公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから輸送用機器業種の大同メタル工業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（東京海上日動火災保険、三井住友信託銀行、みずほ銀行 他６社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券、みずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／17(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 同社グループでは株主構成の多様化及び同社株式の流動性向上を課題と認識し、その解決に向けてステークホルダーとの対話を含む IR 活動の強化や統合報告書の充実等を通じて、幅広い理解を得られるよう取り組んできた。
  また、日本取引所グループが公表した「TOPIX 等の見直しの概要」においては、次期TOPIX構成銘柄への移行に際し、一定以上の浮動株時価総額が選定基準の１つとされている。
  これらの状況を踏まえ、同社グループの企業価値向上に資する最適な手法を検討した結果、同社グループが主体となって株主構成の再構築及び同社株式の流動性向上を図る手法として本売出しを決議した。
• また、本売出し実施に伴う株式需給への影響を緩和する観点から、株主還元策の一環として自己株式の取得を同時に決議している。
  併せて、同日、従業員のエンゲージメント向上を目的に、同社及び同社子会社の従業員に対して、大同メタル従業員持株会（以下「本持株会」）を通じて譲渡制限付株式を付与することとし、本持株会を割当予定先とする第三者割当による、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことを決議した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約13.1%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、日本リーテック 6.71%、イビデン 2.80%、丸大食品 8.33%でしたので、それらと比較すると大規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は5,278百株、25日平均は5,350百株（３/11時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

上述のとおり、今回のPO発表時に自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 今回の同社普通株式の売出し実施に伴う株式需給への影響を緩和する観点から、株主還元策の一環として自己株式取得を決議した。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大624万株）に対し、そのうちの最大約２割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

自動車や船舶に使用されるエンジン周りの軸受（※１）の製造・販売をコア事業とする世界唯一の総合すべり軸受メーカーです。

これまでエンジン周りの軸受事業で培った技術・製造ノウハウ・信頼と安心の品質・事業基盤の強みを活かして着実に成長しています。

※１：軸受

機械要素の一つで、回転や直線運動する相手部品に接して荷重を受け、軸などを支持する部品。

英語のBearingをカタカナで表記したベアリングを使うことも一般的。

「Wiki pedia」より

事業セグメントは、「自動車用エンジン軸受」「自動車用エンジン以外軸受」「非自動車用軸受」「自動車用軸受以外部品」の４つがあり、それぞれ、

• 自動車用エンジン軸受
  高性能、高品質等の自動車用（乗用車・トラック・レーシングカー）エンジンに対応する自動車用エンジン軸受を中心に、二輪エンジン用軸受、エンジン補機（ターボチャージャー・バランサー機構）用軸受などの製造・販売
• 自動車用エンジン以外軸受
  自動車部品（トランスミッション、ショックアブソーバー、空調用コンプレッサー、ステアリング、インジェクションポンプ等）用軸受などの製造・販売
• 非自動車用軸受
  船舶用エンジン軸受、建設機械用エンジン軸受及び水力発電用水車・発電用タービン・コンプレッサー・増減速機軸受・風力発電用軸受など多種多様な分野で用いられる産業用軸受等の製造・販売
• 自動車用軸受以外部品
  自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品（曲げパイプ、ノックピン、NC切削品等）、自動車用アルミダイカスト製品などの製造・販売
• その他
  電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受、食品・飲料・化粧品や油脂・樹脂・接着剤等の粘性の高い液体搬送まで可能なロータリーポンプ、工作機械用集中潤滑装置等の製造・販売

を行っています。

なお、今期（2026年３月期）から、事業戦略をより明確にするため、従来の「自動車用エンジン軸受」「非自動車用軸受」「自動車用エンジン以外軸受」「自動車用軸受以外部品」の４つのセグメント名称をそれぞれ「パワートレイン事業」「マリン・エネルギー事業」「ライフ事業」「フロンティア事業」に変更しています。

この変更は報告セグメントの名称変更のみで、その他に与える影響はありません。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 自動車用エンジン軸受 52.9%
• 自動車用エンジン以外軸受 15.4%
• 非自動車用軸受 13.1%
• 自動車用軸受以外部品 17.3%
• その他 1.3%

となっており、「自動車用エンジン軸受（パワートレイン）」が５割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月12日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割弱～７割弱増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表時に、特別利益（投資有価証券売却益）を計上するため純利益のみ上方修正しており、

前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は微増～５割弱増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は６割強～７割強でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、不安定な中東情勢などの地政学的リスクや米国の関税影響による世界経済へのマイナスの影響など、先行き不透明な状況で推移しています。

我が国経済においては、全体としては一部で弱い動きが見られるものの緩やかに回復しており、設備投資についても高水準の企業収益を背景に底堅く推移しています。

このような市場環境下、同社グループの当３Q連結累計期間における業績は、フロンティア事業における売上高が減少となったものの、

マリン・エネルギー事業やライフ事業の堅調な需要環境による受注増や為替の円安による影響により、売上高は1,033億円（前年同期比4.0％増）となりました。

利益面は、主にパワートレイン事業やライフ事業の継続的な原価改善活動、販売価格の調整による利益改善や、フロンティア事業の損失改善などで、営業利益は5,867百万円（同27.7％増）となりました。

また、経常利益は5,126百万円（同16.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,458百万円（同67.1％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「パワートレイン事業」と「マリン・エネルギー事業」「ライフ事業」は前年同期比 増収増益、

「フロンティア事業」は減収で赤字幅縮小、

「その他事業」は減収増益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜パワートレイン事業＞

日本国内の当３Q連結累計期間の新車販売台数は、前年同期比0.5％の微減となりました。

海外は米国が前年同期比4.1％、中国が同12.9％増加、欧州は0.3％の減少となりました。

そのような状況下、同社グループの国内の売上高は前年同期比で5.1％増加、海外は主に欧州における自動車産業の不振や、EV化による需要減少を受けたものの、

為替の円安による影響により同3.5％増加したことから、同セグメントの売上高は前年同期比3.8％増収となりました。

利益面は、日本の不採算品の値上げ活動による利益改善などの影響、韓国、中国や北米の増収により、同7.8％増益となりました。

＜マリン・エネルギー事業＞

（大型船舶）

2025年12月末の手持ち工事量は3,001万総トンと前年同期比0.6%の増加となりました。

総じて需要が高止まりの状況となっており、ばら積み船、タンカー船を中心として、一時落ち着いていたコンテナ船の需要も増加しています。

同社においては、組付、補用品の旺盛な需要や設備増強の効果も出始めており、売上高は前年同期比で増収となりました。

（中小型船舶／産業用発電機／建設機械他）

船舶用補機やデータセンター向けをはじめとする産業用発電機などに使われる中高速エンジン用軸受の需要好調による受注増により、売上高は前年同期比で増収となりました。

（電力エネルギー／産業用コンプレッサー（空気や気体を圧縮して高圧にする装置）他）

水力発電機用軸受のスポット案件がなかったことによる受注減があったものの、

プラント向けコンプレッサー用軸受の他社からの転注獲得による受注増や全体的な値上げ効果もあり、売上高は前年同期比で増収となりました。

＜ライフ事業＞

日本では前年の車両認証不正影響の反動や値上げ、北米・中国では自動車部品用（ショックアブソーバーなど）軸受のシェアアップによる受注増があり、売上高は前年同期比9.7％増収となりました。

セグメント利益は日本の値上げ活動に伴う利益改善が大きく寄与し、同26.1％増益となりました。

＜フロンティア事業＞

（アルミダイカスト製品）

日本向け製品一部の生産終了に加えて、米国の半導体不足及びタイにおける需要減少に伴う受注減により、売上高は前年同期比で減収となりました。

セグメント損失については製造改善などに伴うエア費削減による損失の改善となりました。

２Qでは１Qで発生した一時的な収益悪化要因への対応が完了し、黒字に復元したものの、３Qでは減収の影響や金型承認の遅れと金型の修正トライアルの増加などにより計画予算を下回りました。

新規金型の投入加速と早期定着などにより生産性向上を図っていく計画です。

（精密金属加工部品（曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品））

中国での日系自動車の需要減少及び、製品一部の生産終了に伴う受注減により、売上高は前年同期比で減少となりました。

セグメント損失については生産能力増強による納期改善に伴い、エア費削減効果はあったものの、減収や顧客への材料費・労務費などの価格転嫁遅れの影響により、前年同期比で悪化しました。

工程改善による原価低減及び経費削減活動を更に強化していく方針です。

＜その他＞

ポンプ関連製品では前年度の需要反動減からの回復や値上げ、設備用潤滑装置での受注増があったものの、

金属系無潤滑軸受では前年にあった発電所向けなどの大型スポット案件がなかったことによる受注減の影響により、

金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業及び電気二重層キャパシタ用電極シートなどの当セグメントの売上高は前年同期比8.3％減収、

セグメント利益は値上げ活動に伴う利益改善により、同9.6％増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で37.4%と前期末(37.0%)から0.4ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +3,638
  • 流動負債 +2,084
    （内訳）１年内返済予定の長期借入金 +2,472、その他流動負債 +259、支払手形及び買掛金 △1,121
  • 固定負債 +1,555
    （内訳）長期借入金 +834、退職給付に係る負債 +306、その他固定負債 +401
• 純資産 +3,542
  • 株主資本 +1,191
    （内訳）利益剰余金 +1,365、自己株式（自己株式数は増加） △174
  • その他の包括利益累計額 +2,250
    （内訳）その他有価証券差額金 +703、為替換算調整勘定 +1,666

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期３Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）1,020百万円の収入
  • 営業活動によるCF 7,669百万円の収入（前年同期 6,049百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 6,649百万円の支出（前年同期 8,550百万円の支出）

　※２：フリーCFの説明

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年３月期)３Q累計のフリーCF(2,501百万円の支出)から3,521百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 5,430
• 減価償却費 7,386
• 売上債権の増減額（△は増加） △1,538

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △1,534
• 定期預金の払戻による収入 2,080
• 有形固定資産の取得による支出 △7,174

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

同社グループは、「あらゆる動きを支えて 豊かな暮らしに貢献する」ことをパーパスとして、2025年度から2030年度までの新中期経営計画として「Bridge to Daido 2030」をスタートしています。

新中計の基本方針は、財務資本戦略として、

1. 利益創出力の強化による利益率の改善
2. 成長期待分野への投資と株主への還元
3. バランスシートマネジメント推進による総資産コントロールと有利子負債の削減

を掲げ、ROE指標改善を軸に企業価値の向上を図り、向上した企業価値を、未来への投資と株主への還元に繋げていくことを基本方針として重視していく方針です。

主要KPIとしては、前半３年目の2027年度における「売上高:1,500 億円」、「営業利益:120 億円」、「営業利益率:8%以上」、「ROE:8%以上」を中間地点の目標数値とし、

最終年度である2030年度には「営業利益率:10%以上」、「ROE:9%以上」が達成できるよう目指しています。

この新中期経営計画に基づく活動を通して、企業価値の向上に取り組んでいき、今期の連結業績は、表３の数値の前期比 減収増益を予想しています。

なお、前提となる為替レートは、、１ＵＳドル/145円、１ユーロ/165円としています。

そして、今３Q決算発表時に、特別利益（投資有価証券売却益 1,058百万円（見込み））を計上する見込みとなったため、純利益のみ3,000百万から4,000百万円と500百万円(当初予想比+14.3%)増額修正しています。

配当金についてもこの純利益の増額修正を勘案し、期末配当を１株当たり12円から16円（当初予想から４円増配）とし、年間28円に修正しています。

株価指標と動向

【2026／３／11(水)終値時点の数値】

• 株価：1,040円
• 時価総額：494億円
• PER（株価収益率（予想））：11.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、大豊工業(6470) 24.1倍、オイレス工業(6282) 17.4倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.65倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：19.6倍
• 年間配当金（予想）：28円（年２回 ９月 12円、３月 16円）、利回り：2.69%（配当性向 32.8%）

配当利回りは2.69%で、東証プライムの単純平均 2.22%(３/11時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は１株当たり12～25円で推移しており、

配当性向は、最終赤字の年を除き、30％台～800%で上下の幅があります。

この会社は、

株主へ、経営成績及び配当性向を考慮した適切な利益還元と、将来の事業展開、研究開発の拡充、経営基盤強化及び経営環境の変化などのための内部留保資金を総合的に勘案し、

長期安定的な剰余金の配当水準を維持することを基本方針としています。

また、2025年からスタートする新中期経営計画「Bridge to Daido 2030」では、

ROE指標改善を軸に企業価値の向上を図り、この向上した企業価値を、未来への投資と株主への還元に繋げていくことを重視していくとしています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末の年１回、500株以上保有の株主は保有株数と継続保有期間に応じてクオカード（表６参照）が進呈されます。

500株で３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円)で利回りは2.88%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(405円)をつけるまで高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移していましたが、

その後は連続陽線で上昇基調で推移し、同年10月に高値(1,327円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、３月上旬に高値(1,270円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(3/11)は、地合いが良かったこともありPOによる短期的な需給悪化懸念はほとんどなく、前日比 ９円高(+0.87%)と上昇しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や節目の900円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、マリン・エネルギー事業やライフ事業の堅調な需要環境による受注増や為替の円安による影響により増収、
  利益面は、主にパワートレイン事業やライフ事業の継続的な原価改善活動、販売価格の調整による利益改善や、フロンティア事業の損失改善などで、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割弱～７割弱増。
• 今期通期予想は、2025年度から2030年度までの新中期経営計画「Bridge to Daido 2030」の、前半３年目の2027年度における主要KPIを「売上高:1,500 億円」、「営業利益:120 億円」、「営業利益率:8%以上」、「ROE:8%以上」とし、この新中期経営計画に基づく活動を通して、企業価値の向上に取り組んでいき、
  前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は微増～５割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は６割強～７割強でそこそこ。

【株主還元】

• 今３Q決算発表時に特別利益（投資有価証券売却益）計上のため、純利益のみ上方修正しており、それに伴い期末配当を１株当たり12円から16円（４円増配）とし、年間28円に修正した。
  その結果、配当利回り（予想）は2.69%(３/11時点)で、東証プライムの単純平均 2.22%(同)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は１株当たり12～25円で推移しており、
  配当性向は、最終赤字の年を除き、30％台～800%で上下の幅がある。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大624万株）に対し、そのうちの最大約２割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
• 株主優待があり、毎年３月末の年１回、500株以上保有の株主は保有株数と継続保有期間に応じてクオカードが進呈される。
  500株で３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円)で利回りは2.88%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約13.1%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（日本リーテック、イビデン、丸大食品）と比較すると大規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は5,278百株、25日平均は5,350百株（３/11時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(405円)をつけるまで高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移していたが、
  その後は連続陽線で上昇基調で推移し、同年10月に高値(1,327円)をつけている。
• 直近の株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、３月上旬に高値(1,270円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(3/11)は、地合いが良かったこともありPOによる短期的な需給悪化懸念はほとんどなく、前日比 ９円高(+0.87%)と上昇した。
• 今後の株価は、75日移動平均線や節目の900円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから輸送用機器業種のＡｅｒｏＥｄｇｅです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ12/11(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 株式の分布状況改善および流動性向上を目的とするもの

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.82%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

そして、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は202百株、25日平均は453百株（12/５時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

さらに、今回の分売数量(1,505百株)は、１日の出来高(25日平均：453百株)の約3.3倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

どんな会社？

「ゼロからイチを創る ～常識を疑い、組織力で難しい課題に挑戦する～」という経営理念のもと、

ものづくり企業として、航空機エンジン部品、並びにその他製品の加工製造・販売を行っている会社です。

事業内容は、「加工事業」の単一セグメントですが、同社の事業・機能を「航空機エンジン部品加工」と「その他の加工」の２つの分野に分類しており、それぞれ、

• 航空機エンジン部品加工
  商業用航空機である、仏Airbus社製A320neoファミリー機と米Boeing社製737MAX機用エンジンである「LEAP」に搭載される、チタンアルミ製の低圧タービンブレードの加工生産・販売
• その他加工
  eVTOL（電動垂直離着陸機、いわゆる空飛ぶクルマ）用部品やガスタービン用部品の受託加工

を行っています。

2025年６月期通期の地域毎の売上高構成比は、

• 日本 2.7%
• フランス 96.8%
• その他 0.5%

となっており、ほぼ「フランス」が占めています。

直近の経営概況

【2026年６月期１Q（2025年７月～９月）の経営成績】

（日本基準（非連結）：2025年11月14日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は６割弱増、利益面は営業利益は4.9倍、経常利益と純利益は黒字転換でした。

今期（2026年６月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は４割弱増、利益面は営業利益と経常利益は２～３割増、純利益は３割強減を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は３割強でそこそこです。

【2026年６月期１Qの状況、経営成績の要因】

航空業界では、旅客需要の回復・拡大により、堅調な成長が続いています。

エアライン各社による機体発注拡大の動きも継続しており、同社の主力製品であるチタンアルミ製低圧タービンブレードを搭載したLEAPエンジンを採用する中小型航空機（仏Airbus社製A320neoファミリー、米Boeing社製737MAX、及び中COMAC社製C919）の受注残高は高水準で推移しています。

航空機メーカー各社は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等に起因するサプライチェーンの毀損に直面しながらも、高水準の受注に対応すべく生産拡大を進めています。

また、米Boeing社では、品質問題により生産が停滞していましたが、現在は回復に向けた動きが見られます。

こうした背景のもと、LEAPエンジン向けチタンアルミブレードの需要も拡大しており、当１Qの同社が販売したチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数（チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン１基当たりのチタンアルミブレード搭載枚数）は218基（前年同期比59.1％増）となりました。

このように、チタンアルミブレードの需要が拡大する一方で、チタンアルミブレードの材料供給は欧州企業１社のみに依存しており、当該依存度が事業上のリスクとなっていました。

同社は、当該リスクへの対応策として材料供給から加工までを担う垂直統合体制の構築と、収益拡大を目指し、数年にわたり新材料の開発に取り組んできました。

その結果、新材料の量産化に目途が立ち、仏SAFRAN社（航空宇宙、防衛、通信分野の複合企業体）と新材料の供給並びにマーケットシェアの拡大に関する契約を締結することとなりました。

翌事業年度より新材料の量産供給を段階的に開始し、2028年からはマーケットシェアも現在の40％から40％台後半に拡大する予定です。

これらに対応するため、新材料では新たに取得した土地において、ラボ建屋の建設に着工するとともに、量産に向けた準備を始めました。

また、マーケットシェアの拡大に伴う生産能力強化を目的とした設備投資も開始しました。

新規量産案件への取り組みに関しては、LEAPエンジンとは異なる2つの航空機エンジン部品の量産立ち上げを2024年に竣工した新工場において同時並行で取り組み、当事業年度の下期からの量産開始に向けた準備を進めました。

一方で、これら新規量産案件の立上げや、新材料の量産開発を推進するために、人財採用、設備投資を含めた先行投資を継続した結果、各種費用が増加しました。

以上の結果、当１Qの経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年６月期１Q末時点で44.8%と前期末(47.3%)から2.5ポイント低下しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +680
  • 流動負債 +283
    （内訳）１年内返済予定の長期借入金 +344、未払法人税等 +43.8、未払金 △118
  • 固定負債 +397
    （内訳）長期借入金 +405
• 純資産 +172
  • 株主資本 +190
    （内訳）利益剰余金 +156

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年６月期）通期業績の見通し】

同社の販売したチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数（チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン１基当たりのチタンアルミブレード搭載枚数）は2025年６月期と比較して、2026年６月期は27.5％増加、2027年６月期は45％～55％程度増加することを見込んでいます。

また、同社は、数年にわたり開発してきたLEAPエンジン向けチタンアルミブレード用新材料に関する供給契約を、同社顧客である仏SAFRAN社と締結予定です。

これにより、チタンアルミブレードの材料供給から加工までを担う垂直統合体制の構築と収益拡大を目指しています。

新材料の供給は2027年６月期から徐々に開始する予定であり、2026年６月期は量産に向けた人財採用や設備投資を進めていく予定です。

同社はLEAPエンジンの主要サプライヤーとして、中長期的な需要を見越した生産体制の強化に努めるとともに、全社的に実施している生産性向上及び原価低減活動を引き続き推進し、収益力の改善を目指していく方針です。

一方で、同社のLEAPエンジン用チタンアルミブレードビジネスへの収益依存度は非常に高い水準であり、当該ビジネスへの依存度を引き下げ、収益の多様化を図ることも、持続的な成長なためには重要であると考えています。

一時的には費用が先行すると考えられるものの、新規量産案件拡大に必要な人財の採用や設備投資は、今後も積極的に実施していく予定です。

現在、2024年６月に竣工した新工場において、航空機エンジン部品の量産立上げを２件同時並行で進めており、2026年６月期には両案件とも量産を開始する見込みです。

2026年６月期は、量産立上期となり、コストが先行する見込みですが、生産体制の構築、原価低減を進めることにより、2027年６月期の利益獲得を目指しています。

また、中長期的な成長を実現するため、新たなビジネスに結びつく可能性のある研究開発投資についても積極的に実施していく予定です。

こうした状況を踏まえ、2026年６月期の業績見通しは、売上高4,930百万円（前期比36.9％増）を見込んでいます。

利益面では、新材料量産に向けた人財採用や各種投資により費用が先行しますが、営業利益810百万円（同23.6％増）、経常利益725百万円（同28.3％増）となる見込みです。

一方で、前期に繰延税金資産を計上した反動により、法人税等負担が増加することから、当期純利益は500百万円（同31.9％減）となる見込みです。

また、前提となる為替レートは、１米ドル当たり141円としています。

なお、今１Q決算発表時には、2025年８月14日に公表された「2025年６月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」の業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／12／５(金)終値時点の数値】

• 株価：6,480円
• 時価総額：256億円
• PER（株価収益率（予想））：51.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、アクセルスペース(402A) ０倍、旭精機工業(6111) 7.9倍、遠藤製作所(7841) 9.8倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：6.40倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：０円（無配）、利回り：ー

表３のように、直近５年間の配当金は無配を継続中で、上場来無配です。

この会社は、

株主に対する利益還元は、経営の重要な課題の１つであると認識しています。

したがって、事業の継続的な拡大と経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績の推移、財務状況、今後の事業投資計画等を総合的に勘案して、配当を実施していくことを基本方針としています。

しかしながら、同社は現時点では成長過程にあり、当面は経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、事業拡大のための投資と財務体質の強化により、

企業価値を向上させることが株主に対する利益還元になるものと考えており、配当を行っていません。

今後の配当政策の基本方針は、事業拡大のための投資と財務体質の強化等を目的とした内部留保の充実を当面の優先事項とした上で、

経営成績、財政状態及び事業展開を勘案しつつ株主への利益還元を検討していく予定です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年９月に上場来安値(1,540円)をつけるまでは、下落基調で推移していましたが、

その後は、しばらくヨコヨコで推移した後、翌年７月頃から急上昇しはじめ、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、11月に上場来高値(7,790円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

９月中旬に安値(4,550円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、11月中旬に上場来高値(7,790円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

そして、今回の立会外分売発表翌営業日(12/8)以降の株価は、分売による短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されますが、

75日移動平均線（青線）や節目の5,000円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年６月期）１Qの業績は、同社が販売したチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数は218基（前年同期比59.1％増）となり、
  前年同期比 増収増益で、売上高は６割弱増、利益面は営業利益は4.9倍、経常利益と純利益は黒字転換。
• 今期業績予想は、チタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数は2025年６月期と比較して、2026年６月期は27.5％増加、2027年６月期は45％～55％程度増加することを見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は４割弱増、利益面は営業利益と経常利益は２～３割増、
  前期に繰延税金資産を計上した反動により、法人税等負担が増加することから、純利益は３割強減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は３割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当金は無配予想で上場来無配。
  同社は現時点では成長過程にあり、当面は経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、事業拡大のための投資と財務体質の強化により、企業価値を向上させることが株主に対する利益還元になるものと考えており、配当を行っていないことは理解できる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は202百株、25日平均は453百株（12/５時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の3.82%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約3.3倍であり、それからするとほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年９月に上場来安値(1,540円)をつけるまでは、下落基調で推移していたが、
  その後は、しばらくヨコヨコで推移した後、翌年７月頃から急上昇しはじめ、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、11月に上場来高値(7,790円)をつけている。
• 直近の株価は、９月中旬に安値(4,550円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、11月中旬に上場来高値(7,790円)をつけた。
  しかしその後は調整している。
• 今回の立会外分売発表翌営業日(12/8)以降の株価は、分売による短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されるが、
  75日移動平均線や節目の5,000円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから輸送用機器業種の豊田合成です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（トヨタ自動車、三井住友銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／１(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、企業価値向上に向けた理想的な株主構成の検討を進める中で、資本関係の在り方について同社株主との継続的な議論を進めてきた。
  特に同社の主要株主であるトヨタ自動車とは、同社が今後もトヨタグループの一員としての着実な成長を実現しつつも、その他の幅広い顧客との取引の強化を通じてさらなる成長を目指していくにあたって最適な関係性について議論を重ねてきており、この度トヨタ自動車との間で議決権比率を20.0％程度まで引き下げるという合意に至った。
• また、三井住友銀行からも同社株式の売却意向を確認したため、最適な株式売却の手法を検討した結果、同社株式の円滑な売却機会を提供しながら、同社が主体となって株主構成の再構築を図ることが可能であることから、本売出しの実施を決定した。
• また、本売出しの実施により、幅広い投資家の方々に同社を支援してもらえる株主層の拡大及び多様化を実現するとともに、同社株式の流動性の向上を図りつつ、オーバーハング（※１）懸念の払拭といった投資家の声にも対応していく。
  ※１：オーバーハング
  大株主が将来的に株式を売却する可能性があるため、株価が上昇しにくくなる現象
• 本売出しの完了後もトヨタ自動車との事業関係並びに三井住友銀行との取引関係は変わらず、引き続き維持していく。
• なお、同社は株主還元の強化と資本効率の向上を図るとともに、本売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、500億円及び1,000 万株を上限とする自己株式の取得を決議した。
  加えて、取得した自己株式を全数消却することを決議した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約26.8%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ｍｅｉｔｏ 18.8%、Japan Eyewear Holdings 24.2%、イオン九州 5.94%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は6,047百株、25日平均は4,621百株（11/21時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得と消却】

今回のPOと同時に、自己株式の取得と消却を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得及び消却を行う理由）

• 株主還元方針として「安定的かつ継続的な増配」を実現するため、DOE（株主資本配当率：配当額÷株主資本（連結））2.5％を下限目標とするとともに、適切な資本構成を構築するため「機動的な自己株式の取得」にも取り組む。
  こうした株主還元の取り組みによって、株主資本コストを上回るTSR（株主総利回り）を長期安定的に向上させていく。
• 上記の株主還元方針のもと、株主還元の強化及び資本効率の向上を目的とし、今回のPO実施に伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を実施することを決定した。
• 今後も資本の効率性及び安全性のバランスを取りながら、企業価値向上のための株主還元策を検討していく。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約3,420万株）に対し、そのうちの最大約３割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

なお、今回決定された自社株買いで取得した全株を消却予定（消却日は未定）です。

どんな会社？

1949年の設立以来70有余年にわたり、合成ゴム・樹脂の配合技術をベースに、開発から生産・販売にわたり総合力を発揮し、高機能・高品質な製品・サービスを提供している会社です。

主要材料と「新しいものを生み出す」ことを理念として社名に「合成」を用いており、そのマインドは今日まで受け継がれています。

事業内容は、各種エアバッグ・ハンドルなどのセーフティシステム製品、インストルメントパネル構成部品・ラジエータグリルなどの内外装部品、樹脂フューエルフィラーパイプ・樹脂ターボダクトなどの機能部品、

オープニングトリムウェザストリップ・ドアガラスランなどのウェザストリップ（自動車のドアやウィンドウとボディの間に取り付けられるシール材）製品など、自動車部品およびその金型・機械装置を製造・販売しています。

同社グループは、自動車部品の製造、販売を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されており、

「日本」、「米州」、「欧州・アフリカ」、「中国」、「アジア」、「インド」の６つあります。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 日本 38.0%
• 米州 37.8%
• 欧州・アフリカ 3.0%
• 中国 8.7%
• アジア 8.6%
• インド 4.0%

となっており、「日本」と「米州」がそれぞれ４割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期２Q（2025年４月～９月）の経営成績】

（国際基準（IFRS、連結）：2025年10月31日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上収益は微増、利益面は１割強～５割強増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表と同時に当初予想から上方修正（表５参照）しており、前期比 減収増益で、売上収益は微減、利益面は微増～２割弱増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上収益は５割強でそこそこ、利益面は営業利益と税引前利益は５～６割でそこそこ、当期利益は６割強で順調です。

【2026年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当２Q連結累計期間の売上収益は、顧客の生産台数増加等により、5,356億円（前年同期比 3.8％増）となりました。

利益については、米国の関税影響はあるものの、増販効果や原価改善等により、営業利益は 329億円（同14.0％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は 277億円（同52.3％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「日本」、「アジア」「インド」は、前年同期比 増収増益、

「米州」は増収減益、

「欧州・アフリカ」は減収減益、

「中国」は減収増益、

でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜日本＞

顧客の生産台数増加等により前年同期比 増収、

原価改善等により前年同期比 増益となりました。

＜米州＞

顧客の生産台数増加等により前年同期比 増収、

増販効果等はあるものの、米国の関税影響等により、前年同期比 減益となりました。

＜欧州・アフリカ＞

顧客の生産台数減少等により前年同期比 減収、

減販影響等により前年同期比 減益となりました。

＜中国＞

顧客の生産台数減少等により前年同期比 減収、

原価改善や固定費の削減等により前年同期比 増益となりました。

＜アジア＞

顧客の生産台数増加等により前年同期比 増収、

増販効果や原価改善等により前年同期比 増益となりました。

＜インド＞

顧客の生産台数増加等により前年同期比 増収、

増販効果や原価改善等により前年同期比 増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期２Q末時点で59.7%と前期末(59.4%)から0.3ポイント増加しました。

主な負債と資本の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 +133
  • 流動負債 +296
    （内訳）営業債務及びその他の債務 +38.9、社債及び借入金 +203、その他の流動負債 +36.5
  • 非流動負債 △162
    （内訳）社債及び借入金 △165
• 資本 +166
  • 親会社の所有者に帰属する持分 +207
    （内訳）利益剰余金 +196
  • 非支配持分 △40.9

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）573億円の収入
  • 営業活動によるCF 670億円の収入（前年同期 389億円の収入）
  • 投資活動によるCF 97.1億円の支出（同 286億円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

2025年３月期２Q累計のフリーCF(103億円の収入)から470億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前中間利益 357
• 減価償却費及び償却費 256
• 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 107

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △49.2
• 定期預金の払戻による収入 201
• 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △250

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表と同時に、前回予想と比べ、2026年３月期通期の業績予想を売上高は微増、利益面は１割前後の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表５です。

修正の理由は、

• 顧客の生産台数の増加等を反映し、売上収益・利益の予想を上方修正する。

としています。

なお、配当予想に関しては、修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／11／21(金)終値時点の数値】

• 株価：3,446円
• 時価総額：4,397億円
• PER（株価収益率（予想））：10.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、トヨタ自動車(7203) 13.7倍、トヨタ紡織(3116) 9.3倍、東海理化電機(6995) 9.2倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.77倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.27倍
• 年間配当金（予想）：110円（年２回 ９月 50円、３月 60円）、利回り：3.19%（配当性向 32.5%）

配当利回りは3.19%で、東証プライムの単純平均 2.45%(11/21時点) と比較すると高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、１株当たり60～105円で推移しており、2023年３月期までは60円で一定でしたが、それ以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台～40%台で推移してます。

この会社は、

財務方針に掲げる「安定的かつ継続的な増配」を実現するため、

DOE（株主資本配当率：配当額÷株主資本）2.5％を下限目標として配当を実施しています。

配当の回数については中間配当と期末配当の年２回を基本としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(2,100円)をつけるまでは下落基調でしたが、

その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年11月に高値(3,935円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、11月中旬に年初来高値(3,935円)をつけました。

しかし、今回のPO発表の翌営業日(11/21)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い窓を空けて前日比 308円安(-8.20%)と急落しました。

今後の株価は、節目の3,400円や3,300円を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）２Qの業績は、売上収益は顧客の生産台数増加等により、利益は、米国の関税影響はあるものの、増販効果や原価改善等により、
  前年同期比 増収増益で、売上収益は微増、利益面は１割強～５割強増。
• 今期通期予想は、顧客の生産台数の増加等を反映し、今２Q決算発表と同時に当初予想から上方修正しており、
  前期比 減収増益で、売上収益は微減、利益面は微増～２割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上収益は５割強でそこそこ、利益面は営業利益と税引前利益は５～６割でそこそこ、当期利益は６割強で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.19%(11/21時点)で、東証プライムの単純平均 2.45%(11/21時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり60～105円で推移しており、2023年３月期までは60円で一定だが、それ以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、20%台～40%台で推移。
• 会社の還元方針は、財務方針に掲げる「安定的かつ継続的な増配」を実現するため、DOE 2.5％を下限目標として配当を実施している。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大約3,420万株）に対し、そのうちの最大約３割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
  なお、今回決定された自社株買いで取得した全株を消却予定。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約26.8%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ｍｅｉｔｏ、Japan Eyewear Holdings、イオン九州）と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は6,047百株、25日平均は4,621百株（11/21時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(2,100円)をつけるまでは下落基調だったが、
  その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年11月に高値(3,935円)をつけている。
• 直近の株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、11月中旬に年初来高値(3,935円)をつけた。
  しかし、今回のPO発表の翌営業日(11/21)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い窓を空けて前日比 308円安(-8.20%)と急落した。
• 今後の株価は、節目の3,400円や3,300円を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから輸送用機器業種のいすゞ自動車です。

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（日本政策投資銀行、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、他９社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券、野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、６／10(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 同社は 2030 年に目指す姿として、顧客・社会の課題を「安心×斬新」な「運ぶ」で解決する、グローバルな商用車市場をリードする「商用モビリティソリューションカンパニー」へと進化することを、2024 年４月に公表した中期経営計画“ISUZU Transformation – Growth to 2030”の中で掲げている。
  目指す姿の実現に向けて、既存事業の強化による収益の拡大と新事業創出に向けた挑戦を両立させていく。
• 新たな挑戦に取り組む中で、同社はグローバル市場での競合を意識した株主基盤の構築を図るため、適切な株主構成の在り方について検討し、同社株主と議論を重ねており、
  その議論の中で、株主層の拡大及び多様化を目的とした売出しによる売却について同意を得られたことから、本売出しにより、売出人に対し同社株式の円滑な売却機会を提供することとした。
• 本売出しを通じて、グローバルにおいて同社のブランドや中長期の成長戦略を浸透させることで、長期的な視点に立って理解・支援してもらえる株主層の拡大及び多様化を図る。
  また、新たな株主との建設的な対話を通じて経営の規律をより一層高めることで、企業価値の向上につながると考えている。
• さらに、同社は 2025 年５月 29 日開催の取締役会において、中期経営計画に掲げたとおり、2030 年代に向けた成長投資を積極的に実行すると同時に、適正な自己資本水準を意識し、資本効率を向上させるため、また、本売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、500 億円及び3,500 万株を上限とする自己株式の取得及び消却を決議した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約4.71%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、スズキ 5.6%、テレビ朝日ホールディングス 8.32%、パルグループＨＬＤＧＳ 3.1%でしたので、それらと比較するとやや少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は26,076百株、25日平均は21,463百株（５/30時点）で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 同社は、成長投資資金の確保、及び財務健全性の維持を目的とする内部留保の充実とのバランスを総合的に勘案の上、各期の利益をベースに株主還元を実施するとともに、自己株式の買い入れについても機動的に実施していくことを基本方針としている。
• 今回の株式の売出しに伴う株式需給への影響も念頭に、適正な自己資本水準を意識し、さらなる資本効率向上を図る。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約3,367万株）に対し、そのうちの最大約100%を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

また、表２によって取得した全株数を消却することも発表しています。

どんな会社？

日本の自動車産業の夜明けから、100年以上に亘って商用車メーカーとして世界の「運ぶ」を支えてきました。

社会から必要とされるものづくり企業として、人々の生活に寄り添い、「運ぶ」を進化させることで、社会を前進させていくことが使命と考え、

自動車業界が100年に一度の大変革期を迎える中、中長期的な課題として「カーボンニュートラル戦略」と「進化する物流へ商用車メーカーとして貢献」に取り組み、

豊かで持続可能な社会を実現する真のグローバルリーディングカンパニーを目指しています。

事業内容は、大型トラック・バス、小型トラックを中心とした商用車（ＣＶ）・ピックアップトラック及び派生車（ＬＣＶ）、エンジン、トランスミッション及び駆動系のコンポーネント（パワートレイン）の製造・販売、

それらに関連する事業をグループの中核事業として国内外に展開しています。

同社は、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントで、

2025年３月期通期の製品及びサービス別売上高構成比は、

• 大型・中型ＣＶ 27.1%
• 小型ＣＶ 23.2%
• ＬＣＶ 23.1%
• 産業用エンジン 3.3%
• その他 23.4%

となっており、「大型・中型ＣＶ」が最も多く３割弱、「小型ＣＶ」「ＬＣＶ」がそれぞれ２割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期通期（2024年４月～2025年３月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年５月14日発表）

表３の通り、前期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は２割強減で着地しました。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今期より国際財務報告基準（IFRS）を適用するとしており前期比比較はありませんが、前期の日本基準の数値と比較すると、前期比 増収減益を見込んでいます。

【2025年３月期通期の状況、経営成績の要因】

当連結会計年度における国内と海外を合わせた総販売台数は、前連結会計年度に比べ142,172台（21.3％）減少し、524,637台となりました。

国内車両販売台数は、フルモデルチェンジした商品の販売拡大により、前連結会計年度に比べ14,535台（23.1％）増の77,467台になりました。

海外車両販売台数は、ＣＶ（商用車（トラック及びバス））は、バックオーダー（※２）が正常化した北米・欧州を中心に26,085台（10.7％）減少し218,220台、

ＬＣＶ（ピックアップトラック及び派生車）はタイ向け・輸出向け共に厳しい市況に加えて、タイ国内では販売サイドの在庫調整を実施したため、130,622台（36.3％）減少し228,950台となりました。

※２：バックオーダー

注文を受けたが在庫がなく出荷できない状態のこと

また、産業用エンジンの売上高は、前連結会計年度に比べ94億円（8.2％）減少の1,051億円となり、

その他の売上高は、保有事業等の伸長により前連結会計年度に比べ99億円（1.3％）増の7,519億円となりました。

これらの結果、売上高は、前連結会計年度に比べ1,786億円（5.3％）減少の３兆2,081億円となりました。

内訳は、国内が１兆2,414億円（前連結会計年度比11.9％増）、海外が１兆9,667億円（同13.7％減）です。

損益は、価格対応及び円安影響によるプラス影響はあるものの、海外市場の台数減及び資材費等の上昇によるマイナス影響が上回った結果、営業利益は2,291億円（同21.8％減）となりました。

また、経常利益は2,482億円（同20.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,344億円（同23.8％減）となりました。

【製品及びサービス別売上高】

製品及びサービス別の売上高は、表４の結果になりました。

「大型・中型ＣＶ」と「小型ＣＶ」「その他」は前期比 増収、

「ＬＣＶ」と「産業エンジン」は減収でした。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期末時点で43.9%と前期末(44.8%)から0.9ポイント低下しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債  +786
  • 流動負債 +267
    （内訳）コマーシャル・ペーパー +500、１年内償還予定の社債 +300、電子記録債務 △355、短期借入金 △240
  • 固定負債 +518
    （内訳）長期借入金 +626、退職給付に係る負債 △107
• 純資産 △526
  • 株主資本 △165
    （内訳）利益剰余金 △664、自己株式（自己株式数は減少） +507
  • 非支配株主持分 △347

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）397億円の収入
  • 営業活動によるCF 2,176億円の収入（前期 2,985億円の収入）
  • 投資活動によるCF 1,778億円の支出（前期 1,550億円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年３月期)通期のフリーCF(1,434億円の収入)から1,037億円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前当期純利益 2,401
• 減価償却費 1,104
• リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） △340

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 投資有価証券の取得による支出 △81.2
• 固定資産の取得による支出 △1,748
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △76.4

【今期（2026年３月期）業績の見通し】

台数面では、ＣＶは国内向けが需要の高いAT免許対応車の能増、車型展開の充実により台数増、

海外向けが米国の関税影響はあるものの、欧州・アジアを中心に台数増を見込んでいます。

ＬＣＶは、タイ向けが販売サイドの在庫調整の完了及び下期からの緩やかな需要回復により台数増、輸出向けがアフリカ・オセアニアを中心に台数増を見込んでいます。

損益は、販売台数の増加及び価格対応の推進によるプラス影響に対して、資材費等の上昇、円高進行及び米国関税影響によるマイナス影響が上回る厳しい状況を想定するも、

将来成長に向けた開発投資は計画通りに織り込み、営業利益では191億円減益となる2,100億円を見込んでいます。

株価指標と動向

【2025／５／30(金)終値時点の数値】

• 株価：1,959.5円
• 時価総額：１兆3,981億円
• PER（株価収益率（予想））：10.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、 日野自動車(7205) 13.4倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.96倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.05倍
• 年間配当金（予想）：92円（年２回 ９月 46円、３月 46円）、利回り：4.69%（配当性向 50.4%）

配当利回りは4.69%で、東証プライムの単純平均2.72%(５/29時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり30～92円で推移しており、2024年３月期までは連続増配していました。

配当性向は、40～50％で安定しています。

この会社は、

株主への利益配分は、会社経営の重要施策であるとの認識に立ち、株主への利益還元、経営基盤の強化及び将来への事業展開に備えるための内部留保の充実等のバランスを総合的に勘案し、決定しています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年５月末に安値(1,598円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年７月に上場来高値(2,268.5円)をつけました。

しかしその後は調整しており、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

3/26に高値(2,108円)をつけた後は、「トランプ関税ショック」で急落し、4/7に年初来安値(1,608円)をつけました。

しかしその後は上昇基調で推移しており、そして今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(5/30)は安く始まりましたが、大きめの陽線をつけ、前日比 ３円高(+0.15%)と小幅な上昇でした。

今後の株価は、節目の1,900円や1,800円を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2025年３月期）通期の業績は、国内と海外を合わせた総販売台数は、前連結会計年度に比べ142,172台（21.3％）減少し、
  前期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は２割強減で着地。
• 今期（2026年３月期）業績予想は、台数面では、ＣＶは国内向けが台数増、海外向けは米国の関税影響はあるものの、欧州・アジアを中心に台数増、ＬＣＶはタイ向けやアフリカ・オセアニアを中心に台数増を見込み、開発投資は計画通りに織り込み、
  今期より国際財務報告基準（IFRS）を適用し、前期の日本基準の数値との単純比較はできないが、前期比 増収減益を予想。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.69%(５/30時点)で、東証プライムの単純平均 2.72%(５/29時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり30～92円で推移しており、2024年３月期までは連続増配していた。
  配当性向は、40～50％で安定している。
• 今回のPOと同時に自社株買いを行うことを発表。
  この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約3,367万株）に対し、そのうちの最大約100%を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
  また、取得した全株数を消却することも発表した。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約4.71%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（スズキ、テレビ朝日ＨＬＤＧＳ、パルグループＨＬＤＧＳ）と比較するとやや少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は26,076百株、25日平均は21,463百株（５/30時点）で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年５月末に安値(1,598円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年７月に上場来高値(2,268.5円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移。
• 直近の株価は、3/26に高値(2,108円)をつけた後は、「トランプ関税ショック」で急落し、4/7に年初来安値(1,608円)をつけた。
  しかしその後は上昇基調で推移しており、そして今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(5/30)は安く始まったが、大きめの陽線をつけ、前日比 ３円高(+0.15%)と小幅な上昇だった。
• 今後の株価は、節目の1,900円や1,800円を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから輸送用機器業種のスズキです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（東京海上日動火災保険、損保ジャパン）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券、みずほ証券、野村證券、大和証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

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【株式売出しの目的】

• 同社は、創業の精神、社是及び 3 つの行動理念（小・少・軽・短・美、現場・現物・現実、中小企業型経営）を実践し、モビリティを軸に顧客の生活をより良くしていく、生活を支えていく商品・サービスの提供を通じて、顧客の生活に密着したインフラモビリティ、そのものとなることを目指している。
• この目指す姿を実現するために、重要方針の一つとしてコーポレートガバナンスの強化を掲げている。
  コーポレートガバナンス・コード 83 原則を基準とした、スズキの経営品質・競争力の強化を図り、⾧期安定的な経営の実現に向け、適切なガバナンス基盤の上で顧客を含む全てのステークホルダーと共に持続的な成⾧を図っている。
• かかる状況下で、昨今の株式市場における政策保有株式を見直す動きも踏まえ、同社株式を政策保有株式として保有している一部の株主と継続的な議論を重ねた結果、
  当該株主の理解を得られたことを受け、同社株式の円滑な売却機会を提供しながら、同社が主体となって能動的に株主構成の再構築を図るため、本売出しの実施を決定した。
• 本売出しを通じて、現中期経営計画をはじめとする同社の理念やビジョン、成長戦略に対する理解を深めてもらう機会となることを期待している。
  また、個人投資家を中心に、同社の長期的な成長戦略を支援してもらえる幅広い投資家に同社株式を保有してもらい、ファンとなるような株主層の拡充を図っていく。
• 資本市場においても創業の原点である「お客様の立場になって」を体現して経営の高度化を図り、事業と経営の両面で現場の声を聞きながら、更なる企業価値の向上を目指す。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約5.60%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ゆうちょ銀行 11.3%、ロイヤルホテル 9.14%、マツオカ 11.8%でしたので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は116,377百株、25日平均は74,856百株（４/８時点）で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

1909年（明治42年）鈴木式織機製作所として創業、1920年（大正9年）鈴木式織機株式会社として法人設立以来、着実にその歩みを止めることなく、成長してきた会社です。

事業内容は、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。

事業セグメントは、「四輪事業」「二輪事業」「マリン事業」「その他事業」の４つがあり、それぞれの主要製品及びサービスは以下のとおりです。

• 四輪事業
  軽自動車、小型自動車、普通自動車
• 二輪事業
  二輪車、バギー
• マリン事業
  船外機
• その他事業
  電動車いす、太陽光発電、不動産

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 四輪事業 90.9%
• 二輪事業 6.8%
• マリン事業 2.1%
• その他事業 0.2%

となっており、「四輪事業」が９割を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期３Q（2024年４月～12月）の経営成績】

（国際会計基準（IFRS：連結）：2025年２月６日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、営業収益は１割強増、利益面は３割前後の増益でした。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表と同時に上方修正（表４参照）しており、

前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は１割弱～２割増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、営業収益は８割弱でそこそこ、利益面は８割強でそこそこです。

【2025年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Qの売上収益は４兆2,837億円となり前年同期に比べ4,496億円（11.7％）増加しました。

営業利益は4,797億円となり前年同期に比べ1,085億円（29.2％）増加しました。

税引前四半期利益は5,480億円となり前年同期に比べ1,129億円（25.9％）増加しました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、3,117億円となり前年同期に比べ746億円（31.5％）増加しました。

売上収益は販売台数の増加、価格改定、及び為替影響等により増収となりました。

営業利益は、研究開発費や労務費等の固定費の増加、及び仕入先基盤強化の取組みによる影響等を、増収効果や原価低減等によりカバーし、増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３です。

主力の「四輪事業」と「二輪事業」「その他の事業」は前年同期比 増収増益、

「マリン事業」は減収増益でした。

「二輪事業」はインドでの販売拡大が増収増益に寄与しています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期３Q末時点で49.3%と前期末(47.2%)から2.1ポイント増加しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △461
  • 流動負債 △2,385
    （内訳）社債及び借入金 △1,903、未払法人所得税 △176、その他流動負債 △254
  • 非流動負債 +1,923
    （内訳）社債及び借入金 +1,577、引当金 +26.2、繰延税金負債 +224
• 資本 +3,161
  • 親会社の所有者に帰属する持分 +2,538
    （内訳）利益剰余金 +2,433、その他資本の構成要素 +192
  • 非支配持分 +623

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年３月期３Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）970億円の収入
  • 営業活動によるCF 4,818億円の収入（前年同期 2,351億円の収入）
  • 投資活動によるCF 3,848億円の支出（前年同期 3,593億円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年３月期)３Q累計のフリーCF(1,242億円の支出)から2,212億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税引前四半期利益 5,480
• 減価償却費及び償却費 1,837
• 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 860

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △2,588
• その他の金融資産の取得による支出 △9,799
• その他の金融資産の売却または回収による収入 9,217

【今期（2025年３月期）通期業績予想の修正】

今３Q決算発表と同時に、2025年３月期通期の業績予想を従来予想から売上収益は微増、利益面は１割弱の増額修正をしています。

2025年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 当３Q連結累計期間の業績を踏まえるとともに、為替や原材料価格の変動、及び販売見通しの修正等の影響を反映した結果。

としています。

なお、配当予想に関しては、従来予想から変更はありませんでした。

【スズキ新中期経営計画（2025〜2030年度）】

今３Q決算発表の２週間後に、新中期経営計画（2025〜2030年度）を発表しています。

それによると、

• ステークホルダーと共に成⻑し、2030年代前半に営業利益率10.0%以上、ROE 15.0%以上の実現を目指す
• 2030年度の売上収益８兆円、営業利益8,000億円（営業利益率10.0%）、ROE 13.0%の達成を目指し、事業目標や財務目標を設定

を経営目標としています。

株価指標と動向

【2025／４／８(火)終値時点の数値】

• 株価：1,563円
• 時価総額：３兆706億円
• PER（株価収益率（予想））：8.04倍

PERは、同業で時価総額が近い、本田技研(7267) 5.9倍、ＳＵＢＡＲＵ(7270) 5.3倍、ヤマハ発動機(7272) 7.2倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.08倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：6.40倍
• 年間配当金（予想）：40円（年２回 ９月 20円、３月 20円）、利回り：2.55%（配当性向 20.8%）

配当利回りは2.55%で、東証プライムの単純平均3.05%(４/７時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり21.25～30.5円（2024年４月１日付１／４株式分割換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20％台で安定しています。

この会社は、

株主還元を重要な経営課題の一つと認識しており、株主還元の向上を図っています。

配当方針は、継続的かつ安定的な配当を行う累進配当政策を重視しています。

そして、今年２月に発表した新中期経営計画（2025〜2030年度）によると、

株主還元は配当を中⼼に実施するとともに、配当による還元を強化するとし、具体的には以下を掲げています。

• 配当方針：累進配当。利益連動ではなく安定的・継続的に実施
• 配当指標：新たにDOE（株主資本配当率＝配当総額／株主資本）を採⽤。DOE水準を3.0％へ引き上げ

また、自社株買いについては、資本効率(ROE)や株価水準(PBR)などを総合的に判断するとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年５月に安値(1,131.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2025年２月に上場来高値(2,014.5円)をつけました。

そして、その後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、2/6に上場来高値(2,014.5円)をつけましたが、その後は調整しています。

そして、今回のPO発表の翌営業日(4/8)は、日経平均がトランプ関税による暴落から一転急上昇した中、前日比 7.5円安(-0.48%)と、POによる短期的な需給悪化懸念が若干上回った形になりました。

今後の株価は、直近につけた年初来安値(1,502円)を割り込まず、５日移動平均線（緑線）や25日移動平均線（赤線）を回復するのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）３Qの業績は、売上収益は販売台数の増加、価格改定、及び為替影響等により増収、営業利益は、研究開発費や労務費等の固定費の増加、及び仕入先基盤強化の取組みによる影響等を、増収効果や原価低減等によりカバーし増益となり、
  前年同期比 増収増益で、営業収益は１割強増、利益面は３割前後の増益。
• 今期業績予想は、今３Q決算発表と同時に、当３Q連結累計期間の業績を踏まえ、為替や原材料価格の変動、及び販売見通しの修正等の影響を反映し、売上収益は微増、利益面は１割弱の増額修正をしており、
  前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は１割弱～２割増を見込んでいる。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、営業収益は８割弱でそこそこ、利益面は８割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.55%(４/８時点)で、東証プライムの単純平均 3.05%(４/７時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり21.25～30.5円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、20％台で安定。
• 会社の還元方針は、新中期経営計画（2025〜2030年度）において、配当方針は累進配当とし、新たにDOEを採用して水準を3.0％に引き上げるとしている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約5.60%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（ゆうちょ銀行、ロイヤルホテル、マツオカ）と比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は116,377百株、25日平均は74,856百株（４/８時点）で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年５月に安値(1,131.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2025年２月に上場来高値(2,014.5円)をつけた。
  そして、その後は調整している。
• 直近の株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、2/6に上場来高値(2,014.5円)をつけたが、その後は調整している。
  そして、今回のPO発表の翌営業日(4/8)は、日経平均がトランプ関税による暴落から一転急上昇した中、前日比 7.5円安(-0.48%)と、POによる短期的な需給悪化懸念が若干上回った形となった。
• 今後の株価は、直近につけた年初来安値(1,502円)を割り込まず、５日移動平均線や25日移動平均線を回復するのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で公募増資・売出(以下、PO)を実施した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益は出たのか？

受渡期日当日と１週間後の結果を検証しました。

今回は、受渡期日が2024年９月のヤマハ発動機、マルハニチロ、キッツです。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

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売出価格とその後の株価推移

まずは、売出価格で買って１週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？確認していきましょう！

※売買手数料は考慮していません。

受渡期日の寄付又は大引けと１週間(５営業日)後の結果は、

マルハニチロは、全ての段階で売出価格に対し損益プラス、

ヤマハ発動機とキッツは、受渡日の寄付や大引で売却した場合は損益マイナス、受渡日の1週間後の寄付の場合は損益プラス、

でした。

特に、マルハニチロは受渡日から１週間後の寄付きで売却した場合、4.8%の損益プラスでした。

ちなみに、私はキッツを200株購入しホールド中です。皆さんはいかがでしたでしょうか？

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：ヤマハ発動機(7272)

この会社のPO発表時の評価は、表２のように判断していました。

今期（2024年12月期）２Qの業績は、コア事業である二輪車事業において、新興国でのプレミアムモデルの販売増加などにより、増収・増益に繋がり、２期連続で過去最高の売上収益・各利益を達成し、

前年同期比 増収増益で、売上収益は１割増、利益面は１割弱増でした。

今期通期業績予想は、ランドモビリティ事業は新興国二輪車のプレミアムモデル供給が改善、マリン事業では大型船外機の新モデル発売と、アジアの堅調な需要が下支えとなり売上が伸長する見込みで、

前期比 増収増益で、売上収益は１割弱増、利益面は１割前後の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割強でそこそこ、利益面は６割前後で順調でしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は4.01%(８/27時点) で、東証プライムの単純平均 2.40%(８/26時点) と比較すると高い水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株あたり20～48.3円（2024年１月１日付の１／３分割後換算）で推移しており、

配当性向は、20%台～40%台でした。

会社の還元方針は、2022年に発表した中期経営計画（～2024年12月期）のとおり、キャッシュ・フローの規模に応じて機動的な株主還元を実施し、総還元性向は中期経営計画期間累計で40％を目安としていました。

また、株主優待があり、毎年12月末に100株以上保有の株主は、保有株式数・保有期間によりポイントが進呈され、ポイント数に応じて、地元名産品、Ｊリーグ観戦ペアチケット、自社関連施設利用割引券等と交換でき、

100株保有（３年未満保有）の場合、配当金＋株主優待（1,000円相当）で、利回りは4.82％となる点は魅力的でした。

株価モメンタムは、2022年10月に安値(894.3円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年７月に上場来高値(1,617.5円)をつけましたが、その後は調整していました。

直近では、7/5に上場来高値(1,617.5円)をつけた後は下落に転じ、8/5に年初来安値(1,063円)をつけました。

その後はしばらく上昇基調で推移しましたが、今回のPO発表の翌営業日(8/26)は窓を開けて出来高を伴い、前日比 67.5円安(-5.25%)と急落し、５日移動平均線を下抜けましたね。

PO発表後の株価は、年初来安値(1,063円)を下抜けずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO発表時の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】ヤマハ発動機(7272)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表翌営業日以降、売出価格等決定日(9/2)までは上昇基調で推移しましたが、その後は下落に転じ、売出価格(1,248円)を一旦は割り込みました。

しかしその後は徐々にPOによる短期的な需給悪化懸念が後退し、売出価格を上回って推移しています。

要因分析：マルハニチロ(1333)

この会社のPO発表時の評価は、表３のように判断していました。

今期（2025年３月期）１Qの業績は、売上高は、水産資源セグメント・加工食品セグメントの販売好調により増収。営業利益は、加工食品セグメントのペットフード事業（タイ）が好調に推移したものの、全体としては前年並みで、

前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は微減～１割強減でした。

今期通期業績予想は、今１Q決算発表と同時に当期純利益のみ上方修正しており、

前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～１割強の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面も３割前後でそこそこでしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は3.31%(８/28時点) で、東証プライムの単純平均 2.38%(８/27時点) と比較すると高い水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株あたり40～85円で推移しており、2022年３月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、10%台～30%台でした。

株価モメンタムは、2022年10月に安値(2,285円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年７月に高値(3,408円)をつけています。

直近では、7/22に年初来高値(3,408円)をつけた後は下落基調で推移し、8/5に年初来安値(2,760円)をつけ、

その後は上昇基調で推移し、今回のPO発表日に全ての移動平均線を一旦は上抜けしました。

そして、PO発表の翌営業日(8/27)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 125円安(-3.90%)と急落し、この下落で再び全て移動平均線を下抜けましたね。

PO発表後の株価は、8/5の年初来安値を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO発表時の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】マルハニチロ(1333)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表翌営業日以降は、POによる需給悪化懸念はそれほど見られず、ヨコヨコで推移しましたが、売出価格等決定日から受渡日(9/10)までは緩やかな下落基調で推移しました。

しかし、受渡日以降は、売出価格(2,958.5円)を上回りながら上昇基調で推移しています。

要因分析：キッツ(6498)

この会社のPO発表時の評価は、表４のように判断していました。

今期（2024年12月期）２Qの業績は、バルブ事業において、国内市場・海外市場ともに販売量が減少したものの価格改定の効果や為替の影響、

損益面は、伸銅品事業において、銅相場上昇に伴う利幅の確保等はあったものの、バルブ事業において、販売量の減少のほか、賃上げを実施したことによる人件費の増加やインフレに伴う経費の増加等により、

前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は営業利益と純利益は微減でしたが、経常利益は微増でした。

今期通期業績予想は、主力のバルブ事業では、得意としている建築設備、石油化学、水処理及び機械装置市場をコア市場と位置付け、その基盤をさらに強化して確固たる土台を築く一方、

成長分野・新規分野である半導体装置、半導体材料（フィルター）、機能性化学及び水素・脱炭素市場をグロース市場と位置づけて積極的にリソースを投下し、収益構造を変化させていき、

前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～１割弱増を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割前後でそこそこでしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は4.03%(８/29時点) で、東証プライムの単純平均 2.38%(８/28時点) と比較すると高い水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株あたり９～41円で推移しており、

配当性向は、30%台で安定しています。

会社の還元方針は、連結配当性向については、親会社株主に帰属する当期純利益の35％前後を望ましい水準としていました。

また、株主優待があり、毎年12月末に100株以上保有の株主は、①グループ会社優待券（株主様ご優待案内冊子 １冊）、

1,000株以上保有の株主は、②オリジナルクオカード 1,000円分（2,000株以上：2,000円分、3,000株以上：3,000円分）と③優待品（北澤美術館のカレンダーなど）の中から１点選択（※長期保有株主（５年以上1,000株以上保有の場合）は優待品の中から２点選択）が進呈される点は魅力的でした。

そして、今回のPOと同時に、売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和を目的とした自社株買いも発表しており、

株式の売出数量（最大約492万株）に対し、そのうちの約７割弱を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っていましたね。

株価モメンタムは、2023年１月に安値(762円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年４月に高値(1,398円)をつけました。

しかしその後は調整しており、下落基調で推移していました。

直近では、7/17に高値(1,168円)をつけるまでは、ほぼヨコヨコでしたが、その後は急落していき8/5に年初来安値(880円)をつけました。

そして一旦は上昇に転じましたが、再び下落基調で推移しており、

今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(8/27)は、寄付は安く始まりましたが、値を戻して前日比 １円高(+0.09%)と小幅な値動きでしたね。

PO発表後の株価は、５日移動平均線を上抜いて上昇に転じるのか、このままズルズルと下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO発表時の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】キッツ(6498)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

売出価格等決定日から受渡日(9/10)までは下落基調でしたが、

受渡日以降は、POによる短期的な需給悪化が改善してきて、上昇基調で推移しています。

まとめ

ヤマハ発動機(7272)、マルハニチロ(1333)、キッツ(6498)のPO予想と一週間（５営業日）後の株価は、表５の結果になりました。

今回は１勝２敗、勝率0.333。反省ですm(_ _”m)

どの銘柄も、７月下旬からの「植田ショック」による急落からの回復途上にありますが、日経平均の動きと同様にそれほど大きくは上昇も下落もしなかったという印象です。

ただ今後は、米国の利下げや大統領選挙が控えており、どちらかに株価は大きく動く可能性があると見ています。

今後の個別動向ですが、

ヤマハ発動機は、直近の値動きは小さくヨコヨコの展開が続いています。

ただ、今後はボラティリティが高い銘柄でもあり、日経平均の変動とともに上下に大きく動く可能性がありますので、期待感と警戒感が入り混じる展開になりそうです。

マルハニチロは、今回の３銘柄の中でも最も値動きが軽く、上昇転換が素早かったです。

75日移動平均線を上抜ければ、上昇が加速しそうです。

キッツは、直近で25日移動平均線を上抜け、上昇気流に乗ってきた感があります。

配当利回りの高いことと自社株買いにより、今後の更なる上昇が期待できます。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから輸送用機器業種のヤマハ発動機です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（トヨタ自動車、ヤマハ、三井住友海上火災保険）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／２(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指している。
  その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客さまの悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客さまと生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サービスを提供してきた。
• 同社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの方々に認識され、生涯にわたって同社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが同社の持続的な成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えている。
  同社はこの企業目的のもと、2030 年に向けて「Art for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～」という長期ビジョンを掲げ、成長戦略と基盤強化を進めている。
  2022 年 12 月期からの３ヶ年における中期経営計画では、コア事業の稼ぐ力を強めると同時に、サステナブルな社会に貢献する新規事業・成長事業に投資し、企業価値を向上させるべく取り組んでいる。
• これに加え、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定を支援する環境整備を行うとともに、
  株主・投資家をはじめとする様々なステークホルダーに対する責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクについて多面的に把握し適切に監督するための仕組みをコーポレートガバナンスと捉え、これを適切に実践することも重要な課題であると認識している。
  政策保有株式に関しては、中長期的な成長と企業価値の向上のために、必要かつ適切であると判断した場合のみ保有するという方針を掲げており、取締役会において毎年、個別の政策保有株式について保有意義が適切か等の検証を行っている。
• 今般、同社株主であるトヨタ自動車株式会社、ヤマハ株式会社、三井住友海上火災保険株式会社による同社株式の売却意向を確認したため、最適な株式売却の手法を検討した結果、同社株式の円滑な売却機会を提供しながら、株主構成の能動的な再構築を図ることが可能であることから、本売出しの実施を決定した。
• 本売出しを実施することにより、長期的な視点に立って理解・支援をしてもらえる株主層の更なる拡大及び流動性の向上を目指している。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約4.14%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、本田技研 5.66%、KOKUSAI ELECTRIC 25.9%、アシックス 11.1%ですので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は47,222百株、25日平均は58,394百株（8/27時点）で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

「感動創造企業」を企業目的に、社会や環境との調和を図りながら、製品やサービスを通じて世界の人々の喜びや驚き、高揚感、そして豊かさや幸福感の実現を目指している、二輪車の世界大手です。

常に「新しい価値の提案による、新しい感動を期待される会社」でありたいと考え、

その期待に応えようとするエネルギーと、４つのコア技術（「パワートレイン（車の動力源または動力を伝える装置の総称）技術」「車体・艇体技術」「制御技術」「生産技術」）の組み合わせを背景に、個性的な製品を生み、

幅広い事業を育て、自ら需要を創造することで会社を成長させています。

事業セグメントは、「ランドモビリティ」「マリン」「ロボティクス」「金融サービス」「その他」の５つがあり、それぞれ、以下の製品・サービスがあります。

• ランドモビリティ
  二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモービル、電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit）、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント
• マリン
  船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
• ロボティクス
  サーフェスマウンター（表面実装機）、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター
• 金融サービス
  同社製品に関わる販売金融及びリース
• その他
  ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機

2023年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• ランドモビリティ 65.5%
• マリン 22.7%
• ロボティクス 4.2%
• 金融サービス 3.6%
• その他 4.0%

となっており、「ランドモビリティ」が７割弱を占めています。

直近の経営概況

【2024年12月期２Q（2024年１月～６月）の経営成績】

（国際基準（IFRS：連結）：2024年８月６日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上収益は１割増、利益面は１割弱の増益でした。

2024年12月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上収益は１割弱増、利益面は１割前後の増益を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割強でそこそこ、利益面は６割前後で順調です。

【2024年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

2024年12月期中間連結業績は、２期連続で過去最高の売上収益・各利益を達成することができました。

コア事業である二輪車事業において、新興国でのプレミアムモデルの販売増加などにより、増収・増益に繋がりました。

外部環境は、物価高や高金利による需要への影響がある一方、米国で利下げ観測が強まる中、為替が急激に変動するなど、不透明な状況です。

また、セグメント毎に状況は異なりますが、同社を含め各社の供給が改善したことや需要減少などの影響により、厳しい競争環境が続くと見ています。

海上運賃は上昇傾向、原材料等については、為替の影響を除き、概ね計画通りとなる見込みです。

同社事業においては、二輪車事業は引き続き好調を見込んでいますが、RV（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル）事業、SPV（電動アシスト自転車等）事業は、在庫調整に伴う減産が続く見通しです。

マリン事業は、今シーズンから導入している大型船外機の新モデルは強い引き合いが続くものの、欧米を中心に需要は減少する見通しです。

引き続き、需要と販売状況を勘案し、生産調整含め、在庫適正化に向けて取り組んでいく方針です。

ロボティクス事業については、下期に需要の回復を見込んでいます。

収益力強化に向けて、経費コントロールと生産効率改善やプレミアム戦略を着実に実行し、赤字事業についても事業構造を改善していく計画です。

当２Q連結会計期間の売上収益は 1 兆 3,484 億円（前年同期比 1,220 億円・10.0％増）、営業利益は1,544 億円（同 129 億円・9.1％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は 1,131 億円（同 98 億円・9.5％増）となりました。

なお、当２Q連結会計期間の為替換算レートは、米ドル 152 円（前年同期比 17 円の円安）、ユーロ 165 円（同 19 円の円安）でした。

売上収益は、コア事業の二輪車のうち、ブラジル、インドにおいて販売台数の増加および台当たり単価が向上したことにより、増収となりました。

営業利益は、二輪車事業の増収効果とコストダウンに加え、円安によるプラスの効果もあり増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「ランドモビリティ」と「金融サービス」「その他」は、前年同期比 増収増益、

「マリン」は減収減益、

「ロボティクス」は減収で赤字転落でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜ランドモビリティ＞

（二輪車事業）

先進国の販売台数は、欧米の販売が増加した結果、前年を上回りました。

新興国は、ブラジル、インド、インドネシアを中心に需要が増加した結果、同社の販売台数は新興国全体で増加しました。

その結果、事業全体の販売台数は増加となりました。

売上収益は、ブラジル、インドにおける販売台数の増加および台当たり単価の向上により、増収となりました。

営業利益は、増収効果に加えて新興国でのプレミアムモデルの供給改善やコストダウン、円安によるプラス影響により、増益となりました。

（RV 事業（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル））

需要が前年を下回り、同社の販売台数は前年並みだったものの、モデルミックスの悪化により、減収となりました。

また、競争環境の激化に伴う販促費や製造経費の増加により、減益となりました。

（SPV 事業（電動アシスト自転車、e-Kit、電動車いす））

国内向け電動アシスト自転車は、販売台数が前年を上回りました。

一方、e-Kit は、メイン市場である欧州での在庫調整局面継続により、販売台数が減少し減収となりました。

営業利益は、販売減少ならびに販促費の増加により、減益となりました。

＜マリン＞

船外機の需要は、中南米では堅調な需要が継続した一方、欧米では物価および金利上昇の影響により需要が減少しました。

なお、北米の大型船外機の需要は、安定的に推移しました。

同社販売のうち、新モデルは好調だったものの、船外機全体では減少となりました。

ウォータービークルは、金利上昇を懸念した買い控えにより、需要が減少しました。

一方、同社の販売台数は、昨年の部品不足やサプライチェーン混乱による供給制約が改善されたことにより増加しました。

この結果、マリン事業全体では減収・減益となりました。

なお、当２Q連結会計期間の業績には、ドイツのマリン電動推進機メーカーTorqeedo GmbH の２Q連結会計期間（2024 年 4 月～6 月）の業績を含んでいます。

＜ロボティクス＞

サーフェスマウンターは、欧州における設備投資の需要が減少した結果、同社の販売も減少しました。

産業用ロボットは、中国での需要が引き続き停滞し、同社の販売も減少しました。

また、半導体製造後工程装置は生成AIや先端パッケージ向けの需要が増加し、販売が増加しました。

これらの結果、ロボティクス事業全体では減収・減益となりました。

＜金融サービス＞

売上収益は、販売金融債権が増加する中、調達金利の顧客転嫁を進めたことにより、増収となりました。

営業利益は、金利収入の増加に加えて、前期に発生した金利スワップ評価損が当期は評価益に転じたことで増益となりました。

＜その他＞

ゴルフカーの北米での需要増加を背景に販売台数が増加し、増収となった結果、増収・増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年12月期２Q末時点で43.4%と前期末(42.0%)から1.4ポイント増加しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 社債及び借入金が1,310億円増加し、流動負債が合計で1,471億円増加
  • 社債及び借入金が493億円減少し、非流動負債が合計で497億円減少
• 純資産
  • 利益剰余金が880億円増加、その他の資本の構成要素が738億円増加し、親会社の所有者に帰属する持分が合計で1,420億円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年12月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）300億円の収入
  • 営業活動によるCF 997億円の収入（前年同期 509億円の収入）
  • 投資活動によるCF 696億円の支出（同 523億円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年12月期２Q累計)のフリーCF(14.3億円の支出)から315億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）

• 税引前中間利益 1,544
• 販売金融債権の増減額（△は増加） △708
• 棚卸資産の増減額（△は増加） 511

投資活動によるCFの主な内訳（億円）

• 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △552
• 投資有価証券の取得による支出 △64.9
• 子会社の支配獲得による収支（△は支出） △123

【今期（2024年12月期）通期業績の見通し】

2024年は、新興国需要はインドネシア、インド、ブラジルがけん引、先進国では米国の高所得者層の消費が堅調に推移すると予想しています。

また、海上運賃は減少する見通しです。

リスクとしては、人件費や部品代等のコストの上昇、紅海の物流混乱や為替変動などが挙げられます。

また、能登半島地震によるサプライチェーンへの影響については、代替部品の調達等で対応していく計画です。

このような中、ランドモビリティ事業は新興国二輪車のプレミアムモデル供給が改善、マリン事業では大型船外機の新モデル発売と、アジアの堅調な需要が下支えとなり売上が伸長する見込みです。

また、ロボティクス事業は下期に需要の回復を予想しています。

連結業績予想については表２のとおりで、中期経営計画の目標を達成する見込みです。

なお、同社は2024年12月期から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。

このため、2024年12月期の連結業績予想はIFRSに基づいて作成し、日本会計基準に基づく2023年度の業績と単純比較しています。

為替レートについては、米ドル140円（前期比１円の円高）、ユーロ150円（同２円の円高）を前提としています。

株価指標と動向

【2024／８／27(火)終値時点の数値】

• 株価：1,244円
• 時価総額：１兆3,070億円
• PER（株価収益率）：6.94倍

PERは、同業で時価総額が近い、川崎重工業(7012) 10.6倍、本田技研(7267) 7.1倍、スズキ(7269) 10.4倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.99倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：9.84倍
• 年間配当金（会社予想）：50円（年２回 ６月 25円、12月 25円）、利回り：4.01%（配当性向 28.0%）

配当利回りは4.01%で、東証プライムの単純平均2.40%(８/26時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり20～48.3円（2024年１月１日付の１／３分割後換算）で推移しており、

配当性向は、20%台～40%台です。

この会社は、

株主の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めています。

また、2022年に発表した中期経営計画（～2024年12月期）のとおり、新しい株主還元方針のもと、業績の見通しや将来の成長に向けた投資を勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を行っています。

引き続き、キャッシュ・フローの規模に応じて機動的な株主還元を実施し、総還元性向は中期経営計画期間累計で40％を目安としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年12月末に100株以上保有の株主は、保有株式数・保有期間によりポイントが進呈され、ポイント数に応じて、地元名産品、Ｊリーグ観戦ペアチケット、自社関連施設利用割引券等と交換できます。

• 100株以上：1,000ポイント
• 300株以上：2,000ポイント
• 1,000株以上：3,000ポイント
• 3,000株以上：4,000ポイント

３年以上継続保有の場合、上記ポイントに1,000ポイント加算されます。

また、毎年６月末に3,000株以上保有の株主は、上記に加えて翌年の同社カレンダー（レーシング又はマリン）が進呈されます。

100株保有（３年未満保有）の場合、配当金＋株主優待（1,000円相当）で、利回りは4.82％となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年10月に安値(894.3円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年７月に上場来高値(1,617.5円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

7/5に上場来高値(1,617.5円)をつけた後は下落に転じ、8/5に年初来安値(1,063円)をつけました。

その後はしばらくは上昇基調で推移しましたが、今回のPO発表の翌営業日(8/26)は窓を開けて出来高を伴い、前日比 67.5円安(-5.25%)と急落し、５日移動平均線（緑線）を下抜けています。

今後は、年初来安値(1,063円)を下抜けずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年12月期）２Qの業績は、コア事業である二輪車事業において、新興国でのプレミアムモデルの販売増加などにより、増収・増益に繋がり、２期連続で過去最高の売上収益・各利益を達成し、
  前年同期比 増収増益で、売上収益は１割増、利益面は１割弱の増益。
• 今期業績予想は、ランドモビリティ事業は新興国二輪車のプレミアムモデル供給が改善、マリン事業では大型船外機の新モデル発売と、アジアの堅調な需要が下支えとなり売上が伸長する見込みで、
  前期比 増収増益で、売上収益は１割弱増、利益面は１割前後の増益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割強でそこそこ、利益面は６割前後で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.01%で、東証プライムの単純平均 2.40%(８/26時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり20～48.3円（2024年１月１日付の１／３分割後換算）で推移しており、
  配当性向は、20%台～40%台。
• 会社の還元方針は、2022年に発表した中期経営計画（～2024年12月期）のとおり、キャッシュ・フローの規模に応じて機動的な株主還元を実施し、総還元性向は中期経営計画期間累計で40％を目安としている。
• 株主優待があり、毎年12月末に100株以上保有の株主は、保有株式数・保有期間によりポイントが進呈され、ポイント数に応じて、地元名産品、Ｊリーグ観戦ペアチケット、自社関連施設利用割引券等と交換できる。
  100株保有（３年未満保有）の場合、配当金＋株主優待（1,000円相当）で、利回りは4.82％となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量（OA含む）は、発行済み株式総数の最大約4.14%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（本田技研、KOKUSAI ELECTRIC、アシックス）と比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は47,222百株、25日平均は58,394百株（8/27時点）で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年10月に安値(894.3円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年７月に上場来高値(1,617.5円)をつけた。
  しかしその後は調整している。
• 直近の株価は、7/5に上場来高値(1,617.5円)をつけた後は下落に転じ、8/5に年初来安値(1,063円)をつけた。
  その後はしばらくは上昇基調で推移したが、今回のPO発表の翌営業日(8/26)は窓を開けて出来高を伴い、前日比 67.5円安(-5.25%)と急落し、５日移動平均線を下抜け。
• 今後の株価は、年初来安値(1,063円)を下抜けずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。