンド需要等によって景気が上向くことが期待されるものの、
国際情勢における地政学リスクの増大や物価上昇、急激な為替変動など、予断を許さない状況が続くものと同社は考えています。
一方で、IT投資意欲については、活発に推移するものと考えています。
このような状況のもと、同社は、キャッシュレス決済サービス取扱ペイメント及び取扱端末を拡充し、マーケットターゲット拡大を進めています。
また、営業アライアンス先を拡充、営業力の強化を図り、継続的な売上となるストック売上の成長に力を注いでいます。
成長戦略である国際ブランド決済ネットワーク接続サービス、マルチ決済端末のサブスクリプションサービスについては、引き続き経営資源を投下し、売上確保に努める一方、
固定費を中心としたコスト低減には継続して取り組んでいく方針です。
これらをふまえ、2025年6月期の業績は、表2の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。
株価指標と動向
【2024/8/16(金)終値時点の数値】
- 株価:700円
- 時価総額:17.5億円
- PER(株価収益率(予想)):58.3倍
PERは、同業で時価総額が近い、インテリジェントウェイブ(4847) 15.5倍、GMOフィナンシャルゲート(4051) 51.7倍、スマレジ(4431) 28.8倍と比較すると、高い水準です。
- PBR(株価純資産倍率):4.14倍
- 信用倍率(信用買い残÷信用売り残):ー(信用売り残無し)
- 年間配当金(予想):0円(無配)、利回り:-
表4のように、直近5年間の配当金は、1株当たり0~700円で推移しており、
配当性向は、最終赤字の年を除き、20%台~500%です。
決算期 | 1株当たり 年間配当金 [円] | 配当性向 [%] |
2020年6月期 | 700 | 531 |
2021年6月期 | 16 | 26.1 |
2022年6月期 | 10 | ー (最終赤字) |
2023年6月期 | 0 | - |
2024年6月期 | 0 | - |
この会社は、
株主への利益還元を重要課題の一つとして認識し、経営基盤、財務体質強化に向けた内部留保の確保に留意しつつ、財務状況及び業績等を総合的に勘案し、継続的に安定した配当を実施することを基本方針としています。
剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としています。
【直近の株価動向】
<週足チャート(直近2年間)>
2023年12月に上場来安値(478円)をつけるまでは、下落トレンドで推移していましたが、
その後は上昇に転じ、2024年6月に高値(1,391円)をつけています。
<日足チャート(直近3か月間)>
6/10に年初来高値(1,391円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移し、8/5に安値(571円)をつけました。
そしてその後は一旦は上昇に転じましたが、今回の立会外分売と2024年6月期決算発表の翌営業日(8/15)は、分売による需給悪化懸念と決算の内容が好感されず、窓を開けて前日比 82円安(-10.5%)と急落しました。
今後は、直近の安値(571円)を下抜けず上昇に転じるのか、下抜けて下値模索をするのか、要注目です。
まとめ
【業績】
- 前期(2024年6月期)の業績は、主要取引先からのリプレース大型案件を受注し、機器販売、受託開発ともに好調で、
前期比 増収増益で、売上高は1割強増、利益面は黒字転換で着地。 - 今期(2025年6月期)業績予想は、キャッシュレス決済サービス取扱ペイメント及び取扱端末を拡充し、マーケットターゲット拡大を進め、
前期比 増収増益で、売上高は1割増、利益面は営業利益は1割弱の増益だが、経常利益と純利益は2~5割強の減益を見込む。
【株主還元】
- 配当金は無配予想。
ただ、上場して間もない成長途上の企業ゆえ、利益は内部留保に回すことは一定の理解ができる。 - 直近5年間の配当金は、1株当たり0~700円で推移しており、
配当性向は、最終赤字の年を除き、20%台~500%。 - 会社の利益配分の方針は、財務状況及び業績等を総合的に勘案し、継続的に安定した配当を実施することを基本方針としている。
【流動性・分売数量】
- 直近の出来高の5日平均は201百株、25日平均は179百株(8/16時点)で、流動性は低い水準。
- 分売数量は、発行済み株式総数の1.99%とほどほどの数量で、
この銘柄の1日の平均的な出来高の約2.8倍であり、それからしてもほどほどの数量。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、2023年12月に上場来安値(478円)をつけるまでは、下落トレンドで推移していたが、
その後は上昇に転じ、2024年6月に高値(1,391円)をつけている。 - 直近の株価は、6/10に年初来高値(1,391円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移し、8/5に安値(571円)をつけた。
そしてその後は一旦は上昇に転じたが、今回の立会外分売と2024年6月期決算発表の翌営業日(8/15)は、分売による需給悪化懸念と決算の内容が好感されず、窓を開けて前日比 82円安(-10.5%)と急落した。 - 今後の株価は、直近の安値(571円)を下抜けず上昇に転じるのか、下抜けて下値模索をするのか要注目。
以上のことから、
レベル (⭐(最低)~ ⭐⭐⭐⭐⭐(最高)) | |
業績 | ⭐⭐⭐ |
株主還元 (配当、株主優待等) | ⭐⭐ |
株価モメンタム | ⭐⭐⭐ |
流動性 | ⭐⭐ |
分売数量 | ⭐⭐⭐ |
総合判定 | ⭐⭐⭐ (中立) |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。