公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからその他製品業種の任天堂です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（野村信託銀行（退職給付信託 三菱ＵＦＪ銀行口）、京都銀行、ディー・エヌ・エー、りそな銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券、ＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／９(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 本件売出しは、今般、一部の株主より同社株式を売却したい旨の意向を確認したため、政策保有株式に係る同社の取り組みの一環として決定した。
  本件売出しを通じて、株主層の拡大及び多様化を目指すもの。
• なお、同社は取締役会において、取得株式の総数1,400万株、取得価額の総額 1,000億円をそれぞれ上限とする自己株式の取得及び取得した自己株式の全株式数の消却を実施することを決議した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約2.09%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、インターライフ 11.7%、関電工 12.7%、日伝 7.21%でしたので、それらと比較すると小規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は114,465百株、25日平均は116,920百株（３/２時点）で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得と消却】

今回のPO発表時に、自己株式の取得と消却を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び株主還元の一環として、
  また、今回の同社普通株式の売出しに伴う株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うもの。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大3,760万株）に対し、そのうちの最大約３割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。（→３／３（火）実施済み）

どんな会社？

世界中の顧客に「任天堂独自のユニークな娯楽」を届けることに挑戦し続け、娯楽を通じて人々を笑顔にする会社です。

「任天堂独自のユニークな娯楽」は、ハード・ソフト一体型のゲーム専用機での遊びを中心に、培ってきたものです。

現在のゲーム専用機ビジネスにおいては、「いつでも、どこでも、誰とでも」「居たいとき、一緒」に遊べるNintendo Switch 2 をグローバルに販売し、

「スーパーマリオ」をはじめとするユニークなゲームソフトを提供することで、世界中の顧客に任天堂ならではの娯楽の価値を伝えています。

事業内容は、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアの開発、製造及び販売を主な事業としています。

2025年３月期通期の製品種類別売上高構成比は、

• ゲーム専用機 93.0%
• モバイル・IP関連収入等 5.8%
• その他 1.2%

となっており、「ゲーム専用機」が９割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月３日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は約２倍、利益面は２割強～５割強増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表時に上方修正（表４参照）しており、

前期比 増収増益で、売上高は９割強増、利益面は２割強～３割増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割強でそこそこ、利益面は営業利益は８割強でそこそこ、経常利益と純利益は10割で順調です。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q（2025年4月～12月）においては、6月5日に発売したNintendo Switch 2 が順調な立ち上がりを見せ、年末商戦期にかけても販売台数を伸ばしました。

Nintendo Switch 2 のソフトウェアも、本体と同時に発売した『マリオカート ワールド』が本体セットの販売分を含め1,403万本となったほか、『ドンキーコング バナンザ』（7月発売）が425万本、『カービィのエアライダー』（11月発売）が176万本の販売を記録しました。

また、『Pokémon LEGENDS Z-A Nintendo Switch 2 Edition』（10月発売）はパッケージ版のみで389万本の販売となりました。

なお、本タイトルを含むNintendo Switch 2 Editionソフトのダウンロード版の販売本数は、Nintendo Switchソフトとして集計しています。

Nintendo Switchのソフトウェアでは、『Pokémon LEGENDS Z-A』が841万本の販売（『Pokémon LEGENDS Z-ANintendo Switch 2 Edition』のダウンロード版を含む）を記録したほか、『スーパーマリオギャラクシー 2』（10月発売）が242万本、『スーパーマリオギャラクシー』（10月発売）が228万本の販売となりました。

Nintendo Switch 2 では専用のソフトに加えて、Nintendo Switchソフトも遊べることから、『マリオカート8 デラックス』や『スーパー マリオパーティ ジャンボリー』など、前期以前にNintendo Switch向けに発売したタイトルも安定した販売となりました。

これらの結果、Nintendo Switch 2 ハードウェアの販売台数は1,737万台、Nintendo Switch 2 ソフトウェアの販売本数は3,793万本となりました。

また、Nintendo Switchハードウェアの販売台数は325万台、Nintendo Switchソフトウェアの販売本数は1億893万本となりました。

ゲーム専用機におけるデジタルビジネスは、パッケージ併売ダウンロードソフトの売上が増加したことなどにより、デジタル売上高は2,820億円（前年同期比14.7％増）となりました。

IP関連収入等は、主に映画関連の売上が減少したことにより、売上高は545億円（同10.1％減）となりました。

これらの状況により、売上高は1兆9,058億円（うち、海外売上高1兆4,704億円、海外売上高比率77.2％）、営業利益は3,003億円となりました。

また、持分法による投資利益648億円および為替差益478億円を計上したことなどにより経常利益は4,558億円となりました。

さらに、投資有価証券売却益326億円を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,588億円となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で77.0%と前期末(80.2%)から3.2ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 +2,138
  • 流動負債 +1,937
    （内訳）支払手形及び買掛金 +1,074、未払法人税等 +401、その他流動負債 +483
  • 固定負債 +201
    （内訳）退職給付に係る負債 +15.0、その他固定負債 +186
• 純資産 +2,509
  • 株主資本 +2,111
    （内訳）利益剰余金 +2,110
  • その他包括利益累計額 +397
    （内訳）その他有価証券差額金 △120、為替換算調整勘定 +518

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今２Qの決算発表時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は２割弱、利益面は２割前後の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 当中間期の販売状況や今後の見通しを踏まえ、通期の販売予想を見直し、併せて為替の前提レートも一部見直したことなどにより、通期の業績予想を修正する。
  為替の前提レートは、１ユーロ155円から160円に変更した。なお、USドル円の前提レートは１USドル140円で変更なし。

としています。

なお、配当方針も変更しており、

従来は、連結営業利益の33%か、もしくは連結配当性向50%のいずれか高い方を年間配当金とするとしていましたが、

変更後は、連結営業利益の40%か、もしくは連結配当性向60%のいずれか高い方を年間配当金とすることにしています。

これにより、１株当たりの年間配当金は前回予想から52円増額し181円、期末配当金は139円となる予定です。

株価指標と動向

【2026／３／２(月)終値時点の数値】

• 株価：8,742円
• 時価総額：11兆3,531億円
• PER（株価収益率（予想））：27.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、ソニーグループ(6758) 18.9倍、スクエニ(9684) 34.0倍、カプコン(9697) 29.8倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：3.61倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：29.9倍
• 年間配当金（予想）：181円（年２回 ９月 42円、３月 139円）、利回り：2.07%（配当性向 60.2%）

配当利回りは2.07%で、東証プライムの単純平均 2.11%(３/２時点) と同水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり120～222円で推移（2022年10月１日付１／10分割後換算）しています。

配当性向は、50％台で安定しています。

この会社は、

成長に必要な研究開発や設備投資等を内部留保資金でまかなうことを原則とし、将来の経営環境の変化への対応や、厳しい競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、

株主への直接的な利益還元については、各期の利益水準を勘案した配当により実施することを基本方針としています。

剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としています。

具体的な配当の算出については、連結営業利益の40%を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の1円未満を切り上げた金額、

もしくは連結配当性向60%を基準として1円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、１株当たり年間配当金としています。

また、中間配当金は、中間期の連結営業利益の40%を中間期末の配当金総額の基準とし、その時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の1円未満を切り上げた金額を１株当たり中間配当金としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(6,520円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年８月に株式分割後の実質上場来高値(14,795円)をつけました。

しかし、その後は下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、２月初旬に昨年来安値(8,326円)をつけました。

そして、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(3/2)は、地合いが悪かったこともありますが、POによる短期的な需給悪化を懸念され、前日比 253円安(-2.81%)と急落しました。

今後の株価は、２月につけた昨年来安値(8,326円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、昨年６月に発売したNintendo Switch 2 が順調な立ち上がりを見せ、年末商戦期にかけても販売台数を伸ばし、ソフトウェアの販売も好調で、
  前年同期比 増収増益で、売上高は約２倍、利益面は２割強～５割強増。
• 今期通期予想は、今２Q累計の販売状況や今後の見通しを踏まえ、通期の販売予想を見直し、併せて為替の前提レートも一部見直したことなどにより、今２Q決算発表時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は９割強増、利益面は２割強～３割増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割強でそこそこ、利益面は営業利益は８割強でそこそこ、経常利益と純利益は10割で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.07%(３/２時点)で、東証プライムの単純平均 2.11%(同)と同水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり120～222円で推移しており、
  配当性向は、50％台で安定。
• 会社の還元方針は、今２Q決算発表時に変更しており、
  連結営業利益の40%か、もしくは連結配当性向60%のいずれか高い方を年間配当金とすることにしている。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大3,760万株）に対し、そのうちの最大約３割を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
  併せて、この自社株買いで買い入れた自己株式を全株消却することも発表。
  自己株式の消却により、発行済み株式総数が減少し、１株当たり純利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)が向上するため、株主にとってはポジティブな内容。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約2.89%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（インターライフ、関電工、日伝）と比較すると小規模の売出し。
• 直近の出来高の５日平均は114,465百株、25日平均は116,920百株（３/２時点）で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(6,520円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年８月に株式分割後の実質上場来高値(14,795円)をつけた。
  しかし、その後は下落基調で推移している。
• 直近の株価は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、２月初旬に昨年来安値(8,326円)をつけた。
  そして、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(3/2)は、地合いが悪かったこともあるが、POによる短期的な需給悪化を懸念され、前日比 253円安(-2.81%)と急落した。
• 今後の株価は、２月につけた昨年来安値(8,326円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから建設業種の日本リーテックです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行 他２社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

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【株式売出しの目的】

• 現在、同社は持続的な成長とさらなる企業価値向上の実現に向け、10年後に目指す姿として長期ビジョン「NR Vision 2035」を掲げ、すべてのステークホルダーから「選ばれる企業」を目指している。
  2025 年度を初年度とする３年間の「NR 中期経営計画2027」では、これを長期ビジョンの実現に向けた第１ステップと位置付け、「収益力の向上」「人財確保・エンゲージメント向上」「DXや技術開発による生産性向上」「カーボンニュートラルとレジリエンス強化による持続可能な社会への貢献」の４つの事業戦略を策定し、各種施策の推進に取り組んでいる。
  また、「資本コストや株価を意識した経営」においては、政策保有株式の売却、株主還元の強化、役員向け譲渡制限付株式報酬制度の導入等の施策を推進し、資本効率や株主利益の向上に取り組んでいる。
• 他方、株式市場においては、我が国を代表するマーケット・ベンチマークである TOPIX の見直しが進められており、日本取引所グループが公表した「TOPIX等の見直しの概要」によると、次期TOPIX 構成銘柄への移行にあたっては、一定以上の浮動株時価総額が選定基準とされている。
• このような中で、同社は TOPIX への組み入れ維持に向けた対応について検討を重ね、持続的利益成長と企業価値の向上に引き続き取り組むとともに、取引所での売買代金および浮動株比率の引き上げを目的に、一部の株主と協議を行ってきた。
  このたび、一部の株主から当社株式の売却意向が確認されたため、当該株式売却の最適な手法を慎重に検討した結果、同社株式の円滑な売却機会を提供しながら、同社株式の市場流動性の向上と株主構成の能動的な再構築を図ることが可能であると判断し、このたび本売出しを実施することとした。
• また、取締役会決議において、50万株の自己株式の消却を実施することについても決定している。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.71%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、トーホー 12.8%、信越化学 1.37%、インターライフ 11.7%でしたので、それらと比較すると中規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は981百株、25日平均は764百株（２/20時点）で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の消却】

今回のPOと同時に、普通株式 50 万株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.95％）の自己株式を消却（消却予定日：2026年３月16日）することについても、合わせて発表されています。

自己株式の消却により、発行済み株式総数が減少し、１株当たり純利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)が向上するため、株主にとってはポジティブな内容です。

どんな会社？

鉄道の技術から発展した総合電気工事会社として、「安全第一」「品質向上」「技術研鑽」を掲げる経営理念のもと、社会インフラの発展に寄与してきました。

卓越した技術と誠実な施工を通じて顧客との信頼を築き、持続可能な社会の実現に貢献することを使命としています。

事業内容は、「電気設備工事業（鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線設備工事）」、「兼業事業」及び「不動産賃貸事業」の３つがあり、それぞれ、

• 電気設備工事業
  鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備の工事
• 兼業事業
  ケーブルの接続材料、鉄道標識、道路標識等の製造及び販売
• 不動産賃貸事業
  同社が所有する土地、建物等の賃貸

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 電気設備工事業 95.0%
• 兼業事業 4.4%
• 不動産賃貸事業 0.6%

となっており、「電気設備工事業」がほとんどです。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月12日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は６割弱～８割強増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～２割強増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割弱でそこそこですが、利益面は５割強で遅れ気味です。

なお、同社グループの業績は、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生する一方で、工事の完成引渡しが４Qに集中することから、売上高、利益ともに４Qに偏重する季節的変動があります。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

建設業界においては、老朽化インフラの更新需要や国土強靭化に資する公共投資、デジタル化の進展や脱炭素社会の実現に向けた民間設備投資が一段と加速しており、建設投資は堅調に推移しています。

一方で、人手不足や人件費の上昇、資材価格の高騰が続いており、適正な価格転嫁や生産性向上など、的確な対応が不可欠な状況です。

このような中、同社グループは長期ビジョン「NR Vision 2035」の実現に向けた第一ステップである「中期経営計画2027」をスタートし、

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、各種施策の実施に取り組んでいます。

当３Q連結累計期間の受注高は、旺盛な建設需要を背景に、各事業部門とも堅調に推移しています。

特に、屋内外電気設備部門で官公庁の電気設備改修工事、送電線設備部門で鉄塔移設工事や地域間連系線工事、また新たに系統用蓄電池工事の大型工事を受注したことが寄与した結果、573億円（前年同期は454億円）となりました。

売上高は、前年度からの繰越工事を含む豊富な手持工事の施工が着実に進捗・完成したことにより、484億円（前年同期比 10.5%増）となりました。

利益も、売上高の伸長による増収効果に加え、継続的な価格交渉や生産性の向上、原価管理に取り組んだ結果、営業利益は3,372百万円（同 84.2%増）、経常利益は3,876百万円（同 66.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,545百万円（同 55.9%増）となり、

受注高・売上高・各利益ともに３Q連結累計期間における経営成績としては過去最高となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

３つのセグメント全てで前年同期比 増収増益となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で62.7%と前期末(67.3%)から4.6ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +7,967
  • 流動負債 +7,123
    （内訳）短期借入金 +11,000、その他流動負債 +1,868、支払手形・工事未払金等 △2,165、未払法人税等 △1,730
  • 固定負債 +843
    （内訳）退職給付に係る負債 +69.7、その他固定負債 +775
• 純資産 +1,727
  • 株主資本 +588
    （内訳）利益剰余金 +531、自己株式（自己株式数は減少） +26.0
  • その他包括利益累計額 +1,138
    （内訳）その他有価証券差額金 +1,552、退職給付に係る調整累計額 △414

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今３Qの決算発表時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は１割弱、利益面は２割の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 前年度からの繰越工事を含む豊富な手持工事の施工が着実に進捗・完成したことにより、売上高が期首の予想を上回る見込みとなった。
• 利益面は、資材価格や人件費を始めとする建設コストの上昇が見られるものの、受注時採算の改善傾向や増収による利益の押し上げ効果に加え、発注者との継続的な価格協議による採算性の改善に努めた結果、
  営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも期首予想を上回る見込みとなった。

としています。

なお、配当予想に関しては修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／２／20(金)終値時点の数値】

• 株価：3,095円
• 時価総額：792億円
• PER（株価収益率（予想））：17.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、住友電設(1949) 22.7倍、日本電設工業(1950) 17.2倍、サンテック(1960) 11.0倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.20倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1,697倍
• 年間配当金（予想）：82円（年１回 ３月）、利回り：2.64%（配当性向 41.4%）

配当利回りは2.64%で、東証プライムの単純平均 2.17%(２/20時点) と比較するとやや高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり27～77円で推移しており、2024年３月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、20～40%で推移しています。

この会社は、

株主への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、安定的な配当の継続と機動的な自己株式の取得を通じて、株主への利益還元の拡充と資本効率の向上を目指しています。

株主還元については、短期的な業績に左右されない安定的、かつ累進的な配当を実現すべく、DOE（株主資本配当率）3.2%を目安として決定しています。

なお、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(891円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、

特に、2026年２月は上昇幅が急拡大しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、今回のPOと自己株式消却発表日(2/20)に昨年来高値(3,165円)をつけています。

PO発表翌営業日(2/24)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念で軟調な展開が予想されますが、25日移動平均線（赤線）の上をキープし、上昇基調を継続するのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、売上高は、前年度からの繰越工事を含む豊富な手持工事の施工が着実に進捗・完成し、
  利益も、売上高の伸長による増収効果に加え、継続的な価格交渉や生産性の向上、原価管理に取り組んだ結果、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は６割弱～８割強増。
• 今期通期予想は、前年度からの繰越工事を含む豊富な手持工事の施工が着実に進捗・完成したことにより、売上高が期首の予想を上回る見込みで、
  利益面は、資材価格や人件費を始めとする建設コストの上昇が見られるものの、受注時採算の改善傾向や増収による利益の押し上げ効果に加え、発注者との継続的な価格協議による採算性の改善に努めた結果、今３Q決算発表時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～２割強増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割弱でそこそこ、利益面は５割強で遅れ気味。
  工事の完成引渡しが４Qに集中することから、売上高、利益ともに４Qに偏重する季節的変動がある。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.64%(２/20時点)で、東証プライムの単純平均 2.17%(同)と比較するとやや高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり27～77円で推移しており、2024年３月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、20～40%で推移。
• 会社の還元方針は、短期的な業績に左右されない安定的、かつ累進的な配当を実現すべく、DOE（株主資本配当率）3.2%を目安として決定している。
• 今回のPOと同時に、普通株式 50 万株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.95％）の自己株式を消却することを発表。
  自己株式の消却により、発行済み株式総数が減少し、１株当たり純利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)が向上するため、株主にとってはポジティブな内容。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約6.71%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（トーホー、信越化学、インターライフ）と比較すると中規模の売出し。
• 直近の出来高の５日平均は981百株、25日平均は764百株（２/20時点）で、流動性はやや低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(891円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、
  特に、2026年２月は上昇幅が急拡大している。
• 直近の株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、
  今回のPOと自己株式消却発表日(2/20)に昨年来高値(3,165円)をつけている。
• PO発表翌営業日(2/24)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念で軟調な展開が予想されるが、25日移動平均線の上をキープし、上昇基調を継続するのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから卸売業種の明和産業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三菱商事、日本マスタートラスト信託銀行（三菱ケミカル株式会社退職給付信託口）、ＡＧＣ）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／２(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 今般、同社株主である三菱商事株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（三菱ケミカル株式会社退職給付信託口）及びＡＧＣ株式会社による同社株式の売却意向を確認したため、
  当該株主が保有する同社株式の円滑な売却を実現するため、株式売出しを実施する。
• 今回の株式売出しにより、同社株式への投資機会を増大させ、株主層の拡大及び更なる流動性の向上を目指す。
• なお、今回の株式売出しにより、売出人である当該株主の持分比率は変化するが、当該株主は引き続き良好な関係を継続していく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約19.3%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、トーホー 12.8%、信越化学 1.37%、インターライフ 11.7%でしたので、それらと比較すると大規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は7,520百株、25日平均は3,564百株（２/20時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得と消却】

今回のPO発表時に、自己株式の取得と消却を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得及び消却を行う理由）

• 株主還元を強化するとともに、今回の同社株式の売出しに伴う株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得及び自己株式の消却を行うもの。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大782万株）に対し、そのうちの最大約４割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

また、自己株式の消却により、発行済み株式総数が減少し、１株当たり純利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)が向上するため、こちらも、株主にとってはポジティブな内容です。

どんな会社？

1947年、財閥解体による旧三菱商事の解散に伴い同社の化学品及び資材関係の社員が明和産業を設立。

以来、資源・環境ビジネス事業、難燃剤事業、機能建材事業、石油製品事業、高機能素材事業、機能化学品事業、合成樹脂事業、無機薬品事業、自動車事業、電池材料事業を主たる業務とし、さらに各事業に関連する各種のサービスを行っている会社です。

事業セグメントは、「第一事業」「第二事業」「第三事業」「電池・自動車事業」の４つがあり、主な事業と取扱商品はそれぞれ以下となっています。

• 第一事業
  • 資源・環境ビジネス事業
    レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連
  • 難燃剤事業
    難燃剤
  • 機能建材事業
    断熱材、防水材、内装材
• 第二事業
  • 石油製品事業
    潤滑油、ベースオイル、添加剤
• 第三事業
  • 高機能素材事業
    フィルム製品、印刷原材料
  • 機能化学品事業
    製紙薬剤原料、粘接着剤原料
  • 合成樹脂事業
    合成樹脂原料、合成樹脂製品
  • 無機薬品事業
    無機薬品
• 電池・自動車事業
  • 自動車事業
    自動車部品
  • 電池材料事業
    電池材料

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 第一事業（資源・環境、難燃剤、建材） 27.0%
• 第二事業（石油製品） 27.9%
• 第三事業（高機能素材、機能化学品、合成樹脂、無機薬品） 38.2%
• 電池・自動車事業 6.8%

となっており、「第三事業（高機能素材、機能化学品、合成樹脂、無機薬品）」が最も多く４割弱、

「第一事業（資源・環境、難燃剤、建材）」と「第二事業（石油製品）」がそれぞれ３割弱となっています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年１月30日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は２割弱増ですが、経常利益と純利益は微減～１割強減でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表時に、営業利益のみ上方修正（表５参照）しており、

前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は１割弱増ですが、経常利益と純利益は１割強減を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は営業利益は９割弱で順調、経常利益と純利益は７割強～８割強でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

売上高は、第一事業（資源・環境、難燃剤、建材）は好調に推移し、第三事業（高機能素材、機能化学品、合成樹脂、無機薬品）は主に株式取得をした株式会社タカロクの業績が寄与、第二事業（石油製品）が低調に推移したものの、増収となりました。

営業利益は、売上高の増加のため、増益となりました。

経常利益は、持分法による投資利益が損失となったことに加えて、一部取引において為替差損が発生したため、減益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記要因の結果、減益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「第三事業」と「第二事業」は前年同期比 増収減益、

「第一事業」は増収増益、

「電池・自動車事業」は増収で赤字転落となっています。

各セグメントの状況は、以下のようになっています。

＜第一事業＞

資源・環境ビジネス事業は、レアアース・レアメタル、環境関連は前年同期並に推移したものの、金属関連は低調に推移しました。

難燃剤事業は、市況が一定の落ち着きをみせたものの好調に推移しました。

機能建材事業は、断熱材、防水材、内装材ともに前年同期並に推移しました。

＜第二事業＞

国内向けベースオイル（潤滑油やエンジンオイルの主成分）、添加剤は低調に推移しました。

海外向けベースオイル、添加剤は好調に推移しました。

中国潤滑油事業は、冷凍機油、産業機械潤滑油は好調に推移しました。

＜第三事業＞

高機能素材事業は、印刷原材料は好調に推移したものの、フィルム製品は需要の反動減により低調に推移しました。

機能化学品事業は、製紙薬剤原料、粘接着剤原料ともに低調に推移しました。

合成樹脂事業は、株式取得をした株式会社タカロクの業績が増収に寄与し、合成樹脂原料は好調に推移したものの、合成樹脂製品は低調に推移しました。

上記に加えて、株式会社タカロクの株式取得関連費用を１Qに計上したこともセグメント利益減益要因となりました。

無機薬品事業は、好調に推移しました。

＜電池・自動車＞

電池材料事業は、中国において自動車用などの電池材料販売が堅調に推移したものの、一過性の増収要因がなくなったことにより低調に推移しました。

自動車事業は、持分法適用会社における業績が低調に推移しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で46.4%と前期末(51.5%)から5.1ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +10,368
  • 流動負債 +7,951
    （内訳）支払手形及び買掛金 +4,626、電子記録債務 +2,207、短期借入金 +1,455
  • 固定負債 +2,417
    （内訳）長期借入金 +2,050、その他固定負債 +308
• 純資産 +2,212
  • 株主資本 +647
    （内訳）利益剰余金 +642
  • その他包括利益累計額 +1,318
    （内訳）その他有価証券差額金 +485、為替換算調整勘定 +820
  • 非支配株主持分 +247

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今３Qの決算発表時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、営業利益のみ２割弱の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表５です。

修正の理由は、

• 株式会社タカロクの連結子会社化に加え、難燃剤事業、無機薬品事業が好調に推移したことにより営業利益は前回発表予想から増益の見込みとなった。
• 持分法適用会社における業績が低調に推移したことに加え、一過性の為替差損が発生したことにより経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想から変更はない。

としています。

なお、配当予想に関しては修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／２／20(金)終値時点の数値】

• 株価：943円
• 時価総額：380億円
• PER（株価収益率（予想））：12.6倍

PERは、同業で時価総額が近い、ソーダニッカ(8158) 10.4倍、三洋貿易(3176) 12.9倍、稲畑産業(8098) 11.2倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.97倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：33.9倍
• 年間配当金（予想）：38円（年１回 ３月）、利回り：4.02%（配当性向 50.9%）

配当利回りは4.02%で、東証プライムの単純平均 2.17%(２/20時点) と比較すると高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、１株当たり15～119円で推移しており、

配当性向は、50%台～200%で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益配分は、安定的かつ継続的に利益配分を行うこととしており、財務健全性を維持しつつ、連結配当性向50%を基本として、機動的な株主還元を行う方針です。

内部留保した資金は、今後の事業展開と経営体質の強化のために有効に活用するとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(593円)をつけるまでは下落トレンドで推移していましたが、

その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年１月に高値(1,041円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年１月中旬に昨年来高値(1,041円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、その後は調整しており、

今回のPOと自己株式取得と消却を発表した翌営業日(2/20)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い前日比 20円安(-2.08%)と急落しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じるのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、第一事業は好調に推移し、第三事業は主に株式取得をした株式会社タカロクの業績が寄与、第二事業が低調に推移したものの増収となったが、
  経常利益は、持分法による投資利益が損失となったことに加えて、一部取引において為替差損が発生したため、減益となり、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は２割弱増だが、経常利益と純利益は微減～１割強減。
• 今期通期予想は、株式会社タカロクの連結子会社化に加え、難燃剤事業、無機薬品事業が好調に推移したことにより、今３Q決算発表時に、営業利益のみ上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は１割弱増だが、経常利益と純利益は１割強減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は営業利益は９割弱で順調、経常利益と純利益は７割強～８割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.02%(２/20時点)で、東証プライムの単純平均 2.17%(同)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり15～119円で推移しており、
  配当性向は、50%台～200%で推移。
• 会社の還元方針は、安定的かつ継続的に利益配分を行うこととしており、財務健全性を維持しつつ、連結配当性向50%を基本として、機動的な株主還元を行う方針。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大782万株）に対し、そのうちの最大約４割強を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
  併せて、この自社株買いで買い入れた自己株式を全株消却することも発表。
  自己株式の消却により、発行済み株式総数が減少し、１株当たり純利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)が向上するため、株主にとってはポジティブな内容。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約19.3%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（トーホー、信越化学、インターライフ）と比較すると大規模の売出し。
• 直近の出来高の５日平均は7,520百株、25日平均は3,564百株（２/20時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(593円)をつけるまでは下落トレンドで推移していたが、
  その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年１月に高値(1,041円)をつけている。
• 直近の株価は、今年１月中旬に昨年来高値(1,041円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、その後は調整しており、
  今回のPOと自己株式取得と消却を発表した翌営業日(2/20)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い前日比 20円安(-2.08%)と急落した。
• 今後の株価は、75日移動平均線を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じるのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからその他製品業種の共同印刷です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口）、三井住友信託銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／３(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 株式市場においては、コーポレートガバナンスの充実を図る観点から政策保有株式を見直す動きが進んでいる。
  このような状況のもと、今般、同社の一部株主より同社株式を売却したい旨の意向を確認した。
  同社として最適な当該株式売却の手法を検討した上で株主と協議した結果、当該株主に円滑な売却機会を提供するとともに、投資家層の拡大及び多様化、流動性向上を図ることが可能であることから、この度、本売出しを決議した。
• 本売出しを通じて同社の中長期的な成長戦略を幅広い投資家に理解・支援してもらい、更なる企業価値向上を目指していく。
• また、同社は取締役会において、本売出しの実施に伴う同社株式需給への影響を緩和するとともに、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図り、
  また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する観点から、自己株式の取得及び消却を決議した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約6.59%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ｍｅｉｔｏ 18.8%、Japan Eyewear Holdings 24.2%、イオン九州 5.94%でしたので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,265百株、25日平均は844百株（11/27時点）で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得と消却】

今回のPOと同時に、自己株式の取得と消却を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得及び消却を行う理由）

• 今回の株式の売出しに伴う、同社株式需給への影響を緩和するとともに、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図り、
  また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とし、自己株式の取得及び消却を行うもの。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約220万株）に対し、そのうちの最大約３割弱を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

1897年（明治30）に創業し、125年以上の長きに渡り、生活・文化・情報産業として社会と文化の発展に貢献するべく、ステークホルダーの方々と共に歩み、

製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開している会社です。

事業内容は、「情報コミュニケーション部門」「情報セキュリティ部門」「生活・産業資材部門」の３つがあり、それぞれ、

• 情報コミュニケーション部門
  週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等
• 情報セキュリティ部門
  各種ビジネスフォーム（※１）、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ、決済ソリューション等
  ※１：ビジネスフォーム(Business Form)
  企業が日常業務で使用するために設計された印刷物
• 生活・産業資材部門
  紙器、軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル（ペットボトル等の空気を吹いて膨らませるボトル）、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等
• その他
  物流業、保険取扱事業、不動産管理業等

の事業展開を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 情報コミュニケーション部門 34.7%
• 情報セキュリティ部門 30.8%
• 生活・産業資材部門 32.3%
• その他 2.2%

となっており、「情報コミュニケーション部門」「情報セキュリティ部門」「生活・産業部門」の３つがそれぞれ３割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期２Q（2025年４月～９月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年11月10日発表）

表３の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は営業利益は微減ですが、経常利益と純利益は１～６割弱増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割前後の増益を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は２割強～４割弱で遅れ気味です。

【2026年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社グループは、本年５月に公表した2025年度を起点とする３カ年の中期経営計画の実現に向け、既存事業の収益性向上と成長事業の着実な育成を進めています。

情報系事業では、売上高の規模を維持しつつ、事業の重心を印刷から非印刷へ移すべく、情報加工を中心とした質の高いサービスの提供に向けた取り組みを進めています。

生活・産業資材系事業では、食品・日用品の包材製造を中心としつつ、材料加工技術を生かした独自製品の開発や成長市場・事業分野への展開を強化するため、基盤事業の拡大と期待事業の育成に取り組んでいます。

以上の方針に基づき取り組みを進めた結果、全体では減収となりましたが、価格是正や選別受注の取り組みが進展したため、営業利益は前年同期並みで、

政策保有株式の売却もあり、中間純利益は前年同期から増加しています。

その結果、今２Qの経営成績は、表３の数値の前年同期比 減収減益（経常利益と純利益は増益）となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

「生活・産業資材部門」は前年同期比 増収増益、

「情報コミュニケーション部門」は減収で赤字幅縮小、

「情報セキュリティ部門」は減収減益、

「その他」は増収で黒字転換でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜情報コミュニケーション部門＞

出版印刷は、雑誌の発行部数減少により定期刊行物が低調に推移し、書籍が単行本などの減少に伴い不調でした。

さらに、収益性向上に向けて受注の選別を進めた影響もあり、前年同期を下回りました。

一般商業印刷は、店頭販促分野でＰＯＰの新規案件が増加したことや統合報告書などのＩＲ領域が伸長したものの、カタログ・情報誌が大きく減少し、前年同期を下回りました。

オリジナルコンテンツは、教育プログラムの開発支援など学びソリューションが
着実に伸長しました。

以上の結果、部門全体では前年同期比 減収で赤字幅縮小となりました。

＜情報セキュリティ部門＞

ビジネスフォームは、ヘルスケア領域向けなどの情報サービスＢＰＯが増加したものの、官公庁向けのデータプリントが減少し、前年同期を下回りました。

証券類とカードは、引き続き乗車券類が順調に推移しましたが、クレジットカードや交通系ＩＣカードの受注数量が減少し、前年同期を下回りました。

以上の結果、部門全体では前年同期比 減収減益となりました。

＜生活・産業資材部門＞

紙器は、ラップカートンが増加、ティシューカートンも堅調に推移し、前年同期並みとなりました。

軟包装は即席めん向けのフィルム包材やフタ材が伸長、リキッドパッケージ（液体用の紙容器）も「Ｔパウチ」など食品向けパウチが増加し、前年同期を上回りました。

チューブは歯磨き向けは横ばいでしたが、ＵＶやヘアケア製品などの化粧品向けは大きく伸長し、前年同期を上回りました。

調味料向けのブローチューブは引き続き受注が順調で、ブローボトルも増加しました。

産業資材は医薬品向けが減少し、前年同期を下回りました。

以上の結果、部門全体では前年同期比 増収増益となりました。

＜その他＞

物流業務における価格改定や物流加工案件の受注により、増収で黒字転換となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期２Q末時点で51.2%と前期末(49.8%)から1.4ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △1,620
  • 流動負債 +5,994
    （内訳）１年内償還予定の社債 +5,000、１年内返済予定の長期借入金 +1,812、未払法人税等 △320、その他流動負債 △401
  • 固定負債 △7,613
    （内訳）社債 △5,000、長期借入金 △3,009
• 純資産 +1,905
  • 株主資本 +748
    （内訳）利益剰余金 +709、自己株式（自己株式数は減少） +39
  • その他包括利益累計額 +1,159
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +1,419、為替換算調整勘定 △282

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）452百万円の収入
  • 営業活動によるCF 1,500百万円の収入（前年同期 2,393百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 1,048百万円の支出（同 1,229百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

2025年３月期２Q累計のフリーCF(1,164百万円の収入)から712百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 2,169
• 減価償却費 2,840
• 売上債権の増減額（△は増加） 1,505

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,049
• 投資有価証券の売却による収入 1,232
• その他 △397

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

同社グループを取り巻く経営環境は、米国の通商政策などで国内景気の先行きに不透明感が増す中、物価上昇の継続による個人消費への影響など、収益性の面でのリスクが懸念される状況が続いています。

このような状況の中、同社グループは、社会や市場からの要請とステークホルダーの期待に応えるには成長戦略の明確化が不可欠との認識のもと、価値観やマテリアリティ等を見直し、理念体系を再構築しました。

新たな経営理念「創意と熱意で新たな価値を生み出し、共にある未来を実現する」と、長期ビジョン「ＮｅｘＴＯＭＯＷＥＬ2034 共に挑もう、共に超えよう。」を定め、

長期戦略と2025年度を起点とする３カ年の中期経営計画を策定して、取り組みを開始しています。

情報系事業は、印刷から情報サービス（非印刷）への移行を加速し、情報加工を中心とした質の高いサービスの提供を進めていく方針です。

ＩＰ（知的財産）を活用したオリジナルコンテンツでは、イベント開発や企業向け教育研修コンテンツの拡充などで収益機会の獲得をめざすほか、

子会社のデジタルカタパルト株式会社が2024年５月に設立した米国法人Kodama Tales Inc.を核に、米国におけるまんが等の出版事業へ進出してグローバル事業の拡大に取り組む計画です。

また、強固なセキュリティ環境と培ってきたノウハウを生かしてヘルスケアや金融などの情報サービスＢＰＯを拡大し、併せて、生産改革を一層進めて収益性の向上を図っていく方針です。

生活・産業資材系事業は、フタ材やラミネートチューブ、機能性包材などの食品・日用品向け包材の売上規模拡大と、効率化投資や価格是正による利益率向上に取り組んでいく方針です。

また、より高い成長性と利益率が見込まれる「海外パッケージ」「機能性材料」「産業用包材」の育成にも注力する計画です。

協業なども視野に入れながら事業の多角化と技術開発への投資を積極的に行い、高付加価値製品の開発・拡販を進めて早期収益化に取り組んでいく方針です。

以上により、今期の業績見通しは、売上高1,035億円（前期比3.5％増）、営業利益2,800百万円（同20.1％増）、経常利益3,250百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,850百万円（同16.3％増）を見込んでいます。

なお、今２Q決算発表時には、2025年５月15日に発表された業績予想から変更ありませんでした。

株価指標と動向

【2025／11／27(木)終値時点の数値】

• 株価：1,461円
• 時価総額：489億円
• PER（株価収益率（予想））：10.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、トッパンＨＤ(7911) 19.9倍、大日本印刷(7912) 9.9倍、ＫＹＯＲＩＴＳＵ(7795) 7.5倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.63倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：9.82倍
• 年間配当金（予想）：76円（年２回 ９月 38円、３月 38円）、利回り：5.20%（配当性向 55.6%）

配当利回りは5.20%で、東証プライムの単純平均 2.39%(11/27時点) と比較すると２倍超の高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり25～35円で推移（2025年４月１日付１／４株式分割後換算）しており、前期は久々に増配しています。

そして、今期はさらに前期の２倍程度と大幅な増配予定です。

配当性向は、30～110%台で推移してます。

この会社は、

利益配分は、持続的な企業活動のために財務基盤の健全性を維持した上で、株主への安定的かつ継続的な利益配分に努めています。

配当は従来、連結業績、配当性向のほか、自己資本配当率（ＤＯＥ）の視点等も踏まえて決定していましたが、

新たな中期経営計画の初年度となる2025年度からは、さらなる企業価値の向上と安定的な株主還元を実現するため、配当の目安をＤＯＥ3.5％としています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は、株主優待があり、毎年９月末と３月末の年２回、200株以上を６か月以上継続保有の株主は、同社のオリジナルクオカードを以下の保有株数に応じて進呈されます。

• 200株以上保有：500円相当
• 400株以上：1,000円相当
• 1,000株以上：3,000円相当

加えて、３月末に200株以上保有の株主は、「共同印刷オリジナルの美しい日本画カレンダー」が進呈されます（希望者のみ）。

200株を６か月以上継続保有の場合、配当金＋株主優待(500円×年２回＝1,000円相当)で利回りは5.54%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(737.8円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年９月に高値(1,614円)をつけました。

しかしその後は、やや下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

９月中旬に年初来高値(1,614円)をつけるまでは上昇基調でしたが、

その後は高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

そして、今回のPO発表の翌営業日(11/27)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い前日比 22円安(-1.48%)と急落しました。

今後の株価は、節目の1,400円近辺で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）２Qの業績は、情報系事業で売上高の規模を維持しつつ、事業の重心を印刷から非印刷へ移すべく、情報加工を中心とした質の高いサービスの提供を進める等の各種取組を進め、
  全体では減収となったが、価格是正や選別受注の取り組みが進展したため、営業利益は前年同期並みで、政策保有株式の売却もあり、中間純利益は前年同期から増加し、
  前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は営業利益は微減だが、経常利益と純利益は１～６割弱増。
• 今期通期予想は、長期戦略と2025年度を起点とする３カ年の中期経営計画を策定して、取り組みを開始し、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割前後の増益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は２割強～４割弱で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は5.20%(11/27時点)で、東証プライムの単純平均 2.39%(11/27時点)と比較すると２倍超の高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり25～35円で推移（2025年４月１日付１／４株式分割後換算）しており、前期は久々に増配している。
  そして、今期はさらに前期の２倍程度と大幅な増配予定。
  配当性向は、30～110%台で推移。
• 会社の還元方針は、株主への安定的かつ継続的な利益配分に努め、
  中期経営計画の初年度となる2025年度からは、さらなる企業価値の向上と安定的な株主還元を実現するため、配当の目安をＤＯＥ3.5％としている。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大約220万株）に対し、そのうちの最大約３割弱を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
  また、普通株式 348 万株（消却前の発行済株式総数に対する割合10.4％）の自己株式消却も実施する予定。
• 株主優待があり、毎年９月末と３月末の年２回、200株以上を６か月以上継続保有の株主は、同社のオリジナルクオカードが保有株数に応じて進呈される。
  加えて、３月末に200株以上継続保有の株主は、「共同印刷オリジナルの美しい日本画カレンダー」が進呈される。
  200株を６か月以上保有の場合、配当金＋株主優待(500円×年２回＝1,000円相当)で利回りは5.54%になる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.59%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ｍｅｉｔｏ、Japan Eyewear Holdings、イオン九州）と比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は1,265百株、25日平均は844百株（11/27時点）で、流動性はやや低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(737.8円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年９月に高値(1,614円)をつけた。
  しかしその後は、やや下落基調で推移している。
• 直近の株価は、９月中旬に年初来高値(1,614円)をつけるまでは上昇基調だったが、その後は高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
  そして、今回のPO発表の翌営業日(11/27)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い前日比 22円安(-1.48%)と急落した。
• 今後の株価は、節目の1,400円近辺で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから金属製品業種の岡部です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／２(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 株式市場においては、我が国を代表するマーケット・ベンチマークである TOPIX の見直しが進められており、日本取引所グループが公表した「TOPIX等の見直しの概要」では、次期TOPIX構成銘柄への移行にあたって一定以上の浮動株時価総額が選定基準とされている。
• このような中で、同社は TOPIX への組入れ維持に向け持続的利益成長と企業価値の向上に引き続き取り組むとともに、浮動株比率の引上げを図るべく、一部の株主と協議を行ってきたところ、このたび、一部の株主において同社株式の売却意向が確認された。
  これを受け、当該株式売却の最適な手法を慎重に検討した結果、同社株式の円滑な売却機会を提供しつつ、株式の市場流動性の向上と株主構成の能動的な再構築を図ることが可能であると判断し、本売出しを実施することとした。
• また、同社は、取締役会において、200 万株の自己株式の消却を実施することについても決議した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約4.66%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ｍｅｉｔｏ 18.8%、Japan Eyewear Holdings 24.2%、イオン九州 5.94%でしたので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は784百株、25日平均は868百株（11/21時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の消却】

今回のPOと同時に、普通株式 200 万株（消却前の発行済株式総数に対する割合 4.06％）の自己株式を消却（消却予定日：2025年12月10日）することについても、合わせて発表されています。

どんな会社？

1917 年の創業以来「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、自然災害から人々の暮らしや命を守るため、建築及び土木分野の製品・工法を開発している会社です。

同社は、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品、建材商品等を製造販売しています。

建設関連製品事業の単一セグメントで、2024年12月期通期の事業別の売上高構成比は、

• 建設関連事業（国内） 66.6%
• 建設関連事業（海外） 24.1%
• その他（産業機械製品の製造販売業務、海洋資材製品の製造販売業務、自動車向けボルト・ナット類の販売業務及びテナントの賃貸業務） 9.3%

となっており、「建設関連事業（国内）」が７割弱を占めています。

直近の経営概況

【2025年12月期３Q（2025年１月～９月）の経営成績】

（2025年10月31日発表：日本基準（連結））

表２のように、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割弱増でした。

今期（2025年12月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は１割前後の増益、純利益は黒字転換を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は８割前後でそこそこ、純利益は９割弱で順調です。

【2025年12月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの主な需要先である建設業界は、公共投資は補正予算の効果等もあり底堅く推移し、民間設備投資も緩やかに持ち直しているものの、

慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や鋼材価格の高止まり等も影響し、依然として厳しい環境で推移しました。

このような経営環境のなか、同社グループは、中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」において、

• カスタマー・セントリック（顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施）
• 人的資本経営の実践と経営基盤の強化
• DXのさらなる推進

の３つを事業戦略の骨子として掲げ、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組みました。

これらの結果、国内の土木製商品と海外の建材製商品の売上が好調により、表２の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「建設関連製品事業」と「その他」ともに前年同期比 増収増益でした。

グループ事業別の状況は以下です。

＜建設関連製品事業＞

（仮設・型枠製品及び建材商品）

新工法「型枠一本締め工法」関連製品の拡販及びレンタルサービスの展開、並びに各種キャンペーンなどの販売数量を増加させる取組みを実施したものの、

鉄筋コンクリート造物件の着工床面積停滞及び建設労働者不足による工事遅延が影響し、売上高は前年同期と比べ減少しました。

（土木製商品）

政府が進める国土強靭化政策を背景とした土砂災害防止関連製品の需要取込みに注力したことや、災害復旧支援事業案件の受注などにより、売上高は前年同期と比べ増加しました。

（構造機材製商品）

鉄骨造物件の着工床面積が減少しているものの、鉄骨造向け柱脚製品（セレクトベース）改良版の販売を開始したことや、大型物件における需要の取込み、中小物件向けの営業強化などにより、売上高は前年同期と比べ増加しました。

（建材製商品（海外））

米国において、インフラ関連の建設需要を取り込んだことなどにより、売上高は前年同期と比べ増加しました。

＜その他の事業＞

（産業機械製品）

顧客ニーズに応じた特注品などの高付加価値製品の拡販に注力した結果、売上高は前年同期と比べ増加しました。

（海洋資材製品）

大型浮魚礁製品の販売が好調だったことにより、売上高は前年同期と比べ増加しました。

（自動車関連製品）

トラック・トレイラー市場が依然として不安定な状況にあるものの、

関税の影響を踏まえた価格対応や主要顧客への営業強化により、売上高は前年同期と比べ増加しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年12月期３Q末時点で70.8%と前期末(68.4%)から2.4ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △2,544
  • 流動負債 △2,201
    （内訳）支払手形及び買掛金 +401、短期借入金 +788、その他（未払金） △3,459
  • 固定負債 △343
    （内訳）長期借入金 △230、退職給付に係る負債 △65
• 純資産 +783
  • 株主資本 +390
    （内訳）利益剰余金 +929、自己株式 △548（自己株式数は増加）
  • その他の包括利益累計額 +394
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +381

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年12月期）通期業績の見通し】

今後のわが国経済の先行きについては、公共投資は引き続き底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に、持ち直しに向かうことが期待されます。

しかしながら、労務費の高騰や鋼材価格の高止まりは引き続き注視が必要な状況であり、事業環境は依然として厳しい側面を想定しています。

そのような中、中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」の事業戦略に取り組み、会社の持続的発展と企業価値の向上を目指しています。

今期（2025年12月期）は、国内においては、省力化・防災減災・環境対策などの社会課題の解決に貢献する製商品の提案に注力するなど、仮設型枠・構造機材・土木分野における成長戦略の推進を一層加速していく方針です。

海外においては、北米とインドネシアにおける営業基盤及びガバナンスの強化に注力する方針です。

また、戦略的な成長投資による収益基盤の強化と持続的な企業価値向上を図るとともに、資本効率の向上と株主還元の強化を通じ、PBR１倍超の早期実現を目指していく方針です。

なお、今３Q決算発表時には、2025年２月14日に公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／11／21(金)終値時点の数値】

• 株価：927円
• 時価総額：456億円
• PER（株価収益率（予想））：13.5倍

PERは、同業で時価総額が近い、エスケー化研(4628) 11.7倍、前田工繊(7821) 17.7倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.69倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：6.59倍
• 年間配当金（予想）：41円（年２回 ６月 20円、12月 21円（中間期、期末ともに特別配当５円（計10円）含む））、利回り：4.42%（配当性向 60.8%）

配当利回りは4.42%で、東証プライムの単純平均 2.45%(11/21時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり17～35円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、最終赤字の年を除き、20%台～30%台で推移してます。

この会社は、

株主への利益還元を経営の重要課題として位置づけています。

資本効率の重要性を認識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、業績に応じた利益配分を行うこととし、持続的な成長の実現等により中長期にわたる配当水準の安定的な向上を目指すことを基本方針としています。

毎期の配当額は、配当性向40％以上を原則とし、かつ株主資本配当率（DOE）３％以上を目安にしています。

また、株価の水準と機動的な資本政策等遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、収益力強化と併せた資本構成の最適化によるROEの向上及びPBR１倍超の達成を図るため、総合的に判断して、特別配当の実施及び自己株式の取得を機動的に実行するとしています。

なお、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年12月末の年１回、200株以上かつ１年以上継続保有の株主はオリジナル・クオカード 1,000円相当（1,000株以上保有：2,000円、5,000株以上保有：4,000円）が進呈されます。

200株を１年以上継続保有の場合、配当金＋株主優待（1,000円相当)で利回りは4.96%になります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(653円)をつけるまでは下落基調で推移しましたが、

その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、その１年後に高値(993円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

８月に年初来高値(993円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、10月初旬と中旬の２回安値(889円)をつけました。

そして直近では、900～940円程度のレンジ内で推移しています。

今回のPO発表の翌営業日(9/25)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が想定されますが、

直近の安値(889円)や節目の850円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年12月期）３Qの業績は、国内の土木製商品と海外の建材製商品の売上が好調で、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割弱増。
• 今期通期予想は、国内においては、仮設型枠・構造機材・土木分野における成長戦略の推進を一層加速し、海外においては、北米とインドネシアにおける営業基盤及びガバナンスの強化に注力し、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は１割前後の増益、純利益は黒字転換を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は８割前後でそこそこ、純利益は９割弱で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.42%(11/21時点)で、東証プライムの単純平均 2.45%(11/21時点)と比較すると高い水準。
  ただし、今期の配当金は年間１株あたり10円の特別配当を含む。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり17～35円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、最終赤字の年を除き、20%台～30%台で推移。
• 会社の還元方針は、毎期の配当額は、配当性向40％以上を原則とし、かつ株主資本配当率（DOE）３％以上を目安にし、
  収益力強化と併せた資本構成の最適化によるROEの向上及びPBR１倍超の達成を図るため、総合的に判断して、特別配当の実施及び自己株式の取得を機動的に実行するとしている。
• 今回のPOと同時に、普通株式 200 万株（消却前の発行済株式総数に対する割合 4.06％）の自己株式を消却することも発表された。
• 株主優待があり、毎年12月末の年１回、200株以上かつ１年以上継続保有の株主はオリジナル・クオカード 1,000円相当（1,000株以上保有：2,000円、5,000株以上保有：4,000円）が進呈される。
  200株を１年以上継続保有の場合、配当金＋株主優待（1,000円相当)で利回りは4.96%になる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約4.66%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ｍｅｉｔｏ、Japan Eyewear Holdings、イオン九州）と比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は784百株、25日平均は868百株（11/21時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(653円)をつけるまでは下落基調で推移したが、
  その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、その１年後に高値(993円)をつけている。
• 直近の株価は、８月に年初来高値(993円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、10月初旬と中旬の２回安値(889円)をつけた。
  そして直近では、900～940円程度のレンジ内で推移している。
• 今回のPO発表翌営業日(9/25)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が想定されるが、
  直近の安値(889円)や節目の850円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから輸送用機器業種の豊田合成です。

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（トヨタ自動車、三井住友銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／１(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 同社は、企業価値向上に向けた理想的な株主構成の検討を進める中で、資本関係の在り方について同社株主との継続的な議論を進めてきた。
  特に同社の主要株主であるトヨタ自動車とは、同社が今後もトヨタグループの一員としての着実な成長を実現しつつも、その他の幅広い顧客との取引の強化を通じてさらなる成長を目指していくにあたって最適な関係性について議論を重ねてきており、この度トヨタ自動車との間で議決権比率を20.0％程度まで引き下げるという合意に至った。
• また、三井住友銀行からも同社株式の売却意向を確認したため、最適な株式売却の手法を検討した結果、同社株式の円滑な売却機会を提供しながら、同社が主体となって株主構成の再構築を図ることが可能であることから、本売出しの実施を決定した。
• また、本売出しの実施により、幅広い投資家の方々に同社を支援してもらえる株主層の拡大及び多様化を実現するとともに、同社株式の流動性の向上を図りつつ、オーバーハング（※１）懸念の払拭といった投資家の声にも対応していく。
  ※１：オーバーハング
  大株主が将来的に株式を売却する可能性があるため、株価が上昇しにくくなる現象
• 本売出しの完了後もトヨタ自動車との事業関係並びに三井住友銀行との取引関係は変わらず、引き続き維持していく。
• なお、同社は株主還元の強化と資本効率の向上を図るとともに、本売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、500億円及び1,000 万株を上限とする自己株式の取得を決議した。
  加えて、取得した自己株式を全数消却することを決議した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約26.8%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ｍｅｉｔｏ 18.8%、Japan Eyewear Holdings 24.2%、イオン九州 5.94%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は6,047百株、25日平均は4,621百株（11/21時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得と消却】

今回のPOと同時に、自己株式の取得と消却を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得及び消却を行う理由）

• 株主還元方針として「安定的かつ継続的な増配」を実現するため、DOE（株主資本配当率：配当額÷株主資本（連結））2.5％を下限目標とするとともに、適切な資本構成を構築するため「機動的な自己株式の取得」にも取り組む。
  こうした株主還元の取り組みによって、株主資本コストを上回るTSR（株主総利回り）を長期安定的に向上させていく。
• 上記の株主還元方針のもと、株主還元の強化及び資本効率の向上を目的とし、今回のPO実施に伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を実施することを決定した。
• 今後も資本の効率性及び安全性のバランスを取りながら、企業価値向上のための株主還元策を検討していく。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約3,420万株）に対し、そのうちの最大約３割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

なお、今回決定された自社株買いで取得した全株を消却予定（消却日は未定）です。

どんな会社？

1949年の設立以来70有余年にわたり、合成ゴム・樹脂の配合技術をベースに、開発から生産・販売にわたり総合力を発揮し、高機能・高品質な製品・サービスを提供している会社です。

主要材料と「新しいものを生み出す」ことを理念として社名に「合成」を用いており、そのマインドは今日まで受け継がれています。

事業内容は、各種エアバッグ・ハンドルなどのセーフティシステム製品、インストルメントパネル構成部品・ラジエータグリルなどの内外装部品、樹脂フューエルフィラーパイプ・樹脂ターボダクトなどの機能部品、

オープニングトリムウェザストリップ・ドアガラスランなどのウェザストリップ（自動車のドアやウィンドウとボディの間に取り付けられるシール材）製品など、自動車部品およびその金型・機械装置を製造・販売しています。

同社グループは、自動車部品の製造、販売を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されており、

「日本」、「米州」、「欧州・アフリカ」、「中国」、「アジア」、「インド」の６つあります。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 日本 38.0%
• 米州 37.8%
• 欧州・アフリカ 3.0%
• 中国 8.7%
• アジア 8.6%
• インド 4.0%

となっており、「日本」と「米州」がそれぞれ４割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期２Q（2025年４月～９月）の経営成績】

（国際基準（IFRS、連結）：2025年10月31日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上収益は微増、利益面は１割強～５割強増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表と同時に当初予想から上方修正（表５参照）しており、前期比 減収増益で、売上収益は微減、利益面は微増～２割弱増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上収益は５割強でそこそこ、利益面は営業利益と税引前利益は５～６割でそこそこ、当期利益は６割強で順調です。

【2026年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当２Q連結累計期間の売上収益は、顧客の生産台数増加等により、5,356億円（前年同期比 3.8％増）となりました。

利益については、米国の関税影響はあるものの、増販効果や原価改善等により、営業利益は 329億円（同14.0％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は 277億円（同52.3％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「日本」、「アジア」「インド」は、前年同期比 増収増益、

「米州」は増収減益、

「欧州・アフリカ」は減収減益、

「中国」は減収増益、

でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜日本＞

顧客の生産台数増加等により前年同期比 増収、

原価改善等により前年同期比 増益となりました。

＜米州＞

顧客の生産台数増加等により前年同期比 増収、

増販効果等はあるものの、米国の関税影響等により、前年同期比 減益となりました。

＜欧州・アフリカ＞

顧客の生産台数減少等により前年同期比 減収、

減販影響等により前年同期比 減益となりました。

＜中国＞

顧客の生産台数減少等により前年同期比 減収、

原価改善や固定費の削減等により前年同期比 増益となりました。

＜アジア＞

顧客の生産台数増加等により前年同期比 増収、

増販効果や原価改善等により前年同期比 増益となりました。

＜インド＞

顧客の生産台数増加等により前年同期比 増収、

増販効果や原価改善等により前年同期比 増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期２Q末時点で59.7%と前期末(59.4%)から0.3ポイント増加しました。

主な負債と資本の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 +133
  • 流動負債 +296
    （内訳）営業債務及びその他の債務 +38.9、社債及び借入金 +203、その他の流動負債 +36.5
  • 非流動負債 △162
    （内訳）社債及び借入金 △165
• 資本 +166
  • 親会社の所有者に帰属する持分 +207
    （内訳）利益剰余金 +196
  • 非支配持分 △40.9

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）573億円の収入
  • 営業活動によるCF 670億円の収入（前年同期 389億円の収入）
  • 投資活動によるCF 97.1億円の支出（同 286億円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

2025年３月期２Q累計のフリーCF(103億円の収入)から470億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前中間利益 357
• 減価償却費及び償却費 256
• 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 107

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △49.2
• 定期預金の払戻による収入 201
• 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △250

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表と同時に、前回予想と比べ、2026年３月期通期の業績予想を売上高は微増、利益面は１割前後の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表５です。

修正の理由は、

• 顧客の生産台数の増加等を反映し、売上収益・利益の予想を上方修正する。

としています。

なお、配当予想に関しては、修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／11／21(金)終値時点の数値】

• 株価：3,446円
• 時価総額：4,397億円
• PER（株価収益率（予想））：10.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、トヨタ自動車(7203) 13.7倍、トヨタ紡織(3116) 9.3倍、東海理化電機(6995) 9.2倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.77倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.27倍
• 年間配当金（予想）：110円（年２回 ９月 50円、３月 60円）、利回り：3.19%（配当性向 32.5%）

配当利回りは3.19%で、東証プライムの単純平均 2.45%(11/21時点) と比較すると高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、１株当たり60～105円で推移しており、2023年３月期までは60円で一定でしたが、それ以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台～40%台で推移してます。

この会社は、

財務方針に掲げる「安定的かつ継続的な増配」を実現するため、

DOE（株主資本配当率：配当額÷株主資本）2.5％を下限目標として配当を実施しています。

配当の回数については中間配当と期末配当の年２回を基本としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(2,100円)をつけるまでは下落基調でしたが、

その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年11月に高値(3,935円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、11月中旬に年初来高値(3,935円)をつけました。

しかし、今回のPO発表の翌営業日(11/21)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い窓を空けて前日比 308円安(-8.20%)と急落しました。

今後の株価は、節目の3,400円や3,300円を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）２Qの業績は、売上収益は顧客の生産台数増加等により、利益は、米国の関税影響はあるものの、増販効果や原価改善等により、
  前年同期比 増収増益で、売上収益は微増、利益面は１割強～５割強増。
• 今期通期予想は、顧客の生産台数の増加等を反映し、今２Q決算発表と同時に当初予想から上方修正しており、
  前期比 減収増益で、売上収益は微減、利益面は微増～２割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上収益は５割強でそこそこ、利益面は営業利益と税引前利益は５～６割でそこそこ、当期利益は６割強で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.19%(11/21時点)で、東証プライムの単純平均 2.45%(11/21時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり60～105円で推移しており、2023年３月期までは60円で一定だが、それ以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、20%台～40%台で推移。
• 会社の還元方針は、財務方針に掲げる「安定的かつ継続的な増配」を実現するため、DOE 2.5％を下限目標として配当を実施している。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大約3,420万株）に対し、そのうちの最大約３割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
  なお、今回決定された自社株買いで取得した全株を消却予定。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約26.8%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ｍｅｉｔｏ、Japan Eyewear Holdings、イオン九州）と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は6,047百株、25日平均は4,621百株（11/21時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(2,100円)をつけるまでは下落基調だったが、
  その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年11月に高値(3,935円)をつけている。
• 直近の株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、11月中旬に年初来高値(3,935円)をつけた。
  しかし、今回のPO発表の翌営業日(11/21)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い窓を空けて前日比 308円安(-8.20%)と急落した。
• 今後の株価は、節目の3,400円や3,300円を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから食料品業種の明治ホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（りそな銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、農林中央金庫、他６社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券、みずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／３(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 昨今コーポレートガバナンス強化の観点から政策保有株式を見直す動きが進んでおり、
  同社も資産効率の改善を目指し、「2023 中期経営計画」期間中における 2021 年 3 月末時点の簿価ベースで 30%を縮減する方針に基づき、積極的に政策保有株式の縮減にも取り組んできた。
  引き続き現「2026 中期経営計画」期間においても、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で縮減に努めている。
• これら同社のこれまでの政策保有株式の縮減実施を受け、一部の株主との協議において同社株式売却の意向を確認したため、同社として最適な当該株式売却の手法を検討した結果、
  同社株式の円滑な売却機会を提供し、株主構成の能動的な再構築を図ることが可能であることから、本売出しを実施することとした。
• この機会を通じて、「2026 中期経営計画」をはじめとした同社の事業、および成長戦略や資本政策への理解をより一層深めてもらうとともに、
  長期的な視点に立って理解・支援してもらえる株主層の拡大や多様化を図ることを目指す。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約5.19%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、ユー・エス・エス 3.26%、ウェザーニューズ 7.93%、ダブルエー 14.9%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は14,413百株、25日平均は11,202百株（11/25時点）で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式消却】

このPO発表の数日前の今２Q決算発表と同時に、約1,126万株(消却前の発行済株式総数に対する割合 3.8％)の自己株式消却を2024 年 11 月 18 日（月）に実施することを合わせて発表しています。

自己株式消却は、保有する自己株式のうち消却株数分を永久的に市場に放出しないことになり、将来の株式価値の希薄化懸念を払拭することになります。

こちらも株価にとってポジティブな内容です。

どんな会社？

明治グループは食と健康のプロフェッショナルとして、これまで健康価値を持つ製品を社会に広く提供してきました。

乳製品、菓子、栄養食品や医療用医薬品などのカテゴリーでトップシェアの製品を数多く有し、市場で確固たる地位を築いています。

食品と医薬品を持つグループの強みを活かして、人、社会、地球が健康である「より良い未来」に貢献しています。

事業セグメントは、「食品」と「医薬品」の２つがあり、主な製品はそれぞれ、

• 食品
  ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ（※１）、飼料、砂糖及び糖化穀粉等
  ※１：ＯＴＣ
  英語の｢オーバー・ザ・カウンター・ドラッグ（Over The Counter Drug）」の略で、医師の処方せんがなくても、薬局・薬店で購入できる一般用医薬品のこと
• 医薬品
  医療用医薬品及び動物薬等

があります。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 食品 81.4%
• 医薬品 18.6%

となっており、「食品」が８割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期２Q（2024年４月～９月）の経営成績】

（2024年11月11日発表：日本基準（連結））

表２の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は微減でした。

今期（2025年３月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増～１割増ですが純利益は微減を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割前後でそこそこです。

【2025年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社グループは当期よりスタートした「2026中期経営計画」（2025年3月期～2027年3月期）の達成に向けた取り組みを進めています。

食品セグメントでは、原材料価格の上昇に対して、価格改定によるコスト上昇分の吸収に取り組みました。

また、国内では主力カテゴリーにおける付加価値提案の強化、ＢｔｏＢ事業の成長拡大にも取り組み、海外では、中国事業におけるリバイバルプランの実行を通じて収益性の改善に努めました。

医薬品セグメントでは、抗菌薬やワクチンの安定供給に取り組むとともに、経済安全保障上の課題である抗菌薬の原薬生産体制の構築を進めました。

また、新規βラクタマーゼ阻害剤「OP0595（ナキュバクタム）」などグローバル製品の開発も進めています。

加えて、ジェネリック医薬品業界が抱える供給不安の構造的問題を解決するため、コンソーシアム（共同事業体）の実現に向けて取り組んでいます。

なお、2024年9月13日に新型コロナウイルス感染症に対する次世代ｍＲＮＡワクチン（レプリコン）「コスタイベ筋注用」の日本におけるオミクロン株ＪＮ．１系統対応の一部変更承認を取得し、10月1日からの定期接種に向けて供給を開始しました。

以上の結果、表２の数値の前年同期比 増収減益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「食品」は前年同期比 増収減益、

「医薬品」は増収増益となっています。

セグメント別の状況は、以下のようになっています。

＜食品＞

• 売上高は価格改定効果もあり前年同期を上回りました。
  カカオ事業、ニュートリション事業、フードソリューション事業は前年同期を上回りましたが、デイリー事業は前年同期を下回りました。
• 営業利益は前年同期を下回りました。
  デイリー事業が大幅増益となり、ニュートリション事業が増益となりましたが、カカオ事業やフードソリューション事業が大幅減益となりました。

各事業の主要製品は以下のとおりです。

（デイリー事業）プロバイオティクス（生きた微生物（主に乳酸菌やビフィズス菌））、ヨーグルト、牛乳

（カカオ事業）チョコレート、グミ

（ニュートリション事業 ）乳幼児ミルク、スポーツ栄養、高栄養食品

（フードソリューション事業）ＢｔｏＢ、チーズ、フローズンデザート

（その他事業 ）乳原料、国内独立系子会社

＜医薬品＞

• 売上高は前年同期を大幅に上回りました。
  国内事業は前年同期を上回り、海外事業ならびにワクチン・動物薬事業は前年同期を大幅に上回りました。
• 営業利益は国内事業の大幅な増益により、前年同期を大幅に上回りました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期２Q末時点で62.2%と前期末(61.9%)から0.3ポイント増加しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 支払手形及び買掛金が219億円減少、設備未払金が105億円減少、短期借入金が211億円増加し、流動負債が合計で128億円減少
  • 長期借入金が33億円減少し、固定負債が合計で34億減少
• 純資産
  • 利益剰余金が127億円増加、自己株式が295億円減少（自己株式数は増加）し、株主資本が合計で167億円減少

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）84.2億円の支出
  • 営業活動によるCF 37.6億円の収入（前年同期 258億円の収入）
  • 投資活動によるCF 121億円の支出（同 153億円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年３月期２Q累計)のフリーCF(105億円の収入)から190億円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前中間純利益 442
• 減価償却費 275
• 仕入債務の増減額（△は減少） △235

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △331
• 補助金の受取額 24.2
• 投資有価証券の売却による収入 206

【今期（2025年３月期）通期業績予想】

世界経済や国内の消費動向に加え、為替の変動、人件費や物流費の上昇などが懸念されますが、

同社グループは当期より始まる「2026中期経営計画」の基本方針に則り、目標達成に向けて各戦略を着実に実行していく方針です。

＜食品セグメント＞

（国内）

既存ブランドにおける価値訴求強化と高付加価値商品の投入に取り組む方針です。

プロバイオティクスやヨーグルト、チョコレートなどの健康機能を訴求するほか、スポーツプロテインや流動食における提供価値の進化を目指しています。

また、サステナビリティと事業の融合にも取り組み、栄養による社会課題解決に向け、2023年６月に策定した「Ｍｅｉｊｉ　ＮＰＳ（明治栄養プロファイリングシステム）」を活用し、栄養価値の高い商品の開発・改良を目指しています。

好調な業務用事業でも、同社の強みを活かした独自商品の展開により、売上規模拡大や収益性向上に取り組む計画です。

（海外）

中国において構造改革に注力する方針です。

苦戦している市販の牛乳・ヨーグルトは、独自価値商品を投入し、付加価値商品の構成比の拡大に取り組む計画です。

好調な業務用の牛乳・クリームは新規販売先を開拓し、新工場が稼働するチョコレートやフローズンデザートは販売エリアの拡大を目指しています。

米国では、チョコレートスナックを中心に販路を拡大。

アジアでは、チョコレートや乳幼児ミルクの展開を加速。

欧州では、ダノン社との協業による粉ミルクの展開を強化する方針です。

これらの取組みにより、食品セグメントは売上高は9,138億円（前期比 1.5%増）、営業利益は660億円（同 2.6%増）を見込んでいます。

＜医薬品セグメント＞

（国内）

社会課題となっている感染症領域に経営資源を集中し、ワクチンと感染症薬のトップ企業としての競争優位性確立と収益性の強化に引き続き取り組む方針です。

人流回復により感染症が流行し、高いレベルで需要が続いている抗菌薬の安定供給に取り組むほか、新たに上市する製品の拡売に注力する計画です。

また、同社グループが持つ感染症に関する高い技術・設備や豊富な経験を活かし、2024年秋冬シーズンにおいて、新型コロナウイルス感染症に対する次世代ｍＲＮＡワクチン（レプリコン）「コスタイベ筋注用」を上市する計画です。

（海外）

ＣＭＯ（医薬品製造受託機関）／ＣＤＭＯ（医薬品開発製造受託機関）事業の成長による収益最大化に取り組む方針です。

メドライクグループ（インドの医薬品製造メーカー）の生産能力を増強し、既存の生産能力も効率的に活用する計画です。

これらの取組みにより、医薬品セグメントは売上高は2,458億円（前期比 19.3%増）、営業利益は250億円（同 10.2%増）を見込んでいます。

なお、今２Q決算発表時には、2024年５月10日の「2024年３月期決算短信」で公表された2025年3月期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2024／11／25(月)終値時点の数値】

• 株価：3,199円
• 時価総額：9,027億円
• PER（株価収益率（今期予想））：16.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、江崎グリコ(2206) 24.5倍、味の素(2802) 33.2倍、森永乳業(2264) 13.6倍と比較すると中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.18倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：4.81倍
• 年間配当金（会社予想）：100円（年２回 ９月 50円、３月 50円）、利回り：3.12%（配当性向 54.6%）

配当利回りは3.12%で、東証プライムの単純平均2.48%(11/22時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり75～95円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台～50％台で推移しています。

この会社は、

食と健康、医薬品を主な事業とし、顧客の生涯を通じて身近な存在として事業展開しており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠と考えています。

事業活動により得た資金は、持続的な成長に向けて、将来への成長投資や研究開発へ積極的に充当しています。

2025年３月期から2027年３月期までの「2026中期経営計画」では、株主への適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、

各期で総還元性向50%以上を目安とし、１株当たり配当額の継続的な増配を目指しています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、株数に応じて以下の自社製品詰合せが進呈されます。

• 100株以上：1,500円相当
• 200株以上：2,500円相当
• 1,000株以上：5,500円相当

100株保有の場合、配当金＋株主優待（1,500円相当）で利回りは3.59%になります。

個人投資家にとってはうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞