【立会外分売は買いか？】ＮａＩＴＯ(7624) ＜2023年２月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから卸売業種のＮａＩＴＯです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大10,000株まで購入できます。

２/15(水)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

分売予定日	2023 年 2 月 16 日（木）
分売数量	1,784,600 株 （発行済み株式総数 54,789,510 株の約3.25%）
分売値段	149 円 （2/15決定：終値 154 円）
ディスカウント率	3.25 ％ （2/15決定）
申込単位数量	100 株
申込上限数量	10,000 株

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.25%と多い数量※１です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は479百株、25日平均は379百株（２/10時点）で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(17,846百株)は、１日の出来高(25日平均：379百株)の約47倍ですので、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

ご参考までに、この会社は、昨年10月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

分売日	分売株数 [万株]	分売値段 [円]	ディス カウント率 [%]	分売日 始値[円] (増減率[%])	分売日 終値[円] (同)	一週間後の 始値[円] (日付)	損益[円] (増減率 [%])
2022/ 10/11	160	157	2.48	157 (±０)	155 (-1.3)	156 (10/18)	-1 (-0.6)

分売値段で購入し、分売日の寄付で売却した場合は損益トントンでしたが、分売日の大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合は、わずかに損益マイナスの結果でした。

（※売買手数料は考慮していません。）

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回の分売）：【立会外分売は買いか？】ＮａＩＴＯ(7624)

（前回予想の振り返り）：【結果検証：立会外分売は買いか？】アトラエ(6194)、ＮａＩＴＯ(7624)、セキチュー(9976)

どんな会社？

切削工具・計測・産業機器・工作機械等の多品種におよぶ取扱商品群を、国内外の事業パートナーに「最適な商品、最高のサービス」として提供し、

製造業の技術革新を通して産業全体の発展に寄与していくことを経営理念としている機械工具の専門商社です。

同社は、切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売及びこれらの付帯業務の単一セグメントで、

2022年２月期通期の商品分類別の売上高構成比は、

• 切削工具 49.4%
• 計測 8.6%
• 産業機器・工作機械等 41.9%

となっており、「切削工具」と「産業機器・工作機械等」の売上が多く、ほぼ半々の割合になっています。

直近の経営概況

【2023年２月期３Q（2022年３月～11月）の経営成績】

（2022年12月26日発表）

決算期	売上高 [億円] (前年 同期比 [%])	営業利益 [百万円] (同)	経常利益 [百万円] (同)	親会社株主 に帰属する 純利益 [百万円] (同)
2022年２月期 ３Q累計　※２	329 (ー)	517 (ー)	549 (ー)	373 (ー)
2023年２月期 ３Q累計	335 (2.1)	669 (29.4)	709 (29.0)	587 (57.4)
2023年２月期 通期会社予想	485 (11.2)	780 (24.2)	800 (19.6)	660 (47.1)
通期予想に対する ３Qの進捗率[%]	69.2	85.7	88.6	88.9

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は３割～６割弱の増益でした。

2023年２月期通期の業績予想は、今３Q決算発表と同時に純利益のみ上方修正しており、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は２割～５割弱の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は３／４程度でそこそこですが、利益面は９割弱で順調です。

【2023年２月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間（2022年３月１日～11月30日）における同社を取り巻く経済環境は、設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見られたものの、

新型コロナウイルス感染症の感染状況、円安の進行、物価高騰、ロシア・ウクライナ情勢及び中国ロックダウンによる部品調達の困難化や自動車工場の減産・稼働停止など下振れリスクにより景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと、同社グループは「中期経営計画 Achieve2025（2021年３月１日～2026年２月28日）の２年目として重点施策の着実な実行に努めました。

当３Q連結累計期間は、計測及び産業機器・工作機械の物件の納期遅延等の影響があったものの、

NICE-NET（商品注文システム）の利便性向上や機会損失の回避等を目的として在庫拡充による品揃えを強化するとともに、計測分野に関するWebセミナー等を実施し、拡販に努めています。

３月には、工作機械、ロボット及び工場ライン周辺の設備販売を強化するために設備販売部を新設。

６月には、ロボットテクノロジージャパン2022に出展し、「NaITO Revolution ～NaITOからの再提案～」をテーマとして、協働ロボットやIoT関連の商材等を展示しました。

11月には、JIMTOF2022において新製品の同社オリジナルブランド「Victory エンドミル（※３）」の発売を発表しました。

また、海外展開は、ベトナム・タイ・中国において同感染症の影響はあったものの拡販に努めました。

以上の結果、当３Q連結累計期間における売上高は前年同期比2.1％増、営業利益は同29.4％増、経常利益は同29.0％増、

親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上もあり、同57.4％増と増収増益になりました。

※３ エンドミル：切削加工に用いる工具（切削工具）であるフライスの一種。ドリルに類似した外観を持つが、ドリルは軸方向に推進し、円形の穴を空ける用途であるのに対して、エンドミルは側面の刃で切削し、軸に直交する方向に穴を削り広げる用途に用いられる。

【商品分類別の業績】

商品分類別の売上高は、表３の結果になりました。

商品分類	売上高 [億円] （前年 同期比[%]）
切削工具	168 (2.9)
計測	29.3 (0.3)
産業機器・ 工作機械等	137 (1.5)

どの商品も前年同期比 微増の増収となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年２月期３Q末時点で69.6%と前期末(71.2%)から1.6ポイント低下しました。

これは主に、前期末比で支払手形及び買掛金が213百万円増加し、流動負債が合計で532百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2023年２月期通期）業績の見通し】

2023年２月期３Q連結期間に、特別利益（投資有価証券売却益）を158百万円計上し、

親会社株主に帰属する当期純利益のみを当初予想の550万円から110百万円増額して、660百万円に修正しています。

株価指標と動向

【2023／２／10(金)終値時点の数値】

• 株価：157円
• 時価総額：86.0億円
• PER（株価収益率）：12.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、山善(8051) 8.3倍、トラスコ中山(9830) 15.3倍、杉本商事(9932) 10.9倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.69倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：３円（年１回 ２月）、年間利回り：1.91%（配当性向 24.8%）

年利回りは1.91%で、東証スタンダードの単純平均 2.23%(２/９時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株当たり２～４円で推移しており、

配当性向は、20%台～30%台で安定しています。

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2018年２月期	３	25.1
2019年２月期	４	26.9
2020年２月期	４	31.9
2021年２月期	２	39.8
2022年２月期	３	36.6

この会社は、

企業体質の強化や将来の事業展開に備えて、内部留保を図りつつ、株主への利益還元に努めることを基本としながら、業績推移と今後の経営環境等を勘案して決定する方針です。

配当の回数は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としてます。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年９月に高値(204円)をつけるまでは上昇していましたが、

それ以降は下落トレンドで推移し、2022年11月に安値(152円)をつけました。

そしてそれ以降は、この安値を割り込んでいません。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、昨年11月に昨年来安値(152円)をつけた後は上昇基調で推移し、昨年末に高値(166円)をつけました。

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(2/10)は、立会外分売による短期的な需給悪化懸念で、出来高を伴い窓を開けて売られ、前日比 ４円安(-2.48%)で終了しました。

今後は、75日移動平均線（青線）の上をキープし、分売発表前の値に戻っていくのか、昨年来安値(152円)に向かって下落していくのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年２月期）３Qの業績は、計測及び産業機器・工作機械の物件の納期遅延等の影響があったものの、NICE-NET（商品注文システム）の利便性向上や機会損失の回避等を目的として在庫拡充による品揃えを強化し、
  前年同期比  増収増益で、売上高は微増、利益面は３割～６割弱の増益の結果。
• 今期通期予想は、３Qに投資有価証券売却益の計上したため純利益のみ上方修正し、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は２割～５割弱の増益を見込み、
  その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は３／４程度でそこそこ、利益面は９割弱で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.91%で、東証スタンダードの単純平均 2.23%(２/９時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり２～４円で推移し、
  配当性向は、20%台～30%台で安定している。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は479百株、25日平均は379百株で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約3.25%と多い数量で、
  この銘柄の、１日の平均的な出来高の約47倍の数量であり、それからすると多い。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年９月に高値(204円)をつけるまでは上昇していたが、それ以降は下落トレンドで推移し、2022年11月に安値(152円)をつけた。
  そしてそれ以降は、この安値を割り込んでいない。
• 直近の株価は、昨年11月に昨年来安値(152円)をつけた後は上昇基調で推移し、昨年末に高値(166円)をつけた。
  そして今回の立会外分売発表の翌営業日(2/10)は、立会外分売による短期的な需給悪化懸念で、出来高を伴い窓を開けて売られ、前日比 ４円安(-2.48%)で終了。
• 今後の株価は、75日移動平均線の上をキープし、分売発表前の値に戻っていくのか、昨年来安値(152円)に向かって下落していくのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐
分売数量	⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐（中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。