公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから医薬品業種の持田製薬です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、４／６(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 近年、政策保有株式の縮減が進む中、同社においても株主との継続的な対話を重ね、今回の当初売却人となった株主より同社株式の売却意向を確認した。
  政策保有株式の縮減に向け、最適な売却手法を検討した結果、同社株式の流動性を高めるとともに、長期的な戦略を理解・支援する個人投資家に株式を保有してもらうことを目的として、本売出しの実施を決定した。
• また、同社グループでは、収益性向上や資本効率の改善を図るとともに、「株主還元」とのバランスの取れた経営を進めている。
  この方針に基づき、取締役会において、取得価額の総額 20 億円及び取得株式の総数 53 万株を上限とする自己株式取得に係る事項を決議した。
• 同社グループは、引き続き経営方針に基づいた取組を通じ、持続的な企業価値の向上を目指していく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約3.64%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、清水建設 1.97%、シークス 10.0%、大同メタル工業 13.1%でしたので、それらと比較すると中規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は813百株、25日平均は417百株（３/31時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

上述のとおり、今回のPO発表時に自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 株主層の拡大及び更なる株式流動性の向上を目的として、2026年3月30日開催の取締役会において、今回の株式の売出しを決議した。
  今般、本売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和するとともに、株主還元の充実及び資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行う。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大133万株）に対し、そのうちの最大約４割を市場で買い入れて、一時的な株式需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

1913年に東京・本郷に薬局を開業し、「独創研究」という考えのもと医薬品製造を開始したのが始まりで、

「先見的独創と研究」を社是に掲げ、創業以来、日本で最初の注射剤の製造やホルモン・酵素・免疫関係の分野での「独自の製品」の開発など、日本の医療の発展に寄与しながら成長を続けてきた会社です。

事業内容は、主に医薬品関連、ヘルスケア関連の製造及び仕入、販売を行っており、

中核である医薬品関連事業において有用な新薬を継続して創出するとともに、バイオマテリアル製品、再生医療等製品などの新たな領域にも取り組んでいます。

また、ヘルスケア事業においては、皮膚科学に基づいたスキンケア製品の開発に引き続き注力しています。

2025年３月期通期の事業別売上高構成比は、

• 医薬品関連事業 93.2%
• ヘルスケア事業 6.8%

となっており、「医薬品関連事業」が９割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月６日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～１割強増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表時に上方修正しており、

前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は２割弱～５割弱増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高、利益面ともに８割弱でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

国内医薬品業界は、医療費抑制策が継続的に推し進められる中、毎年薬価改定が実施されるなど、引き続き厳しい環境下にあります。

同社グループは、長期ビジョン「医療・健康ニーズに応えることで、グローバルにも存在価値を認められる特色ある生命・健康関連企業グループとして成長する」を掲げています。

今後ますます厳しくなることが予想される事業環境を乗り越え、持続的に成長するために、2022年度にはこの長期ビジョンを具体化した「2031年のありたい姿」を策定しました。

2025年度は、ありたい姿の実現に向けた「成長戦略加速の3年間」と位置づける25-27中期経営計画を策定しました。

この計画では、「コア事業の収益力強化」「成長事業の継続投資」「成長を支える経営基盤強化」を重点テーマとして取り組んでいます。

当３Q連結累計期間における医薬品関連事業は、引き続き「循環器、消化器、産婦人科、精神科」を重点領域として、主力製品を中心とした情報提供活動を積極的に展開しました。

また、ヘルスケア事業は、皮膚科医・産婦人科医や看護師等の高い支持を基盤に、マーケティングの推進に努め、市場開拓を図りました。

当３Q連結累計期間の売上高は874億円で前年同期比8.4％の増収となりました。

これを事業別に見ると、医薬品関連事業は薬価改定及び2024年10月に導入された長期収載品の選定療養（※１）の影響を受けたものの、主に新薬が伸長し、売上高は815億円で前年同期比8.4％の増収となりました。

※１：長期収載品（先発医薬品）の選定療養
後発医薬品（ジェネリック）がある先発医薬品を、医療上の必要がない場合に患者が希望する際に、差額の一部を自己負担する制度

新薬の売上高は、潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」、慢性便秘症治療剤「グーフィス」「モビコール」、肺動脈性肺高血圧症・間質性肺疾患に伴う肺高血圧症治療剤「トレプロスト」、痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス」、及び潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「オンボー」が伸長しました。

長期収載品の売上高は前年同期を下回りました。

バイオシミラーを含む後発品の売上高は前年同期を上回りました。

また、医療機器の「軟骨修復材 モチジェル」を2025年12月から販売しています。

ヘルスケア事業の売上高は59.5億円で前年同期比8.2％の増収となりました。

抗真菌成分配合のシャンプー・石鹸をはじめとする「コラージュフルフル」、及び基礎化粧品「コラージュリペア」の両ブランドにおいて売上高が伸長しました。

利益面は、医薬品関連事業の売上高増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は7,526百万円で前年同期比3.9％の増益となりました。

また、2025年10月にアンドファーマ株式会社の20%の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社としたことに伴う持分法投資利益等により営業外収益が増加した結果、

経常利益は8,346百万円で前年同期比9.2％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,342百万円で前年同期比13.2％の増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で75.4%と前期末(81.6%)から6.2ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 +153
  • 流動負債 +51.2
    （内訳）支払手形及び買掛金 +64.8、賞与引当金 △10.3
  • 固定負債 +102
    （内訳）長期借入金 +100、繰延税金負債 +4.0
• 純資産 +67.3
  • 株主資本 +35.0
    （内訳）利益剰余金 +35.0
  • その他の包括利益累計額 +32.3
    （内訳）その他有価証券差額金 +33.7

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今３Qの決算発表時に、2026年３月期通期の連結業績予想を前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は４割弱～６割弱の増額修正をしています。

2026年３月期通期の連結業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 医薬品関連事業が堅調に推移しており、売上高及び営業利益は前回予想を上回る見込み
• 加えて、持ち分法による投資利益等により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても前回予想値を上回る見込み

としています。

なお、配当予想に関しては修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／３／31(火)終値時点の数値】

• 株価：3,460円
• 時価総額：1,259億円
• PER（株価収益率（予想））：14.5倍

PERは、同業で時価総額が近い、キッセイ薬品工業(4547) 15.1倍、科研製薬(4521) 68.2倍、杏林製薬(4569) 15.7倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.90倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：4.83倍
• 年間配当金（予想）：80円（年２回 ９月 40円、３月 40円）、利回り：2.31%（配当性向 33.7%）

配当利回りは2.31%で、東証プライムの単純平均 2.36%(３/30時点) とほぼ同水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は１株当たり80～90円で推移しており、

配当性向は、30％台～60%台で推移しています。

この会社は、

業績を発展させることにより、継続して企業価値の向上に努め、株主に適切な利益還元を行うことが重要な経営課題であると捉えています。

将来の事業展開に備えた内部留保の充実を図りながら、安定的な配当を維持することを基本方針とし、収益に応じた利益還元の重要性も認識した上で、配当を決定しています。

なお、22-24中期経営計画期間中は、１株当たり配当金80円以上を維持する方針としており、25-27中期経営期間中もこの方針を継続しています。

自己株式の取得は、経営環境の変化に機動的に対応するとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(2,836円)をつけるまでは2,900～3,600円程度のレンジ内での推移でしたが、

その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで、翌年２月に高値(3,965円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

２月下旬に昨年来高値(3,965円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、その後は調整しており、

今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(3/31)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い前日比 145円安(-4.02%)と急落しました。

今後の株価は、節目の3,400円程度を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、主力の医薬品関連事業が、薬価改定や長期収載品の選定療養の影響を受けたものの、主に新薬が伸長し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～１割強増。
• 今期通期予想は、医薬品関連事業が堅調に推移していることと持ち分法による投資利益等により、今３Q決算発表時に上方修正し、
  売上高は１割増、利益面は２割弱～５割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高、利益面ともに８割弱でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.31%(３/31時点)で、東証プライムの単純平均 2.36%(３/30時点)とほぼ同水準。
• 直近５年間の配当金は１株当たり80～90円で推移しており、
  配当性向は、30％台～60%台で推移。
• 株主還元方針は、22-24中期経営計画期間中は、１株当たり配当金80円以上を維持する方針としており、25-27中期経営期間中もこの方針を継続している。
• 今回のPO発表時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大133万株）に対し、そのうちの最大約４割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約3.64%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（清水建設、シークス、大同メタル工業）と比較すると中規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は813百株、25日平均は417百株（３/31時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(2,836円)をつけるまでは2,900～3,600円程度のレンジ内で推移したが、
  その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで、翌年２月に高値(3,965円)をつけている。
• 直近の株価は、２月下旬に昨年来高値(3,965円)をつけるまでは、上昇基調で推移していたが、その後は調整しており、
  今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(3/31)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い前日比 145円安(-4.02%)と急落した。
• 今後の株価は、節目の3,400円程度を割り込まずにヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから輸送用機器業種の大同メタル工業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（東京海上日動火災保険、三井住友信託銀行、みずほ銀行 他６社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券、みずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／17(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 同社グループでは株主構成の多様化及び同社株式の流動性向上を課題と認識し、その解決に向けてステークホルダーとの対話を含む IR 活動の強化や統合報告書の充実等を通じて、幅広い理解を得られるよう取り組んできた。
  また、日本取引所グループが公表した「TOPIX 等の見直しの概要」においては、次期TOPIX構成銘柄への移行に際し、一定以上の浮動株時価総額が選定基準の１つとされている。
  これらの状況を踏まえ、同社グループの企業価値向上に資する最適な手法を検討した結果、同社グループが主体となって株主構成の再構築及び同社株式の流動性向上を図る手法として本売出しを決議した。
• また、本売出し実施に伴う株式需給への影響を緩和する観点から、株主還元策の一環として自己株式の取得を同時に決議している。
  併せて、同日、従業員のエンゲージメント向上を目的に、同社及び同社子会社の従業員に対して、大同メタル従業員持株会（以下「本持株会」）を通じて譲渡制限付株式を付与することとし、本持株会を割当予定先とする第三者割当による、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことを決議した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約13.1%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、日本リーテック 6.71%、イビデン 2.80%、丸大食品 8.33%でしたので、それらと比較すると大規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は5,278百株、25日平均は5,350百株（３/11時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

上述のとおり、今回のPO発表時に自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 今回の同社普通株式の売出し実施に伴う株式需給への影響を緩和する観点から、株主還元策の一環として自己株式取得を決議した。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大624万株）に対し、そのうちの最大約２割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

自動車や船舶に使用されるエンジン周りの軸受（※１）の製造・販売をコア事業とする世界唯一の総合すべり軸受メーカーです。

これまでエンジン周りの軸受事業で培った技術・製造ノウハウ・信頼と安心の品質・事業基盤の強みを活かして着実に成長しています。

※１：軸受

機械要素の一つで、回転や直線運動する相手部品に接して荷重を受け、軸などを支持する部品。

英語のBearingをカタカナで表記したベアリングを使うことも一般的。

「Wiki pedia」より

事業セグメントは、「自動車用エンジン軸受」「自動車用エンジン以外軸受」「非自動車用軸受」「自動車用軸受以外部品」の４つがあり、それぞれ、

• 自動車用エンジン軸受
  高性能、高品質等の自動車用（乗用車・トラック・レーシングカー）エンジンに対応する自動車用エンジン軸受を中心に、二輪エンジン用軸受、エンジン補機（ターボチャージャー・バランサー機構）用軸受などの製造・販売
• 自動車用エンジン以外軸受
  自動車部品（トランスミッション、ショックアブソーバー、空調用コンプレッサー、ステアリング、インジェクションポンプ等）用軸受などの製造・販売
• 非自動車用軸受
  船舶用エンジン軸受、建設機械用エンジン軸受及び水力発電用水車・発電用タービン・コンプレッサー・増減速機軸受・風力発電用軸受など多種多様な分野で用いられる産業用軸受等の製造・販売
• 自動車用軸受以外部品
  自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品（曲げパイプ、ノックピン、NC切削品等）、自動車用アルミダイカスト製品などの製造・販売
• その他
  電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受、食品・飲料・化粧品や油脂・樹脂・接着剤等の粘性の高い液体搬送まで可能なロータリーポンプ、工作機械用集中潤滑装置等の製造・販売

を行っています。

なお、今期（2026年３月期）から、事業戦略をより明確にするため、従来の「自動車用エンジン軸受」「非自動車用軸受」「自動車用エンジン以外軸受」「自動車用軸受以外部品」の４つのセグメント名称をそれぞれ「パワートレイン事業」「マリン・エネルギー事業」「ライフ事業」「フロンティア事業」に変更しています。

この変更は報告セグメントの名称変更のみで、その他に与える影響はありません。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 自動車用エンジン軸受 52.9%
• 自動車用エンジン以外軸受 15.4%
• 非自動車用軸受 13.1%
• 自動車用軸受以外部品 17.3%
• その他 1.3%

となっており、「自動車用エンジン軸受（パワートレイン）」が５割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月12日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割弱～７割弱増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表時に、特別利益（投資有価証券売却益）を計上するため純利益のみ上方修正しており、

前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は微増～５割弱増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は６割強～７割強でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、不安定な中東情勢などの地政学的リスクや米国の関税影響による世界経済へのマイナスの影響など、先行き不透明な状況で推移しています。

我が国経済においては、全体としては一部で弱い動きが見られるものの緩やかに回復しており、設備投資についても高水準の企業収益を背景に底堅く推移しています。

このような市場環境下、同社グループの当３Q連結累計期間における業績は、フロンティア事業における売上高が減少となったものの、

マリン・エネルギー事業やライフ事業の堅調な需要環境による受注増や為替の円安による影響により、売上高は1,033億円（前年同期比4.0％増）となりました。

利益面は、主にパワートレイン事業やライフ事業の継続的な原価改善活動、販売価格の調整による利益改善や、フロンティア事業の損失改善などで、営業利益は5,867百万円（同27.7％増）となりました。

また、経常利益は5,126百万円（同16.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,458百万円（同67.1％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「パワートレイン事業」と「マリン・エネルギー事業」「ライフ事業」は前年同期比 増収増益、

「フロンティア事業」は減収で赤字幅縮小、

「その他事業」は減収増益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜パワートレイン事業＞

日本国内の当３Q連結累計期間の新車販売台数は、前年同期比0.5％の微減となりました。

海外は米国が前年同期比4.1％、中国が同12.9％増加、欧州は0.3％の減少となりました。

そのような状況下、同社グループの国内の売上高は前年同期比で5.1％増加、海外は主に欧州における自動車産業の不振や、EV化による需要減少を受けたものの、

為替の円安による影響により同3.5％増加したことから、同セグメントの売上高は前年同期比3.8％増収となりました。

利益面は、日本の不採算品の値上げ活動による利益改善などの影響、韓国、中国や北米の増収により、同7.8％増益となりました。

＜マリン・エネルギー事業＞

（大型船舶）

2025年12月末の手持ち工事量は3,001万総トンと前年同期比0.6%の増加となりました。

総じて需要が高止まりの状況となっており、ばら積み船、タンカー船を中心として、一時落ち着いていたコンテナ船の需要も増加しています。

同社においては、組付、補用品の旺盛な需要や設備増強の効果も出始めており、売上高は前年同期比で増収となりました。

（中小型船舶／産業用発電機／建設機械他）

船舶用補機やデータセンター向けをはじめとする産業用発電機などに使われる中高速エンジン用軸受の需要好調による受注増により、売上高は前年同期比で増収となりました。

（電力エネルギー／産業用コンプレッサー（空気や気体を圧縮して高圧にする装置）他）

水力発電機用軸受のスポット案件がなかったことによる受注減があったものの、

プラント向けコンプレッサー用軸受の他社からの転注獲得による受注増や全体的な値上げ効果もあり、売上高は前年同期比で増収となりました。

＜ライフ事業＞

日本では前年の車両認証不正影響の反動や値上げ、北米・中国では自動車部品用（ショックアブソーバーなど）軸受のシェアアップによる受注増があり、売上高は前年同期比9.7％増収となりました。

セグメント利益は日本の値上げ活動に伴う利益改善が大きく寄与し、同26.1％増益となりました。

＜フロンティア事業＞

（アルミダイカスト製品）

日本向け製品一部の生産終了に加えて、米国の半導体不足及びタイにおける需要減少に伴う受注減により、売上高は前年同期比で減収となりました。

セグメント損失については製造改善などに伴うエア費削減による損失の改善となりました。

２Qでは１Qで発生した一時的な収益悪化要因への対応が完了し、黒字に復元したものの、３Qでは減収の影響や金型承認の遅れと金型の修正トライアルの増加などにより計画予算を下回りました。

新規金型の投入加速と早期定着などにより生産性向上を図っていく計画です。

（精密金属加工部品（曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品））

中国での日系自動車の需要減少及び、製品一部の生産終了に伴う受注減により、売上高は前年同期比で減少となりました。

セグメント損失については生産能力増強による納期改善に伴い、エア費削減効果はあったものの、減収や顧客への材料費・労務費などの価格転嫁遅れの影響により、前年同期比で悪化しました。

工程改善による原価低減及び経費削減活動を更に強化していく方針です。

＜その他＞

ポンプ関連製品では前年度の需要反動減からの回復や値上げ、設備用潤滑装置での受注増があったものの、

金属系無潤滑軸受では前年にあった発電所向けなどの大型スポット案件がなかったことによる受注減の影響により、

金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業及び電気二重層キャパシタ用電極シートなどの当セグメントの売上高は前年同期比8.3％減収、

セグメント利益は値上げ活動に伴う利益改善により、同9.6％増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で37.4%と前期末(37.0%)から0.4ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +3,638
  • 流動負債 +2,084
    （内訳）１年内返済予定の長期借入金 +2,472、その他流動負債 +259、支払手形及び買掛金 △1,121
  • 固定負債 +1,555
    （内訳）長期借入金 +834、退職給付に係る負債 +306、その他固定負債 +401
• 純資産 +3,542
  • 株主資本 +1,191
    （内訳）利益剰余金 +1,365、自己株式（自己株式数は増加） △174
  • その他の包括利益累計額 +2,250
    （内訳）その他有価証券差額金 +703、為替換算調整勘定 +1,666

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期３Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）1,020百万円の収入
  • 営業活動によるCF 7,669百万円の収入（前年同期 6,049百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 6,649百万円の支出（前年同期 8,550百万円の支出）

　※２：フリーCFの説明

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年３月期)３Q累計のフリーCF(2,501百万円の支出)から3,521百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 5,430
• 減価償却費 7,386
• 売上債権の増減額（△は増加） △1,538

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △1,534
• 定期預金の払戻による収入 2,080
• 有形固定資産の取得による支出 △7,174

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

同社グループは、「あらゆる動きを支えて 豊かな暮らしに貢献する」ことをパーパスとして、2025年度から2030年度までの新中期経営計画として「Bridge to Daido 2030」をスタートしています。

新中計の基本方針は、財務資本戦略として、

1. 利益創出力の強化による利益率の改善
2. 成長期待分野への投資と株主への還元
3. バランスシートマネジメント推進による総資産コントロールと有利子負債の削減

を掲げ、ROE指標改善を軸に企業価値の向上を図り、向上した企業価値を、未来への投資と株主への還元に繋げていくことを基本方針として重視していく方針です。

主要KPIとしては、前半３年目の2027年度における「売上高:1,500 億円」、「営業利益:120 億円」、「営業利益率:8%以上」、「ROE:8%以上」を中間地点の目標数値とし、

最終年度である2030年度には「営業利益率:10%以上」、「ROE:9%以上」が達成できるよう目指しています。

この新中期経営計画に基づく活動を通して、企業価値の向上に取り組んでいき、今期の連結業績は、表３の数値の前期比 減収増益を予想しています。

なお、前提となる為替レートは、、１ＵＳドル/145円、１ユーロ/165円としています。

そして、今３Q決算発表時に、特別利益（投資有価証券売却益 1,058百万円（見込み））を計上する見込みとなったため、純利益のみ3,000百万から4,000百万円と500百万円(当初予想比+14.3%)増額修正しています。

配当金についてもこの純利益の増額修正を勘案し、期末配当を１株当たり12円から16円（当初予想から４円増配）とし、年間28円に修正しています。

株価指標と動向

【2026／３／11(水)終値時点の数値】

• 株価：1,040円
• 時価総額：494億円
• PER（株価収益率（予想））：11.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、大豊工業(6470) 24.1倍、オイレス工業(6282) 17.4倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.65倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：19.6倍
• 年間配当金（予想）：28円（年２回 ９月 12円、３月 16円）、利回り：2.69%（配当性向 32.8%）

配当利回りは2.69%で、東証プライムの単純平均 2.22%(３/11時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は１株当たり12～25円で推移しており、

配当性向は、最終赤字の年を除き、30％台～800%で上下の幅があります。

この会社は、

株主へ、経営成績及び配当性向を考慮した適切な利益還元と、将来の事業展開、研究開発の拡充、経営基盤強化及び経営環境の変化などのための内部留保資金を総合的に勘案し、

長期安定的な剰余金の配当水準を維持することを基本方針としています。

また、2025年からスタートする新中期経営計画「Bridge to Daido 2030」では、

ROE指標改善を軸に企業価値の向上を図り、この向上した企業価値を、未来への投資と株主への還元に繋げていくことを重視していくとしています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末の年１回、500株以上保有の株主は保有株数と継続保有期間に応じてクオカード（表６参照）が進呈されます。

500株で３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円)で利回りは2.88%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(405円)をつけるまで高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移していましたが、

その後は連続陽線で上昇基調で推移し、同年10月に高値(1,327円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、３月上旬に高値(1,270円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(3/11)は、地合いが良かったこともありPOによる短期的な需給悪化懸念はほとんどなく、前日比 ９円高(+0.87%)と上昇しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や節目の900円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、マリン・エネルギー事業やライフ事業の堅調な需要環境による受注増や為替の円安による影響により増収、
  利益面は、主にパワートレイン事業やライフ事業の継続的な原価改善活動、販売価格の調整による利益改善や、フロンティア事業の損失改善などで、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割弱～７割弱増。
• 今期通期予想は、2025年度から2030年度までの新中期経営計画「Bridge to Daido 2030」の、前半３年目の2027年度における主要KPIを「売上高:1,500 億円」、「営業利益:120 億円」、「営業利益率:8%以上」、「ROE:8%以上」とし、この新中期経営計画に基づく活動を通して、企業価値の向上に取り組んでいき、
  前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は微増～５割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は６割強～７割強でそこそこ。

【株主還元】

• 今３Q決算発表時に特別利益（投資有価証券売却益）計上のため、純利益のみ上方修正しており、それに伴い期末配当を１株当たり12円から16円（４円増配）とし、年間28円に修正した。
  その結果、配当利回り（予想）は2.69%(３/11時点)で、東証プライムの単純平均 2.22%(同)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は１株当たり12～25円で推移しており、
  配当性向は、最終赤字の年を除き、30％台～800%で上下の幅がある。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大624万株）に対し、そのうちの最大約２割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
• 株主優待があり、毎年３月末の年１回、500株以上保有の株主は保有株数と継続保有期間に応じてクオカードが進呈される。
  500株で３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円)で利回りは2.88%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約13.1%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（日本リーテック、イビデン、丸大食品）と比較すると大規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は5,278百株、25日平均は5,350百株（３/11時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(405円)をつけるまで高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移していたが、
  その後は連続陽線で上昇基調で推移し、同年10月に高値(1,327円)をつけている。
• 直近の株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、３月上旬に高値(1,270円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(3/11)は、地合いが良かったこともありPOによる短期的な需給悪化懸念はほとんどなく、前日比 ９円高(+0.87%)と上昇した。
• 今後の株価は、75日移動平均線や節目の900円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから精密機器業種のジーエルテクノホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三菱ＵＦＪ銀行、山口銀行、みなと銀行 他３社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／９(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 株式市場において、コーポレートガバナンス強化の観点から、政策保有株式を見直す動きが進んでいる。
  このような状況の中、同社は個別の政策保有株式について定期的に検証しており、適切な株主構成の在り方について検討のうえ、金融機関を中心とした同社株主と継続的に議論を重ねてきた。
  今般、当該株主の理解を得られたことを受け、同社が能動的に同社株式に係る政策保有株式を早期に縮減させるとともに、株主層の裾野の拡大及び多様化により、企業経営に対する規律を一層高めるべく本売出しの実施を決定した。
• 本売出しを通じて、同社株式の市場流動性を向上させることに加え、幅広い投資家層における認知度の向上や、長期的な戦略を支援してもらえるパートナーとしての株主層の拡充によって、更なる企業価値向上と持続的成長を目指していく。
• 資本市場においても、創立以来の永久スローガンである「道は一つ、共に進もう」を合言葉に、株主との建設的な対話を通じて豊かな未来の実現に向けたアプローチを探求し続け、唯一無二の“触発する企業”へと進化していきたいと考えている。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約12.6%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、関電工 12.7%、日伝 7.21%、安田倉庫 10.9%でしたので、それらと比較すると大規模売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は894百株、25日平均は523百株（３/３時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPO発表時に、自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 株主還元の強化と資本効率の向上を図るとともに、
  今回の同社普通株式の売出しに伴う株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うもの。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大173万株）に対し、そのうちの最大約２割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

1968年の創業以来、日本の経済成長とともに歩み、技術革新と事業領域の拡大を重ね、

クロマトグラフィー（※１）をはじめとする分析領域、半導体製造領域、セキュリティ領域という３つの領域を柱に、世界の市場に向けて事業を展開している会社です。​

※１：クロマトグラフィー

ロシアの植物学者ミハイル・ツヴェットが発明した、物質を分離・精製する技法。
物質の大きさ・吸着力・電荷・質量・疎水性などの違いを利用して、物質を成分ごとに分離する。

「Wikipedia」より

事業内容は、分析機器関連製品、半導体関連製品、非接触ICカード関連製品の製造・販売及び同種商品の仕入・販売を主な事業とし、

さらに各事業に関連する研究・開発及び技術サービス等の事業活動を展開しています。

事業セグメントは、「分析機器事業」「半導体事業」及び「自動認識事業」の３つがあり、それぞれ、

• 分析機器事業
  ガス（気体）クロマトグラフ及び液体クロマトグラフ製品等の製造・販売
• 半導体事業
  半導体用石英（※２）治具、光学研磨及び分光光度計用石英セル製品等の製造・販売
  ※２：石英
  二酸化ケイ素（SiO₂）からなる鉱物。硬く、科学的にも安定し酸に強く、熱膨張も小さいという特徴をもつ。
• 自動認識事業
  非接触ICカード及びその周辺機器製品の製造・販売

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 分析機器事業 46.2%
• 半導体事業 49.3%
• 自動認識事業 4.6%

となっており、「半導体事業」と「分析機器事業」がほぼ半々となっています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月10日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～２割強増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～２割弱増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７～８割弱でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

売上高は、主に半導体事業の豊富な受注残高と工場の高稼働に加え、分析機器事業の堅調な推移が寄与し、前年同期比6.4％の増収となりました。

営業利益は、前年度における半導体事業の棚卸資産計上基準の変更による影響や物価上昇等のコスト増が重なったものの、売上拡大により、前年同期比2.6%の増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「半導体事業」と「分析機器事業」は前年同期比 増収増益、

「自動認識事業」は増収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜分析機器事業＞

景気の先行きや国際情勢が不透明な状況が続いている中でも、売上高は前年同期比で増収となりました。

国内においては、消耗品の売上高が牽引する形で増収となりました。

消耗品は、環境分析や製薬企業向けを中心に好調に推移し、品目別では液体クロマトグラフ用カラムだけでなく、固相抽出カートリッジやガスクロマトグラフ用部品類などの幅広い製品群で安定した売上を確保することができました。

装置類に関しては、前期に水質分析用装置の更新需要が集中した他、今期は他社装置の販売において10～12月の期間に計上される案件が前期に比べて少なかったため、わずかに減収となりました。

海外は、引き続き中国経済の停滞の影響を受けつつも、その他の地域においては概ね順調に売上を伸ばすことができ、売上高は前年同期比で増収となりました。

液体クロマトグラフ用カラムを中心に、ガスクロマトグラフ用カラムや固相抽出カートリッジなどの消耗品の売上が堅調に推移した他、

ガスクロマトグラフに関連する周辺機器の販売も増収に貢献しました。

＜半導体事業＞

パソコンやスマートフォン、自動運転向けの需要は依然として低迷しているものの、生成AI関連製品の需要拡大を背景に、一部ではデバイスの価格高騰や品薄感も出始めています。

このような環境の中、当事業ではさらなる成長に向けて、新規需要の掘り起こしや、付加価値の高い製品の開発および拡販によるマーケット拡大を推進するとともに、国内外で増産体制構築に向けた準備を進めています。

受注状況は回復基調であり、売上高は引き続き堅調に推移しました。

＜自動認識事業＞

立体駐車場向けシステムの開発案件や入退室管理システムの導入・販売が順調に進み、売上高は前年同期比で増収となりました。

製品分類別では、住居関連施設やビル施設向け、及び警備・セキュリティ用途における需要減少等の影響により、「機器組込製品」と「完成系製品」は売上高が伸び悩みました。

その一方で「自動認識その他」では、各種システム案件や工事、増設に加え、特注ICタグの販売も順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で74.2%と前期末(76.1%)から1.9ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +2,355
  • 流動負債 +1,360
    （内訳）短期借入金 +1,484
  • 固定負債 +994
    （内訳）長期借入金 +705、その他固定負債 +634、退職給付に係る負債 △347
• 純資産 +2,624
  • 株主資本 +2,198
    （内訳）利益剰余金 +3,523、資本剰余金 △1,327
  • その他包括利益累計額 +425
    （内訳）その他有価証券差額金 +683、為替換算調整勘定 △257

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

＜今後の経済環境の見通し（全体）＞

賃上げによる個人消費の後押し、インバウンド需要の増加等による経済活動の正常化が進むことが期待しています。

しかし、ウクライナ情勢の長期化、中東地域の地政学リスク、また、米国の関税強化による輸出減速や企業心理の悪化が懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続くものと同社は予想しています。

＜全体としてのポイント＞

• ３事業とも前期比 増収増益を見込む計画。
• 特に半導体事業は利益成長率が高く、グループ全体の牽引役。
• 市場環境は不透明だが、中期経営計画に沿った成長投資と事業強化を継続する姿勢。

＜事業セグメント別の見通し＞

（分析機器事業）

• クロマトグラフィー関連製品を中心に売上・利益の拡大を狙う。
• 国内：自社技術＋商社機能を活用し、トータルソリューション提供を強化。
• 海外：液体クロマトグラフィー用カラム中心だが、PFAS分析（※４）など市場トレンドにも対応。
• 今期の見通し
  売上高：205億円（前期比 +2.7%）、営業利益：2,050百万円（同 +0.2%）

※４：PFAS分析

環境や製品中に存在する有機フッ素化合物（PFAS）を検出・定量するための化学分析手法

（半導体事業）

• PC・スマホ向けは弱いが、生成AI関連の需要拡大で設備投資は高水準。
• 中長期的には半導体需要拡大トレンドが継続すると予想。
• 既存顧客深耕＋新規開拓、増産体制構築のための設備投資を継続。
• 今期の見通し
  売上高：220億円（同 +3.2%）、営業利益：4,470百万円（同 +7.3%）

（自動認識事業）

• スマホ対応強化の一環として、展示会でGoogleウォレット対応RFIDリーダーを共同出展し市場開拓。
• 「完成系」ではIC＋生体認証の連携を加速。
• 「ソリューション」では化学物質管理システムの拡販を狙う。
• 今期の見通し
  売上高：22.0億円（同 +11.0%）、営業利益：140百万円（同 +21.6%）

株価指標と動向

【2026／３／３(火)終値時点の数値】

• 株価：3,830円
• 時価総額：523億円
• PER（株価収益率（予想））：10.0倍

PERは、同業で時価総額が近い、島津製作所(7701) 21.3倍、サムコ(6387) 28.5倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.10倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1,326倍
• 年間配当金（予想）：111円（年１回 ３月）、利回り：2.89%（配当性向 30.1%）

配当利回りは2.89%で、東証スタンダードの単純平均 2.20%(３/３時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、同社は2024年10月１日に共同株式移転により設立されたため過去１年のデータしかありませんが、配当金は１株当たり107円でした。

配当性向は、約30％です。

この会社は、

配当政策は、今後の事業拡大、内部資金確保及び株主への長期にわたる安定的な配当を念頭に、財政状況・利益水準・配当性向などを総合的に勘案して実施することを基本方針としています。

また、株主還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、中期経営計画においても将来投資と株主への還元とのバランスを図ったうえで、連結配当性向目標を30％と設定しています。

なお、剰余金の配当は、期末配当の年１回の配当を継続する方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

同社は2024年10月に上場した後、翌年４月に上場来安値(2,469円)をつけました。

しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2026年３月に上場来高値(4,195円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

継続して上昇基調で推移しており、特に2026年に入り急上昇中です。

そして、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(3/2)は、勢いが継続し、一時は上場来高値(4,195円)をつけ、出来高を伴い前日比 75円高(+1.85%)で終了しました。

しかし、その翌営業日は、地合いが悪かったこともあり、大きめの陰線をつけて急落しています。

今後の株価は、節目の3,500円や75日移動平均線（青線）を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、売上高は、主に半導体事業の豊富な受注残高と工場の高稼働に加え、分析機器事業の堅調な推移が寄与し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～２割強増。
• 今期通期予想は、３事業とも前期比 増収増益を見込み、特に半導体事業は利益成長率が高く、グループ全体の牽引役となり、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～２割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７～８割弱でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.89%(３/３時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.20%(同)と比較すると高い水準。
• 直近の配当金は、過去１年のデータしかないが、配当金は１株当たり107円で、
  配当性向は、約30％。
• 会社の還元方針は、中期経営計画においても将来投資と株主への還元とのバランスを図ったうえで、連結配当性向目標を30％と設定している。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大173万株）に対し、そのうちの最大約２割強を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約12.6%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（関電工、日伝、安田倉庫）と比較すると大規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は894百株、25日平均は523百株（３/３時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、同社は2024年10月に上場した後、翌年４月に上場来安値(2,469円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2026年３月に上場来高値(4,195円)をつけている。
• 直近の株価は、継続して上昇基調で推移しており、特に2026年に入り急上昇中。
  そして、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(3/2)は、勢いが継続し、一時は上場来高値(4,195円)をつけ、出来高を伴い前日比 75円高(+1.85%)で終了。
  しかし、その翌営業日は、地合いが悪かったこともあり、大きめの陰線をつけて急落している。
• 今後の株価は、節目の3,500円や75日移動平均線を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからその他製品業種の任天堂です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（野村信託銀行（退職給付信託 三菱ＵＦＪ銀行口）、京都銀行、ディー・エヌ・エー、りそな銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券、ＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／９(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 本件売出しは、今般、一部の株主より同社株式を売却したい旨の意向を確認したため、政策保有株式に係る同社の取り組みの一環として決定した。
  本件売出しを通じて、株主層の拡大及び多様化を目指すもの。
• なお、同社は取締役会において、取得株式の総数1,400万株、取得価額の総額 1,000億円をそれぞれ上限とする自己株式の取得及び取得した自己株式の全株式数の消却を実施することを決議した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約2.09%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、インターライフ 11.7%、関電工 12.7%、日伝 7.21%でしたので、それらと比較すると小規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は114,465百株、25日平均は116,920百株（３/２時点）で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得と消却】

今回のPO発表時に、自己株式の取得と消却を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び株主還元の一環として、
  また、今回の同社普通株式の売出しに伴う株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うもの。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大3,760万株）に対し、そのうちの最大約３割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。（→３／３（火）実施済み）

どんな会社？

世界中の顧客に「任天堂独自のユニークな娯楽」を届けることに挑戦し続け、娯楽を通じて人々を笑顔にする会社です。

「任天堂独自のユニークな娯楽」は、ハード・ソフト一体型のゲーム専用機での遊びを中心に、培ってきたものです。

現在のゲーム専用機ビジネスにおいては、「いつでも、どこでも、誰とでも」「居たいとき、一緒」に遊べるNintendo Switch 2 をグローバルに販売し、

「スーパーマリオ」をはじめとするユニークなゲームソフトを提供することで、世界中の顧客に任天堂ならではの娯楽の価値を伝えています。

事業内容は、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアの開発、製造及び販売を主な事業としています。

2025年３月期通期の製品種類別売上高構成比は、

• ゲーム専用機 93.0%
• モバイル・IP関連収入等 5.8%
• その他 1.2%

となっており、「ゲーム専用機」が９割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月３日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は約２倍、利益面は２割強～５割強増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表時に上方修正（表４参照）しており、

前期比 増収増益で、売上高は９割強増、利益面は２割強～３割増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割強でそこそこ、利益面は営業利益は８割強でそこそこ、経常利益と純利益は10割で順調です。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q（2025年4月～12月）においては、6月5日に発売したNintendo Switch 2 が順調な立ち上がりを見せ、年末商戦期にかけても販売台数を伸ばしました。

Nintendo Switch 2 のソフトウェアも、本体と同時に発売した『マリオカート ワールド』が本体セットの販売分を含め1,403万本となったほか、『ドンキーコング バナンザ』（7月発売）が425万本、『カービィのエアライダー』（11月発売）が176万本の販売を記録しました。

また、『Pokémon LEGENDS Z-A Nintendo Switch 2 Edition』（10月発売）はパッケージ版のみで389万本の販売となりました。

なお、本タイトルを含むNintendo Switch 2 Editionソフトのダウンロード版の販売本数は、Nintendo Switchソフトとして集計しています。

Nintendo Switchのソフトウェアでは、『Pokémon LEGENDS Z-A』が841万本の販売（『Pokémon LEGENDS Z-ANintendo Switch 2 Edition』のダウンロード版を含む）を記録したほか、『スーパーマリオギャラクシー 2』（10月発売）が242万本、『スーパーマリオギャラクシー』（10月発売）が228万本の販売となりました。

Nintendo Switch 2 では専用のソフトに加えて、Nintendo Switchソフトも遊べることから、『マリオカート8 デラックス』や『スーパー マリオパーティ ジャンボリー』など、前期以前にNintendo Switch向けに発売したタイトルも安定した販売となりました。

これらの結果、Nintendo Switch 2 ハードウェアの販売台数は1,737万台、Nintendo Switch 2 ソフトウェアの販売本数は3,793万本となりました。

また、Nintendo Switchハードウェアの販売台数は325万台、Nintendo Switchソフトウェアの販売本数は1億893万本となりました。

ゲーム専用機におけるデジタルビジネスは、パッケージ併売ダウンロードソフトの売上が増加したことなどにより、デジタル売上高は2,820億円（前年同期比14.7％増）となりました。

IP関連収入等は、主に映画関連の売上が減少したことにより、売上高は545億円（同10.1％減）となりました。

これらの状況により、売上高は1兆9,058億円（うち、海外売上高1兆4,704億円、海外売上高比率77.2％）、営業利益は3,003億円となりました。

また、持分法による投資利益648億円および為替差益478億円を計上したことなどにより経常利益は4,558億円となりました。

さらに、投資有価証券売却益326億円を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,588億円となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で77.0%と前期末(80.2%)から3.2ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 +2,138
  • 流動負債 +1,937
    （内訳）支払手形及び買掛金 +1,074、未払法人税等 +401、その他流動負債 +483
  • 固定負債 +201
    （内訳）退職給付に係る負債 +15.0、その他固定負債 +186
• 純資産 +2,509
  • 株主資本 +2,111
    （内訳）利益剰余金 +2,110
  • その他包括利益累計額 +397
    （内訳）その他有価証券差額金 △120、為替換算調整勘定 +518

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今２Qの決算発表時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は２割弱、利益面は２割前後の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 当中間期の販売状況や今後の見通しを踏まえ、通期の販売予想を見直し、併せて為替の前提レートも一部見直したことなどにより、通期の業績予想を修正する。
  為替の前提レートは、１ユーロ155円から160円に変更した。なお、USドル円の前提レートは１USドル140円で変更なし。

としています。

なお、配当方針も変更しており、

従来は、連結営業利益の33%か、もしくは連結配当性向50%のいずれか高い方を年間配当金とするとしていましたが、

変更後は、連結営業利益の40%か、もしくは連結配当性向60%のいずれか高い方を年間配当金とすることにしています。

これにより、１株当たりの年間配当金は前回予想から52円増額し181円、期末配当金は139円となる予定です。

株価指標と動向

【2026／３／２(月)終値時点の数値】

• 株価：8,742円
• 時価総額：11兆3,531億円
• PER（株価収益率（予想））：27.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、ソニーグループ(6758) 18.9倍、スクエニ(9684) 34.0倍、カプコン(9697) 29.8倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：3.61倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：29.9倍
• 年間配当金（予想）：181円（年２回 ９月 42円、３月 139円）、利回り：2.07%（配当性向 60.2%）

配当利回りは2.07%で、東証プライムの単純平均 2.11%(３/２時点) と同水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり120～222円で推移（2022年10月１日付１／10分割後換算）しています。

配当性向は、50％台で安定しています。

この会社は、

成長に必要な研究開発や設備投資等を内部留保資金でまかなうことを原則とし、将来の経営環境の変化への対応や、厳しい競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、

株主への直接的な利益還元については、各期の利益水準を勘案した配当により実施することを基本方針としています。

剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としています。

具体的な配当の算出については、連結営業利益の40%を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の1円未満を切り上げた金額、

もしくは連結配当性向60%を基準として1円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、１株当たり年間配当金としています。

また、中間配当金は、中間期の連結営業利益の40%を中間期末の配当金総額の基準とし、その時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の1円未満を切り上げた金額を１株当たり中間配当金としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(6,520円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年８月に株式分割後の実質上場来高値(14,795円)をつけました。

しかし、その後は下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、２月初旬に昨年来安値(8,326円)をつけました。

そして、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(3/2)は、地合いが悪かったこともありますが、POによる短期的な需給悪化を懸念され、前日比 253円安(-2.81%)と急落しました。

今後の株価は、２月につけた昨年来安値(8,326円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、昨年６月に発売したNintendo Switch 2 が順調な立ち上がりを見せ、年末商戦期にかけても販売台数を伸ばし、ソフトウェアの販売も好調で、
  前年同期比 増収増益で、売上高は約２倍、利益面は２割強～５割強増。
• 今期通期予想は、今２Q累計の販売状況や今後の見通しを踏まえ、通期の販売予想を見直し、併せて為替の前提レートも一部見直したことなどにより、今２Q決算発表時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は９割強増、利益面は２割強～３割増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割強でそこそこ、利益面は営業利益は８割強でそこそこ、経常利益と純利益は10割で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.07%(３/２時点)で、東証プライムの単純平均 2.11%(同)と同水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり120～222円で推移しており、
  配当性向は、50％台で安定。
• 会社の還元方針は、今２Q決算発表時に変更しており、
  連結営業利益の40%か、もしくは連結配当性向60%のいずれか高い方を年間配当金とすることにしている。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大3,760万株）に対し、そのうちの最大約３割を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
  併せて、この自社株買いで買い入れた自己株式を全株消却することも発表。
  自己株式の消却により、発行済み株式総数が減少し、１株当たり純利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)が向上するため、株主にとってはポジティブな内容。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約2.89%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（インターライフ、関電工、日伝）と比較すると小規模の売出し。
• 直近の出来高の５日平均は114,465百株、25日平均は116,920百株（３/２時点）で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(6,520円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年８月に株式分割後の実質上場来高値(14,795円)をつけた。
  しかし、その後は下落基調で推移している。
• 直近の株価は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、２月初旬に昨年来安値(8,326円)をつけた。
  そして、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(3/2)は、地合いが悪かったこともあるが、POによる短期的な需給悪化を懸念され、前日比 253円安(-2.81%)と急落した。
• 今後の株価は、２月につけた昨年来安値(8,326円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから食料品業種の丸大食品です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（農林中央金庫、三井住友海上火災保険、三井住友銀行 他12社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券、ＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／４(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、昨今の上場企業における政策保有株式の見直しの潮流を踏まえ、様々な資本政策上の施策を検討する中、複数の金融機関より同社株式の売却意向を確認した。
• 同社として最適な株式売却の手法を検討した結果、株式の円滑な売却機会を提供するとともに、株主構成の最適化を目指す観点から、本売出しの実施を決定したもの。
• 本売出しを通じて、長期的な視点に立って理解・支援してもらえる個人投資家を中心とした株主層の拡大及び同社株式の流動性の向上を目指している。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約8.33%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、信越化学 1.37%、インターライフ 11.7%、関電工 12.7%でしたので、それらと比較すると中規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,047百株、25日平均は746百株（２/25時点）で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPO発表時に、自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 資本効率の向上および株主への利益還元を図ることに加えて、経営環境の変化に対応した機動的で柔軟な資本政策を推進することを目的に、自己株式の取得を決定した。
• 今回の株式の売出しの実施に伴う、同社株式の需給への影響を緩和する観点からも、今回の自己株式取得を実施する。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大221万株）に対し、そのうちの最大約３割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

「食を通じて人と社会に貢献する企業」を目指し、環境に配慮した企業活動を始め、食育活動、スポーツ支援活動などの社会貢献活動に取り組み、

次世代へとつなぐ持続可能な社会の実現に貢献すべく、「食」の新しい価値創造に向けてチャレンジを続けている会社です。

事業内容は、加工食品事業及び食肉事業を主な事業としているほか、これらに関連する保険代行事業等のサービス業務などを行っています。

事業セグメントは「加工食品事業」及び「食肉事業」の２つがあり、それぞれ、

• 加工食品事業
  ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売
• 食肉事業
  食肉（牛肉、豚肉、鶏肉等）の加工及び販売

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 加工食品事業 67.1%
• 食肉事業 32.8%
• その他（保険代行事業等） 0.1%

となっており、「加工食品事業」が７割弱、「食肉事業」が３割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月５日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は３割強増ですが、純利益は１割強減でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表時に、特別利益（投資有価証券売却益）が発生する見込みとなり、純利益のみ上方修正しており（表５参照）、

前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割強～６割強増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は10割弱で順調ですが、純利益は４Qに特別利益が発生見込のため６割弱で遅れ気味です。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当業界においては、原材料価格の高騰に加え、人件費、物流費などのコスト上昇が続くなかで、物価上昇に伴う消費者の先行きへの不安による節約志向の高まりや市場構造の変化がみられるなど、厳しい経営環境が続いています。

このような状況のなか、同社グループは、顧客に、より安全でより安心な食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進しました。

当３Q連結累計期間における売上高は前年同期比1.0％増の1,836億円、営業利益は同34.1％増の6,807百万円、経常利益は同31.4％増の7,093百万円となりました。

一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に特別利益として固定資産処分益を計上したことの反動により、同11.9％減の5,065百万円となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「加工食品事業」は前年同期比 増収増益、

「食肉事業」は減収増益、

「その他事業」は増収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜加工食品事業＞

ハム・ソーセージ部門では、発売30周年を迎えた「燻製屋」シリーズは、パッケージデザインの変更や、「レモン＆パセリ」の通年商品化、新フレーバー「ブラックペッパー」を投入しました。

また、学校給食をテーマとした映画とのタイアップ企画を実施するなど多角的なプロモーション施策を展開したことから、売上高は堅調に推移しました。

2026年２月にイタリアで開催されるミラノ・コルティナ2026冬季オリンピックに向けて、

「燻製屋」シリーズなどをはじめとする限定デザインの「TEAM JAPANミラノ・コルティナ2026公式ライセンス商品」を発売し販促活動を実施するなど、売場の活性化を図り積極的な拡販に努めました。

～丸大食品は、「TEAM JAPANオフィシャルサポーター（ハム・ソーセージ）」です。～

環境に配慮したパッケージ資材を使用したロースハムなどの「たっぷり使える」シリーズや徳用タイプのウインナー、手軽で割安感のある「フィッシュソーセージ」の売上拡大に注力しました。

外食向け業務用商品は、業態毎のニーズを捉えた商品提案などを実施し販路拡大に努めました。

以上のことから、当部門の売上高は前年同期比2.4％の増収となりました。

調理加工食品部門では、「ビストロ俱楽部濃厚カレー」の拡販、「スンドゥブ」シリーズの新商品追加や販促施策を図りましたが、

競争環境の激化などからレトルトカレー商品やスープ類全体の売上高は伸び悩みました。

一方、チキン惣菜は、健康志向の高まりから消費者ニーズに対応した「サラダチキン」の売上高が堅調に推移しました。

また、デザート類は、量販店向け「SWEET CAFÉ」シリーズの販売促進強化や、業務用ホイップ済みクリームの販路拡大に努めたほか、

コンビニエンスストア向け飲料類・ヨーグルト類の新商品投入を図ったことなどから売上高は伸長しました。

以上のことから、当部門の売上高は前年同期比1.2％の増収となりました。

以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比1.8％増の1,239億円となりました。

セグメント利益は、原材料価格の高騰や人件費、物流費などのコスト上昇の影響がありましたが、

各部門の増収や価格改定の実施、継続的なコスト削減の効果などから、前年同期比34.7％増の6,144百万円となりました。

＜食肉事業＞

牛肉については、国産牛肉は外食産業向けの販売は堅調に推移しましたが、量販店向けの販売が減少したことから、売上高は前年並みとなりました。

輸入牛肉は豪州産ブランド牛肉の販路拡大に取り組みましたが、高騰する米国産牛肉の販売が伸び悩み、売上高は前年を下回りました。

豚肉については、ブランド豚肉の販売を強化したほか、外食産業向けの販路拡大に努めましたが、量販店向けの販売は価格競争激化の影響などから売上高が低調に推移し、豚肉全体の売上高は前年を下回りました。

＜その他事業＞（言及無し）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で53.4%と前期末(54.7%)から1.3ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +10,254
  • 流動負債 +9,447
    （内訳）支払手形及び買掛金 +5,917、短期借入金 +2,175、未払金 +1,060
  • 固定負債 +808
    （内訳）繰延税金負債 +2,333、長期借入金 △1,188、リース債務 △253
• 純資産 +8,378
  • 株主資本 +3,841
    （内訳）利益剰余金 +3,842
  • その他包括利益累計額 +4,501
    （内訳）その他有価証券差額金 +4,407

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期３Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）1,443百万円の収入
  • 営業活動によるCF 6,548百万円の収入（前年同期 1,026百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 5,105百万円の支出（前年同期 1,478百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年３月期)３Q累計のフリーCF(452百万円の支出)から1,895百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前四半期純利益 7,022
• 売上債権の増減額（△は増加） △9,329
• 仕入債務の増減額（△は減少） 5,917

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 投資有価証券の売却による収入 541
• 無形固定資産の取得による支出 △5,578
• 固定資産の売却による収入 211

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今３Qの決算発表時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、当期純利益のみ６割強の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表５です。

修正の理由は、

• 政策保有株式の縮減、資本効率の向上及び財務体質の強化を図るため、
  同社が保有する投資有価証券の一部を売却（売却時期：2026年２月から３月（予定））することを決議し、
  2026年３月期通期連結決算において特別利益（投資有価証券売却益）を計上する見込みとなった。

としています。

なお、配当予想に関しては、修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／２／25(水)終値時点の数値】

• 株価：2,373円
• 時価総額：628億円
• PER（株価収益率（予想））：6.45倍

PERは、同業で時価総額が近い、プリマハム(2281) 23.2倍、伊藤ハム米久ホールディングス(2296) 19.4倍、日本ハム(2282) 19.7倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.82倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.83倍
• 年間配当金（予想）：65円（年１回 ３月）、利回り：2.73%（配当性向 17.6%）

配当利回りは2.73%で、東証プライムの単純平均 2.13%(２/25時点) と比較すると高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、１株当たり20～50円で推移しています。

配当性向は、最終赤字の年を除き、20～180％で幅があります。

この会社は、

株主への利益還元を経営上の最重要課題の１つとして位置付けており、安定配当を継続することを基本方針としつつ、収益成長に応じた増配を目指しています。

その方針を実践するため、配当は「１株当たり30円を下限」とするとともに、「総還元性向30％以上の維持」を目標とし、連結業績や財政状況等を総合的に勘案しつつ、株主還元を実施しています。

内部留保資金は、収益体質の構築による一層の企業価値の増大に向け、経営基盤や競争力強化のため有効に活用していきたいと考えています。

なお、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。

【株主優待（拡充）】

今回のPOと同時に株主優待の変更（拡充）を発表しています。

内容は表７のとおりで、現行の200株以上保有のみだったものを、400株以上保有を追加し、さらに３年以上の長期継続保有の場合は追加で自社商品詰合せが進呈されます。

200株保有で３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)で利回りは3.37%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(1,522円)をつけたあとは、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

翌々年２月に高値(2,451円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年12月に安値(2,106円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、

今回のPOと自社株買い、株主優待の拡充を発表した翌営業日(2/25)は、一旦は昨年来高値(2,451円)をつけましたが、その後が続かず、出来高を伴い前日比 76円安(-3.10%)と急落しました。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）を下抜けず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、加工食品事業において、学校給食をテーマとした映画とのタイアップ企画を実施するなど多角的なプロモーション施策を展開し、売上高は堅調に推移し、
  利益面は各部門の増収や価格改定の実施、継続的なコスト削減の効果などから、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は３割強増だが、純利益は１割強減。
• 今期通期予想は、投資有価証券の一部を売却して４Qに特別利益（投資有価証券売却益）を計上するため、今３Q決算発表時に、当期純利益のみ上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割強～６割強増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は10割弱で順調ですが、純利益は４Qに特別利益が発生見込のため６割弱で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.73%(２/25時点)で、東証プライムの単純平均 2.13%(同)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり20～50円で推移しており、
  配当性向は、最終赤字の年を除き、20～180％で幅がある。
• 会社の還元方針は、安定配当を継続することを基本方針としつつ、収益成長に応じた増配を目指しており、
  配当は「１株当たり30円を下限」とするとともに、「総還元性向30％以上の維持」を目標としている。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大221万株）に対し、そのうちの最大約３割を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約8.33%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（信越化学、インターライフ、関電工）と比較すると中規模の売出し。
• 直近の出来高の５日平均は1,047百株、25日平均は746百株（２/20時点）で、流動性はやや低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(1,522円)をつけたあとは、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌々年２月に高値(2,451円)をつけている。
• 直近の株価は、昨年12月に安値(2,106円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、
  今回のPOと自社株買い、株主優待の拡充を発表した翌営業日(2/25)は、一旦は昨年来高値(2,451円)をつけたが、その後が続かず、出来高を伴い前日比 76円安(-3.10%)と急落した。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線を下抜けず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから卸売業種の明和産業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三菱商事、日本マスタートラスト信託銀行（三菱ケミカル株式会社退職給付信託口）、ＡＧＣ）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／２(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 今般、同社株主である三菱商事株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（三菱ケミカル株式会社退職給付信託口）及びＡＧＣ株式会社による同社株式の売却意向を確認したため、
  当該株主が保有する同社株式の円滑な売却を実現するため、株式売出しを実施する。
• 今回の株式売出しにより、同社株式への投資機会を増大させ、株主層の拡大及び更なる流動性の向上を目指す。
• なお、今回の株式売出しにより、売出人である当該株主の持分比率は変化するが、当該株主は引き続き良好な関係を継続していく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約19.3%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、トーホー 12.8%、信越化学 1.37%、インターライフ 11.7%でしたので、それらと比較すると大規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は7,520百株、25日平均は3,564百株（２/20時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得と消却】

今回のPO発表時に、自己株式の取得と消却を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得及び消却を行う理由）

• 株主還元を強化するとともに、今回の同社株式の売出しに伴う株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得及び自己株式の消却を行うもの。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大782万株）に対し、そのうちの最大約４割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

また、自己株式の消却により、発行済み株式総数が減少し、１株当たり純利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)が向上するため、こちらも、株主にとってはポジティブな内容です。

どんな会社？

1947年、財閥解体による旧三菱商事の解散に伴い同社の化学品及び資材関係の社員が明和産業を設立。

以来、資源・環境ビジネス事業、難燃剤事業、機能建材事業、石油製品事業、高機能素材事業、機能化学品事業、合成樹脂事業、無機薬品事業、自動車事業、電池材料事業を主たる業務とし、さらに各事業に関連する各種のサービスを行っている会社です。

事業セグメントは、「第一事業」「第二事業」「第三事業」「電池・自動車事業」の４つがあり、主な事業と取扱商品はそれぞれ以下となっています。

• 第一事業
  • 資源・環境ビジネス事業
    レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連
  • 難燃剤事業
    難燃剤
  • 機能建材事業
    断熱材、防水材、内装材
• 第二事業
  • 石油製品事業
    潤滑油、ベースオイル、添加剤
• 第三事業
  • 高機能素材事業
    フィルム製品、印刷原材料
  • 機能化学品事業
    製紙薬剤原料、粘接着剤原料
  • 合成樹脂事業
    合成樹脂原料、合成樹脂製品
  • 無機薬品事業
    無機薬品
• 電池・自動車事業
  • 自動車事業
    自動車部品
  • 電池材料事業
    電池材料

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 第一事業（資源・環境、難燃剤、建材） 27.0%
• 第二事業（石油製品） 27.9%
• 第三事業（高機能素材、機能化学品、合成樹脂、無機薬品） 38.2%
• 電池・自動車事業 6.8%

となっており、「第三事業（高機能素材、機能化学品、合成樹脂、無機薬品）」が最も多く４割弱、

「第一事業（資源・環境、難燃剤、建材）」と「第二事業（石油製品）」がそれぞれ３割弱となっています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年１月30日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は２割弱増ですが、経常利益と純利益は微減～１割強減でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表時に、営業利益のみ上方修正（表５参照）しており、

前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は１割弱増ですが、経常利益と純利益は１割強減を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は営業利益は９割弱で順調、経常利益と純利益は７割強～８割強でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

売上高は、第一事業（資源・環境、難燃剤、建材）は好調に推移し、第三事業（高機能素材、機能化学品、合成樹脂、無機薬品）は主に株式取得をした株式会社タカロクの業績が寄与、第二事業（石油製品）が低調に推移したものの、増収となりました。

営業利益は、売上高の増加のため、増益となりました。

経常利益は、持分法による投資利益が損失となったことに加えて、一部取引において為替差損が発生したため、減益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記要因の結果、減益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「第三事業」と「第二事業」は前年同期比 増収減益、

「第一事業」は増収増益、

「電池・自動車事業」は増収で赤字転落となっています。

各セグメントの状況は、以下のようになっています。

＜第一事業＞

資源・環境ビジネス事業は、レアアース・レアメタル、環境関連は前年同期並に推移したものの、金属関連は低調に推移しました。

難燃剤事業は、市況が一定の落ち着きをみせたものの好調に推移しました。

機能建材事業は、断熱材、防水材、内装材ともに前年同期並に推移しました。

＜第二事業＞

国内向けベースオイル（潤滑油やエンジンオイルの主成分）、添加剤は低調に推移しました。

海外向けベースオイル、添加剤は好調に推移しました。

中国潤滑油事業は、冷凍機油、産業機械潤滑油は好調に推移しました。

＜第三事業＞

高機能素材事業は、印刷原材料は好調に推移したものの、フィルム製品は需要の反動減により低調に推移しました。

機能化学品事業は、製紙薬剤原料、粘接着剤原料ともに低調に推移しました。

合成樹脂事業は、株式取得をした株式会社タカロクの業績が増収に寄与し、合成樹脂原料は好調に推移したものの、合成樹脂製品は低調に推移しました。

上記に加えて、株式会社タカロクの株式取得関連費用を１Qに計上したこともセグメント利益減益要因となりました。

無機薬品事業は、好調に推移しました。

＜電池・自動車＞

電池材料事業は、中国において自動車用などの電池材料販売が堅調に推移したものの、一過性の増収要因がなくなったことにより低調に推移しました。

自動車事業は、持分法適用会社における業績が低調に推移しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で46.4%と前期末(51.5%)から5.1ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +10,368
  • 流動負債 +7,951
    （内訳）支払手形及び買掛金 +4,626、電子記録債務 +2,207、短期借入金 +1,455
  • 固定負債 +2,417
    （内訳）長期借入金 +2,050、その他固定負債 +308
• 純資産 +2,212
  • 株主資本 +647
    （内訳）利益剰余金 +642
  • その他包括利益累計額 +1,318
    （内訳）その他有価証券差額金 +485、為替換算調整勘定 +820
  • 非支配株主持分 +247

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今３Qの決算発表時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、営業利益のみ２割弱の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表５です。

修正の理由は、

• 株式会社タカロクの連結子会社化に加え、難燃剤事業、無機薬品事業が好調に推移したことにより営業利益は前回発表予想から増益の見込みとなった。
• 持分法適用会社における業績が低調に推移したことに加え、一過性の為替差損が発生したことにより経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想から変更はない。

としています。

なお、配当予想に関しては修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／２／20(金)終値時点の数値】

• 株価：943円
• 時価総額：380億円
• PER（株価収益率（予想））：12.6倍

PERは、同業で時価総額が近い、ソーダニッカ(8158) 10.4倍、三洋貿易(3176) 12.9倍、稲畑産業(8098) 11.2倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.97倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：33.9倍
• 年間配当金（予想）：38円（年１回 ３月）、利回り：4.02%（配当性向 50.9%）

配当利回りは4.02%で、東証プライムの単純平均 2.17%(２/20時点) と比較すると高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、１株当たり15～119円で推移しており、

配当性向は、50%台～200%で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益配分は、安定的かつ継続的に利益配分を行うこととしており、財務健全性を維持しつつ、連結配当性向50%を基本として、機動的な株主還元を行う方針です。

内部留保した資金は、今後の事業展開と経営体質の強化のために有効に活用するとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(593円)をつけるまでは下落トレンドで推移していましたが、

その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年１月に高値(1,041円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年１月中旬に昨年来高値(1,041円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、その後は調整しており、

今回のPOと自己株式取得と消却を発表した翌営業日(2/20)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い前日比 20円安(-2.08%)と急落しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じるのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、第一事業は好調に推移し、第三事業は主に株式取得をした株式会社タカロクの業績が寄与、第二事業が低調に推移したものの増収となったが、
  経常利益は、持分法による投資利益が損失となったことに加えて、一部取引において為替差損が発生したため、減益となり、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は２割弱増だが、経常利益と純利益は微減～１割強減。
• 今期通期予想は、株式会社タカロクの連結子会社化に加え、難燃剤事業、無機薬品事業が好調に推移したことにより、今３Q決算発表時に、営業利益のみ上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は１割弱増だが、経常利益と純利益は１割強減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は営業利益は９割弱で順調、経常利益と純利益は７割強～８割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.02%(２/20時点)で、東証プライムの単純平均 2.17%(同)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり15～119円で推移しており、
  配当性向は、50%台～200%で推移。
• 会社の還元方針は、安定的かつ継続的に利益配分を行うこととしており、財務健全性を維持しつつ、連結配当性向50%を基本として、機動的な株主還元を行う方針。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大782万株）に対し、そのうちの最大約４割強を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
  併せて、この自社株買いで買い入れた自己株式を全株消却することも発表。
  自己株式の消却により、発行済み株式総数が減少し、１株当たり純利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)が向上するため、株主にとってはポジティブな内容。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約19.3%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（トーホー、信越化学、インターライフ）と比較すると大規模の売出し。
• 直近の出来高の５日平均は7,520百株、25日平均は3,564百株（２/20時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(593円)をつけるまでは下落トレンドで推移していたが、
  その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年１月に高値(1,041円)をつけている。
• 直近の株価は、今年１月中旬に昨年来高値(1,041円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、その後は調整しており、
  今回のPOと自己株式取得と消却を発表した翌営業日(2/20)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い前日比 20円安(-2.08%)と急落した。
• 今後の株価は、75日移動平均線を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じるのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから建設業種の関電工です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（東京電力パワーグリッド株式会社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券、みずほ証券、ＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、２／16(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は 2025 年４月に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を公表しており、資本効率向上を通じた企業価値向上や、さらなる成長に向けて、望ましい資本関係の在り方について、主要株主である東京電力パワーグリッド株式会社との継続的な対話を重ねてきた。
• その結果、この度、東京電力パワーグリッドとの間で同社株式の保有比率を33.4％程度まで引き下げることが双方にとって最適であるという合意に至った。
  当該株式売却の手法を検討した結果、同社株式の円滑な売却機会を提供しながら、同社が主体となって株主構成の再構築を図ることが可能である本売出しの実施が最適であると決定をした。
• 本売出しの実施により、経営の機動性をさらに高めることに加え、株主層の拡大及び多様化を実現することで同社株式の流動性の向上を図りつつ、いわゆるオーバーハング（※２）懸念の払拭といった投資家にも対応していく。
  ※２：オーバーハング
  大株主が将来的に株式を売却する可能性があるため、株価が上昇しにくくなる現象
• 本売出し後も、電力の安定供給を守るという社会的使命の達成に向けて、東京電力パワーグリッド株式会社及び東京電力パワーグリッド株式会社の持株会社である東京電力ホールディングス株式会社と引き続き緊密に連携しながら企業価値の向上を目指していく。
• 併せて、株主還元の強化と資本効率の向上を図るとともに、本売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、取得価額の総額300億円及び取得株式の総数750万株をそれぞれ上限とし、2026年２月２日(月)から同月６日(金)までの期間を取得期間とする自己株式の取得に関する事項を決議している。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約10.212.7%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ニチレイ 7.48%、熊谷組 6.62%、トーホー 12.8%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は30,588百株、25日平均は12,388百株（１/30時点）で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPO発表と同時に、自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 同社は、2025年４月に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を公表し、株主還元に関する基本方針として、中間配当・期末配当の年２回の実施と安定配当の継続を基本としつつ、配当性向40％程度を目標に掲げている。
• 上記方針に基づく株主還元の強化と更なる資本効率の向上を図るとともに、今回の株式の売出し実施に伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を決定した。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約2,618万株）に対し、そのうちの最大約３割弱を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

「人間第一」の社是のもと、電力設備を始め建築設備、情報通信設備の分野において、創立以来培ってきた技術・ノウハウ、工法を駆使し、

企画から設計、施工、メンテナンス及びその後のリニューアルまで、一貫したエンジニアリング事業に取り組んでいる会社です。

事業内容は、設備工事（電気・管工事その他設備工事全般）の事業展開をしている「設備工事業」と、

電気機器販売、不動産賃貸、リース及び電力販売の「その他」があります。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 設備工事業 98.4%
• その他 1.6%

となっており、ほぼ「設備工事業」が占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年１月29日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は４割前後の増益でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表時に上方修正（表４参照）しており、前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は４割前後の増益を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割でそこそこ、利益面は７～８割でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

個別（株式会社 関電工のみ）の経営成績は、以下となっています。

• 新規受注高 5,706億円 （前年同四半期比 11.4％増）
• 完成工事高 4,382億円 （同 10.9％増）
• 営業利益 485億円 （同 34.2％増）
• 経常利益 507億円 （同 34.2％増）
• 四半期純利益 412億円 （同 42.7％増）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で62.2%と前期末(61.0%)から1.2ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 +67.8
  • 流動負債 +47.3
    （内訳）未成工事受入金 +198、短期借入金 +140、支払手形・工事未払金等 △286
  • 固定負債 +20.5
    （内訳）その他固定負債 +24.0、長期借入金 △4.0
• 純資産 +341
  • 株主資本 +256
    （内訳）利益剰余金 +256
  • その他包括利益累計額 +70.8
    （内訳）その他有価証券差額金 +81.4

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績と配当予想の修正】

今３Q決算発表時に、2026年３月期通期の業績予想を、前回予想と比べ売上高は微増、利益面は３割前後の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 個別業績は、再生可能エネルギー工事が順調に進捗したことなどから、工務関係工事を中心に売上高が前回予想を上回るものと見込んでいる。
  また、利益面では、資機材価格・労務費の高騰などによる影響が一部見られるものの、全社を挙げた生産性向上の取り組みが奏功したことに加えて、政策保有株式の売却益が増加したことなどから、前回予想を上回る見込み。
• また、連結業績は、個別業績に加え、川崎設備工業株式会社をはじめとするグループ会社の業績も向上が見込まれることから、売上高・利益ともに上方修正することとした。

としています。

配当予想に関しても、同社は中間配当・期末配当の年２回の実施と安定配当の継続を基本としつつ、2024～2026 年度関電工グループ中期経営計画に掲げる配当性向 40％程度を目標に、株主への利益還元に努めており、

今回の業績予想の修正を踏まえ、配当性向40％程度を維持するため、年間配当金を前回予想から１株当たり30円増配し120円に修正しています。

株価指標と動向

【2026／１／30(金)終値時点の数値】

• 株価：5,563円
• 時価総額：１兆1,420億円
• PER（株価収益率（予想））：21.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、中電工(1941) 14.8倍、きんでん(1944) 20.9倍、トーエネック(1946) 12.6倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.90倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：8.62倍
• 年間配当金（予想）：120円（年２回 ９月 45円、３月 75円）、利回り：2.15%（配当性向 40.2%）

配当利回りは2.15%で、東証プライムの単純平均 2.27%(１/29時点) と比較するとやや低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり28～82円で推移しており、2023年３月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台～30%台で安定しています。