公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから鉄鋼業種の中部鋼鈑です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（日鉄物産、岡谷鋼機、名工建設 他５社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／５(木)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 同社は、国内唯一の電炉厚板専業メーカーとして、資源リサイクルにより製造した環境にやさしい高品質な製品を市場に安定的に供給することで、事業のさらなる発展と循環型社会構築への貢献を目指している。
  2026 年３月期は新電気炉による製品の供給及び新電気炉の性能向上に注力し、カーボンニュートラルに向けたＣＯ２排出量の削減、効率的な操業とコストダウン、品質のさらなる向上を進めてきた。
• 資本政策の面では、事業成長に必要な投資資金を確保する一方で、資本効率の向上を重要な経営課題と位置付け、2025 年３月期よりＤＯＥ（自己資本配当率）の導入による株主還元強化に取り組んできたほか、今年２月３日には、最適資本構成の実現に向け、さらなる株主還元の強化により連結自己資本水準を 700 億円程度まで引き下げる目標を設定したうえで、今年度期末配当を増額する旨を開示している。
• 他方、日本取引所グループにおいては、主要株価指数であるＴＯＰＩＸの採用銘柄について流動性をより重視した選定を実施する方針を掲げている。
  同社としても今後企業価値を一層高めるためにはＴＯＰＩＸの選定基準を満たすことが重要であると認識しており、一部の大株主と継続的な議論を重ね、大株主順位第２位である中部鋼鈑取引先持株会に対して株式持ち分の引出しによる保有比率の引き下げを依頼するなど、ＴＯＰＩＸの選定における判断要素の一つである浮動株比率の向上に向けた取り組みを実施している。
• そうしたなか、本件売出しにおける売出人となった株主が同社株式の売却を了承したため、最適な株式売却の手法を検討した結果、同社株式の円滑な売却機会を提供するとともに、投資家層の拡大及び多様化、流動性向上を図ることが可能であることから、この度、本売出しを決議した。
• 本件売出しを通じて、同社の経営理念及び中長期的な戦略を支援する幅広い投資家に同社株式を保有してもらい、投資家層の拡大を図るとともに、同社株式の市場流動性の向上を目指していく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.70%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、インターライフ 11.7%、関電工 12.7%、日伝 7.21%でしたので、それらと比較すると小規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,505百株、25日平均は912百株（２/27時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

1950年の創業以来、東海地区最初の鋼板メーカーとして、一貫して厚板生産に携わり、2020年に創立70周年を迎えました。

電炉厚板メーカーとしての特性を活かした、小ロット・多品種・短納期生産に徹するとともに、長年にわたり培ってきた技術を駆使して開発した、被削性改良鋼板（※１）やレーザ切断用鋼板などオリジナル製品や、

高品質な製品を安定的に供給することで、需要家からは高い評価と信頼を受けている国内唯一の厚板専業メーカーです。

※１：被削性改良鋼性

特に金型などの高精度加工に使用される鋼板で、被削性を向上させるために設計されている。

事業セグメントは「鉄鋼関連事業」「レンタル事業」「物流事業」「エンジニアリング事業」の４つで構成されており、それぞれ、

• 鉄鋼関連事業
  鉄スクラップを主原料とした、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売
• レンタル事業
  業務用厨房向グリスフィルターのレンタル事業及び広告看板事業
• 物流事業
  運送・荷役事業と危険物倉庫事業
• エンジニアリング事業
  鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 鉄鋼関連事業 93.9%
• レンタル事業 1.5%
• 物流事業 1.1%
• エンジニアリング事業 3.5%

となっており、「鉄鋼関連事業」が９割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月３日発表）

表２の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は１割強減、利益面は７～８割減でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今回のPO発表時に下方修正（表４参照）しており、

前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は４割弱～６割強減を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は営業利益は７割強でそこそこ、経常利益は９割弱で順調、純利益は６割弱で遅れ気味です。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間における国内鉄鋼需要は、全体として低調に推移しました。

同社の主需要先である産業機械・建設機械向けは持ち直しの動きは見られるものの本格的な回復には至らず、

建築・土木向けは慢性的な人手不足や建築コスト高による工期遅れや計画見直しの動きが継続し需要は低迷しました。

このような環境のもと、前連結会計年度の溶鋼漏れ事故から稼働再開した新電気炉の安定操業と生産性の改善、積極的な営業活動による受注の取り戻しに努めたものの、

市況の悪化により販売価格が前年同期を大きく下回ったことと、前期の事故による受注停止も影響し、売上高・利益ともに大きく減少しました。

その結果、当３Qの経営成績は、表２の数値の前年同期比 減収減益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「鉄鋼関連事業」を含め「物流事業」「エンジニアリング事業」は前年同期比 減収減益、

「レンタル事業」は増収増益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜鉄鋼関連事業＞

鉄鋼市況の悪化により主要製品である厚板の販売価格が前年同期を大きく下回り、前連結会計年度の事故に伴う受注停止の影響で販売数量も前年同期を下回りました。

また、販売価格の下落が鉄スクラップ価格の下落を上回ったことでメタルスプレッドが縮小し、製造コストも増加したことから、利益も前年同期を大きく下回りました。

＜レンタル事業＞

厨房用グリスフィルターのレンタル枚数積み上げと価格改定の実施、

メンテナンス工事及び広告看板制作の受注が増加しました。

＜物流事業＞

危険物倉庫でのリチウムイオンバッテリーの取扱量が減少し、

諸コストが上昇しました。

＜エンジニアリング事業＞

設備工事の受注減少に加え、前連結会計年度計上の大型案件が剥落しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で86.2%と前期末(89.0%)から2.8ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +2,519
  • 流動負債 +2,094
    （内訳）支払手形及び買掛金 +3,294、未払金 △835、未払消費税等 △398
  • 固定負債 +424
    （内訳）繰延税金負債 +524、退職給付に係る負債 △88
• 純資産 △1,214
  • 株主資本 △2,074
    （内訳）利益剰余金 △2,093
  • その他包括利益累計額 +840
    （内訳）その他有価証券差額金 +857

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。

（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今回のPO発表時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は１割強、利益面は５割弱～６割弱の減額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 同社グループの主力セグメントである鉄鋼関連事業において、主要製品である厚板の販売数量は概ね想定通りの推移を見込んでいるが、
  価格改定の浸透に時間を要していることから販売価格が想定を下回り、主原料である鉄スクラップ価格は想定を上回る見通し。

としています。

なお、配当予想に関しては、修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／２／27(金)終値時点の数値】

• 株価：2,386円
• 時価総額：668億円
• PER（株価収益率（予想））：30.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、合同製鉄(5410) 6.9倍、東京製鉄(5423) 18.8倍、中山製鋼所(5408) 14.9倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.86倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.28倍
• 年間配当金（予想）：104円（年２回 ９月 50円、３月 54円）、利回り：4.35%（配当性向 256%）

配当利回りは4.35%で、東証プライムの単純平均 2.09%(２/27時点) と比較すると２倍超の高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり18～104円で推移しており、

配当性向は、30～150％で幅があります。

この会社は、

24中期経営計画に掲げたＤＯＥ(自己資本配当率)3.5％を目途とする配当方針としており、

さらに、今３Q決算発表時に資本政策の見直しを発表しています。

同社は、24中期経営計画において、連結経常利益150億円、ＲＯＥ10％等のＫＰＩを掲げ、時価総額１千億円を目標に企業価値の向上に取り組んでいますが、

２年目となる今年度は、昨年１月に発生した電気炉からの漏鋼事故の影響に加え、鉄鋼需要の低迷等により事業環境は厳しさを増しており、より一層の経営改善が求められていると認識しています。

そのような中、株主・投資家との対話を通じた意見等も踏まえ、資本効率と企業価値の向上を図るための最適資本構成を検討した結果、安全性と成長のための資金は確保しつつ、自己資本の圧縮を図ることとしています。

具体的には、株主還元を従来以上に強化することにより、2027年度末を目途に連結自己資本を700億円程度（2025年12月末連結自己資本740億円）まで引き下げることを目指しています。

今後は、24中期経営計画で掲げた諸施策の着実な実行により利益成長を実現し、時価総額１千億円の早期達成を目指すとともに、余裕資本を積極的に株主還元に活用することで、持続的な株主価値の向上に取り組んでいく方針です。

そのため、上記で掲げた資本政策の見直しに伴う施策の一環として、今期（2026年３月期）の期末配当金を従来予想の１株当たり51円から３円増配し、54円(年間104円)に引き上げています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年６月に上場来高値(3,075円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移し、翌年４月に安値(1,690円)をつけました。

しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年12月中旬に安値(2,045円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、翌年２月中旬に昨年来高値(2,605円)をつけました。

そして、今回のPOと業績下方修正発表があった翌営業日(2/26)は、業績下方修正とPOによる短期的な需給悪化懸念を嫌気され、出来高を伴い窓を開けて前日比 130円安(-5.16%)と急落しました。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）の上をキープし、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、市況の悪化により販売価格が前年同期を大きく下回ったことと、前期の事故による受注停止も影響し、売上高・利益ともに大きく減少し、
  前年同期比 減収減益で、売上高は１割強減、利益面は７～８割減。
• 今期通期予想は、主力セグメントである鉄鋼関連事業において、主要製品である厚板の価格改定の浸透に時間を要していることから販売価格が想定を下回り、主原料である鉄スクラップ価格は想定を上回り、今回のPO発表時に下方修正しており、
  前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は４割弱～６割強減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は営業利益は７割強でそこそこ、経常利益は９割弱で順調、純利益は６割弱で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.35%(２/27時点)で、東証プライムの単純平均 2.09%(同)と比較すると２倍超の高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり18～104円で推移しており、
  配当性向は、30～150％で幅がある。
• 会社の還元方針は、24中期経営計画に掲げたＤＯＥ(自己資本配当率)3.5％を目途とする配当方針としており、さらに今３Q決算発表時に、資本政策を見直しを発表。
  株主還元を従来以上に強化することにより、2027年度末を目途に連結自己資本を700億円程度（2025年12月末連結自己資本740億円）まで引き下げることを目指しており、この一環として、今期（2026年３月期）の期末配当金を従来予想の１株当たり51円から３円増配し、54円に引き上げている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約6.70%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（インターライフ、関電工、日伝）と比較すると小規模の売出し。
• 直近の出来高の５日平均は1,505百株、25日平均は912百株（２/27時点）で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年６月に上場来高値(3,075円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移し、翌年４月に安値(1,690円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移している。
• 直近の株価は、昨年12月中旬に安値(2,045円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、翌年２月中旬に昨年来高値(2,605円)をつけた。
  そして、今回のPOと業績下方修正発表があった翌営業日(2/26)は、業績下方修正とPOによる短期的な需給悪化懸念を嫌気され、出来高を伴い窓を開けて前日比 130円安(-5.16%)と急落した。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線の上をキープし、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから鉄鋼業種のイボキンです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることも多いです。

【自社株買いを行う理由】

• 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
• 株主還元策の一環

としています。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.19%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量(※１)です。※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は59百株、25日平均は44百株で、流動性は低い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

鉄・金属リサイクル原料で50年培った知識と経験・技術を元に資源の有効活用を実践し、廃棄物リサイクル専門企業の道を着実に歩んできた会社で、

リサイクルのスタートは解体と集荷にあると考え、解体・撤去技術、回収・輸送技術の強化に取り組み、解体工事から最終処分までを自社で完結できる「ワンストップ・サービス」を提供しています。

事業セグメントは、「解体事業」「環境事業」「金属事業」の３つがあり、それぞれ、

• 解体事業
  建築構造物等の撤去及び解体工事
• 環境事業
  産業廃棄物収集運搬、中間処理、再生資源化
• 金属事業
  鉄・非鉄スクラップの仕入れから加工、販売

を行っています。

2021年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 解体事業 22.4%
• 環境事業 21.3%
• 金属事業 56.3%

となっており、「金属事業」が６割弱を占めています。

直近の経営概況

【2022年12月期３Q（2022年１月～2022年９月）の経営成績】

（2022年11月14日発表）

表２の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は５割前後の減益でした。

2022年12月期通期の業績予想は、会計基準が異なるので単純比較はできませんが、前期比 減収減益で、売上高は２割弱減、利益面は３割強の減益を予想しています。

通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は９割弱で順調ですが、利益面は６割前後で遅れ気味です。

【2022年12月期３Qの状況、経営成績の要因】

鉄スクラップ等の相場上昇により、売上は微増となりましたが、利益率の低下等により減益となりました。

利益面では、前期に解体事業で大幅な利益を計上した半面、当期は解体事業での受注単価の低下を主因とする損失計上、鉄スクラップの急騰後の急落により２Qに入り利益が伸び悩みました。

解体事業において、大型工事の単価が比較的低めであったことと、新収益認識基準の適用により解体事業の売上高が減少しました。

金属事業では、新収益認識基準適用に伴う売上高の減少がありましたが、スクラップ相場の上昇で増収となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は表３のようになっています。

主力の金属事業は前年同期比 増収増益、

解体事業と環境事業は、減収減益の結果でした。

特に、解体事業の営業利益は９割強減と厳しい状況です。

セグメント毎の状況は以下です。

＜解体事業＞

解体工事については、完工件数は155件とやや増加しましたが、そのうち大型案件は８件となり前年同期を下回りました。

前年同期には高利益率の大型案件が相次いで完成基準にて認識されましたが、当期は新しい地域・業種の解体案件に参入するために利幅を抑えた受注を行ったことと、進行中の案件が低水準となったことで管理コスト割合が増加した時期があったことが相まって、減益となりました。

受注残高は、新しい地域・業種の解体案件への参入を達成したこともあり、従来開示していた完成基準にて集計した場合、761百万円となっています。

＜環境事業＞

廃棄物処理受託の取扱量は16,622トンと軟調に推移しました。また、再生資源販売の取扱量は10,774トンとやや減少しました。

世界的な半導体不足及び国際紛争を背景とする経済の停滞を受け、企業の生産活動由来の廃棄物の発生が減少したことにより廃棄物の取扱量が減少しました。

また、相場が伸長したことで再生資源販売は増収となりましたが、廃棄物処理受託は取扱量の減少のほか新収益認識基準の適用による影響もあり減収となりました。

＜金属事業＞

スクラップの取扱高は44,818トンとやや軟調に推移しました。

鉄スクラップ等の相場については、2022年５月以降下落基調となりましたが、それまでの上昇基調によって平均単価で前年同期を上回りました。

一方、同年５月以降の相場の下落が利益の圧迫要因となりましたが、スクラップの処理工程の改善が寄与し、増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年12月期３Q末時点で69.0%と前期末(62.8%)から6.2ポイント増加しました。

これは主に、未払法人税等が前期末比で225百万円減少、その他流動負債が173百万円減少し、流動負債が418百万円減少したこと等によるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2022年12月期通期）業績の見通し】

2022年２月14日に公表された業績予想から変更はありません。

株価指標と動向

【2022／12／29(木)終値時点の数値】

• 株価：1,356円
• 時価総額：46.4億円
• PER（株価収益率（今期予想））：12.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、エンビプロＨＤ(5698) 10.2倍、ベステラ(1433) ０倍、ＴＲＥホールディングス(9247) 12.3倍と比較すると、ほぼ同水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.22倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1,192倍
• 年間配当金（会社予想）：22.5円（年１回 12月）、年間利回り：1.65%（配当性向 21.7%）

配当利回りは1.65%で、東証スタンダードの単純平均2.28%(12/28時点) と低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～22.5円で推移しており、前期と同じ年もありますが基本的には増配傾向です。

また、配当性向は無配の年を除き、10%台で安定して推移しています。

この会社は、

利益配分は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。

また、剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年10月に上場来高値(3,385円)をつけた後は、下落トレンドに転換し、今年６月に上場来安値(1,252円)をつけました。

そしてその後は、1,300～1,500円のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、10/12に直近の高値(1,519円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しており、

今回の自社株買い発表の翌営業日(12/29)は、75日移動平均線（青線）に届くかという勢いで出来高を伴い上昇しましたが、結局届かず、前日比 46円(+3.51%)で終了しました。

今後は、５日移動平均線（緑線）の上をキープし、上昇に転じていくのか、５日移動平均線を下抜け下落トレンドを継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2022年12月期）３Qの業績は、鉄スクラップ等の相場上昇したが、利益率の低下等により、
  前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は５割前後の減益。
• 今期の業績予想は、会計基準が異なるので単純比較はできないが、
  前期比 減収減益で、売上高は２割弱減、利益面は３割強減を予想。
• この通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は９割弱で順調だが、利益面は６割前後で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は1.65%で、東証スタンダードの単純平均 2.28%(12/28時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～22.5円で推移しており、前期と同じ年もあるが基本的には増配傾向。

【自社株買い数量・流動性】

• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.19%とほどほどの数量。
• 直近の出来高の５日平均は59百株、25日平均は44百株で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年10月に上場来高値(3,385円)をつけた後は、下落トレンドに転換し、今年６月に上場来安値(1,252円)をつけた。
  そしてその後は、1,300～1,500円のレンジ内で推移。
• 直近の株価は、10/12に直近の高値(1,519円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しており、
  今回の自社株買い発表の翌営業日(12/29)は、75日移動平均線に届くかという勢いで出来高を伴い上昇したが、結局届かず、前日比 46円(+3.51%)で終了。
• 今後の株価は、５日移動平均線の上をキープし上昇に転じていくのか、５日移動平均線を下抜け下落トレンドを継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証１部から鉄鋼業種の東京製鐵です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

自社株買いのメリットとデメリット

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 自社の株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自己株式取得の概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

今回の自己株式の取得数量は、発行済み株式総数の2.04%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この会社は、今期は2021年４月～10月にかけても、20億円規模の自社株買いを実施しており、それと比較すると規模が大きくなっています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は16,750百株、25日平均は8,179百株で、流動性は高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

鉄スクラップを原料として、電炉で鉄鋼を生産する鉄鋼メーカーです。独立系の電炉メーカーで首位級です。

近年では、鉄スクラップのリサイクルとCO2排出削減を社会貢献に寄与することを掲げています。

電炉法で鉄スクラップを主原料とする東京製鐵の鉄１トン生産当たりのCO2 排出量は、鉄鉱石・石炭を原料とする高炉法による生産の場合と比較して四分の一であることが確認されています。

事業セグメントは、鉄鋼事業の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2022年３月期３Q（2021年４月～2021年12月）の経営成績】（2022年１月21日発表）

2022年３月期３Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は９割弱増、利益面は５倍以上の利益を上げており好調です。

2022年３月期通期の業績は、前期比で売上高は９割増、利益面は５～８倍の増益を予想しており、

通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で７割以上に達していて順調です。

【2022年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Qは、国内鋼材市況が引き続き堅調に推移する中、当該期間における同社の鋼材出荷単価は13年ぶりに10万円を超え、利幅が一段と拡大しました。

主原料である鉄スクラップの購入価格は高値で推移したものの、全社を挙げたコストダウンへの取り組みなどにより、

当３Q累計期間の営業利益は227億円、経常利益は240億円、四半期純利益は211億円となり、いずれも想定を上回る進捗となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年３月期３Q末時点で62.4%と前期末(70.4%)から8.0ポイント減少しました。

これは主に、資産合計は、前期末比で521億円増加しましたが、

未払金 54.9億円の増加、未払費用 41.2億円の増加、未払法人税等 25.3億円の増加等で、流動負債が342億円増加したためです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2022年３月期通期）の見通し】

2022年３月期３Q決算発表と同時に、微調整の範囲ですが、通期業績予想を修正しています。

通期業績予想は、表３のようになっています。

昨年10月の予想から、売上高は1.5%減額ですが、利益面は3％程度増額修正しています。

修正の理由は、

民間設備投資の持ち直しや製造業の生産回復に伴い、鋼材需要は引き続き底堅く推移するものと期待され、

同社としては、鉄スクラップ価格の高止まりや、エネルギーコスト及び諸資材価格のさらなる上昇が懸念されますが、

コスト削減を一層推進し、需要に見合った生産を徹底することで、さらなる利益の積み上げに注力し、３Q累計期間の業績を勘案して通期の業績を見直しています。

株価指標と動向

【2022／１／21(金)終値時点の数値】

• 株価：1,297円
• 時価総額：2,011億円
• PER（株価収益率）：5.46倍

PERは、同業で時価総額が近い、合同製鉄(5410) 20.5倍、共英製鋼(5440) 10.8倍、大和工業(5444) 5.9倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.10倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.68倍
• 年間配当金（予想）：25円（年２回 ９月 10円、３月 15円）、年間利回り：1.9%（配当性向 10.1%）

配当は年利回り 1.9%で、東証１部の単純平均2.10%(１/21時点) と比較すると少し低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、2018年３月期以外は、連続増配されています。

配当性向は、2021年３月期は30％程度ですが、その他の年は10%台です。

この会社は、

利益配分の基本方針としては、一定の株主還元を保つという考え方を探るのではなく、総還元性向は業績に応じて決定することを原則としています。

また、ますます多様化する需要家のニーズに応えられる設備の新設のための投資を、的確かつ機動的に実行できるよう、内部留保の一層の充実に努めていく方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値(542円)をつけた後は、緩やかに上昇していきましたが、

昨年の１月から急激に上昇し、現在はその安値の２倍以上の値をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、1/13に年初来高値(1,523円)をつけた後は、日経平均の下落とともに、調整しています。

今のところ、75日移動平均線（青線）を終値ベースで維持していますので、今後はこれをキープして上昇していくのか、下抜けて下落していくのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期３Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、鋼材出荷単価は13年ぶりに10万円を超え利幅が一段と拡大し、売上高は９割弱増、利益面は５倍以上の利益を上げており好調。
• 2022年３月期通期の業績は、前期比で売上高は９割増、利益面は５～８倍の増益を予想。
• 通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で７割以上に達していて順調。

【株主還元】

• 配当金は年利回り 1.9%で、東証１部の単純平均2.10%(１/21時点) と比較すると少し低い水準。
• 直近５年間の配当金は、金額が同じ年が１回あったが、それ以外は連続増配されている。
• 自社株買いを株主還元としてとらえると、今回を含め今期２回目で、合計金額 50億円規模となり、時価増額 2,011億円に対し2.5%程度となる。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高は16,750百株、25日平均は8,179百株で、流動性は高い水準。
• 今回の自社株買い数量は、発行済み株数（自己株式を除く）の2.04%とほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値(542円)をつけた後は、緩やかに上昇し、昨年の１月から急激に上昇しはじめ、上昇トレンドで推移。現在はその安値の２倍以上の値をつけている。
• 直近の株価は、1/13に年初来高値(1,523円)をつけた後は、日経平均の下落とともに調整入りした。
  今のところ、75日移動平均線を終値ベースで維持しており、今後はこれをキープして上昇していくのか、下抜けて下落していくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

ただ、現時点(1/22)は、全体地合いが悪く、しばらく押し目を待った方が良いかもしれません。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

一般的に黒字転換を見込んでいる会社は、株価が上がりやすいと言われています。そこで、前期赤字から今期黒字転換を見込んでいて、かつ高配当（予想利回り3%以上）銘柄をピックアップし、今買うべき銘柄なのか？事業内容や直近の経営状況、客観的な株価指標、株価モメンタム等をふまえ、総合的に分析しました。

今回は、東証1部から鉄鋼業種のシンニッタンです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

どんな会社？

自動車用や建設機械向けの、鍛造部品（金属を叩いて圧力を加えることで強度を高め、目的の形状に成形した部品）を製造販売している会社です。

他には、建設現場で使用する仮設機材（枠組足場や支保工材）等の建設機材の製造販売もしています。

事業セグメントは、

• 鍛造事業・・・自動車部品、建設機械部品等の製造販売
• 建機事業・・・建設用機材の製造販売（建設用機材のリースを含む）
• 物流事業・・・物流機器の製造販売
• 不動産事業・・・不動産賃貸事業

に分かれており、事業セグメント別の2021年3月期通期の売上高構成比は、

• 鍛造事業 81.5%
• 建機事業 10.6%
• 物流事業 6.5%
• 不動産事業 1.4%

となっており、鍛造事業が８割以上を占めています。

直近の経営状況

【前期（2021年3月期）の経営成績と今期（2022年3月期）の見通し】

前期の経営成績は、減収減益で利益面は赤字を計上しました。

しかしながら、今期は増収増益で利益面は黒字転換の計画です。特に営業利益は、前々期（2020年3月期）を上回る計画となっています。

前期実績の状況や要因としては、

当社グループの主要得意先である自動車（乗用車、商用車、トラック等）市場では、グローバルな領域で総じて生産台数が減少する局面となり、当社グループの事業も大きく影響を受けました。

このような状況下、主力の鍛造事業において2020年春先を起点とした新型コロナウイルス感染症の影響を受け、主要取引先各社からの受注が低水準で推移しました。年度後半は収益性の回復基調が明確に認められるようになりましたが、年度前半での減収を挽回するまでには至りませんでした。

この結果、売上高は前期比約20%の大幅減で、利益面は、売上高の大幅減少により、営業赤字となりました。

親会社株主に帰属する当期純損益が、経常損失よりも2.5億円大きくなったのは、主に所有する賃貸不動産の時価下落に伴う減損損失計上を行ったためです。

個別の事業で見ていくと、

＜鍛造事業＞

主力の自動車産業向けは、国内は海外生産拡大による現地調達の基調が続いており、国内自動車産業向けの鍛造品の需要は漸減傾向です。このような状況下、新型コロナウィルス感染症の影響で年度前半は大きく減少しましたが、年度後半には受注復調に伴い黒字を取り戻すまでになるなど、しっかりとした業績回復の足取りが確認しています。しかしながら、半導体不足による自動車生産台数の減少の影響も生じる事態となり、業績が安定してコロナ禍前の水準へ回復したとは言える状態には至っていません。

海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業においても、国内と同様に新型コロナウイルス感染症の影響から、受注が減少しました。直近では、回復基調が確認できる業績推移ですが感染拡大が顕著になり、世界的な半導体不足の影響も懸念される先行き不透明な状況です。

建設機械産業は、昨年夏場以降の世界経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による建設機械需要ならびに鉱山市場に連動した資源価格下落の影響を受け、関連する鍛造部品の受注も減少しました。

しかしながら、年度後半はアジア・オセアニアにおける一般建機及び鉱山機械需要が上向き、受注にも比較的堅調な回復の足取りが認められるようになっています。

＜建機事業＞

首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等から、仮設機材の需要は引続きあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による建設工事の中断や延期に伴い、関連する仮設機材の販売・リースも受注が低位で推移しました。

＜物流事業＞

部の取引先における新車の生産開始に伴う電動車向け電池用のパレットの需要もあり、増収増益でした。特に利益は約５倍になりました。

＜不動産賃貸＞

新規テナントの入居等により、増収増益となりました。

【財政面】

自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）は、2021年3月期末時点で66.2%と前期末(65.9%)から0.3ポイント上がっており、問題ないレベルです。

2021年3月期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー10.4億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー46.7億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フロー※は36.3億円のマイナスとなりました。これは、前期末のフリー・キャッシュ・フロー(プラス0.1億円)から36.5億円悪化しています。

※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。

これは、投資活動のキャッシュ・フローで、主に定期預金（3ケ月超）の預入46億37百万円と有形固定資産の取得支出８億33百万円があり、大きくマイナスになったためです。

【今期の見通し（の会社コメント）】

コロナウイルス感染症の影響で世界経済全体が一時混沌とした状況にあった2021年3月期に比べれば、改善する想定です。

引続きコロナウイルス感染者数の拡大や、半導体不足による影響が懸念されるものの、ワクチン接種の進捗や各国のコロナ対策及び経済政策による需要喚起、主要取引先の新車発売、世界各国でのインフラ整備進展による堅調な建設機械需要等による業績押し上げ効果を業績予想に織込んでいます。

このような状況の下、引続き経営体質の強化、各事業での業績の向上に努めるということです。

株価指標

7/21(水)終値時点の数値

• 株価：252円
• 時価総額：138.6億円
• PER：19.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、ＩＪＴＴ(7315) 6.1倍、メタルアート(5644) 3.9倍、遠藤製作所(7841) 7.4倍と比較すると、高い水準になっています。

• PBR：0.39倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2,933倍
• 年間配当金（会社予想）：10円（年1回 3月）、年間利回り：4.0%（配当性向 76.3%）

※直近5年間の配当金と配当性向は、以下のようになっています。

配当は、直近では2019年３月期まで連続増配していましたが、前々期と前期は赤字だったため配当は変わらずでした。

配当性向は、赤字の時以外は約30～40%ですが、今期予想は高めの数値(76.3%)となっています。

会社としては、2020年2月に配当政策の基本方針を変更し、

株主への配当を充実するとともに、連結業績推移ならびに将来の業績見通し、事業計画に基づく投資余力・資金需要、内部留保の適正な水準などを総合的に勘案しつつ、配当金額を算出することを当社の株主に対する利益還元の基本方針とし、連結配当性向40％以上を目標とする。但し、１株あたりの配当金は10円を下限とする。

としています。

【直近の株価動向】

週足チャート（直近2年間）：

株価は、昨年のコロナショック前の水準(368円)にまだ戻っていません。

直近では、今年3/29につけた高値(322円)から高値を切り下げている状況です。安値は240円をキープしていますので、この安値をキープし続け、三角持ち合いを上抜けるのか、安値を切り下げてくるのかがポイントです。

まとめ

【業績】

今期2022年３月期(2021年４月～2022年３月)の業績見通しは、前期比増収増益で、営業利益は、前々期(2020年３月期)以上の業績を見込んでいる。

主力の自動車産業向けの部品の需要は、自動車生産による半導体の供給不足懸念はあるものの、コロナワクチンの普及により回復するものとみられ、期待できる。

【株主還元】

配当方針が昨年変更され、 配当性向40％以上、１株あたりの配当金は10円を下限となっており、特に下限が10円に設定されていることから安心感があり、業績によっては増配もありうる。

【流動性】

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の5日平均は1,535 百株、25日平均は1,062百株。流動性は通常レベル。

【株価モメンタム】

昨年のコロナショック前の水準(368円)に戻っておらず、直近の高値(322円)から高値を切り下げている状況。

この高値切り下げの状況を脱し、上昇基調に転じるかどうかが今後のポイント。

以上をふまえ、

と判断しました。

参考になればうれしいです！最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

今期黒字転換を見込んでいる会社は、一般的に株価が上がりやすいと言われています。そこで、前期赤字から今期黒字転換を見込んでいて、かつ高配当（予想利回り3%以上）銘柄をピックアップし、今買うべき銘柄なのか？事業内容や直近の経営状況、客観的な株価指標、株価モメンタム等を総合的に勘案して判断しました。

今回は、東証1部から鉄鋼業種の三菱製鋼です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

事業内容

「特殊鋼をつくり加工する」素材から製品まで一貫したものづくりメーカーです。

事業は大きく4つに分かれており、

• 特殊鋼鋼材事業・・・建設機械、自動車、産業機械、工作機械に使われる特殊鋼の生産・販売
• ばね事業・・・巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、自動車・建設機械用補修部品・用品
• 素形材事業・・・鋳鋼品、精密鋳造品、精密機械加工品、一般鍛造品、特殊合金素材及び同加工品、特殊合金粉末、同微粉末
• 機械装置事業・・・鍛圧機械、一般産業機械、鉄構品、環境機器、磁選機、搬送装置、計装機器、防振装置

があります。

2021年3月期通期の売上高構成比は、

• 特殊鋼鋼材 43.4%
• ばね 37.2%
• 素形材 8.1%
• 機器装置 8.6%
• その他 2.7%

となっています。特殊鋼鋼材が半分弱を占めています。

直近の経営状況

前期（2021年3月期）の経営成績は、

• 売上高 978.0億円（前年同期比 16.5%減）
• 営業損失 49.4億円
• 経常損失 55.1億円
• 親会社株主に帰属する当期純損失 55.3億円

でした。減収減益で、利益面は赤字でした。

会社側コメントは、

納入先の建設機械業界では、米中貿易摩擦による昨年度からの需要低迷に加え、新型コロナウィルスの影響により大幅に減少した需要は年度後半にかけて急回復した。自動車業界は、一時大幅減となった新車販売は、中国をはじめ米国や日本等で需要が回復している。

このような状況の中、連結営業利益は、売上減による影響と特殊鋼鋼材事業における高炉改修に伴う一過性費用増加の影響があり、固定費削減や海外拠点の改善効果等があったものの減益となった。

ということです。

セグメント別でみると、売上高の約80%を占めている「特殊鋼鋼材事業」と「ばね事業」は営業赤字、そのほかの事業は、「機器装置事業」が前期比 56百万円（14.3%増）で、唯一利益が増加しました。

財務面では、自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）は、2021年3月期末時点で29.4%と前期末(30.1%)から0.7ポイント下がっています。今のところ問題ないレベルです。

フリーCF（キャッシュフロー）(営業CF(営業活動によるお金の増減)＋投資CF(投資活動によるお金の増減))は、2020年3月期末は、マイナス8.5億円だったものが、2021年3月期末は、プラス9.5億円と18億円も改善されています。CFは健全であるといえます。

今期（2022年3月期）通期の会社予想は、

• 売上高 1,370億円（前年比 40.1%増）
• 営業利益 30.0億円（同 +79.4億円）
• 経常利益 18.0億円（同 +73.1億円）
• 親会社株主に帰属する当期純利益 30.0億円（同 +85.3億円）

としており、売上高、営業利益ともに前々期(2020年3月期)以上の業績を見込んでいます。

会社側コメントとしては、

当社グループの主要な取引先である建設機械業界においては、好調な需要が見込まれている。自動車業界においても、半導体不足による生産減の懸念があるものの、国内外の需要回復が見込まれる。こうした状況のなか、当社グループの2022年3月期の通期業績見通しについては、売上高は主に特殊鋼鋼材事業の需要回復により大幅な増収を見込む。

営業利益については、売上げの大幅な増加に加え、以下の要因もあり前期比大きく改善する見込み。

• 国内鋼材で高炉改修に伴う一過性費用約30億円が解消
• 希望退職実施等によるコスト削減効果が表れる

ただし、上期の損益は、鉄鉱石などの主原料価格高騰分の売価転嫁にタイムラグがあること、また半導体不足影響等もあり、上期0億円に留まる予定。下期はそれらの要因が解消し、通期では30億円を見込む。

また、2022年３月期は、政策保有株式、遊休不動産の売却を実施し、特別利益の計上を見込む。

としています。

なお、政策保有株の売却に関しては、上場有価証券2銘柄を売却するため、投資有価証券売却益 を概算で9億円計上すると、6/10に発表がありました。この分の上乗せの修正はまだされていませんが、純利益の増加に寄与しそうです！こちらは好材料ですね。

株価指標

6/23(水)終値時点の数値

• 株価：855円
• 時価総額：134.3億円
• PER：4.38倍

PERは、同業で時価総額が近い、愛知製鋼(5482) 10.5倍、山陽特殊製鋼(5481) 24.2倍と比較すると、低い水準となっています。

• PBR：0.33倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：32.0倍
• 年間配当金（会社予想）：30円（年2回 9月 10円、3月 20円）、年間利回り：3.5%（配当性向 15.4%）

※直近5年間の配当金は、以下のようになっています。

今期(2022年3月期)は、3年ぶりに復配の予定です。前期と前々期は無配でしたので、株主にとってうれしいですね！

週足チャート（2年間）：

株価は、昨年のコロナショック以降もだらだらを下がっていた時期が長かったのですが、昨年12月中旬に出来高を伴い上昇基調に転じ、直近では、コロナショック前の水準（937円）を回復しました。

2021年3月以降は、800円～950円のレンジでもみ合っているというところです。今後はレンジを抜けてくるかどうかがポイントです。

まとめ

2022年3月期の会社側の通期予想は、前期と比較すると明るい予想となっており、前々期(2020年3月期)の実績をも上回る計画としています。

配当は、直近2年は残念なことに無配だったのですが、今期は復配ということで、年利回りも3.5%と比較的高く、株主にとってうれしい内容となっています。

また、直近で発表があり、政策保有株売却しその売却益を9億円計上すると発表がありました。こちらはよい材料で、純利益の増加はもちろんのこと、企業統治の向上にも寄与しそうです。

株価は、昨年12月より上昇基調に転じており、業績が伴い、直近でレンジで推移している株価(950円)を上抜ければ、PER 4倍台（東証1部の平均：16.4倍(6/22時点)）という割安な面もありますので、一段高を目指せる可能性もあります。

以上のことから、

と判断しました。

ただし、直近は短期的に下がってきていますので、買う場合は、押し目で購入する（一時的に株価が下落したタイミングを見計らって買いを入れる）のが良いかもしれません。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

今回は、5/25(火)に分売が実施されたメタルアートと、5/26(水)に実施されたピエトロです。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

分売値段と直近の株価比較

まずは、分売値段で買って一週間後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？を確認していきましょう！

結果は、両方の銘柄ともに含み益を抱えており、特にメタルアートは、一週間で12%も上昇しています。今回の分売で購入できた方はおめでとうございます。ラッキーですね！

ちなみに、私は両方とも100株申込みましたが、見事に抽選で外れました。(;´д｀)トホホ

最近私は応募しても外れるケースが多いです。分売人気の影響でしょうか？

要因分析：メタルアート(5644)

それでは、個別で分売前に買いかどうか判断した内容が、実際はどうだったのか検証してみることにしましょう。

この銘柄は、立会外分売実施を発表した翌営業日(5/19)から、徐々に株価を下げ始め、分売日(5/25)で下落の底を打って、その後反転上昇しています。

直近の日足チャート（2021/3/3～6/3）：

出来高は分売日当日にピークを迎え、売られ切ったため、その後の上昇につながっているのではと考えられます。

この会社は、2021年3月期の業績は、売上高は伸びてはいないのですが、利益面が、グループを挙げての徹底した原価低減等による体質強化により大幅増となっており、企業努力が感じられました。

財務面では、現金が積みあがっており、現状で2.4%ほどで東証2部の平均（1.75%(6/2時点)）より高い配当利回りなのですが、配当性向が10%程度と低いこともあり、今後、増配も期待できるのではと考えています。

要因分析：ピエトロ(2818)

この銘柄は、立会外分売発表後の翌営業日(5/17)に一気に売られ、148円安(-8.4%)の1,616円となりました。しかしながら、それから現在まで、徐々に値を上げる展開となっています。

5/17で売りが出尽くして、それなりの出来高（前日の約24倍）をこなし、需給が安定してきた結果、その後株価は下がらなくなったと見ていいでしょう。

そして分売日当日(5/26)は、出来高が再度増加しましたが、出来高を伴って株価が上がっているところを見ると、その後の株価上昇もうなづけます。

この会社の2021年3月期の業績は、特に利益面が前期比20%以上増の伸びとなっており好調でした。

今2022年3月期は前期比10%ほどの増益を計画しており、今後の業績面も期待できる銘柄です。

まとめ

メタルアート(5644)、ピエトロ(2818)の立会外分売予想と一週間後の株価は、

でした。メタルアートは予想通り「買い」で当たっていました。ピエトロは、今後の業績がコロナ禍で見通せない面がありましたので「中立」と判定しましたので、少し厳しめですが、「はずれ（×）」と判定しました。

どちらの銘柄も、分売日までに一定以上の売りをこなしてきた結果、分売日以降は需給が安定して株価は上昇に転じてきています。特にメタルアートは、直近で自動車関連銘柄の株価が好調なので、今後もさらなる上昇が期待できそうです。

立会外分売のイベントを難なく通過し、今期(2021年3月期)業績は期待できると考えますので、今後の株価も楽しみですね！

参考になればうれしいです！最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

今回は、5/24(月)に分売が実施されたエンビプロ・ホールディングスと、5/25(火)に実施された一正蒲鉾です。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

分売値段と直近の株価比較

まずは、分売値段で買って一週間後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？を確認していきましょう！

結果は、両方の銘柄ともに含み益を抱えており、特にエンビプロ・ホールディングスは、一週間で13.7%も上昇しています。今回の分売で購入できた方はおめでとうございます。ラッキーですね！

ちなみに、私は両方とも100株申込みましたが、見事に抽選で外れました。(;´д｀)トホホ

要因分析：エンビプロ・ホールディングス(5698)

それでは、個別で分売前に買いかどうか判断した内容が、実際はどうだったのか検証してみることにしましょう。

この銘柄は、分売発表後の翌営業日(5/17)に分売で短期的な需給懸念からか大きく売られ、前日終値1,065円から924円(-141円)まで下落しました。しかし、その翌営業日以降は右肩上がりで上昇して、現在ではその安値から+200円まで上がっています。

恐らく、この銘柄の分売数量が0.9%程と少なく、また発表の翌営業日の出来高（売買が成立した数量）は約64万株（分売数量は14万株）と多くなりましたので、需給は、この日のみ売られて下落してほぼ解消されたのではと考えています。

直近の日足チャート（2021/3/2～6/2）：

分売発表後の2営業日後(5/19)には、出来高を伴い大きな陽線を形成し、その後の上昇を決定づけています。

この会社は、業績も好調で、2021年6月期3Q累計では、営業利益が前年同期比約40%増となっていましたし、配当も2.3%でそこそこありましたので、株価が上がるのは納得できるかと思います。

今後の株価も、少しづつではありますが上昇していく勢いはあると思います。

要因分析：一正蒲鉾(2904)

こちらの銘柄は、株価が分売実施発表後から分売日まで大きく売られ、株価が下落しました。

分売日翌日からは、分売前の期間にある程度の売りの数量をこなした為、株価は少しづつ上昇してきており、分売日以降は株価は下がらなくなっています。短期的な需給懸念が収まってきたという可能性があります。

直近の日足チャート（2021/3/2～6/2）：

株価チャートを見ますと、分売実施の発表後の5/17に出来高を伴い大きく売られました。

その後分売日まで下がり続け、分売日の5/25に出来高が最高潮を迎え下げがピークに達しましたが、その後は徐々にではありますが、値を上げています。

この銘柄の分売数量は、発行済み株数の約4.9%と多めでしたが、5/17～25の7営業日の期間で計185万株（1日平均：約26万株）の売りをこなして、分売数量の91.4万株を優に超える出来高になりました。この間、需給面の悪化は解消されたと考えられます。

2021年6月期3Qの経営成績も、利益面では前期比で2桁%増加しており業績は好調で、また配当も年々少しづつですが、増えてきている銘柄ですので、今後の株価の安心材料です。

まとめ

エンビプロ・ホールディングス(5698)、一正蒲鉾(2904)の立会外分売予想と一週間後の株価は、

でした。今回も予想はまずまず当たっていたと思います。（自画自賛ｗ）

どちらの銘柄も、分売日までに一定以上の売りをこなしてきた結果、分売日以降は需給が安定してきたようです。

参考になればうれしいです！最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。（ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

第5回目は、鉄鋼業種のメタルアートです。

分売の概要

実施期間や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日は、会社側が前日に発表しますので前日にならないとわかりません。最低100株単位で、最大300株まで購入できます。

早ければ、5/24(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で実施日と分売価格のお知らせがありますので、チェックしてくださいね💖

分売株数が、発行済み株数の3%ほどもあり少し多い印象です。

また、この銘柄の直近の出来高の5日平均は17,500株、25日平均が20,800株ですので、株の流動性からみると結構な数量です。

事業内容

自動車、建設機械、農業機械、船舶その他一般産業機械に使用される熱間鍛造品、精密型打鍛造品の製造、機械加工及び販売をしている会社です。

※「鍛造」とは？

鍛造（たんぞう、forging）とは、金属加工の塑性加工法の一種。金属をハンマー等で叩いて圧力を加えて変形させる手法で、古くから刃物や武具、金物などの製造技法として用いられてきた。

ウィキペディアより

取引先は、自動車関連では、ダイハツを筆頭に、トヨタ自動車、建設機械は、コベルコ建機、コマツ、農業機械では、クボタ、ヤンマーなどその業界で名だたる企業に納入しています。

売上高の用途別の構成割合は、2021年3月期通期では、

• 自動車用部品　81.4%
• 建設機械用部品　14.5%
• 農業機械部品　2.0%
• その他部品　2.1%

となっています。80%以上は自動車関連が占めています。

直近の経営状況

2021年3月期通期の経営成績は、

• 売上高 253.6億円（前年同期比 11.2%減）
• 営業利益 12.0億円（同 78.0%増）
• 経常利益 13.1億円（同 91.4%増）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益 9.2億円（同 100.8%増）

となっており、売上げは減少していますが、利益面は前年同期比2桁増で特に経常利益と純利益は、前期から倍増しています。

2021年1-3月(4Q)のみの実績は、売上高はほとんど変化ないのですが、利益面が2倍となっており、直近の業績は好調です。

要因として、当社グループの売上高は、期初において自動車部門、建設機械部門共に新型コロナウイルス感染症の影響により、国内、ASEAN市場の需要低迷、取引先の生産調整の影響を受け、国内外で大幅な受注減少に見舞われましたが、9月以降は経済活動再開による回復に伴い前年を上回る推移となっています。

利益面は、グループを挙げての徹底した原価低減が、大幅増に寄与しています。

今後の見通し（2022年3月期）については、

新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及や各国の経済対策等、明るい兆しが見受けられるものの、自動車業界での半導体不足リスクの影響や感染力が強い変異株の感染拡大等により先行きは不透明であり、内外経済が下振れするリスクがあることから予断を許さない状況が続くことが見込まれています。

このような厳しい経営環境のもと、当社グループの主要部門である自動車部門では、軽・小型車はコロナ感染症による生産減の取戻しや新規部品の立ち上り等により堅調に推移すると予測。

海外においても、ASEANでの自動車関連の税制優遇処置等により緩やかに回復していくと予測。

建設機械部門では、需要回復を予測するものの微増となると予測。

中長期的には世界的なカーボンニュートラル実現に向けた自動車メーカーの電動化加速の対応として、開発・新事業への投資を強化していくとのこと。

この市場環境を基に、2022年3月期通期予想は、

• 売上高 319億円（前年同四半期比 12.9％増）
• 営業利益 19.8億円（同 12.3%増）
• 経常利益 20.1億円（同 2.9%減）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益 12.7億円（同 6.9%減）

となっています。

財務面では、2021年3月期の利益が積み上がり、連結キャッシュフロー計算書上の「現金及び現金同等物の期末残高」は、期初と比較して倍近く積みあがっています（43.0億円→83.7億円）。設備投資や配当金に回す余裕が大いにありますね！

株価指標

5/21(金)終値時点の数値

• 株価：1,871円
• 時価総額：59.1億円
• PER：4.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、シンニッタン(6319) 20.7倍と比較すると、かなり低い水準となっています。

• PBR：0.37倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（売り残無し）
• 年間配当金（会社側の予想は未定ですが、前期並みとして計算）：45円（年1回 3月）、年間利回り：2.4%

今期の配当金は、前期並みと予想すると、配当利回りは2.4%と、東証2部の単純平均1.78%(5/21現在)と比較し高めですが、この会社の配当性向は10%前後と低いですので、もう少し配当性向を上げてもらうと配当金は多くなる可能性はあります。

※直近5年間は、以下のようになっています。

会社側の配当方針は、業績、企業体質の強化などを総合的に勘案して決定することにしています。

週足チャート（2年間）：

株価は、昨年11月からの上昇で、コロナショック前の水準を軽々と超えてきており、上げ基調が続いています。PERは4.4倍と低いですので、市場からの注目を集めれば、株価はさらに上昇してもおかしくない状況です。

まとめ

2021年3月期通期の決算は、利益面が、売上増加に加えグループを挙げての徹底した原価低減等による体質強化により大幅増の結果となりました。

四半期ごとの利益を見ると、前期の2Q(7-9月)から、前年同期比の2倍以上で推移していますので、その頃から体質強化の効果が出ているとみられます。

財政面でも、現金が期初の倍に積みあがっており、設備投資などに使える投資資金は潤沢です。

今後さらなる成長に向けて、どのような施策を打って成長していくのか注目されるところです。

個人的には、配当性向が10%ほどですので、もう少し配当増による株主還元をしていただきたいといった印象を持ちました。

株価は、火が付けばさらに上昇する可能性があるとみており、今回の立会外分売の数量は発行済み株数の3.2%と多少多いものの直近の株価はあまり変動ないことから、需給にはあまり影響がないとみています。

業績面が好調なのと株価の今後の上昇に期待して、「買い」と判断しています。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。（ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

第3回目は、鉄鋼業種のエンビプロ・ホールディングスです。

分売内容

実施期間や株数は以下です。実施予定日は幅がありますが、実際の実施日は、会社側が前日に発表します。最低100株単位で、最大1,000株まで購入できます。

早ければ、5/21(金)の夕刻に、会社側からの適時開示で実施日と分売価格のお知らせがありますので、チェックしてくださいね💖

事業内容

主に、金属スクラップ、廃棄物等を破砕し、モノの物質特性の違いを利用して鉄、非鉄金属、金銀銅さい（ミックスメタル）、プラスチック等に物理選別するリサイクル事業をしている会社です。

世界の資源枯渇、温暖化による気候変動影響、日本国内での社会課題に対するソリューションを提供するため、資源循環型社会と脱炭素社会の構築、地域共生社会の実現を目指し、資源循環事業、中古自動車関連事業、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を展開しています。

2021年6月期3Q累計のセグメント売上高は、以下のようになっています。

構成比は、「資源循環事業」32.8%、「グローバル資源循環事業」52.8%、「中古自動車関連事業」13.5%、その他（環境軽視コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業） 0.9%となっています。主力の「資源循環事業」と「グローバル循環事業」を合わせて85%以上占めています。

直近の経営状況

2021年6月期3Q累計の経営成績は、

• 売上高 268.7億円（前年同期比 1.5%減）
• 営業利益 12.5億円（同 39.9%増）
• 経常利益 14.7億円（同 42.9%増）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益 6.9億円（同 8.6%減）

となっており、売上げは減少していますが、利益面（純利益を除く）が大幅増となっています。

今3Qで、純利益は8.6%減となっているのは、連結子会社である株式会社 VOLTAにおける、リチウムイオン二次電池等リサイクル関連事業の潜在的リスクを先送りせず、適正な収益計画への見直しを実施して減損損失としても盛り込んだためで、一時的なものです。

またこの3Qの経営成績の発表と同時に、通期予想の上方修正も発表しています。

• 売上高 357億円→404億円（前回予想からの増減率 13.2%増）
• 営業利益 10億円→19.2億円（同 91.8%増）
• 経常利益 12.5億円→22.3億円（同 78.3%増）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益 8.7億円→12.9億円（同 48.4%増）

修正の理由は、前回発表予想（2021年2月8日開示）の前提条件である鉄スクラップ等の金属スクラップ価格が予測値を上回って推移しており、海上運賃上昇等による配船難の影響はあるものの、金属スクラップ等販売量は堅調に推移しているためです。

3Q累計の経営成績からすると、上方修正は必然ですが、何と営業利益は、当初予想の2倍近く修正しています。4Qの業績も好調に推移すると会社側は見込んで、強気の数字を出してきています。

年間の配当金も、15円→25円と10円の増配も発表しています！

株価指標

5/20(木)終値時点の数値

• 株価：1,083円
• 時価総額：163億円
• PER：18.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、タケエイ(2151) 16.1倍、黒谷(3168) 13.0倍、ダイセキ(9793) 23.1倍と比較すると、中間の水準となっています。

• PBR：1.32倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：65.67倍
• 年間配当金（予想）：25円（年1回 6月）、年間利回り：2.3%

6月末に年1回の株主優待（2,000相当のクオカード：200株以上（ただし、1年以上保有の場合））もあります。200株保有（1年以上保有）の場合は、配当＋株主優待の利回りは3.2%になります。

※直近5年間は、以下のようになっています。

会社側の配当方針は、業績連動利益配分の指標として連結配当性向 20～30％を目標として、配当金が年間10円を下回る場合にも、年間 10 円の安定配当を目指すということなので、最低でも年間10円配当はありそうです。

週足チャート（2年間）：

株価は、昨年3月のコロナショックの安値から、その前の高値(880円程度)を軽々と越えてきています。

上場来高値は2017年12月の2,085円で、その高値の半値程度なので、まだまだ上がる可能性は高いと考えています。

まとめ

2021年6月期3Qの決算発表と同時に、通期業績計画も上方修正しており、営業利益は計画の2倍で、前期の2020年6月期と比較しても、2.4倍の利益を見込んでいます。

コロナ禍においても、マイナスの影響はあまり受けることなく、国内外の製造業における生産の持ち直しの動きから鋼材需要は堅調に推移。そして、世界的な脱炭素の動きを背景に鉄スクラップを活用することへの評価が高まっており、今後のアフターコロナ、ウィズコロナ時代にも事業はマッチしている思われます。

配当金も増配を発表し、配当利回りもそこそこの2.3%になっており、株価の推移も好調です。総合的に見て悪いところはほどんどないことから、今回の立会外分売は「買い」と判断します。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

会社四季報の営業利益予想が、会社予想に比べ大幅に乖離している（乖離率30%以上）銘柄について、直近の四半期決算発表以降、上方修正を発表していない企業に絞り、今後上方修正はあるのか分析してみました。

第3回目は、鉄鋼業種から、東京製鐵です。

事業内容

鉄スクラップを原料として、電炉で鉄鋼を生産する鉄鋼メーカーです。独立系の電炉メーカーで首位級です。近年では、鉄スクラップのリサイクルとCO2排出削減を社会貢献に寄与することを掲げています。素晴らしい企業理念ですね！

販売高は、鋼材が全体の98.4%を占めています。

業界全体を見ると、国内の製鉄業は中国勢の台頭、原材料価格の高騰や鋼材価格の低迷など事業環境が厳しさを増しています。

最近では、大手企業　日本製鉄の広島や茨城にある高炉が停止されるという発表もありました。

直近の経営状況

2021年3月期3Qの決算では、当10-12月期は、鋼材需要が一転して世界的に回復へ向かったことから、海外では、鉄鋼製品・原料価格について、想定外の急激な上昇がみられ、国内も、製品の在庫調整が進展するなか、秋以降連続して値上げを実施して販売単価の回復に注力しています。一方、主原料である鉄スクラップは、海外市況が急騰し、製品出荷単価の上昇に先行して、鉄スクラップ購入価格の引き上げで利益幅が縮小。結果、3Q累計期間は、売上高1,014億円（前年同期比27.6%減）営業利益は41億円（同71.3%減）、経常利益は48億円（同67.8%減）、四半期純利益42億円（同67.5%減）となっています。

この3Qの決算発表と同時に、業績予想の売上高は上方修正、利益面は下方修正を発表しています。

理由としては、2021年3月期3Qにおいて、鋼材需要が一転して世界的に回復へ向かったことから、海外では、鉄鋼製品・原料価格について、想定外の急激な上昇がみられ、国内も、製品の在庫調整が進展するなか、秋以降連続して値上げを実施し販売単価を回復。これにより、通期の売上高の予想は、前回予想を上回ると見込んでいます。

利益面は、主原料である鉄スクラップの価格が急騰し、購入の価格の引き上げを余儀なくされ、利益幅が縮小。今後も鉄スクラップの価格が予想を大きく上回って推移することを懸念しています。

※2021/1/22　会社発表資料より抜粋

株価指標

4/22(木)終値時点の数値

株価：945円

PER：29.81倍

PBR ：0.89倍

年間配当金（予想）：16円（9月 8円、3月 8円）、年間利回り：1.7%

※直近5年間では、2016年3月期 8円,2017年 10円,2018年 10円,2019年 13円,2020年 15円で徐々に増えていますが、純利益は伸びておらず、配当性向は変化しているようです。

信用倍率：0.24倍（信用売残÷信用買残の数値）

PERは、同業で時価総額が近い、合同製鉄(5410) 6.91倍 、共英製鋼(5440) 8.87倍、大和工業(5444) 42.64倍と比較して、割高になっていません。

直近の日足株価は上昇基調が続いており、市場での評価も高くなっています。

まとめ

2021/1/22時点の会社予測は、鉄スクラップの価格が予想を大きく上回って推移することを懸念から予測している可能性もあるので、原材料価格が上がらなかった場合は会社予想よりも利益超過はありそうです。

ただ、鉄鋼業界全体として、昨今の市況化で自動車等の需要の戻りがどうなるのか不透明な部分もあり、経営的には先行きが明るいとは言えないところがあります。

次回決算発表予定日：4/23(金)

※株式投資は、自己判断、自己責任でお願いします。