直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから小売業種のスーパーバリューです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大3,000株まで購入できます。

７/22(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株主より一定数量の売却意向があり、検討した結果、スタンダード市場における流通株式比率の項目に関する基準を充たしていないため、
  当該基準の達成に資するべく、同社株式の分布状況改善および流動性向上を目的として行うもの

としています。

同社が2025 年５月27日に開示した、IR資料「上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について」によると、

同社は、2025年２月末時点におけるスタンダード市場の上場維持基準のうち、「流通株式比率」の基準が25％以上のところ14.1%で、この基準を充たしておらず、これを、2026年２月末までに満たすために各種取り組みを進めるとしています。

具体的には、流通株式比率を25％以上にするために、非流通株式の保有者が保有している同社株式のうち、少なくとも15,500単位の売却を依頼する方針で、今後も取り組みを進めていくとして、

また、計画している単位すべてを一度に売却することは、同社の１ヶ月当たり平均出来高等を鑑みて、株価に与える影響は大きく、株価及び出来高等を考慮しながら複数月に分けて売却を依頼したいと考えています。

したがって、今回の分売のみならず、今後も複数回の分売が実施される可能性がありそうです。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.07%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は384百株、25日平均は96.8百株（７/15時点）で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(3,900百株)は、１日の出来高(25日平均：96.8百株)の約40倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

暮らしに欠かせない食品を取り扱う”食品スーパー”と、食品スーパーとホームセンターを融合した幅広い品揃えを誇る”都市型スーパーセンター”を首都圏にて店舗展開している会社です。

毎日の暮らしの中で、いつも顧客に選んでもらえる、そんなお店を目指して、

食品スーパーでは、「品質の高さ」と「価格の安さ」を両立する商品の提供、

都市型スーパーセンターでは、生活必需品をワンストップで購入できる豊富な品揃えにより、顧客の毎日の「ニーズ」に応え続けています。

事業内容は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントで、

2025年２月期通期の製品及びサービスごとの売上高構成比は、

• 食品スーパー 88.1%
• ホームセンター 11.9%

となっており、「食品スーパー」が９割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年２月期１Q（2025年３月～５月）の経営成績】

（2025年７月14日発表：日本基準（非連結））

表２のように、前年同期比 減収増益で、売上高は２割弱減、利益面は黒字転換でした。

今期（2026年２月期）通期の業績は、当初予想は未定でしたが、１Q決算発表時に開示しており、前期比 減収増益で、売上高は１割弱減、利益面は黒字転換を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は３割弱でそこそこ、利益面は１割強で遅れ気味です。

【2026年２月期１Qの状況、経営成績の要因】

小売業界は、個人消費の持ち直しの動きが見られ、訪日外国人によるインバウンド需要も堅調に推移しました。

しかしながら、他業種も含めた価格競争に加え、商品メーカー等の相次ぐ値上げや品不足等による販売価格への転嫁等に伴い、実質賃金はマイナス傾向にあり、

消費者の低価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっており、これまで以上に厳しい経営環境が続いています。

このような環境の中、同社では「より良い商品をより安く」をモットーに、販売価格にメリハリをつけ、集客及び売上高の回復に取り組みました。

また、2025年４月14日付で公表された「2025年２月期　決算短信」に記載したとおり、親会社である株式会社ＯＩＣグループの子会社で食品スーパーマーケットの運営等を行う株式会社ロピア（以下、「ロピア」）とのシナジー効果の早期発揮や利益改善に向けて各種施策を引き続き進めました。

売上高については、食品スーパー（以下、「ＳＭ」）では、グロッサリ（加工食品）を中心にEDLP（エブリデー・ロー・プライス）を展開しつつ、

生鮮については、鮮度・品質の向上を中心により良い商品をより安く提供することで、集客及び売上高の回復に努めました。

このような中、前事業年度までにロピアとの共同開発によりＳＭ改装モデル店へ改装した店舗の売上高は伸長しましたが、

前事業年度において不採算店舗対策として閉店したＳＭ店舗５店舗及び、不採算店舗内売場対策として閉所したホームセンター（以下、「ＨＣ」）売場10箇所の売上高が減少したことにより、売上高は前年同期比84.7％となりました。

利益面では、円安等による原材料価格及び仕入原価の上昇等もある中、ＳＭ販売商品の生鮮の精肉・鮮魚においては、ロピアの加工センターからの供給の拡大を促進し、

青果においては、グループ子会社からの供給を拡大し、安定供給及び原価低減を進めました。

また、グロッサリにおいては、グループ子会社からのロピアのプライベート商品の直接仕入の拡大を促進し、ロピアとの商品仕入先の共有等による商品仕入先等の見直しを継続して進め、利益改善等に引き続き取り組んだことにより、

売上総利益率は前年同期比で0.1ポイント上回る20.4％となりました。

経費面では、ＳＭ店舗の閉店やＨＣ売場の閉所等による経費の減少もあり、販売費及び一般管理費の前年同期比は売上高の前年同期比84.7％を1.0ポイント下回る83.7％となりました。

なお、店舗展開においては、新規出店はありませんが、不採算店舗内売場対策として、継承先と協議を進めていた草加店のＨＣ売場について、2025年３月７日付で賃貸テナント契約が決定し閉所しました。

以上の結果、2026年２月期１Qの経営成績は、表２の前期比 減収で黒字転換となりました。

販売商品別の売上高は、ＳＭ販売商品は151億円（前年同期比 1.6%減）、ＨＣ販売商品は２億71百万円（同 90.4%減）です。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年２月期１Q末時点で8.8%と前期末(10.5%)から1.7ポイント低下しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +3,443
  • 流動負債 +3,544
    （内訳）買掛金 +3,619、短期借入金 +102、未払法人税等 △67.4
  • 固定負債 △100
    （内訳）長期借入金 △102
• 純資産 +41.8
  • 株主資本 +41.8
    （内訳）利益剰余金 +41.8

自己資本比率の数値としては危険水域レベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年２月期）通期業績予想】

今１Q決算発表と同時に、中期経営計画（2026年２月期及び2027年２月期）の見直しに伴い、2026年６月期通期の業績予想を開示しています。

202６年２月期～2029年２月期の業績予想は表３です。

見直しの理由は、

• ロピアとの共同開発によるＳＭ改装モデル店への改装は計画どおり進んでおり、改装した店舗の売上高は伸長していること、ロピア及びグループ会社からの商品仕入等により売上総利益の改善が進んでいること、
  加えて不採算店舗等対策により利益改善が進んでいること等を踏まえ、当期（2026年２月期）及び来期の経営計画の見直しと、新たにその後の２期の経営計画の策定をした。
  なお、当期から黒字化する経営計画には変更なし。

としています。

株価指標と動向

【2025／７／15(火)終値時点の数値】

• 株価：731円
• 時価総額：92.6億円
• PER（株価収益率（予想））：29.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、オリンピックグループ(8289) 18.9倍、ベルク(9974) 11.6倍、マミーマート(9823) 11.4倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：5.75倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：０円（無配）、利回り：ー

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり０～10円で推移しています。

配当性向は、無配や最終赤字の年を除き10%台です。

この会社は、

将来の事業展望と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して適正かつ安定的な配当を行うことを基本方針としています。

また、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としています。

2026 年２月期の配当は、前期決算短信において未定としていましたが、今回の業績予想の修正等を踏まえ、黒字の業績予想ですが配当ができるまでには至っていないので、無配としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年４月に高値(1,259円)をつけるまでは上昇基調で推移しましたが、

その後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(722円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

4/16に年初来安値(722円)をつけた後は、一旦は上昇し5/7に高値(901円)をつけました。

その後は調整しており、今１Qの決算が7/14のザラバ（取引時間）中に発表され、それを好感されて大きな陽線をつけて急騰しました。

しかし、同日の引け後に分売が発表され、翌営業日(7/15)は分売による短期的な需給悪化懸念により、大きな陰線をつけて前日比 73円安(-9.08%)と急落しました。

今後の株価は、４月につけた年初来安値(722円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年２月期）１Qの業績は、親会社であるＯＩＣグループの子会社で食品スーパーマーケットの運営等を行う株式会社ロピアとのシナジー効果の早期発揮や利益改善に向けて各種施策を引き続き進め、
  前年同期比 減収増益で、売上高は２割弱減、利益面は黒字転換。
• 今期通期予想は、今１Q決算発表と同時に開示され、改装した店舗の売上高は伸長していること、売上総利益の改善が進んでいること、
  加えて不採算店舗等対策により利益改善が進んでいること等を踏まえ、当期（2026年２月期）及び来期の経営計画の見直しと、新たにその後の２期の経営計画の策定し、
  前期比 減収増益で、売上高は１割弱減、利益面は黒字転換を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は３割弱でそこそこ、利益面は１割強で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当予想は無配。
  今期は黒字の業績予想だが、配当ができるまでには至っていないので、無配とすることは致し方ない。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり０～10円で推移しており、
  配当性向は、無配や最終赤字の年を除き10%台。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は384百株、25日平均は96.8百株（７/15時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約3.07%と多い数量で、
  また、この銘柄の１日の平均的な出来高の約40倍であり、それからしても多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年４月に高値(1,259円)をつけるまでは上昇基調で推移したが、
  その後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(722円)をつけている。
• 直近の株価は、4/16に年初来安値(722円)をつけた後は、一旦は上昇し5/7に高値(901円)をつけた。
  その後は調整しており、今１Qの決算が7/14のザラバ中に発表され、それを好感されて大きな陽線をつけて急騰した。
  しかし、同日の引け後に分売が発表され、翌営業日(7/15)は分売による短期的な需給悪化懸念により、大きな陰線をつけて前日比 73円安(-9.08%)と急落。
• 今後の株価は、４月につけた年初来安値(722円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。