公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから電気機器業種の日本電子材料です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募と第三者割当による新株式の発行です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／10(火)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景と目的】

• 同社は、経営理念に「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」を掲げ、1960年に設立の後、1970年より現在の主力事業である半導体検査用部品「プローブカード」の製造販売を日本で初めて開始し、半導体市場とともに成長してきた。
• プローブカードには、半導体の進歩とともに微細化・高密度化、高耐電流特性、高周波特性等の技術進化が求められている。
  同社は、顧客ニーズに応えるプローブカードの開発と供給を社会的使命として、技術開発力と蓄積した知見をもとに、主力製品であるＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術を活用したＭタイププローブカードを中心に拡販を進めており、2020年１月から生産を開始した配線基板の生産を担う三田工場と、2025年４月より本格稼働を開始したアッセンブリを担う熊本事業所第４工場の設置により、Ｍタイププローブカードの製品力、生産キャパシティ及び生産性の向上を図ってきた。
• 近年のＡＩ関連の半導体市場の拡大等にともない、メモリー向けＭタイププローブカードは、拡販が進むとともに今後も更なる需要増加を見込んでいる。
  2026年２月６日に公表されたＭタイプ用プローブ等の開発・生産を担う本社第２工場（仮称）の建設は、熊本事業所及び三田工場との連携のもと、メモリー向けＭタイププローブカードの更なる生産体制及び生産効率の強化、並びに次世代半導体向けプローブカードの開発推進により、顧客需要への対応力を向上させるもの。
• 半導体市場の技術革新は極めて速く、同社が持続的に競争優位性を確保し、市場以上の成長を達成するためには、メモリー向けＭタイププローブカードを中心とした成長領域へ機動的に投資を行い、設備増強と研究開発を推進することが不可欠。
• 今回の資金調達は、上記の事業環境にもとづく本社第２工場（仮称）への戦略的投資に充てるものであり、中長期的な株主価値の向上に資するものと考えている。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限約140億円については、

2028年３月末までに全額を、ＡＩ関連半導体市場の拡大に伴って増加するメモリー向けＭタイププローブカード（ＭＥＭＳ技術を用いたプローブカード）への需要に対応した生産キャパシティ拡大のための新工場の建設資金125億円の一部又は全部に充当する予定です。

手取概算額の合計額が上記新工場の建設資金を超過した場合は、当該超過額を2028年３月末までに半導体検査用部品関連の研究開発費に充当する予定です。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約15.7%（第三者割当を含む）で、

直近の新株式を発行したPOの発行株数比率(最大)は、コロンビア・ワークス 11.1%、セグエグループ 16.5%、松屋フーズ 8.44%で、それらと比較すると大規模増資です。

新株式の発行は１株利益の希薄化につながりますので、短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は10,271百株、25日平均は6,946百株（３/４時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

創業以来、経営理念である「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化」を追求し、

そして1970年に日本で最初に半導体検査用部品であるプローブカードの製造を開始して以降、半導体産業の成長と発展に貢献している会社です。

事業内容は、半導体検査用部品（プローブカード）、電子管部品（陰極、フィラメント（白熱電球などの発熱・発光部分））の開発、製造及び販売を行っており、

事業セグメントは、「半導体検査用部品関連事業」と「電子管部品関連事業」の２つがあります。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 半導体検査用部品関連事業 99.1%
• 電子管部品関連事業 0.9%

となっており、ほぼ「半導体検査用部品関連事業」が占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月６日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は４割増、利益面は７割弱～８割弱増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表時に上方修正（表４参照）しており、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は２割強～４割強増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は８割前後でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの主たる事業分野である半導体市場は、データセンター向けや生成ＡＩの画像処理半導体や広帯域メモリー（ＨＢＭ）等の先端半導体の旺盛な需要が継続する一方で、自動車向け等の回復は遅れる状況で推移しました。

このような事業環境の中、当３Q連結累計期間においては、メモリー向けプローブカードの拡販が大きく進んだことにより、

売上高は、前３Q累計期間を大きく上回る結果となりました。

利益面も、売上高の増加に加えて、国内工場の高い稼働率により、前３Q累計期間を大きく上回る結果となりました。

以上の結果、当３Q累計の経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「半導体検査用部品関連事業」は前年同期比 増収増益、

「電子管部品関連事業」は増収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜半導体検査用部品関連事業＞

非メモリー向けプローブカードの需要は低調に推移しました。

一方で、メモリー向けプローブカードについては、国内外の先端半導体向けでの需要拡大に加え、回復しつつある主要顧客のニーズにも応えるべく、増産に努めました。

さらに、一昨年竣工した熊本第４工場の本格稼働も生産能力の向上に寄与しました。

これにより、全体の売上高は前３Q累計期間を大きく上回る結果となりました。

利益面も、将来的な生産能力と製品力の強化を目的とした先行投資に伴うコスト増加があったものの、売上高の増加に加えて、国内工場の高い稼働率により、前３Q累計を大きく上回る結果となりました。

＜電子管部品関連事業＞（言及無し）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で73.1%と前期末(70.0%)から3.1ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △753
  • 流動負債 △736
    （内訳）電子記録債務 +253、設備電子記録債務 +152、買掛金 △591、未払法人税等 △130、賞与引当金 △231
  • 固定負債 △18
    （内訳）長期借入金 +97、社債 △50、その他固定負債 △65
• 純資産 +2,466
  • 株主資本 +2,627
    （内訳）利益剰余金 +2,583
  • その他包括利益累計額 △160
    （内訳）為替換算調整勘定 △163

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今３Qの決算発表時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は１割弱増、利益面は３割強～４割弱の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 将来に向けた生産能力と製品力の強化のための先行投資等及び人材確保を推進しているものの、メモリー向けプローブカードの需要が一層堅調に推移する見通しにより、表４のとおり修正した。

としています。

また、同社は株主に対する「安定的な利益還元」を重要な経営方針の一つとしており、

2024-2026年度中期経営計画においては、設備投資と研究開発を中心に「将来に向けた成長投資」とのバランスを取りながら、株主へ安定的・継続的かつ利益に見合った配当を実施する方針です。

配当予想に関しても、期末配当を、2026年３月期通期連結業績予想の修正内容を勘案し50円（20円増配：年間80円）に修正しています。

株価指標と動向

【2026／３／４(水)終値時点の数値】

• 株価：6,980円
• 時価総額：884億円
• PER（株価収益率（予想））：22.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、日本マイクロニクス(6871) 23.0倍と同水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：3.05倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：5.19倍
• 年間配当金（予想）：80円（年２回 ９月 30円、３月 50円）、利回り：1.14%（配当性向 23.5%）

配当利回りは1.14%で、東証スタンダードの単純平均 2.27%(３/４時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり15～40円で推移しており、累進配当を継続中です。

配当性向は、数%台～80%台で幅があります。

この会社は、

株主に対する「安定的な利益還元」を重要な経営方針の一つとしています。

2024-2026年度中期経営計画においては、設備投資と研究開発を中心に「将来に向けた成長投資」とのバランスを取りながら、株主へ安定的・継続的かつ利益に見合った配当を実施する方針です。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(1,252円)をつけるまでは下落基調で推移していましたが、

その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、2026年２月には急上昇して上場来高値(10,270円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年12月中旬に安値(3,460円)をつけた後は、しばらく緩やかに上昇していましたが、

今年２月に入り、今期２回目の業績の上方修正を発表した後に２営業日連続寄らずのストップ高となり株価は急騰しました。

そして、２月下旬に上場来高値(10,270円)をつけて今回のPOが発表され、翌営業日(2/26)は、POによる１株利益の希薄化懸念により前日比 1,500円安(-15.0%)と急落しました。

そしてその翌営業日以降も続落しています。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、メモリー向けプローブカードの拡販が大きく進んだことにより、売上高は、前３Q累計期間を大きく上回る結果となり、
  利益面も、売上高の増加に加えて、国内工場の高い稼働率により、
  前年同期比 増収増益で、売上高は４割増、利益面は７割弱～８割弱増。
• 今期通期予想は、将来に向けた生産能力と製品力の強化のための先行投資等及び人材確保を推進しているものの、メモリー向けプローブカードの需要が一層堅調に推移する見通しにより、今３Q決算発表時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は２割強～４割強増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は８割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回りは1.14%(３/４時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.27%(同)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり15～40円で推移しており、累進配当を継続中。
  配当性向は、数%台～80%台で幅がある。
• 今３Q決算発表時に今期の業績予想を上方修正したことにより、期末の配当予想を１株当たり50円に修正し、従来予想から20円増配した。
• 会社の株主還元方針は、2024-2026年度中期経営計画においては、設備投資と研究開発を中心に「将来に向けた成長投資」とのバランスを取りながら、株主へ安定的・継続的かつ利益に見合った配当を実施する方針。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は発行済み株式総数の最大約15.7%で、
  直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)（コロンビア・ワークス、セグエグループ、松屋フーズ）と比較すると大規模増資。
• 直近の出来高の５日平均は10,271百株、25日平均は6,946百株(３/４時点)で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(1,252円)をつけるまでは下落基調で推移していたが、
  その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、2026年２月に株価は急上昇して上場来高値(10,270円)をつけている。
• 直近の株価は、昨年12月中旬に安値(3,460円)をつけた後は、しばらく緩やかに上昇していたが、
  今年２月に入り、今期２回目の業績の上方修正を発表した後に２営業日連続寄らずのストップ高となり株価は急騰した。
  そして、２月下旬に上場来高値(10,270円)をつけた後、今回のPOが発表され、翌営業日(2/26)は、POによる１株利益の希薄化懸念により前日比 1,500円安(-15.0%)と急落した。
  そしてその翌営業日以降も続落している。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから電気機器業種のイビデンです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三井住友銀行、大垣共立銀行、十六銀行 他２社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／４(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します。」を企業理念に掲げ、経営目標としての中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」(2023年度～2027年度)に取り組むことにより、社会課題の解決と企業価値の向上を目指している。
• 2025年2月4日付で公表の「政策保有株式の縮減方針に関するお知らせ」のとおり、純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、資本効率の更なる向上のため、個別銘柄ごとに事業戦略上の重要性、取引先との関係強化の視点から保有の要否を検証のうえ、政策保有株式の縮減を進めている。
• この基本方針のもと、適切な株主構成の在り方について検討を進め、同社株主とも議論を重ねてきた。
  今般、複数の株主より売却の意向を確認したため、公平な売却機会を提供するとともに、同社株式が市場において売却されることによる市場価格への影響を緩和するべく本売出しを実施することとした。
• 本売出しを通じて同社株式の市場流動性を向上させ、同社の中長期的な成長戦略を支援してもらえる、個人投資家を中心とした幅広い投資家に同社株式を保有もらうことで資本コストの低減を図り、更なる企業価値・社会価値の拡大と持続的成長を実現していく。
• なお、同社は、2025年10月30日に、配当方針の変更（累進配当の導入）を公表し、2026年3月期より2031年3月期まで、資本配分方針に基づき、成長投資及び財務規律とのバランスを考慮しつつ、配当性向20%を目安とし、年間株主配当金１株につき20円（2026年１月１日付１／２分割前は40円）をベースに累進配当とする配当方針へ変更している。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約2.80%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、信越化学 1.37%、インターライフ 11.7%、関電工 12.7%でしたので、それらと比較すると小規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は69,245百株、25日平均は65,171百株（２/25時点）で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

1912年に、地域経済の振興を目的に「揖斐川電力株式会社」として創業。

最先端ICパッケージ基板等の製造・販売を中心に事業を行っている会社です。

事業内容は、電子、セラミック、建設、建材、樹脂、食品等の製造・販売を主に、設備工事関係、保守、サービス等を行っているほか、

グループ製品・原材料等の運送業務を営んでいます。

事業セグメントは「電子」と「セラミック」の２つがあり、それぞれ、

• 電子
  顧客のニーズに合わせ、高品質かつ長期信頼性に優れたICパッケージ基板を提供
• セラミック
  主に高いPM(粒子状物質)捕集力と浄化性能が求められるDPF（ディーゼル・パティキュレート・フィルター：ディーゼルエンジンから排出される黒煙を効率よく捕集するフィルター）等の、環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、ファインセラミックス製品、セラミックファイバーの製造販売
• その他
  建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 電子 53.4%
• セラミック 22.8%
• その他 23.9%

となっており、「電子」が５割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月３日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は２割強～３割弱増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表時に上方修正しており（表４参照）、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１～３割弱増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７割強～８割強でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

半導体・電子部品業界の市場は、サーバー市場においては、生成AI関連を中心とした成長領域は引続き堅調に推移しましたが、データセンター向け汎用サーバー市場の回復は緩やかな水準に留まりました。

パソコン市場においては、力強さに欠けるものの、全体として緩やかな回復基調で推移しました。

自動車業界の排気系部品市場は、米国の関税政策変更に端を発する世界的な景気先行きの不透明感により、グローバルでの自動車生産台数の伸びは鈍化しています。

このような情勢のもと、同社は2023年度より始動している５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」に基づき、

強靭かつしなやかなビジネスモデルの構築を中心とした事業競争力強化や、DXを活用したモノづくり改革など、５本の活動の柱（強化していく５つの力）と製造業としての基盤活動を軸に、

事業環境変化への対応と、持続可能な成長の両立に向けた取り組みを進めています。

これらの結果、今３Qの経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「電子事業」は前年同期比 増収増益、

「セラミック事業」は減収減益、

「その他事業」は増収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜電子事業＞

顧客の生産調整による影響を一部受けましたが、生成AI用サーバー向けの受注は総じて堅調に推移しました。

また、力強さには欠けるものの、パソコン及び汎用サーバー向け高機能ICパッケージ基板の需要が緩やかな回復基調で推移したことに加えて、フィリピン工場の製造原価低減活動の効果もあり、

売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。

＜セラミック事業＞

自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、受注に合わせた柔軟な生産体制を構築したものの、

需要の減速に伴う販売数量の減少を受け、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。

触媒担体保持・シール材(AFP)（※１）は、需要の減速に伴う販売数量の減少を受け、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。

※１：触媒担体保持・シール材(AFP)

高耐熱セラミック繊維でできており、エンジン直下の過酷な環境下でも、触媒担体や排気ガス浄化フィルターを保持し続ける部材。

イビデン　企業HPより

特殊炭素製品(FGM)（※２）は、EV市場の減速による影響を受けたパワー半導体向け需要の低迷に加え、市況変化による一部顧客の在庫調整が継続したことなどにより、

売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。

※２：特殊炭素製品(FGM：グラファイト)

層状の結晶構造となっており、金属材料に比べて、軽い・耐熱性が高い（3,000℃）・寸法安定性に優れているといった特長を持っている、

単結晶引き上げ装置（シリコン・SiC）、自動車・航空用途の放電加工電極、産業用の連続鋳造部材や工業炉部材。

イビデン　企業HPより

EVバッテリー用安全部材(NEV)は、量産開始により売上高は前年同期に比べ増加したものの、

想定以上のEV市場の減速による固定費負担増加を主要因に、営業利益は前年同期に比べ減少しました。

＜その他＞

建材部門は、建築基準法改正の影響を受け、住宅着工が遅れ販売棟数が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。

建設部門は、発電設備・排水処理設備の建設工事の受注が堅調に推移したことに加え、大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は前年同期に比べ増加しました。

その他部門は、造園事業において大型物件の施工が順調に推移したことにより、売上高は前年同期に比べ増加したものの、

同事業において資材価格が高騰したことや、ヘルスケア事業において特定健診制度改正に伴う受注が収束したことなどにより、営業利益は前年同期に比べ減少しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で51.5%と前期末(45.3%)から6.2ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 △798
  • 流動負債 △684
    （内訳）１年内償還予定の社債 △250、未払金 △308、前受金 △151
  • 固定負債 △113
    （内訳）社債 △150
• 純資産 +522
  • 株主資本 +240
    （内訳）利益剰余金 +240
  • その他包括利益累計額 +278
    （内訳）その他有価証券差額金 +131、為替勘定調整換算 +147

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期３Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）77.2億円の支出
  • 営業活動によるCF 726億円の収入（前年同期 681億円の収入）
  • 投資活動によるCF 804億円の支出（前年同期 1,481億円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年３月期)３Q累計のフリーCF(799億円の支出)から722億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前四半期純利益 432
• 減価償却費 444
• 前受金の増減額（△は減少） △151

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △801
• 有形固定資産の売却による収入 5.5
• 無形固定資産の取得による支出 △8.8

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今２Qの決算発表時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は１割前後の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 電子事業において、生成AI向けを中心とする高付加価値製品の受注が堅調に推移する見通し。
  一方、セラミック事業は、自動車向け及びパワー半導体向けの需要が不透明な状況にあり、これらの事業環境及び想定為替レートの見直し並びに２Q（中間期）連結業績を踏まえ、通期連結業績予想を修正する。

としています。

なお、配当予想に関しては、経営環境が著しく不透明なことから「未定」としていましたが、

2026年３月期より2031年３月期まで適用する配当方針「資本配分方針に基づき、成長投資及び財務規律とのバランスを考慮しつつ、配当性向20%を目安とし、年間株主配当金１株につき40円(株式分割後は20円)をベースに累進配当とする」に沿って、

株式分割後換算で年間１株当たり25円としています。

株価指標と動向

【2026／２／25(水)終値時点の数値】

• 株価：9,652円
• 時価総額：２兆7,191億円
• PER（株価収益率（予想））：72.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、太陽ホールディングス(4626) 30.0倍、有沢製作所(5208) 22.1倍、メイコー(6787) 28.4倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：5.13倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：3.11倍
• 年間配当金（予想）：25円（年２回 ９月 15円、３月 10円）、利回り：0.25%（配当性向 18.8%）

配当利回りは0.25%で、東証プライムの単純平均 2.14%(２/24時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり17.5～25円で推移（2026年１月１日付１／２分割後換算）しています。

配当性向は、10%台で安定して推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元方針は、2026年３月期より2031年３月期までは、

配当方針「資本配分方針に基づき、成長投資及び財務規律とのバランスを考慮しつつ、配当性向20%を目安とし、年間株主配当金１株につき40円(株式分割後は20円)をベースに累進配当とする」としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(1,478円)をつけるまでは、下落トレンドで推移していましたが、

その後は急上昇中で、翌年２月に上場来高値(9,980円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年11月下旬に安値(5,250円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、今回のPO発表日(2/24)に上場来高値(9,980円)をつけました。

そして今回のPO発表翌営業日(2/25)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、やや出来高を伴い前日比 232円安(-2.35%)と下落しました。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）の上をキープし、再び上場来高値を更新していくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、生成AI用サーバー向けの受注は総じて堅調に推移し、また、パソコン及び汎用サーバー向け高機能ICパッケージ基板の需要が緩やかな回復基調で推移して、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は２割強～３割弱増。
• 今期通期予想は、電子事業において、生成AI向けを中心とする高付加価値製品の受注が堅調に推移する見通しで、今２Q決算発表時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１～３割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７割強～８割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は0.25%(２/25時点)で、東証プライムの単純平均 2.14%(２/24時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり17.5～25円で推移しており、
  配当性向は、10%台で安定して推移。
• 会社の還元方針は、2026年３月期より2031年３月期までは、配当方針「資本配分方針に基づき、成長投資及び財務規律とのバランスを考慮しつつ、配当性向20%を目安とし、年間株主配当金１株につき20円をベースに累進配当とする」としている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約2.80%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（信越化学、インターライフ、関電工）と比較すると小規模の売出し。
• 直近の出来高の５日平均は69,245百株、25日平均は65,171百株（２/25時点）で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(1,478円)をつけるまでは、下落トレンドで推移していたが、
  その後は急上昇中で、翌年２月に上場来高値(9,980円)をつけている。
• 直近の株価は、昨年11月下旬に安値(5,250円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、今回のPO発表日(2/24)に上場来高値(9,980円)をつけた。
  そして今回のPO発表翌営業日(2/25)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、やや出来高を伴い前日比232円安(-2.35%)と下落した。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線の上をキープし、再び上場来高値を更新していくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから電気機器業種のＴＯＡです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、自己株式の処分と第三者割当による増資です。処分価格等決定日や受渡期日、処分数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「処分価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／16(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の目的】

• 同社は、2027 年３月期から2029年３月期までの次期中期経営基本計画では、事業変革の道筋を定める主な取組みとして、報せるソリューションの革新、海外成⾧の加速、顧客支援ソリューションの進化、新規事業開発を設定し、これらの取組みに資する重点投資項目を定め、成長に向けた投資をさらに拡大する方針。
• 具体的には、すべての人が適切に情報を受け取れる社会の実現に向けて、平常時から緊急時まで、必要な情報を最適な手段で届け、受け手の認知・行動につなげる「報せるプラットフォーム」を構築し、地域や施設になくてはならない社会システムとして実装する。
  そのプラットフォームが有効に機能するよう、適切な行動を促すためのプランニング、混乱時でも的確に運用するためのコンサルティングまでビジネスを拡張する。
  世界的な都市化の進展と人口集中に伴い、報せるソリューションの事業機会は拡大していくと捉えている。
  都市の数、都市に居住する人口は、ともに著しく増加すると言われており、地域や施設の多機能化・大規模化と人流の集中が世界各地で一段と進むと認識しており、人口集中エリアでは、災害が起きれば大きな被害が生じるリスクが高まる一方、行政や事業者のオペレーションは複雑化していく。
  こういった状況下では、スマートフォンではすべての人へ適切に情報を届けることは難しく、公共の情報伝達インフラがこれからの都市の機能として不可欠なものになると見込んでいる。
• また、「海外成長の加速」のために、ソリューション提供力と商品競争力を強化する。
  技術支援・メンテナンス等のエンジニアリング機能を高度化するとともに、環境に優しい商品の開発、サプライチェーンの最適化、生産自動化などの取組みを進める。
• 「顧客支援ソリューションの進化」として、日本地域では、少子高齢化・人口減少が進む中、学校、交通インフラ、工場など、現場の安全性と運用効率を改善する顧客支援ソリューションを進化させ、労働人口減少、設備改修、防災ニーズへ即応し需要を獲得する。
• さらに、同社本社ビルの改修および本社併設ホールの機能を見直し・強化していくす。
  特に、本社併設ホールについて、同社製スピーカーを使用するにあたっての音響環境の最適化に加え、同社製品の性能や価値を「体験・発信」できる場として再設計し、ブランド発信、顧客体験の向上、実証実験、社内研修といった機能価値を最大化し、グループ全体の共有資産として、顧客向けソリューションの提供の場として戦略的に活用してく。
  併せて、高効率空調やLED照明、断熱強化、太陽光発電や蓄電設備の導入など、省エネ・創エネの観点を織り込んだ改修も行い、ワークスタイルのアップデートと生産性向上等を実現するために人的投資を実施する。
• これらの投資により、同社製品の性能・価値の体験による受注率の向上、受注規模の拡大、エネルギー使用量およびCO2排出の削減によるコスト低減とESG評価の向上を見込んでいる。
  加えて、ステークホルダーとの関係強化や同社製品の採用率の向上など、総合的な企業価値向上への寄与を目指していく。
• これらの重点投資項目に対する投資額は、現在進めている中期経営基本計画フェーズ２（2024年３月期から2026年３月期）の２倍を超える水準となり、３年間で総額112億円以上の投資を行う。
  これに加えて、成長機会の一つとして、M&A および業務資本提携による外部資源の活用も想定しており、同社の投資採算基準と適切な審査プロセスに基づき、迅速に判断・実行していく。
• 今回の自己株式の処分および第三者割当増資による調達資金は、
  • 同社が掲げる「報せるプラットフォーム」の開発ならびに海外での商品競争力強化や環境負荷低減などの付加価値向上
  • 商品ラインナップの統合を加速させるための試験研究を目的とした資金
  • 商品のWebオーダーに関わるEC整備およびCRM（顧客管理システム）や出荷自動化・生産自動化などのデジタルツール導入資金
  • 統合基幹システムの更新のための資金
  • 温室効果ガス排出量の削減に配慮した建物設計、併設ホールの機能見直し・強化を目的とした本社改修工事の設備投資資金
  • グループ子会社における短期借入金の返済資金
    に充当する予定。
• また、日本取引所グループによる「TOPIX等の見直しの概要」を踏まえ、次期TOPIXの継続採用に必要な浮動株比率の向上も考慮し、今回の自己株式の処分および第三者割当増資を決定した。
  本資金調達により、次期中期経営基本計画の目標達成と、中長期的な企業価値の最大化を目指していく。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び本件第三者割当増資による手取概算額約72.5億円については、2029年３月末までに、以下の内容に充当する予定です。

• 災害時や有事における緊急放送の運用の複雑さを解消する「報せるプラットフォーム」の開発ならびに海外での商品競争力強化や環境負荷低減などの付加価値向上および商品ラインナップの統合を加速させるための試験研究を目的とした資金
  金額：約37.3億円
• 商品の Web オーダーに関わるEC整備およびCRMや出荷自動化・生産自動化などのデジタルツール導入資金ならびに統合基幹システムの更新のための資金
  金額：約11.2億円
• 温室効果ガス排出量の削減に配慮した建物設計、オフィス環境の改善による従業員エンゲージメントの向上、今後の事業展開を見据えた併設ホールの機能見直し・強化を目的とした本社改修工事の設備投資資金
  金額：約24.0億円
• 上記の残額が生じた場合は、同社からの投融資を通じてグループ子会社における短期借入金の返済資金に充当

【自己株式の処分・第三者割当による新株式の発行数量／流動性】

今回の自己株式の処分数量は、発行済み株式総数の約11.7%（第三者割当の新株式発行を含む）、

第三者割当の新株式発行数量は、発行済み株式総数の最大約1.75%で、それぞれ、

• 直近の自己株式の処分をしたPOの処分株数比率(最大)は、アズーム 1.96%、フージャースＨＤ 1.35%、コーエーテクモ 5.35%で、それらと比較すると多い数量
• 直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、ミガロホールディングス 10.7%、ｉｓｐａｃｅ 37.9%、ククレブ・アドバイザーズ 18.7%で、それらと比較すると少ない数量

です。

自己株式の処分と新株式の発行は１株利益の希薄化につながりますので、この要因が短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,159百株、25日平均は1,624百株（12/９時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

「音の報せる力」をコア・コンピタンスとして、社会に「安全」「信頼」「感動」をいう価値を提供している会社です。

事業内容は、主に音響機器・映像機器等を生産・販売しており、

具体的には、非常放送などの業務用音響機器や監視カメラといった映像関連機器、鉄道車両向け機器を手掛け、

使用環境に応じた音を報せるノウハウに長け、映像処理や機器間をつなぐネットワーク技術を活用しています。

納入先は工場や学校、病院、商業施設、自治体などで、世界120カ国でグローバルに製品を納入しています。

2025年３月期通期の製品及びサービスごとの売上高構成比は、

• 音響 85.3%
• 映像 13.2%
• 鉄道車両 1.5%
• その他 0.0%

となっており、「音響」が９割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期２Q（2025年４月～９月）の経営成績】

（2025年11月４日発表：日本基準（連結））

表２のように、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は８割弱増～６倍でした。

今期（2026年３月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は２割弱～３割弱増を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は４割強でそこそこ、利益面は３割前後で遅れ気味です。

【2026年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当２Qでは、放送・通話・映像が融合したシステムでコミュニケーションをサポートするIPコミュニケーションシステム「CX-1000シリーズ」を発売しました。

本シリーズは館内放送や緊急放送に加え、ビデオ通話や外部システムとの連携による包装にも対応し、双方向・多拠点での高度なコミュニケーションを支援しています。

また、多彩な優先制御、音声信号処理・故障検知機能を備え、複合施設や多棟にわたる工場・大学など、大規模な施設の効率的な管理を省人化に貢献しています。

「CX-1000シリーズ」は現在のコミュニケーションに不可欠な３つの要素「伝える」・「伝わる」・「つながる」を実現し、日常の安心や有事の情報伝達をより確実にかつ柔軟に、人と人、人と社会を結び付ける姿を目指しています。

このような状況下、当２Qの経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は表３です。

主力の「日本」と「アメリカ」「中国・東アジア」は、前年同期比 増収増益、

「アジア・パシフィック」は減収増益、

「欧州・中東・アフリカ」は増収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜日本＞

道路や鉄道など交通市場向けの売上は減少しましたが、

オフィスビルや商業施設、官公庁向けの売上が伸長したことなどにより、セグメント全体で前年同期比 増収増益となりました。

＜アジア・パシフィック＞

インドネシアでは首都移転に伴う新庁舎向けの納入が進み、タイでは官公庁、マレーシアでは空港向けの納入が進みましたが、為替の影響により、セグメント全体の売上高が減少しました。

売上高は減少しましたが、収益性の改善によりセグメント利益は増加しました。

＜欧州・中東・アフリカ＞

中東では市況の回復やラマダン需要の取り込み、大型都市開発プロジェクトへの納入などにより売上が伸長しました。

また、オランダのPA-Vox Holding B.V.及びその傘下の事業会社３社を2024年９月期に連結子会社化したことなどにより、セグメント全体の売上高は増加しました。

売上高は増加しましたが、営業費用の増加によりセグメント利益は減少しました。

＜アメリカ＞

アメリカでは小売店向け、カナダでは教育市場や鉄道施設向けの納入が進んだことなどにより、

セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

＜中国・東アジア＞

中国では空港向けの納入が進みましたが、不動産不況による販売の低迷もあり売上は減少しました。

台湾では工場向け、香港では病院向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期２Q末時点で73.5%と前期末(72.1%)から1.4ポイント増加しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 △1,578
  • 流動負債 △1,046
    （内訳）支払手形及び買掛金 △222、短期借入金 △352、その他流動負債 △506
  • 固定負債 △532
    （内訳）その他固定負債 △552
• 純資産 △1,364
  • 株主資本 +257
    （内訳）利益剰余金 +232
  • その他の包括利益累計額 △1,460
    （内訳）その他有価証券評価差額金 △855、為替換算調整勘定 △625

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）1,693百万円の収入
  • 営業活動によるCF 502百万円の収入（前年同期 1,130百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 1,191百万円の収入（同 491百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

2025年３月期２Q累計のフリーCF(639百万円の収入)から1,054百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 1,520
• 減価償却費 895
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △1,637

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △945
• 定期預金の払戻による収入 2,528
• 有形固定資産の取得による支出 △232

【今期（2026年３月期）業績の見通し】

同社は、将来の目指す姿として2030年を見据えた経営ビジョン「Dr.sound ー社会の音をよくするプロフェッショナル集団になるー」を掲げ、その実現に向けた活動を進めています。

ビジョン実現に向け、2022年3月期から2023年３月期までの中期経営基本計画フェーズ１においては、収益力を競争力の向上、成長基盤の構築、新成長分野の探索と創造を進めてきました。

そしてフェーズ２となる2024年３月期から、最終年度である2026年３月期においては、フェーズ１での取組みの成果を最大限に発揮し、付加価値をより増大させ、収益基盤を強化し、新成長分野の探索を創造を通じて成長を加速させる方針です。

また、一連の取組みを加速させるために、デジタルシフト推進と人材育成に注力しています。

フェーズ２の2024年３月期から2025年３月期においては、デジタルシフト推進として、顧客とのつながり強化や社内コミュニケーションの活性化、意思決定の迅速化に資する新たなビジネス創出のための投資を行ってきました。

また、人材育成として、従業員のデジタルスキルの可視化やそれを踏まえた更なる育成・活用施策の検討を進めてきました。

フェーズ２の最終年度に当たる今期は、以下の取組みを実施予定です。

• デジタルシフト推進においては、新たにDX推進本部を設置し、全社の業務の自動化・効率化を図り、デジタルシフト加速を推進
• サプライチェーンマネジメント拡大においては、デジタルツールを駆使し、世界の市場においてデジタルマーケティングによるデマンド創出を進め、集客ノウハウを一元管理して効果的な施策を迅速に展開
• 商品では、ネットワーク技術とオープン規格を活用した新たなコミュニケーションシステムの発売を予定。
  先行する事例である大阪・関西万博における取り組みの成果もフィードバックしながら、新たなソリューションによる課題解決を加速
• 人材育成においては、積極的な対話を通じた信頼関係の醸成、多様性を活かすための人材配置や仕組みづくり、安心して働ける環境の整備を進め、デジタル技術を活用できる人材の育成により付加価値及び生産性向上を実現する。

これらにより、2026年３月期業績見通しは、表２の数値の前期比 増収増益を予想しています。

なお、今２Q決算発表時には、2025年５月２日に公表された2026年３月期通期の業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／12／９(火)終値時点の数値】

• 株価：1,557円
• 時価総額：531億円
• PER（株価収益率（予想））：17.0倍

PERは、同業で時価総額が近い、パナソニクＨＤ(6752) 16.9倍、JVCケンウッド(6632) 10.7倍、アイホン(6718) 14.1倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.97倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：11.4倍
• 年間配当金（予想）：85円（年２回 ９月 40円、３月 45円）、利回り：5.45%（配当性向 92.9%）

配当利回りは5.45%で、東証プライムの単純平均2.38%(12/８時点) と比較すると２倍超の高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり20～40円で推移しており、

配当性向は、40～60%台で推移しています。

この会社は、今２Q決算発表時に、配当方針の変更を発表しており、

利益配分は、持続的な成長を目指し、事業への投資拡大を基本としながらも、財務規律のもと年間85円（中間配当40円および期末配当45円）の安定配当を維持することを基本として、業績を加味した連結配当性向 85%のいずれか高い方を目安に決定するとしています。

なお安定配当については、DOE（連結株主資本配当率（※２））５%以上としています。

※２：連結株主資本配当率（DOE）＝（年間配当総額÷期首連結株主資本）×100

この結果、今期の配当金は、期首予想の１株当たり年間42円から43円増配し、85円となりました。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(797円)をつけるまで、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しましたが、

その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、同年11月、配当方針の変更と増配の発表後に急騰し、上場来高値(1,782円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

緩やかながら上昇基調で推移し、11/4引け後に今２Q決算、配当方針の変更と増配を発表した翌営業日(11/5)は、配当方針の変更と増配を好感され、寄らずのストップ高比例配分で終了しました。

その翌営業日(11/6)には上場来高値(1,782円)をつけ、その後は調整しています。

そして、今回のPO発表の翌営業日(12/9)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 110円安(-6.60%)と急落しました。

今後の株価は、節目の1,500円程度や75日移動平均線（青線）を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）２Qの業績は、主力の「日本」で、道路や鉄道など交通市場向けの売上は減少したが、オフィスビルや商業施設、官公庁向けの売上が伸長したことなどにより、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は８割弱増～６倍。
• 今期通期予想は、ネットワーク技術とオープン規格を活用した新たなコミュニケーションシステムの発売を予定しており、新たなソリューションによる課題解決を加速し、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は２割弱～３割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は４割強でそこそこ、利益面は３割前後で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回りは5.45%(12/９時点)で、東証プライムの単純平均 2.38%(12/８時点)と比較すると２倍超の高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり20～40円で推移しており、
  配当性向は、40～60%台で推移。
• 会社の還元方針は、今２Q決算発表時に、配当方針の変更を発表しており、利益配分は、持続的な成長を目指し、事業への投資拡大を基本としながらも、
  財務規律のもと年間85円（中間配当40円および期末配当45円）の安定配当を維持することを基本として、業績を加味した連結配当性向 85%のいずれか高い方を目安に決定するとしている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の自己株式の処分数量は発行済み株式総数の約11.7%、第三者割当の新株式発行数量は最大約1.75%（OAを含む）で、それぞれ、
  • 直近の自己株式の処分をしたPOの処分株数比率(最大)（アズーム、フージャースＨＤ、コーエーテクモ）と比較すると多い数量
  • 直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)（ミガロホールディングス、ｉｓｐａｃｅ、ククレブ・アドバイザーズ）と比較すると少ない数量
    自己株式の処分と第三者割当による新株発行による１株利益の希薄化懸念が、株価を押し下げる要因。
• 直近の出来高の５日平均は2,159百株、25日平均は1,624百株(12/９時点)で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(797円)をつけるまで、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移したが、その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、
  同年11月、今２Q決算と同時に配当方針の変更と増配の発表後に急騰し、上場来高値(1,782円)をつけた。
• 直近の株価は、緩やかながら上昇基調で推移し、11/4引け後に今２Q決算、配当方針の変更と増配を発表した翌営業日(11/5)は、配当方針の変更と増配を好感され、寄らずのストップ高比例配分で終了した。
  その翌営業日(11/6)には上場来高値(1,782円)をつけ、その後は調整している。
  そして、今回のPO発表の翌営業日(12/9)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 110円安(-6.60%)と急落した。
• 今後の株価は、節目の1,500円程度や75日移動平均線を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから電気機器業種のダイヘンです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三井住友銀行、三井住友信託銀行、三井住友海上火災保険 他７社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券、大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、11／26(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、昨今の株式市場における政策保有株式を見直す潮流を踏まえ、同社株式を政策保有株式として保有している一部の株主と継続的な議論を重ねてきた。
  今般、当該株主の理解を得られたことを受け、本売出しの実施を決定した。
• 本売出しを通じて、個人投資家を中心とした株主層の拡大による同社株式の流動性向上を目指していく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約5.95%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ｍｅｉｔｏ 18.8%、Japan Eyewear Holdings 24.2%、イオン九州 5.94%でしたので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,763百株、25日平均は2,244百株（11/19時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

1919年の創立以来、変圧器、溶接機、産業用ロボット、半導体製造装置用高周波電源など、社会が必要とする製品の開発に取り組み、暮らしの基盤となる電力インフラの高度化や世界のものづくりの進化・発展に貢献している会社です。

事業内容は、「エネルギーマネジメント」「ファクトリーオートメーション」「マテリアルプロセシング」の３つの技術ドメインに基づくセグメントがあり、それぞれ、

• エネルギーマネジメント
  変圧器、受変電設備、制御通信機器、充電システム機器、分散電源機器等
• ファクトリーオートメーション
  産業用ロボット、クリーン搬送ロボット
• マテリアルプロセシング
  溶接機、プラズマ切断機、プラズマ発生用電源

が主要製品となっています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• エネルギーマネジメント 53.4%
• ファクトリーオートメーション 14.5%
• マテリアルプロセシング 32.1%
• その他（不動産賃貸業等） 0.1%

となっており、「エネルギーマネジメント」が５割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期２Q（2025年４月～９月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年11月６日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は２割強～４割弱増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表と同時に当初予想から上方修正（表４参照）しており、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１～２割弱増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は４割強でそこそこ、利益面は営業利益と純利益は４割弱で遅れ気味、経常利益は４割強でそこそこです。

【2026年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当中間期のダイヘングループの業績は、半導体関連投資が堅調に推移したことに加え、電力インフラ関連投資が拡大したことから、

受注高は1,266億円（前年同期比10.8％増）、売上高は1,052億円（同9.5％増）となりました。

利益面は、売上高の増加やコスト削減の成果により、営業利益は69.3億円（同36.9％増）、経常利益は78.9億円（同36.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は51.7億円（同22.7％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「エネルギーマネジメント」を含め「その他」以外は、前年同期比 増収増益、

「その他」は増収減益、

でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜エネルギーマネジメント＞

再生可能エネルギー関連投資や受変電設備の更新需要が増加したことにより、前年同期比 増収増益となりました。

＜ファクトリーオートメーション＞

国内・欧州の自動車関連投資が先送り傾向となりましたが、米国や中国などでの新規顧客開拓の取り組み成果により、

前年同期比 増収増益となりました。

＜マテリアルプロセシング＞

生成ＡＩの普及に伴う先端半導体関連投資の継続により高周波電源システムの需要が高水準で推移したことにより、

前年同期比 増収増益となりました。

＜その他＞（省略）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期２Q末時点で48.8%と前期末(47.7%)から1.1ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △1,126
  • 流動負債 △3,123
    （内訳）短期借入金 +2,031、支払手形及び買掛金 △4,670、賞与引当金 △1,479
  • 固定負債 +1,997
    （内訳）長期借入金 +2,219、繰延税金負債 +620、債務保証損失引当金 △613
• 純資産 +6,708
  • 株主資本 +3,379
    （内訳）利益剰余金 +3,357
  • その他包括利益累計額 +2,741
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +1,347、為替換算調整勘定 +1,699

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）3,192百万円の支出
  • 営業活動によるCF 4,218百万円の収入（前年同期 10,400百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 7,410百万円の支出（同 7,508百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

2025年３月期２Q累計のフリーCF(2,892百万円の収入)から6,084百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 8,080
• 売上債権の増減額（△は増加） 9,891
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △6,914

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △6,436
• 投資有価証券の売却による収入 493
• 長期貸付けによる支出 △1,309

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表と同時に、前回予想と比べ、2026年３月期通期の業績予想を売上高は微増、利益面は１割弱の増額修正しています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• ２Q（中間期）は、電力インフラ関連・半導体関連投資が堅調に推移したことに伴う売上高の増加やコスト削減の成果により、営業利益は前回予想を上回った。
  また、為替相場の変動による為替差益（営業外収益）の発生もあり、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益も、前回予想を上回った。
• ３Q以降は半導体関連投資の先行きに不透明感あるが、脱炭素関連投資などが堅調に推移することを勘案し、売上高及び各利益の予想を修正した。

としています。

また、配当予想に関しても、同社は、ステークホルダーへの利益還元方針を定めており、配当は配当性向30%以上とすることを基本方針としており、

そのため、業績予想の上方修正を踏まえ、期末配当予想を従来予想から１株当たり８円増配しています。

株価指標と動向

【2025／11／19(水)終値時点の数値】

• 株価：8,590円
• 時価総額：2,164億円
• PER（株価収益率（予想））：14.6倍

PERは、同業で時価総額が近い、安川電機(6506) 26.4倍、明電舎(6508) 18.2倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.42倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：9.14倍
• 年間配当金（予想）：176円（年２回 ９月 84円、３月 92円）、利回り：2.04%（配当性向 30.0%）

配当利回りは2.04%で、東証プライムの単純平均 2.49%(11/19時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり90～165円で推移しており、累進配当を継続中です。

配当性向は、20%台～30%台で安定してます。

この会社は、

ステークホルダーへの利益還元方針を定めており、配当は配当性向30％以上とすることを基本方針としています。

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年４月に上場来高値(10,850円)をつけるまでは、上昇基調で推移していましたが、

その後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(4,980円)をつけました。

そして、それ以降は上昇基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

９月初旬に安値(7,550円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、11月初旬に年初来高値(10,560円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(11/18)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い大きな陰線をつけ前日比 560円安(-6.07%)と急落しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や節目の8,000円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）２Qの業績は、半導体関連投資が堅調に推移したことに加え、電力インフラ関連投資が拡大し、利益面は売上高の増加やコスト削減の成果により、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は２割強～４割弱増。
• 今期通期予想は、２Q（中間期）は、電力インフラ関連・半導体関連投資が堅調に推移し、３Q以降は半導体関連投資の先行きに不透明感あるが、脱炭素関連投資などが堅調に推移することを勘案して、今２Q決算発表と同時に上方修正し、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１～２割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は４割強でそこそこ、利益面は営業利益と純利益は４割弱で遅れ気味、経常利益は４割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.04%(11/19時点)で、東証プライムの単純平均 2.49%(11/19時点)と比較すると低い水準。
  今期の配当金は、業績予想の上方修正を踏まえ、期末配当予想を従来予想から１株当たり８円増配している。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり90～165円で推移しており、累進配当を継続中。
  配当性向は、20%台～30%台で安定。
• 会社の還元方針は、ステークホルダーへの利益還元方針を定めており、配当は配当性向30％以上とすることを基本方針としている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約5.95%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ｍｅｉｔｏ、Japan Eyewear Holdings、イオン九州）と比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は2,763百株、25日平均は2,244百株（11/19時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年４月に上場来高値(10,850円)をつけるまでは、上昇基調で推移していたが、
  その後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(4,980円)をつけた。
  そして、それ以降は上昇基調で推移している。
• 直近の株価は、９月初旬に安値(7,550円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、11月初旬に年初来高値(10,560円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(11/18)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い大きな陰線をつけ前日比 560円安(-6.07%)と急落した。
• 今後の株価は、75日移動平均線や節目の8,000円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから電気機器業種の太洋テクノレックスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ11/10(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• スタンダード市場における上場維持基準のうち、流通株式時価総額の適合に向けた流通株式数の改善のため

としています。

同社が2025年３月18日に開示した、IR資料「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画期間の変更について」によると、

2024 年12月期末時点において、東証スタンダードの上場維持基準の指標の内、「流通株式時価総額」の基準が10億円以上のところ8.47億円でこの基準を満たしておらず、

各種取組みを行い、2024年12月期末を目処に計画達成を目指すとしていましたが、計画期間を見直し、2025年12月期末を期限として上場維持基準への適合に向け、引き続き各種取り組みを進めることに変更しました。

今回の分売により、10/31終値ベースの株価(277円)で単純計算すると、約0.83億円の流通時価総額の増加となりますので、それでも「流通株式時価総額」の基準を充足しないことになります。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.99%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,440百株、25日平均は2,968百株（10/31時点）で、流動性は平均的な水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(2,996百株)は、１日の出来高(25日平均：2,968百株)の約１倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、2024年５月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。（※売買手数料は考慮していません）

分売値段で購入し、分売日の寄付又は大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合、全ての段階で損益プラスの結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回(2024年５月)の記事：【立会外分売は買いか？】太洋テクノレックス(6663)

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】室町ケミカル(4885)、メディア総研(9242)、太洋テクノレックス(6663)

どんな会社？

主にフレキシブルプリント配線板(ＦＰＣ)の試作・開発とプリント配線板テストシステムのフィールドで活動し続け、

電子基板、基板検査機、鏡面研磨機並びに産業機械等の製造及び販売を行っている会社です。

同社グループは主に事業部門及び連結子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電子基板事業」「テストシステム事業」、「鏡面研磨機事業」及び「産機システム事業」の４つがあり、それぞれ、

• 電子基板事業
  主にＦＰＣの製造及び販売
• テストシステム事業
  主に通電検査機、外観検査機の製造及び販売
• 鏡面研磨機事業
  主に円筒鏡面研磨機の製造及び販売
• 産機システム事業
  主に産業機械、視覚検査装置、画像処理装置の製造及び販売

を行っています。

2024年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 電子基板事業 64.4%
• テストシステム事業 19.8%
• 鏡面研磨機事業 12.0%
• 産機システム事業 3.8%

となっており、「電子基板事業」が６割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年12月期３Q（2024年12月21日～2025年９月20日）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年10月24日発表）

表３の通り、前年同期比で、売上高は１割弱減、利益面は赤字幅拡大でした。

今期（2025年12月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は３割弱増、利益面は黒字転換を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は６割弱で遅れ気味、利益面は赤字からの挽回が必要な状況です。

【2025年12月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループが属する電子基板業界は、ＥＶ市場の減速や価格競争の激化、環境規制への対応といった課題により、下振れリスクが顕在化しているものの、

自動車の電動化や自動運転技術の進展を背景に、高周波対応基板等の需要は拡大し、加えて生成ＡＩの普及・拡大に伴い、データセンター向けの基板需要も堅調に推移しました。

このような経済環境の下、産機システム事業において販売は増加したものの、電子基板事業、テストシステム事業及び鏡面研磨機事業において販売が減少したことから、売上高は減少しました。

これらの結果、連結売上高は2,618百万円（前年同期比5.1％減）と、前年同四半期に比べ139百万円の減収となりました。

損益については、電子基板事業において売上総利益率が上昇したこと及び産機システム事業において売上高が増加したことに伴う影響はあったものの、

テストシステム事業において売上高が減少したことに伴う影響により営業損失33百万円（前年同四半期は３百万円の営業損失）、経常損失31百万円（同３百万円の経常損失）、

希望退職者の募集に伴い発生する費用額の補填及び政策保有株式の縮減を目的とした売却による、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことに加え、

同募集に伴い発生する割増加算金等の費用として早期割増退職金を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失29百万円（同５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４です。

主力の「電子基板事業」は前年同期比 減収増益、

「テストシステム事業」は減収で赤字転落、

「鏡面研磨機事業」は減収減益、

「産機システム事業」は増収で黒字転換、

となっています。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

＜電子基板事業＞

カメラメーカー及びその他セットメーカー向けのＦＰＣの販売は増加したものの、

医療機器メーカー及びディスプレイメーカー向けのＦＰＣ並びにカメラメーカー向けのリジット板（柔軟性のない硬質な材料を用いたプリント基板）等の販売が減少したことから売上高は減少しました。

損益は、希望退職募集による労務費等の減少及び社内製造品の売上高増加による売上総利益率の上昇に伴う影響により増益となりました。

＜テストシステム事業＞

検査治具等の販売は増加したものの、ＦＰＣ向けの通電検査機並びにパッケージ基板向け及びセラミックス基板向け外観検査機の販売が減少したことから、売上高は減少しました。

損益は、売上高減少に伴う影響により損失となりました。

＜鏡面研磨機事業＞

グラビア印刷機向け及び建設機械向け等の研磨機の販売並びに機械修理・メンテナンスによる販売は堅調に推移したものの、

リチウムイオン電池用フィルム加工向け研磨機の販売並びに砥石等の研磨に使用する消耗品販売が減少したことから売上高は減少しました。

損益は、売上高減少に伴う影響により減益となりました。

＜産機システム事業＞

自動シュリンク包装機、大型の工業用処理槽及び金属外観検査装置等の販売ができたことにより、売上高は増加しました。

損益は、売上高増加に伴う影響により黒字転換しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年12月期３Q末時点で52.1%と前期末(55.0%)から2.9ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +232
  • 流動負債 +255
    （内訳）買掛金 +75.7、短期借入金 +190、賞与引当金 +33.9
  • 固定負債 △22.9
    （内訳）長期未払金 △35.9、その他固定負債 +13.7
• 純資産 △27.5
  • 株主資本 △47.5
    （内訳）利益剰余金 △47.5
  • その他包括利益累計額 +22.7
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +37.3、為替換算調整勘定 △14.5

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年12月期）通期業績の見通し】

エレクトロニクス市場においては、豊かで持続可能な社会の実現に向けて技術イノベーションの発展や次世代のモビリティ社会への移行、省エネルギー化対策が進展する中で、新たな需要創出による部品需要の活性化が期待されています。

しかしながら、民生品や産業機器向け製品の在庫調整が長期化するなど同社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くものと見込んでいます。

このような状況下において電子基板事業では、景気の波に左右されにくい医療機器やヘルスケア関連の受注獲得に注力していく方針です。

また、内視鏡、超音波深触子及び補聴器等の小型医療機器はさらなる小型化・軽量化が進んでおり、高密度配線パターン、高精度・微細化が求められていることから、高密度多層基板の研究開発を進めていく方針です。

テストシステム事業では、一般基板市場だけではなく、ＡＩやＥＶ、高速通信の普及により今後も市場の拡大が期待できるパワーデバイス市場において、

セラミックス基板向け検査装置の欠陥検出力及び検査精度の向上、画像処理設定の自動化、スピードアップ等についての研究開発並びに販売代理店との連携による販売活動の強化により、販路拡大を進めていく計画です。

以上のことから、2025年12月期の連結業績予想は、表３の数値の前期比 増収で黒字転換を見込んでいます。

なお、今３Q決算発表時には、2025年１月31日に公表された通期業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／10／31(金)終値時点の数値】

• 株価：277円
• 時価総額：16.5億円
• PER（株価収益率（今期予想））：52.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、京写(6837) 7.6倍、菊池製作所(3444) 26.6倍、シライ電子(6658) 7.6倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.68倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：138倍
• 年間配当金（会社予想）：６円（記念配当３円含む、年１回 12月）、利回り：2.16%（配当性向 113%）

配当利回りは2.16%で、東証スタンダードの単純平均2.39%(10/31時点) と比較するとやや低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり３～５円で推移しています。

配当性向は、最終赤字の年を除き、10%台～40%台です。

この会社は、

同社グループの事業は、急速な技術革新と最終消費者ニーズにより電子機器の小型軽量化・薄型化がより一層進み、高精細化が求められるため、開発体制の強化や戦略的な投資を行っていく必要があり、

一方で、株主に対する利益還元を重要な経営施策のひとつとして位置づけていることから、

安定的配当の継続を基本に、内部留保の充実や配当性向等を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としています。

内部留保金については、新技術・新製品の研究開発投資及び高難度製品の品質安定化を目的とした設備投資等、より一層の経営基盤強化のために効率的な活用していくとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年３月に高値(410円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(192円)をつけました。

そしてその後は、ほぼ260～320円のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

10/6に直近の安値(268円)をつけましたが、その翌営業日に急上昇し高値(329円)をつけました。

しかしその後は、急上昇前の値に戻してきています。

今回の立会外分売発表の翌営業日(11/4)以降の株価は、分売による短期的な需給悪化懸念で軟調な展開が予想されますが、

直近の安値(268円)や節目の250円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年12月期）３Qの業績は、産機システム事業において販売は増加したものの、電子基板事業、テストシステム事業及び鏡面研磨機事業において販売が減少したことから、売上高は減少し、
  損益は、電子基板事業において売上総利益率が上昇したこと及び産機システム事業において売上高が増加したが、テストシステム事業において売上高が減少した影響により、
  前年同期比で、売上高は１割弱減、利益面は赤字幅拡大。
• 今期通期予想は、主力の電子基板事業では、景気の波に左右されにくい医療機器やヘルスケア関連の受注獲得に注力し、
  前期比 増収増益で、売上高は３割弱増、利益面は黒字転換を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、売上高は６割弱で遅れ気味、利益面は赤字からの挽回が必要な状況。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は、今期は記念配当３円を含め年間１株当たり６円で2.16%で、東証スタンダードの単純平均 2.39%(10/31時点) と比較するとやや低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり３～５円で推移しており、
  配当性向は、最終赤字の年を除き、10%台～40%台。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は1,440百株、25日平均は2,968百株（10/31時点）で、流動性は中間的な水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の4.99%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約１倍であり、それからするとほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年３月に高値(410円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(192円)をつけた。
  そしてその後は、ほぼ260～320円のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、10/6に直近の安値(268円)をつけたが、その翌営業日に急上昇し高値(329円)をつけた。
  しかしその後は、急上昇前の値に戻してきている。
• 立会外分売発表の翌営業日(11/4)以降の株価は、分売による短期的な需給悪化懸念で軟調な展開が予想されるが、
  直近の安値(268円)や節目の250円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で公募増資・売出(以下、PO)を実施した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益は出たのか？

受渡期日当日と１週間後の結果を検証しました。

今回は、受渡期日が2024年10月のウェザーニューズ、11月のダブルエー、正興電機製作所です。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

発行（売出）価格とその後の株価推移

まずは、発行（売出）価格で買って１週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？確認していきましょう！

※売買手数料は考慮していません。

受渡期日の寄付又は大引けと１週間(５営業日)後の結果は、

ウェザーニューズと正興電機製作所は、全ての段階で売出（発行）価格に対し損益プラス、

ダブルエーは、受渡日の寄付で売却した場合は売出価格に対し損益マイナスでしたが、受渡日の大引や受渡日１週間後（５営業日後）の寄付の場合は損益プラス

でした。

特に、ウェザーニューズは受渡日１週間後（５営業日後）の寄付で売却した場合、7.8%の損益プラスでした。

POで購入し、利益が出た方おめでとうございます！

ちなみに、私は今回は購入無しでした。皆さんはいかがでしたでしょうか？

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：ウェザーニューズ(4825)

この会社のPO発表時の評価は、表２のように判断していました。

今期（2025年５月期）１Qの業績は、Sea, Land Domainが売上成長を牽引し、開発体制、開発環境の強化で運営の効率化が進み、

前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益は１割増ですが、経常利益と純利益は１割強～３割強減でした。

今期通期業績予想は、それぞれのDomainで成長を見込み、

前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１～２割増を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は１割強で遅れ気味でした。

株主還元は、配当利回り（予想）は2.35%(10/16時点) で、東証プライムの単純平均 2.37%(10/15時点) と同水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株あたり100～120円で推移しており、減配無しの累進配当を継続中の点は魅力的でしたね。

そして、今１Q決算発表と同時に、株式分割と配当金の増配を発表しており、中間配当を１株当たり70円、期末配当を１株当たり35円(株式分割前換算:70円)とそれぞれ株式分割前換算で１株当たり５円づつ増配し株主還元に積極的でした。

また、株主優待があり、毎年11月末と５月末に100株以上保有の株主は、約半年間ウェザーニューズが提供する、No.1お天気アプリ「ウェザーニュース」や「ウェザーニュースPro」の会員専用サービスを無料で利用することができ、

100株保有の場合、配当金＋株主優待(680円×12カ月＝8,160円)で、利回りは3.72％となっていました。

株価モメンタムは、2022年11月に高値(8,170円)をつけた後は、右肩下がりの下落トレンドで推移し、2024年６月に安値(4,370円)をつけましたが、

その後は上昇に転じ、直近ではすべての移動平均線を上抜けしていました。

直近の株価では、8/5に安値(4,965円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、PO発表日(10/15)に年初来高値(6,700円)をつけました。

そして今回のPO発表の翌営業日(10/16)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 750円安(-11.1%)と急落しましたね。

PO発表後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO発表時の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】ウェザーニューズ(4825)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表の翌営業日から受渡日(10/24)まで急落しましたが、その後はPOによる需給悪化懸念が後退し、上昇に転じました。

以降、下落する場面もありましたが、12月に入った後は上昇基調で推移しています。

要因分析：ダブルエー(7683)

この会社のPO発表時の評価は、表３のように判断していました。

今期（2025年１月期）２Qの業績は、消費者の購買行動の高まりやインバウンド需要の回復に伴い、売上高は前年同期を上回ったが、歴史的な為替相場の円安進行による仕入コスト増加といった利益押下げ要因に直面し、

前年同期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は微減～１割弱減でした。

今期通期業績予想は、大幅な増収増益を予想し、売上高、営業利益ともに過去最高を見込み、

前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は３～４割増で、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は３～４割弱で遅れ気味でした。

株主還元は、配当利回り（予想）は1.16%(10/17時点) で、東証グロースの単純平均 0.74%(10/16時点) と比較すると高い水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～8.75円で推移しており、2022年１月期以降は減配無しの累進配当を継続中の点は魅力的でしたね。

配当性向は、無配の年を除き、10%台で安定しています。

また、株主優待があり、毎年１月末と７月末の年２回、100株以上保有の株主は、ORiental TRaffic ONLINESTOREで使える靴１足無料券が進呈され、個人投資家にとってうれしい内容でしたね。

株価モメンタムは、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、2024年10月に上場来高値(1,583円)をつけました。

直近の株価は、8/5に年初来安値(876.5円)をつけた後は、上昇基調で推移していました。

そして、今回のPOと上場５周年記念配を発表した翌営業日(10/16)に、記念配当を好感され一旦は上昇し上場来高値(1,583円)をつけましたが、その後は失速し、結局は前日比 49円安(-3.11%)で終了。

その翌営業日(10/17)は続落しており、25日移動平均線を下抜けましたね。

PO発表後の株価は、75日移動平均線を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO発表時の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】ダブルエー(7683)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表日以降、下落基調で推移しましたが、POによる需給悪化懸念も後退して受渡日の前営業日に75日移動平均線（青線）で下げ止まり、

それ以降は、安値を切り上げながら推移しました。

ただ、大きな上昇とまではいかず、直近はほぼヨコヨコで推移しています。

要因分析：正興電機製作所(6653)

この会社のPO発表時の評価は、表４のように判断していました。

今期（2024年12月期）３Qの業績は、電力部門において情報制御分野や配電機器製品が堅調に推移したことや、サービス部門において太陽光発電所向け電気設備等の売上が増加、

損益は、電力部門や情報部門、サービス部門が堅調に推移したこと等により、

前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は３割弱～４割強増でした。

今期通期業績予想は、今１Q決算発表（2024年４月26日）時に、２Q累計業績予想を、当初予想から売上高は微増、利益面は１～４割弱増の上方修正をしましたが、通期業績予想は修正しておらず、

前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は１割強～２割強の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割弱でそこそこ、利益面は７割弱～８割強でそこそこでした。

株主還元は、配当利回り（予想）は3.07%(11/８時点) で、東証プライムの単純平均 2.44%と比較すると高い水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株あたり20～35円で推移しており、前期と同額または増配の累進配当を継続中の点は魅力的でしたね。

配当性向は、30%前後で安定しています。

また、株主優待があり、毎年12月末に100株以上保有の株主は、保有株数に応じてクオカードが進呈され、

100株保有の場合、配当金＋株主優待(500円)で利回り3.46%で、個人投資家にとってうれしい内容ですね。

株価モメンタムは、2023年１月に安値(910円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、2024年に入り急上昇し同年６月に高値(1,630円)をつけました。

しかしその後の株価は調整していました。

直近の株価は、9/3に高値(1,384円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、その後は1,300円前後のほぼヨコヨコで推移していました。

PO発表後の株価は、POによる１株利益の希薄化懸念により株価は軟調な展開が予想されましたが、

節目の1,200円や1,100円で下げ止まりヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO発表時の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】正興電機製作所(6653)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表の翌営業日以降は下落基調で推移しましたが、

受渡日(11/26)の安値を底にして、それ以降はほぼヨコヨコの展開です。

まとめ

ウェザーニューズ(4825)、ダブルエー(7683)、正興電機製作所(6653)のPO予想と１週間（５営業日）後の株価は、表５の結果になりました。

今回は１勝２敗、勝率0.333。反省ですm(_ _”m)

どの銘柄も、受渡日又はその数営業日前以降は、POによる需給悪化や１株利益の希薄化懸念が後退してきて、ヨコヨコ又は反転上昇の値動きとなりました。

特に、ウェザーニューズは、PO発表直後に大きく株価を下げていたため、その反動が大きかったですね。

今後の個別動向ですが、

ウェザーニューズは、PO発表後の急落からの戻りに勢いがあります。

PO発表前につけた年初来高値(3,350円)を上抜いてくれば、更なる上昇が期待できそうです。

ダブルエーは、緩やかですが、ヨコヨコから上昇基調で推移しています。

今後も、１月の株主優待と配当権利取りに向けての上昇が期待できますね。

正興電機製作所は、12月に入り下落基調が続き、直近の安値を更新して戻りは弱い状況です。

ただ、12月末の株主優待と配当権利取りが間近に控えており、今後の株価は底堅く推移しそうです。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売を実施した銘柄に関して、立会外分売で買った場合、利益は出たのか？

分売日当日と分売後１週間後の結果を検証しました。

今回は、2024年10月に分売が実施されたニューテック、11月に実施されたゼロ、Ｂ－Ｒサーティワンアイスです。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

分売値段とその後の株価推移

まずは、分売値段で買って１週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？

確認していきましょう！

※売買手数料は考慮していません。

分売日の寄付又は大引と１週間(５営業日)後の結果は、

Ｂ－Ｒサーティワンアイスは、全ての段階で損益プラス、

ニューテックは分売日の寄付で売却した場合は損益プラスでしたが、分売日の大引や分売日１週間後（５営業日後）の場合は損益マイナス、

ゼロは、全ての段階で損益マイナス

でした。

特に、Ｂ－Ｒサーティワンアイスは全ての段階で1.7%の利益が出ています。

分売で購入し利益が出た方、おめでとうございます！

ちなみに私は、今回はゼロを200株購入申込して、珍しく200株とも当選。

そして、分売日には、分売値段を割れて冷や冷やしましたが、その後も保有し続け、100株：2,660円、100株：2,485円で利確。トータル2.9万円の利益がでました✊

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：ニューテック(6734)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表２のように判断していました。

今期（2025年２月期）２Qの業績は、主力のストレージ製品売上が、RAID製品が大幅に伸長、損益面は、原材料価格高騰の影響や売上カテゴリ構成の変化もあり利益率が減少し、

前年同期比 増収減益で、売上高は２割増、利益面は３割強減でした。

今期通期予想は、超大容量ストレージ製品や超高速ストレージ製品等を取り揃え、更に監視カメラやデジタルサイネージ、ＰＯＳレジ、ファクトリーコンピュータ等、産業用ストレージ製品により、

大口案件の獲得やＯＥＭ製品の拡大強化により売上目標の達成に取り組む方針で、

前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割強～２割強増を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこ、利益面は３割強で遅れ気味でしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は2.95%(10/４時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.45%と比較すると高い水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株あたり25～50円で推移し、2022年２月期以降は連続増配を継続中の点は魅力的でしたね。

配当性向は、10%台～30％台で推移していました。

会社の還元方針は、業績に応じた配当を行うとしています。

株価モメンタムは、2023年11月に安値(1,268円)つけた後は、しばらく1,400円前後で推移していましたが、2024年３月に急騰し高値(2,030円)をつけました。

しかしその高値は一時的なもので、その後は1,700円前後で推移。

直近の株価は、7/17に高値(1,820円)をつけましたが、７月下旬から８月月初にかけて急落し、8/5に年初来安値(1,361円)をつけました。

しかし、その後はすぐに回復し1,700円前後で推移しました。

立会外分売発表後の株価は、分売による短期的な需給悪化懸念が予想され、

直近の安値(1,501円)や年初来安値(1,361円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】ニューテック(6734)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月間）＞

分売発表翌営業日以降は、しばらくヨコヨコの展開でしたが、分売日(10/18)の２営業日前から、分売による需給悪化懸念が高まり急落しはじめ、分売日の終値は分売値段を割り込みました。

そして、下落基調は分売日の２営業日後まで続きましたが、それ以降株価は分売値段を上回りながら、ヨコヨコで推移しています。

要因分析：ゼロ(9028)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表３のように判断していました。

今期（2025年６月期）１Qの業績は、車両輸送事業において、輸送戦力を維持できたことにより、輸送受託台数を増やし、

前年同期比 増収増益で、売上収益は１割弱増、利益面は2.3～2.6倍の増益でした。

今期通期予想は、売上高においてマレーシア向けの中古車輸出は為替の動向も踏まえた上で、現地の需要が一服、営業利益は、車両輸送事業の効率化を推進することに加えて、料金改定の効果が通年寄与することから増益を見込み、

前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は３割強の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は３割弱でそこそこ、利益面は３割強でそこそこでした。

株主還元は、配当利回り（予想）は4.00%(11/８時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.51%(11/７時点)と比較すると高い水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株当たり35.6～61.4円で推移しており、配当性向は、25%で一定でした。

会社の還元方針は、2025年６月期以降の配当は、株主還元の一層の充実を念頭に、配当性向を33％へ変更していましたね。

株価モメンタムは、２年以上、右肩上がりの上昇トレンドが継続していました。

直近の株価は、年初来安値(1,327円)をつけた８月上旬から、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調が継続しており、

今回の立会外分売と今１Q決算発表の翌営業日(11/8)は、決算内容が好感され窓を開けて出来高を伴い買われ、前日比 303円高(+12.7%)と急騰し、上場来高値を更新しましたね。

その後の株価は、この勢いを継続し上値追いをしていくのか、この日の急騰前の元の値に戻っていくのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】ゼロ(9028) ＜2024年11月実施＞

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月間）＞

分売発表以降は、１Q決算を好感され株価が上がり過ぎたために、、分売日の２営業日前から急落し、分売日には始値から分売値段を割り込みました。

しかしその翌営業日には下げ止まり、ヨコヨコから11月末以降は上昇基調で推移しています。

要因分析：Ｂ－Ｒサーティワンアイス(2268)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表４のように判断していました。

今期（2024年12月期）３Qの業績は、小売売上高が長期経営計画の４本の柱を中心に、顧客から高い人気を誇るキャラクターとのコラボレーションの実現やデマンド戦略に沿ったプロモーションの実施により、来店客数が増加したことにより、過去最高を記録し、

前年同期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は３～４割増でした。

今期通期予想は、来店客数の伸長が持続したことで今３Q決算発表と同時に上方修正し、

前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は１割前後の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割でそこそこですが、利益面は通期予想を超過しており順調でした。

株主還元は、配当利回り（予想）は0.95%(11/８時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.51%と比較すると低い水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株当たり30～40円で推移しており、前期は久々に10円増配していました。

配当性向は、20%台～60%台で推移しており、業績によってばらつきがあります。

また、株主優待があり、毎年６月と12月に100株以上保有の株主は、同社製品と引き換えできる「eGift(電子ギフト)」1,200円分(600円×２枚)が進呈され（株数に応じて、枚数は増加）、

100株保有の場合、配当金＋株主優待(2,400円相当)の利回りは1.52%になっていましたね。

株価モメンタムは、3,900～4,200円のレンジ内での推移でしたが、2024年７月に急騰し高値(4,865円)をつけました。

しかし翌月には急落し安値(3,870円)をつけていました。

直近の株価は、4,100～4,200円のレンジ内の推移でしたが、10月初旬から上昇しはじめ10/18に高値(4,650円)をつけました。

ただ、その後は急落し再び4,200円前後で推移していましたね。

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(11/8)は、それほど反応はなく、前日比 ５円高(+0.12%)で終了しました。

その後の株価は、ヨコヨコから直近の高値(4,650円)を目指して上昇していくのか、直近の安値(4,015円)に近づいていくのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】Ｂ－Ｒサーティワンアイス(2268) ＜2024年11月実施＞

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月間）＞

分売発表日以降は、分売による短期的な需給悪化懸念があり、下落基調で推移し、分売日(11/15)前日と分売日には窓を開けて急落しました。

ただ、分売値段(3,934円)は割り込んでいません。

そしてそれ以降は、緩やかな上昇基調が継続しています。

まとめ

ニューテック(6734)、ゼロ(9028)、Ｂ－Ｒサーティワンアイス(2268)の立会外分売の事前予想と１週間（５営業日）後の株価は、表５の結果になりました。