公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから非鉄金属業種のリョービです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三菱ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行、中国銀行 他６社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、10／22(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 本邦企業においては、コーポレートガバナンス・コードの取り組みなどから、政策保有株式を見直す動きが進んでいる。
  同社においても、2025年2月13日に公表した中期経営計画（2025年-2027 年）にて、2027年までの段階的な政策保有株式縮減を掲げている。
• かかる状況下、今回売出人となる株主との間で株式持合いの検討と交渉を続けてきた結果、今般、当該株主から同社株式の売却の合意が得られたため、株主による同社株式の円滑な売却を実現するために、本売出しを実施することとした。
• 今回の株式売出しにより、浮動株比率を高め、株主層を拡大することを通じて、中長期的な企業価値の向上を目指す。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約6.09%で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、エリアリンク 4.21%、ライフドリンクカンパニー 22.4%、巴工業 6.5%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,866百株、25日平均は1,236百株（10/15時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 株主還元の強化と資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うもの。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（約199万株）に対し、そのうちの最大約３割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」を企業理念として、

ダイカスト（※１）製品、建築用品、印刷機器の製造・販売を主な事業内容としている会社です。

※１：ダイカスト

アルミニウムや亜鉛、マグネシウムなどの非鉄金属の合金を高温で溶かした状態で、高速･高圧で金型に流し込んで成形する「鋳造法」のひとつ

FINE GROUP HPより

事業セグメントは、「ダイカスト」「住建機器」「印刷機器」の３つがあり、それぞれ、

• ダイカスト
  自動車等の部品として使用されるダイカスト製品、アルミニウム鋳物
• 住建機器
  ドアクローザ（ドアをゆっくりと自動的に閉めるための装置）等
• 印刷機器
  オフセット印刷機（版からインキを転写して紙に印刷する商業印刷の主流技術で、大量印刷に適している。）、印刷周辺機器等

を製造販売しています。

2024年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• ダイカスト 87.9%
• 住建機器 3.8%
• 印刷機器 8.2%
• その他（保険代理業及びゴルフ場の経営） 0.1%

となっており、「ダイカスト」が９割弱を占めています。

直近の経営概況

【2025年12月期２Q（2025年１月～６月）の経営成績】

（2025年８月６日発表：日本基準（連結））

表３のように、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益は２割弱増ですが、経常利益と純利益は１割弱減でした。

今期（2025年12月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～３割増を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割前後でそこそこです。

【2025年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における同社グループを取り巻く環境は、米国の通商政策の影響や世界経済の減速懸念、不安定な為替相場、資源・エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が続いています。

このような状況の中、同社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。

その結果、当中間連結会計期間の業績は、表３のとおり前年同期に比べて増収で、営業利益は増益でしたが、

為替差益の減少などにより経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は減益となりました。

【セグメント別業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「ダイカスト」と「印刷機器」は前年同期比 増収増益、

「住建設備」は増収で黒字転換、

でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜ダイカスト事業＞

売上高は、自動車生産の回復が進んだことで同社グループにおいても生産量（重量）が増加し、国内、海外ともに増収となりました。

利益は、増収による効果で固定費の増加を吸収し、増益となりました。

＜住建設備事業＞

売上高は、国内は減収でしたが、海外は増収となりました。

利益は、生産性向上の取り組みに加えて昨年子会社化した中国の製造子会社の業績が寄与したことによって増益となりました。

＜印刷機器事業＞

売上高は、国内、海外ともに増収となりました。

利益は、原材料価格高騰の影響もありましたが、増収の効果などにより増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年12月期２Q末時点で50.9%と前期末(50.2%)から0.7ポイント増加しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 △92.0
  • 流動負債 △64.6
    （内訳）短期借入金 +74.6、支払手形及び買掛金期借入金 △111、未払法人税等 △23.5
  • 固定負債 △27.3
    （内訳）長期借入金 △23.3
• 純資産 △49.4
  • 株主資本 +30.7
    （内訳）利益剰余金 +30.5
  • その他の包括利益累計額 △81.8
    （内訳）為替換算調整勘定 △79.5

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年12月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）88.0億円の支出
  • 営業活動によるCF 42.8億円の収入（前年同期 178億円の収入）
  • 投資活動によるCF 130億円の支出（前年同期 66.8億円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年12月期)２Q累計のフリーCF(111億円の収入)から199億円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前中間純利益 62.2
• 減価償却費 96.4
• 仕入債務の増減額（△は減少） △103

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △113
• 定期預金の預入による支出 △62.5
• 定期預金の払戻による収入 38.3

【今期（2025年12月期）業績の見通し】

日本経済は、米国の政策動向や中国経済の減速懸念など、不透明な要素もありますが、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果などにより、緩やかに景気の回復が進むものと期待されます。

このような状況を踏まえ、2025年12月期の通期連結業績は、当連結会計年度に比べて増収増益を見込んでいます。

なお、想定為替レートは、米ドル145円、英ポンド180円、中国元20円、タイバーツ4.0円を前提としています。

セグメント別の通期連結業績の見通しは、次のとおりとなっています。

＜ダイカスト事業＞

新規品の立ち上げが進むことなどにより、国内、海外ともに増収を見込んでいます。

利益は、増収効果により増益を見込んでいます。

＜住建機器事業＞

売上高は、国内、海外ともにほぼ横ばいを見込んでいます。

利益は、昨年子会社化した中国の製造子会社の業績が通年で寄与することなどにより増益を見込んでいます。

＜印刷機器事業＞

国内は減収ですが、海外は増収を見込んでいます。

利益は、原材料価格高騰の影響などにより、減益を見込んでいます。

なお、今２Q決算発表時には、2025年２月13日の「2024年12月期 決算短信」にて公表の通期業績予想数値に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／10／15(水)終値時点の数値】

• 株価：2,795円
• 時価総額：912億円
• PER（株価収益率（予想））：10.0倍

PERは、同業で時価総額が近い、アーレスティ(5852) 9.3倍と比較すると、やや高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.55倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：5.21倍
• 年間配当金（予想）：100円（年２回 ６月 50円、12月 50円）、利回り：3.57%（配当性向 36.0%）

配当利回りは3.57%で、東証プライムの単純平均2.44%(10/15時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり０～85円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、最終赤字の年を除き、20%台～40%で推移しています。

この会社は、

中長期的に連結業績の向上を図り、成長投資と株主への安定した利益還元の維持を基本にしています。

また、安定的な配当継続に加え、配当性向30％程度を目安とし諸条件を勘案の上決定しています。

内部留保資金は、経営環境の変化に対応した生産・販売体制の強化、成長のための設備投資、新技術・新商品の開発、合理化などに活用し、中長期的な競争力強化と収益力の向上をはかっています。

配当回数は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年11月に高値(3,215円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年８月に安値(1,580円)をつけました。

しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

９月初旬に年初来高値(2,980円)をつけるまでは、上昇基調で推移していましたが、その後は調整しており、

今回のPO発表の翌営業日(10/15)は、POによる短期的な需給悪化懸念は感じられず、前日比 54円高(+1.97%)と上昇しました。

今後の株価は、節目の2,700円程度や75日移動平均線（青線）を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年12月期）２Qの業績は、積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進し、また、為替差益の減少などにより、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益は２割弱増だが、経常利益と純利益は１割弱減。
• 今期通期予想は、主力のダイカスト事業において、新規品の立ち上げが進むことなどにより、国内、海外ともに増収、
  利益面は、増収効果により増益を見込み
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～３割増。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、、売上高、利益面ともに５割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.57%(10/15時点)で、東証プライムの単純平均 2.44%(10/15時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～85円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、最終赤字の年を除き、20%台～40%で推移。
• 会社の還元方針は、安定的な配当継続に加え、配当性向30％程度を目安とし諸条件を勘案の上決定している。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  この今回の株式の売出数量（約199万株）に対し、そのうちの最大約３割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約6.09%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（エリアリンク、ライフドリンクカンパニー、巴工業 ）と比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の５日平均は1,866百株、25日平均は1,236百株（10/15時点）で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年11月に高値(3,215円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年８月に安値(1,580円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移している。
• 直近の株価は、９月初旬に年初来高値(2,980円)をつけるまでは、上昇基調で推移していたが、その後は調整しており、
  今回のPO発表の翌営業日(10/15)は、POによる短期的な需給悪化懸念は感じられず、前日比 54円高(+1.97%)と上昇した。
• 今後の株価は、節目の2,700円程度や75日移動平均線を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから非鉄金属業種の古河電気工業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（みずほ銀行、損害保険ジャパン、みずほ信託銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、７／23(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 同社は、保有する政策保有株式の縮減に向けて積極的に取り組んできたが、その対話の過程において、一部の株主より同社株式を売却したい旨の意向を確認した。
• これを受け、最適な当該株式売却の手法を検討したうえで、株主と協議した結果、同社株式の円滑な売却機会を提供し、更なる株主層の裾野の拡大及び流動性の向上を実現するために、本売出しの実施を決定した。
• 本売出しを通じて中長期的な成長戦略を幅広い投資家に理解・支援してもらいき、更なる企業価値向上を目指していく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約2.54%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、グローバル・リンク・マネジメント 7.90%、ヴィッツ 11.0%、いすゞ自動車 4.71%でしたので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は49,079百株、25日平均は37,446百株（７/11時点）で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

光ファイバ、光ファイバ・ケーブルなどのインフラ、自動車ワイヤハーネス等の電装エレクトロニクス、機能製品の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な内容とし、

さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開している会社です。

事業セグメントは、「インフラ」「電装エレクトロニクス」「機能製品」「サービス・開発等」の４つがあり、それぞれ、

• インフラ
  光ファイバ、光ファイバ・ケーブル、光関連部品、光半導体デバイス、光ファイバ融着接続機、産業用レーザ、ネットワーク機器、ＣＡＴＶシステム、無線製品、電力ケーブル及び接続部品、産業用電線、送配電部品等
• 電装エレクトロニクス
  自動車部品（ワイヤハーネス、ステアリング・ロール・コネクタ、バッテリ状態検知センサ、周辺監視レーダほか）、自動車用・産業用電池、銅線・アルミ線、巻線、伸銅品、めっき製品、電子部品用加工製品、特殊金属材料（形状記憶・超弾性合金ほか）等
• 機能製品
  ケーブル管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱・冷却製品、ハードディスクドライブ用アルミブランク材、電解銅箔等
• サービス・開発等
  主に水力発電、新製品研究開発、不動産賃貸等

を製造・販売しています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• インフラ 25.3%
• 電装エレクトロニクス 60.6%
• 機能製品 11.7%
• サービス・開発等 2.4%

となっており、自動車ワイヤハーネス等の「電装エレクトロニクス」が６割を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期通期（2024年４月～2025年３月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年５月13日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は4.2～5.1倍で着地しました。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は１割前後の増益を見込んでいます。

【2025年３月期通期の状況、経営成績の要因】

同社グループでは、2030年におけるありたい姿を描き、そこへ向けての時間軸と領域を明確にした「古河電工グループ ビジョン2030」からバックキャストして2025年に目指す姿の達成を見据えて策定した中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」（以下、「25中計」）に基づき、

「資本効率重視による既存事業の収益最大化」及び「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」を推進しました。

また、これらを下支えする「ESG経営の基盤強化」に取り組みました。

「資本効率重視による既存事業の収益最大化」については、事業ポートフォリオ最適化の取組みを進めることで、利益創出を図りました。

主な取組みとして、統一された戦略による事業運営の効率化及びリソースの効率的な配分による競争力強化等を目的とした光ファイバ・ケーブル事業及びメタル電線事業の再編のほか、

シナジーの発揮により成長市場における同社の優位性を確立するため、光コネクタにおいて開発力・コスト競争力に強みを持つ会社や高速光変調器において世界トップレベルのシェアを有する会社の子会社化を決定しました。

また、データセンタ・AI関連市場においては、機能製品関連事業等において製品供給体制を強化し売上拡大を図りました。

特に放熱・冷却製品について、競合他社との差別化を図り、より高機能な製品を顧客に対して提供することによって収益基盤の拡大に取り組みました。

「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」については、日本国内において道路や鉄道等の社会インフラの老朽化と労働人口の減少が進行するなか、

社会インフラ維持管理向けデジタルソリューションの提供により省人化・省力化に貢献しました。

また、環境負荷や労働衛生の観点から課題の多い薬品等を使用することなく錆・塗膜を除去できるレーザ施工システムの開発を進めました。

加えて、ライフサイエンスを中心とするフォトニクス技術の非通信領域に関する事業の強化を図るため、医療・産業機器向け光ファイバ及び光関連部品を製造する会社を子会社化しました。

「ESG経営の基盤強化」については、脱炭素社会実現に向けた更なる貢献のためバリューチェーン全体で温室効果ガスの排出量ネットゼロを目指すべく「古河電工グループ 環境ビジョン2050」を改定しました。

また、同社グループの存在意義を表す古河電工グループ パーパス「『つづく』をつくり、世界を明るくする。」（以下、「パーパス」という。2024年３月制定）について、従業員の理解促進及び共感の醸成を目的とした活動を実施しました。

これにより、従業員が同社グループで働くことへの誇りをもつことにつなげて従業員エンゲージメントの向上に取り組みました。

当期の業績は、電装エレクトロニクス事業におけるワイヤハーネス等の自動車部品での増収や機能製品事業におけるデータセンタ関連製品での増収、また銅地金価格・為替の変動の影響により、グループ全体の売上は増加しました。

損益面では、高付加価値製品のラインナップ拡充や生産性の改善、販売価格の適正化に取り組んだことにより増益となりました。

その結果、連結売上高は１兆2,018億円（前期比13.7％増）、連結営業利益は471億円（同359億円増）、連結経常利益は486億円（同383億円増）となりました。

株式交換差益48億円、投資有価証券売却益104億円等を特別利益に、減損損失26億円、製品補償引当金繰入額61億円等を特別損失として計上した結果、

親会社株主に帰属する当期純利益は334億円（同269億円増）となりました。

なお、海外売上高は6,378億円（同17.0％増）で、海外売上高比率は53.1％（同1.5ポイント増）となりました。

【セグメント別業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「電装エレクトロニクス」と「機能製品」は前期比 増収増益、

「インフラ」は増収で黒字転換、

「サービス・開発等」は増収で赤字幅拡大でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜インフラ＞

（情報通信ソリューション事業）

データセンタ・AI関連市場の伸長を背景に、ローラブルリボンケーブル等の高付加価値製品をはじめとする製品ラインナップの拡充及び供給体制の強化により、売上の増加を図りました。

また、北米テレコム市場においては、光ファイバ等について顧客の投資抑制や在庫調整による需要低迷から緩やかに回復しつつあり、

継続的なマーケティング活動の強化や製造体制の整備を実施するとともに、生産性の改善に取り組んだことで、増収増益となりました。

（エネルギーインフラ事業）

電力事業において、国内の超高圧地中線や再生可能エネルギー向け海底線及び地
中線の堅調な需要を背景に、ケーブルの製造能力及び工事施工能力の増強に取り組みました。

産業電線・機器事業においては、軽量かつ柔軟性に優れ建設工事の省力化・効率化に貢献するアルミCVケーブル等の機能線及び送配電部品の堅調な需要のもと、マーケティング活動の推進による拡販に努めました。

さらに、利益確保を重視した受注活動と販売価格の適正化に取り組んだことで増収増益となりました

＜電装エレクトロニクス＞

（自動車部品事業）

車両の軽量化に貢献するアルミワイヤハーネスの搭載車種拡大等により売上が堅調に推移しました。

また、電動自動車市場に向けた高電圧に対応したワイヤハーネス等の製品開発及び拡販に取り組みました。

さらに、円安の影響により海外子会社において生産した製品の輸入価格が上昇したものの、

顧客の安定的な生産計画に基づく受注により生産性が改善したことに加え、販売価格の適正化に取り組んだことで、増収増益となりました。

（電装エレクトロニクス材料事業）

エレクトロニクス関連市場の低迷が続いたものの、パワー半導体用及び放熱部品用耐熱無酸素銅条等の高付加価値製品の品揃えの充実及び拡販や、販売価格の適正化を含む製品ミックスの改善に取り組みました。

さらに、銅地金価格の高騰や円安の影響により、増収増益となりました。

＜機能製品＞

機能製品事業では、データセンタ・AI関連市場の成長に伴う需要を取り込むべく各施策を実施しました。

特に、放熱・冷却製品については需要が旺盛な空冷方式ヒートシンクの供給体制を整備しました。

また、ハードディスクドライブ用アルミブランク材については、顧客の在庫調整の解消を受け回復した需要を捉えたことにより収益を拡大し、増収増益となりました。

＜サービス・開発等＞

水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による同社グループ各事業のサポート等を行っています。

なお、同社日光事業所においては、必要な電力のほとんどを再生可能エネルギー（水力発電）で賄っており、

本水力発電は25中計におけるサステナビリティ目標「電力消費量に占める再生可能エネルギー比率30％」達成の一端を担っています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期末時点で34.6%と前期末(33.3%)から1.3ポイント増加しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債  △130
  • 流動負債 △64.3
    （内訳）短期借入金 +159、未払法人税等 +88.7、コマーシャル・ペーパー（※１） △340
    ※１：コマーシャル・ペーパー
    短期資金の調達を目的として発行する無担保の約束手形
  • 固定負債 △66.4
    （内訳）退職給付に係る負債 +23.2、長期借入金 △88.1、その他固定負債 △45.0
• 純資産 +150
  • 株主資本 +65.4
    （内訳）利益剰余金 +57.7
  • その他の包括利益累計額 +65.6
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +118、為替換算調整勘定 △13.8、退職給付に係る調整累計額 △28.1

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年３月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）525億円の収入
  • 営業活動によるCF 598億円の収入（前期 318億円の収入）
  • 投資活動によるCF 72.3億円の支出（前期 247億円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年３月期)累計のフリーCF(71.0億円の収入)から454億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前当期純利益 540
• 減価償却費 412
• 持分法による投資損益（△は益） △106

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 投資有価証券の取得による支出 △95.2
• 投資有価証券の売却及び償還による収入 432
• 有形固定資産の取得による支出 △367

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

米国・欧州において金融緩和やインフレの鈍化及び所得環境の改善があったものの、米国関税措置、ロシア・ウクライナ情勢や中東の地政学リスク等により、先行きが不透明な状況が続くものと予想しています。

このような状況の中、情報通信ソリューション事業・機能製品事業でのデータセンタ関連製品の売上増や、高付加価値品の増産・拡販、生産性改善等により、

連結売上高１兆2,000億円、連結営業利益530億円、連結経常利益520億円、親会社株主に帰属する当期純利益を360億円と、前期比 減収増益を予想しています。

予想の前提としては、以下のセグメント毎の営業利益増減額（単位：億円）を想定しています。

＜インフラ＞

（情報通信ソリューション）+115

データセンタ関連製品等の売上増

（エネルギーインフラ）△33

国内超高圧・再エネ関連・機能線等の需要堅調

＜電装エレクトロニクス＞

（自動車部品・電池）△76

• 電池事業の非連結化
• 顧客の自動車生産は前年並み

（電装エレクトロニクス材料）±０

エレクトロニクス関連製品需要は回復傾向

＜機能製品＞+49

• データセンタ関連製品は好調継続
• エレクトロニクス関連製品需要は回復傾向
• 半導体製造用テープの増産投資効果発現

株価指標と動向

【2025／７／11(金)終値時点の数値】

• 株価：7,093円
• 時価総額：5,012億円
• PER（株価収益率（予想））：13.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、フジクラ(5803) 22.5倍、SWCC(5805) 15.5倍、住友電工(5802) 12.6倍と比較すると、やや低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.46倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：3.47倍
• 年間配当金（予想）：120円（年１回 ３月）、利回り：1.69%（配当性向 23.5%）

配当利回りは1.69%で、東証プライムの単純平均2.64%(７/10時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり60～120円で推移しており、

配当性向は、20%台～60％台で推移しています。

この会社は、

資本効率を重視した経営を目指し、成長戦略投資や次世代新事業育成、財務体質の改善並びに株主還元のバランスをとることを、資本政策の基本方針としています。

この基本方針のもと、2025年度を最終年度として策定した中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」においては、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、成長分野に重点的に投資するとともに、安定的かつ継続的に株主還元していくこととし、

親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目途として業績に連動した配当を行うことを株主還元方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年12月に安値(2,134円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2025年１月にこの安値の約４倍の高値(8,304円)をつけています。

その後は一旦は4,000円を割り込む場面もありましたが、直近では7,000円台に回復してきています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

4/22に安値(3,947円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、7/8に高値(7,561円)をつけました。

そして、今回のPO発表の翌営業日(7/11)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、前日比 222円安(-3.03%)と急落しました。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均（青線）を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2025年３月期）通期の業績は、電装エレクトロニクス事業におけるワイヤハーネス等の自動車部品での増収や機能製品事業におけるデータセンタ関連製品での増収、また銅地金価格・為替の変動の影響により、グループ全体の売上は増加し、
  損益面では、高付加価値製品のラインナップ拡充や生産性の改善、販売価格の適正化に取り組んだことにより増益となり、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は4.2～5.1倍で着地。
• 今期（2026年３月期）業績予想は、情報通信ソリューション事業・機能製品事業でのデータセンタ関連製品の売上増や、高付加価値品の増産・拡販、生産性改善等により、
  前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は１割前後の増益を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.69%(７/11時点)で、東証プライムの単純平均 2.64%(７/10時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり60～120円で推移しており、
  配当性向は、20%台～60％台で推移。
• 株主還元方針は、安定的かつ継続的に株主還元していくこととし、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目途として業績に連動した配当を行うとしている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約2.54%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（グローバル・リンク・マネジメント、ヴィッツ、いすゞ自動車）と比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は49,079百株、25日平均は37,446百株（７/11時点）で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年12月に安値(2,134円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2025年１月にこの安値の約４倍の高値(8,304円)をつけている。
  その後は一旦は4,000円を割り込む場面もあったが、直近では7,000円台に回復してきている。
• 直近の株価は、4/22に安値(3,947円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、7/8に高値(7,561円)をつけた。
  そして、今回のPO発表の翌営業日(7/11)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、前日比 222円安(-3.03%)と急落した。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売を実施した銘柄に関して、立会外分売で買った場合、利益は出たのか？

分売日当日と分売後１週間後の結果を検証しました。

今回は、2023年８月に分売が実施された三洋堂ホールディングス、ＣＫサンエツ、第一カッター興業です。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

分売値段とその後の株価推移

まずは、分売値段で買って一週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？を確認していきましょう！

※売買手数料は考慮していません。

分売日の寄付又は大引と１週間(５営業日)後の結果は、

ＣＫサンエツと第一カッター興業は、いずれの場合も損益プラス、

三洋堂ホールディングスは、分売日の寄付で売却した場合は損益プラスですが、分売日の大引と１週間（５営業日）後の寄付で売却した場合は損益マイナス

の結果でした。

特に、第一カッター興業は、分売日１週間後（５営業日）の寄付で売却した場合は8.6%の利益が出ていました。

分売で購入し利益が出た方、おめでとうございます！

ちなみに私は、ＣＫサンエツに200株購入申込みしましたが、当選無しでした(;´д｀)トホホ

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：三洋堂ホールディングス(3058)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表２のように判断していました。

今期（2024年３月期）１Qの業績は、主力の書店部門の売上が前年同期比で減少しましたが、トレカ部門の売上が好調だったため、

前年同期比で、売上高は微減、利益面は赤字幅縮小でした。

今期通期予想は、トレカ館と駿河屋（中古ホビー事業）の売上高の伸長を予想していることから、

前期比で、売上高は変わらず、利益面は営業利益と経常利益は黒字転換、純利益は赤字幅縮小を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は１／４程度でそこそこでしたが、利益面は赤字からの黒字化が必要な状況でしたね。

株主還元は、今期の配当は無配予想で、直近５期も無配で、連続無配を継続中でした。

ただ、株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、①株主優待カード（100株以上200株未満：レンタル割引 20%、販売割引 10%）②（１年以上継続保有のみ）図書カード（100株以上200株未満：1,000円分）が進呈される点は魅力的でしたね。

株価モメンタムは、2022年３月に高値(949円)をつけた後は、しばらくヨコヨコで推移していましたが、2022年10月以降は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移していましたね。

直近の株価は、緩やかながら下落基調で推移していましたが、

今回の立会外分売による需給悪化を嫌気され、発表の翌営業日(8/15)は、出来高を伴い窓を開けて前日比 59円安(-6.93%)と急落し、

この急落で、年初来安値を更新し、翌営業日と翌々営業日にかけて３営業日連続で年初来安値を更新したところは不安材料でした。

その後の株価は、下落が止まってしばらくヨコヨコで推移した後上昇に転じていくのか、さらに下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】三洋堂ホールディングス(3058)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

立会外分売発表の翌営業日以降は下落基調が続き、分売日の寄付は何とか分売値段(766円)を下回りませんでしたが、引けにかけて下回り、

それ以降、分売日の４営業日後まで下落は止まりませんでした。

しかし、その日を底にして上昇に転じてきており、あと少しで分売値段を回復するところまできています。

要因分析：ＣＫサンエツ(5757)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表３のように判断していました。

今期（2024年３月期）１Qの業績は、伸銅事業の販売量が減少したため、

前年同期比 減収減益で、売上高は１割強減、利益面は４～６割弱の減益でした。

今期通期予想は、電気銅や電気亜鉛の価格を当期実績よりも高い水準に設定している一方で、伸銅事業の販売量が弱含みであることや、電力・エネルギー価格の一段の高騰等により、

前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は２割強の減益を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／４程度でそこそこでしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は1.82%(８/16時点) で、東証プライムの単純平均 2.24%(８/15時点) と比較すると低い水準で、

直近５年間の配当金は、１株あたり60～70円でほぼ一定。配当性向は10%台～280%で推移していました。

また、株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、①富山のコシヒカリ無洗米 ５㎏と②富山の名水２リットル（ペットボトル）×２本が進呈される点は魅力的でしたね。

株価モメンタムは、2021年10月に安値(2,865円)をつけた後は急上昇し、翌年１月に高値(4,520円)をつけましたが、

その後は伸び悩み、3,900～4,500円のレンジ内で推移していました。

直近の株価は、７月月初に年初来高値(4,490円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、その後は調整し、

今回の立会外分売と2024年３月期１Qの決算発表の翌営業日(8/14)は、立会外分売による需給悪化懸念により、出来高を伴い窓を開けて急落しました。

そして、8/16まで地合いが悪かったということも影響し、下げが止まらず年初来安値を更新しましたね。

その後の株価は、この急激な下落が止まり、ヨコヨコから反転上昇していくのか、さらに下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】ＣＫサンエツ(5757)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

分売日(8/22)までは下落基調で推移しましたが、その後は分売による需給悪化懸念が後退し、

その翌営業日以降は上昇に転じて、25日移動平均線（赤線）にタッチするところまで回復しています。

要因分析：第一カッター興業(1716)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表４のように判断していました。

前期（2023年６月期）通期の業績は、主力の切断・穿孔工事事業において完成工事高が増加したため、

前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割弱～２割強の増益の結果で着地しました。

今期（2024年６月期）通期予想は、高速道路・橋梁補修工事、電力関連工事等への営業・施工力強化に取り組み、

前期比 減収増益で、売上高は１割弱減、利益面は営業利益は微増ですが、経常利益と純利益は微減～１割の減益を見込んでいましたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は2.83%(８/18時点) で、東証プライムの単純平均 2.27%(８/17時点) と比較すると高い水準で、

直近５年間の配当金は、１株あたり10～35円で推移しており、連続増配を継続中のところは魅力的でしたね。

株価モメンタムは、2021年11月に高値(1,465円)をつけた後は、しばらくヨコヨコの動きでしたが、2022年の後半にかけて下落基調で推移しました。

そして、同年12月に安値(996円)をつけた後は、上昇基調で推移していました。

直近の株価は、７月下旬に年初来高値(1,458円)をつけるまでは上昇基調でしたが、それ以降は調整しており、

今回の立会外分売と2023年６月期決算発表の翌営業日(8/15)は、立会外分売による需給悪化懸念を嫌気され、窓を開けて出来高を伴い、前日比 102円安(-7.5%)と急落しました。

その後の株価は、この日つけた安値(1,222円)や年初来安値(1,000円)を下抜けずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】第一カッター興業(1716)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

分売発表の翌営業日以降、分売日までは下落基調でしたが、その後は分売による需給悪化懸念が後退し、上昇基調で推移しました。

そして現時点(9/7)では、分売発表前の株価にあと一歩のところまで迫っています。

まとめ

三洋堂ホールディングス(3058)、ＣＫサンエツ(5757)、第一カッター興業(1716)の立会外分売の事前予想と１週間（５営業日）後の株価は、表５のようになりました。

今回は１勝２敗、勝率0.333。反省ですm(_ _”m)

どの銘柄も、分売日からその３営業日後までに株価は底をうち、それ以降は分売による需給悪化懸念が後退し、上昇に転じましたね。

特に、第一カッター興業は分売日を底にして、それ以降は急速に株価を戻してきています。

一方、三洋堂ホールディングスは比較的株価の戻りがゆっくりで、ようやく分売値段まで戻してきたところです。

今後の株価動向ですが、

三洋堂ホールディングスは、今期の業績は黒字転換する予想としています。

現実的に黒字転換が達成できそうなところまでくれば、株価上昇の波に乗って行けそうです。

ＣＫサンエツは、株価は25日移動平均線まで一旦回復しましたが、その後は伸び悩んでいます。

売りをこなしながら、ヨコヨコからの反転上昇に期待です。

第一カッター興業は、株価の戻りが早く、

25日移動平均線の上で定着してからの上昇の加速が期待できそうです。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから非鉄金属業種のＣＫサンエツです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大2,000株まで購入できます。

早ければ８/21(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、また同社株式の流動性向上及び株主数増加を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約0.93%と少ない数量※１です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は66.8百株、25日平均は39.2百株で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(825百株)は、１日の出来高(25日平均：39.2百株)の約21倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

シーケー金属株式会社とサンエツ金属株式会社を中核とし、事業会社10社を子会社化している持株会社です。

シーケー金属は、地球環境に配慮した配管機器をＣＫブランドで提供するユニークなメーカーで、世界で初めて環境対応を実現した溶融亜鉛鍍金の加工メーカーです。

サンエツ金属は、日本最大の黄銅（銅と亜鉛の合金で、特に亜鉛が20%以上のものをいう。真鍮（しんちゅう）と呼ばれることも多い。）棒メーカーであると同時に、日本最大の黄銅線メーカーです。

事業セグメントは、以下のようになっています。

• 伸銅
  主に住宅関連、家電向け、自動車向け部品用素材である黄銅棒・黄銅線・黄銅管を生産
• 精密部品
  カメラマウント・シンクロリング等を生産
• 配管・鍍金（メッキ）
  主に住宅向け鉄管継手を販売

を行っています。

2023年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 伸銅 85.7%
• 精密部品 4.8%
• 配管・鍍金 9.4%

となっており、「伸銅」が９割弱を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期１Q（2023年４月～６月）の経営成績】

（2023年８月10日発表）

表２の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は１割強減、利益面は４～６割弱の減益でした。

2024年３月期通期の業績予想は、前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は２割強の減益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／４程度でそこそこです。

【2024年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Q連結累計期間における世界経済は、諸外国で金融引き締め等が続き、外国為替市場では円安が進行しました。

わが国経済は、５月８日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へ移行し、３年余り続いた国のコロナ対策は解除され、経済活動は正常化しました。

このような経営環境の下、当１Q連結累計期間の業績は、伸銅事業の販売量が減少したため、売上高は290億円（前年同期比14.6％減）となり、営業利益は1,741百万円（同39.7％減）となりました。

営業外損益として、デリバティブ利益が240百万円、デリバティブ評価益が185百万円、デリバティブ評価損が338百万円発生したため、経常利益は1,938百万円（同56.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,169百万円（同57.6％減）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「伸銅」と「精密部品」は減収減益、

「配管・鍍金」は増収増益の結果でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜伸銅＞

販売量は２万4,305トン（前年同期比16.5％減）となっています。

＜精密部品＞（省略（状況不明））

＜配管・鍍金＞（省略（状況不明））

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期１Q末時点で55.6%と前期末(57.5%)から1.9ポイント低下しています。

これは主に、短期借入金が4,150百万円増加し、流動負債が合計で3,248百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2024年３月期通期）業績の見通し】

今後ともシナジーの追求を目的とした他社との業務提携などを、積極的に推進していく予定です。

各セグメントの今後の見通しは、次のとおりです。

＜伸銅事業＞

同社の100％子会社であるサンエツ金属株式会社が、砺波工場の既存設備のバックアップと事業領域の拡張に備えるため、隣接地を買収し、工場を建設することを検討しています。

＜精密部品事業＞

同社の100％子会社であるサンエツ金属株式会社が、日立金属株式会社から譲受したシンクロナイザーリング（※２）事業の生産性を改善するため、自動化・機械化に注力する計画です。

※２：シンクロナイザーリング

トランスミッションのシンクロ機構の一部。回転軸と変速ギヤを連結する結合スリーブに取り付けられているリング状の部品。

変速時、テーパー（円錐）状の摩擦面がシンクロナイザー・コーンとこすれ合うことで、回転軸と変速ギヤの回転差をうち消しスムーズなシフトチェンジを実現する。

＜配管・鍍金事業＞

同社の連結子会社のシーケー金属株式会社が、配管機器の新製品と溶融亜鉛鍍金の新技術の開発に注力する予定です。

また、継手類の品揃えを拡充するため、新しく製品倉庫を建設しています。

なお、伸銅事業及び精密部品事業は、その業績が主要原材料である電気銅や電気亜鉛の相場価格に大きな影響を受けますので、次期の業績予想は、電気銅や電気亜鉛の相場価格が一定であることを前提とした金額としています。

前提よりも相場価格が上昇した場合は、販売数量が計画通りであっても売上高は増加し、また、相場差益が発生するため営業利益が計画よりも増加する一方、営業外費用としてデリバティブ損失を計上することになります。

相場が下落した場合は、売上高が減少し、相場差損が発生することで営業利益が計画よりも減少する一方で、営業外収益として、デリバティブ利益を計上することになります。

次期の業績予想については、電気銅や電気亜鉛の価格を当期実績よりも高い水準に設定している一方で、伸銅事業の販売量が弱含みであることや、電力・エネルギー価格の一段の高騰等により、減収減益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2023／８／16(水)終値時点の数値】

• 株価：3,845円
• 時価総額：340億円
• PER（株価収益率）：7.77倍

PERは、同業で時価総額が近い、ＤＯＷＡホールディングス(5714) 13.5倍、ＵＡＣＪ(5741) 9.7倍、日本神銅(5753) 6.6倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.73倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：70円（年２回 ９月 35円、３月 35円）、年間利回り：1.82%（配当性向 14.1%）

利回りは1.82%で、東証プライムの単純平均 2.24%(８/15時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり60～70円でほぼ一定で、

配当性向は、10%台～280%で推移しています。

この会社は、

業績に応じた適正な利益配分を安定的に行なうことを基本方針としています。

このことは、同社の関係するすべてのステークホルダーの長期的な利益とも合致するものと認識しています。

株主配当は、自己資本比率の向上を図りつつ、業績に応じた配当を行うよう努力する方針です。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、

• 富山のコシヒカリ無洗米　５㎏
• 富山の名水２リットル（ペットボトル）×２本

の２点（写真１）が進呈されます。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2021年10月に安値(2,865円)をつけた後は急上昇し、翌年１月に高値(4,520円)をつけました。

しかしその後は伸び悩み、3,900～4,500円のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

７月月初に年初来高値(4,490円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、

その後は調整し、今回の立会外分売と2024年３月期１Qの決算発表の翌営業日(8/14)は、立会外分売による需給悪化懸念により、出来高を伴い窓を開けて急落しました。

そして、8/16までは地合いが悪かったという要因もありますが、下げが止まらず年初来安値を更新しました。

今後は、この急激な下落が止まり、ヨコヨコから反転上昇していくのか、さらに下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年３月期）１Qの業績は、伸銅事業の販売量が減少したため、
  前年同期比 減収減益で、売上高は１割強減、利益面は４～６割弱の減益の結果。
• 今期の通期予想は、電気銅や電気亜鉛の価格を当期実績よりも高い水準に設定している一方で、伸銅事業の販売量が弱含みであることや、電力・エネルギー価格の一段の高騰等により、
  前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は２割強の減益を予想。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／４程度でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.82%で、東証プライムの単純平均 2.24%(８/16時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株あたり60～70円でほぼ一定で、
  配当性向は、10%台～280%で推移。
• 会社の方針は、業績に応じた適正な利益配分を安定的に行なうことを基本方針とし、
  株主配当は、自己資本比率の向上を図りつつ、業績に応じた配当を行うことにしている。
• 株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、①富山のコシヒカリ無洗米 ５㎏②富山の名水２リットル（ペットボトル）×２本が進呈される。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は66.8百株、25日平均は39.2百株（８/16時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の0.93%と少ない数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約21倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年10月に安値(2,865円)をつけた後は急上昇し、翌年１月に高値(4,520円)をつけた。
  しかしその後は伸び悩み、3,900～4,500円のレンジ内で推移。
• 直近の株価は、７月月初に年初来高値(4,490円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、その後は調整し、
  今回の立会外分売と2024年３月期１Qの決算発表の翌営業日(8/14)は、立会外分売による需給悪化懸念により、出来高を伴い窓を開けて急落した。
  そして、8/16まで地合いが悪かったということも影響し、下げが止まらず年初来安値を更新した。
• 今後の株価は、この急激な下落が止まり、ヨコヨコから反転上昇していくのか、さらに下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で自社株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証１部から非鉄金属業種のＣＫサンエツです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

自社株買いのメリットとデメリット

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が少なくなりROEが上がります。
5. 自社の株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自己株式取得の概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

今回の株式の取得数量は、発行済み株数（自己株式除く）の2.82%と自社株買いの数量としてはほどほどの水準※です。

※一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は181百株、25日平均は93百株ですので、流動性は低い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

また、この会社は、今回の自社株買いの発表と同時に、

来年４月からの東京証券取引所（以下、東証）市場再編による「プライム市場」の上場基準を満たすため、適合の為の計画書を東証に提出したと発表しました。

同社の適合状況として、流通株式数（基準：２万単位以上）、流通株式時価増額（100億円以上）、流通株式比率（35%以上）、１日平均売買代金（0.2億円以上）のうち、「１日平均売買代金」のみ基準を満たしていないということで、

• 企業価値の向上
• 流通株式数及び株式出来高の増加

を取組むとしています。

今回の自社株買いは、この「プライム市場」の上場基準を満たすため、自社の株価を上げ、1日当たりの売買代金を引き上げようという狙いもあるものと推測します。

どんな会社？

シーケー金属株式会社とサンエツ金属株式会社を中核とし、事業会社10社を子会社化している持株会社です。

シーケー金属は、地球環境に配慮した配管機器をＣＫブランドで提供するユニークなメーカーで、世界で初めて環境対応を実現した溶融亜鉛鍍金の加工メーカーです。

サンエツ金属は、日本最大の黄銅（銅と亜鉛の合金で、特に亜鉛が20%以上のものをいう。真鍮（しんちゅう）と呼ばれることも多い。）棒メーカーであると同時に、日本最大の黄銅線メーカーです。

事業セグメントは、以下のようになっています。

• 伸銅・・・黄銅棒、黄銅線、黄銅管
• 精密部品・・・カメラマウント、フレアナット、ザルボ
• 配管・鍍金（メッキ）・・・配管機器、溶融亜鉛鍍金

があり、2021年３月期通期の売上高構成比は、

• 伸銅 82.2%
• 精密部品 4.6%
• 配管・鍍金 13.2%

となっており、伸銅の売上が８割以上を占めています。

直近の経営概況

【2022年３月期１Q（2021年４月～2021年６月）の経営成績】（2021年８月13日発表）

2022年３月期１Qの業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は９割増、利益面は経常利益と純利益は黒字転換し、営業利益は何と19倍もの利益を出しており好調です。

通期予想(8/13に上方修正した数値)に対する進捗率は、売上高はそこそこですが、利益面は計画以上の進捗となっています。

【2022年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

自動車や家電業界では、半導体の供給が不足したため、生産調整が発生しました。

また、中国が、５月１日に粗鋼や銑鉄の輸入関税をゼロにするとともに、鋼材輸出に対する増値税の還付を撤廃したため、鉄スクラップや鉄鋼製品の国内価格が上昇しました。

同社グループの主要原材料で国際相場商品である銅の建値は、５月にトン当たり119万円となり、史上最高値を更新しました。

同社の100％子会社のサンエツ金属株式会社は、日立アロイ株式会社から譲受した黄銅線製造設備を収容するため、高岡市で工場建屋の建設に着手しました。

この結果、当１Q期間の業績は、伸銅事業の販売量の回復と銅相場の高騰により表２の業績となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

３セグメント共に前年同期比 増収増益で、特に「伸銅」と「精密部品」が好調で、売上高が大幅に増加し、利益は黒字転換しました。

「配管・鍍金」は、売上高は微増ですが利益は３割弱の増益の結果でした。

＜伸銅＞

前１Q期間に低迷した住宅・建設や、電気・電子機器などの分野での需要が回復したため、販売量は２万9,275トン（前年同四半期比40.8％増加）しました。

＜精密部品＞

前１Q期間に低迷した需要が回復しました。

＜配管・鍍金＞

（会社側コメントなし）

【財政面の状況】

自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）は、2022年３月期１Q末時点で50.6%と前期末(53.3%)から2.7ポイント減少しました。

これは主に、支払手形及び買掛金が17.1億円、短期借入金が26.6億円増加し、

流動負債が前期末に比べ46.2億円増加したためです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2022年３月期）の見通し】

2022年３月期１Qの業績発表と同時に、通期業績予想を上方修正しています。通期予想は表４になっています。

売上高は２割、利益面は営業利益が５割、経常利益と純利益が３割程度増額しています。

修正の理由は、

主要原材料である銅の相場価格が上昇し、販売量が増加したため、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を上回る見込みとなったため、としています。

配当金の増額修正はありませんでしたが、今後もこのままの好調さが続けば、増額もありそうですね。

株価指標

【10／21(木)終値時点の数値】

• 株価：3,295円
• 時価総額：292億円
• PER：6.91倍

PERは、同業で時価総額が近い、DOWAホールディングス(5714) 6.5倍、ＵＡＣＪ(5741) 10.3倍、日本伸銅(5753) 4.3倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR：0.77倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：60円（年２回 ９月 30円、３月 30円）、年間利回り：1.8%（配当性向 12.4%）　

配当は年利回り 1.8%で、東証１部の単純平均1.82%(10/20時点) と同水準です。

直近の配当金は、表５のようになっています。

2018年３月期に２倍以上の配当になり、それ以降は60～70円とほぼ一定です。

配当性向は、業績が振るわなかった2021年3月期を除き、10%台で安定しています。

この会社は、

利益配分は、業績に応じた適正な利益配分を安定的に行なうことを基本方針としています。

株主配当は、自己資本比率の向上を図りつつ、業績に応じた配当を行うよう努力をする、としています。

【株主優待制度】

この会社は株主優待があり、３月末に100株以上保有の株主に、

• 富山のコシヒカリ無洗米　５㎏
• 富山の名水２リットル（ペットボトル）×２本

が贈呈されます。こちらはうれしいですね！

＜週足チャート（直近２年間）＞

株価は、昨年のコロナショック時の安値(1,900円)を付けた後、右肩上がりの上昇トレンドで推移しましたが、今年の３月末に高値(4,825円)を付けた後は、下落トレンドで推移しています。

直近では、安値切り上げの動きも出てきていますので、今後、高値切り上げの動きがあるのか注目です。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、9/14に高値(3,525円)を付けた後、下落基調で推移しましたが、10月中旬ごろから値を戻しており、

今回の自社株買い発表の翌営業日(10/20)は、前日比 180円高(+5.7%)と窓を開けて出来高を伴い急騰しました。

今後は、 9/14の高値を上抜け高値切り上げの動きになれば、一段高も狙えそうです。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期１Qの業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は９割増、利益面は経常利益と純利益は黒字転換し、営業利益は19倍もの利益を出しており好調。
• 2022年３月期１Qの業績発表と同時に、通期業績予想を、主要原材料である銅の相場価格が上昇し販売量が増加したため、売上高は２割、利益面は営業利益が５割、経常利益と純利益は３割程度増額している。
• 2022年３月期通期会社予想は、上記の上方修正の数値で、前期比で売上高は６割増、利益面は営業利益は４割増、経常利益は15倍、純利益は23倍と、驚異的な伸びを予想。

【株主還元】

• 配当の年利回りは1.8%で、東証一部の単純平均1.82%(10/20時点) と同水準。
• 株主優待があり、３月末に100株以上保有の株主に、富山のコシヒカリ無洗米　５㎏と富山の名水２リットル（ペットボトル）×２本がいただける。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は181百株、25日平均は93百株で、流動性は低い水準。
• 自社株買いの株数は、発行済株式総数（自己株式を除く）の2.82%とほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 株価は、昨年のコロナショック時の安値(1,900円)をつけた後、今年の３月末に２倍以上の高値(4,285円)まで上昇トレンドで推移してきたが、その後は下落基調で推移。
• 今回の自社株買い発表の翌営業日(10/20)は、市場に好感され、出来高を伴い180円高(+5.7%)した。今後は、直近の高値(9/14：3,525円)を上抜けてくれば、さらなる株価上昇が期待できそう。
• 来年４月からの東証の市場再編における、最上位の「プライム市場」入りを目指すと宣言し、計画書を提出しており、今後株価が下落すれば、株価を下支えする施策を打ってくる可能性あり。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました！

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。