直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから空運業種のスラーフライヤーです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。

早ければ５/14(水)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況改善および流動性向上

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約５%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は74.2百株、25日平均は46.5百株(５/８時点)で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(1.800百株)は、１日の出来高(25日平均：46.5百株)の約39倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売の結果】

ご参考までに、この会社は、2022年３月に２回に分けて立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。（※売買手数料は考慮していません）

2022年３月実施分は当初予定していた分売株数に対し、日を置かず２回に分けて実施されたため１回目の１週間後の騰落率は参考になりませんが、

分売値段で購入し、前々回（2022年３月25日実施分）は分売日の寄付又は大引で売却した場合は損益トントン、分売日１週間後（５営業日後）の寄付の場合は損益マイナスの結果でした。

前回（2022年３月29日実施分）は分売日の寄付で売却した場合は損益マイナス、分売日の大引又は分売日１週間後（５営業日後）の場合は損益プラスの結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回(2022年３月)の記事：【立会外分売は買いか？】スターフライヤー(9206)

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】プラネット(2391)、スターフライヤー(9206)

どんな会社？

既存の航空会社にはない、高品質・高付加価値サービスを提供する「感動のあるエアライン」を目指して設立された新興航空会社です。

事業内容は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいます。

事業概要は「航空運送事業」と「附帯業務」を行っており、それぞれ、

• 航空運送事業
  • 旅客運送事業
    • 定期旅客運送事業
      北九州ー羽田、関西ー羽田、福岡ー羽田、福岡ー中部、山口宇部ー羽田線を運航
    • 不定期旅客運送事業
      北九州空港を中心に国内外への不定期旅客（チャーター）便を運航
  • 貨物運送事業
    定期旅客便の一部を活用した航空貨物運送
• 附帯事業
  • 教育・研修業務の受託
    同社のサービスノウハウを基にした「おもてなし研修」をはじめ、格納庫やトレーニングセンターの見学などを実施
  • 広告宣伝業務
    同社の運航する航空機の機体並びに機内のタッチパネル式液晶モニター等を活用した広告枠の販売
  • 施設貸出業務
    同社所有の訓練施設貸出およびフルフライトシミュレーターの操縦体験プランの販売等

を行っています。

2025年３月期通期のサービス別売上高構成比は、

• 航空運送事業 99.7%
  （内訳）
  • 定期旅客運送 98.9%
  • 貨物運送 0.4%
  • 不定期旅客運送 0.4%
• 附帯事業 0.3%

となっており、ほぼ「定期旅客運送」が占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期通期（2024年４月～2025年３月）の経営成績】

（2025年４月30日発表：日本基準（非連結））

表３のように、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は８割強増～13倍で着地しました。

今期（2026年３月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は１～７割強の増益ですが、純利益は１割弱の減益を予想しています。

【2025年３月期の状況、経営成績の要因】

当期は、航空需要は上昇基調が継続し、同社においても臨時便や国際チャーター便の運航など、収益の拡大に努めた結果、座席利用率は79.6％（前年比2.2ポイント増）と上場以来最高を更新しました。

また、航空需要の増加に対応すべく、旧型式のリース機材１機を返還するとともに、従来よりも座席数の多い新型機を導入しました。

＜就航路線の状況＞

当事業年度末における路線便数は、国内定期便１日当たり５路線32往復64便、国際定期便１日当たり２路線２往復４便でした。

なお、2020年３月より国際定期便を運休しています。

＜運航実績＞

飛行時間は、前事業年度に比べて臨時便の運航回数が減少したことにより、当事業年度の飛行時間は36,318時間（前期比0.4％減）でした。

＜就航率、定時出発率＞

社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動）を推進した結果、

当事業年度の就航率・定時出発率ともに前事業年度を上回る結果（就航率：99.2%(前期比+0.4pt)、定時出発率：92.7%(同+1.9pt)）でした。

＜輸送実績＞

旅客状況は、旧型式のリース機材１機を返還するとともに、従来よりも座席数の多い新型機を１機導入したことにより、

自社提供座席キロは1,602百万席・km（前期比0.3％増）となり、旅客数は159万人（同3.3％増）、座席利用率は79.6％（同2.2ポイント増）となりました。

＜販売実績＞

サービス別の売上高は表４です。

主力の「航空輸送事業」は前期比で１割弱増となっています。

生産量（提供座席キロ）および有償旅客数は前事業年度と比べ増加し、航空運送事業収入は42,771百万円（前期比7.1％増）となりました。

また、附帯事業収入は129百万円（前期比69.7％増）となり、これらの結果として、当事業年度の営業収入は429億円（前期比7.2％増）となりました。

＜費用面＞

定期整備引当金の定期的な見直しの結果、一部について取り崩し出来ることが判明したことで、定期整備引当金繰入額が減少した一方で、

前事業年度と比較して、期中は円安水準であったことにより外貨建ての機材費等の増加や人件費等の各種費用が増加しました。

結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、41,670百万円（前期比4.4％増）となりました。

これらにより、当事業年度の営業利益は1,230百万円（前期比13倍）、経常利益は1,933百万円（同82.3％増）、当期純利益は1,923百万円（同110％増）となりました。

営業利益と経常利益の差異は、営業外収益の為替差益711百万円が主たる要因です。

為替差益の主な内容はヘッジを目的とした為替予約に係るものです。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期末時点で17.4%と前期末(13.6%)から3.8ポイント増加しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △95
  • 流動負債 +737
    （内訳）営業未払金 +1,115、未払法人税等 +369、その他流動負債 +379、短期借入金 △800、１年内返済予定の長期借入金 △952
  • 固定負債 △832
    （内訳）長期借入金 △851
• 純資産 +1,074
  • 株主資本 +1,930
    （内訳）利益剰余金 +1,924
  • 評価・換算差額等 △855
    （内訳）繰延ヘッジ損益 △855

自己資本比率の数値としては危険水域レベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）4,845百万円の収入
  • 営業活動によるCF 5,272百万円の収入（前期 529百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 427百万円の支出（前期 267百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年３月期)通期のフリーCF(262百万円の収入)から4,583百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前当期純利益 1,955
• 減価償却費 753
• 仕入債務の増減額（△は減少） 1,115

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △620
• 定期預金の払戻による収入 620
• 無形固定資産の取得による支出 △322

【今期（2026年３月期）業績の見通し】

為替レートは１米ドル145.0円、原油価格レート（ドバイ）は１バレル75.0ドルを前提としています。

同社は、為替相場および原油価格相場によって業績等が大きく影響を受けます。

なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

• 原油価格相場
  １バレル当たり１米ドルの変動により、燃油費に年額59百万円の影響を受ける可能性
• 為替相場
  １米ドル当たり１円の変動により、燃油費、航空機材費等に年額103百万円の影響、経常利益段階では年額85百万円の影響を受ける可能性（定期整備引当金の為替影響は除く。）

上記の他にも、将来の航空機材の定期整備費用に備えるための定期整備引当金は米ドル建てで金額を見積っていることから、期末日為替レートの変動により、貸借対照表残高および定期整備引当金繰入額に影響を受ける可能性があります。

なお、2026年３月期には、リース満了に伴い航空機材を一部返却するとともに、この更新機材をリースにて受領する予定です。

以上により、表３の前期比 増収増益（純利益のみは減益）を見込んでいます。

株価指標と動向

【2025／５／８(水)終値時点の数値】

• 株価：2,412円
• 時価総額：86.8億円
• PER（株価収益率（予想））：2.80倍

PERは、同業で時価総額が近い、日本航空(9201) 10.4倍、ANAホールディングス(9202) 10.9倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：０倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：０円（前期並み、会社予想は未定）、利回り：ー

表５のように、直近５年間の配当金は無配です。

この会社は、

株主価値の持続的な向上を目指しており、事業機会を確実に捉えるために必要な株主資本の水準を保持することを原則としています。

併せて、同社資本については、事業活動に伴うリスクに備え得る水準の確保が必要であると考えています。

そして、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つに位置付けたうえで、経営基盤の強化と安定的な事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定・継続した配当を実施していくことを目指しています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年９月末と３月末に100株以上保有の株主は、国内定期路線に使用できる株主優待券（※３）を３枚（年間６枚）（200株以上は100株毎に３枚（年間６枚）追加）が進呈されます。

※３：株主優待券1枚で、片道1区間搭乗時大人普通運賃の50％割引（満3歳～11歳は小児運賃の50％割引）

スターフライヤーを利用される個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年７月に高値(3,235円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、

その後は高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年８月に安値(2,200円)をつけました。

それ以降は、2,300～2,700円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

４月に入ってから米国トランプ関税ショックにより急落し、4/7に年初来安値(2,207円)をつけました。

しかしその後は急速に値を戻し、4/30に高値(2,660円)をつけています。

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(5/8)は、窓を開けて売られ、前日比 59円安(-2.38%)と急落しました。

今後の株価は、年初来安値(2,207円)を割り込まず下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2025年３月期）の業績は、臨時便や国際チャーター便の運航など、収益の拡大に努めた結果、座席利用率は79.6％（前年比2.2ポイント増）と上場以来最高を更新し、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は８割強増～13倍で着地。
• 今期（2026年３月期）業績予想は、為替レートは１米ドル145.0円、原油価格レート（ドバイ）は１バレル75.0ドルを前提として、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は１～７割強の増益だが、純利益は１割弱の減益を予想。

【株主還元】

• 今期の配当金は、前期比並みで無配（会社予想は未定）。
  財政基盤が弱い中、資本については、事業活動に伴うリスクに備え得る水準の確保が必要であることは理解できる。
• 株主優待があり、毎年９月末と３月末に100株以上保有の株主は、国内定期路線に使用できる株主優待券（普通運賃の５割引）を３枚（年間６枚）（200株以上は100株毎に３枚（年間６枚）追加）が進呈される。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は74.2百株、25日平均は46.5百株（５/８時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約５%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約39倍であり、それからしても多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年７月に高値(3,235円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、その後は高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年８月に安値(2,200円)をつけた。
  それ以降は、2,300～2,700円程度のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、４月に入ってから米国トランプ関税ショックにより急落し、4/7に年初来安値(2,207円)をつけた。
  しかしその後は急速に値を戻し、4/30に高値(2,660円)をつけている。
  そして今回の立会外分売発表の翌営業日(5/8)は、窓を開けて売られ、前日比 59円安(-2.38%)と急落した。
• 今後の株価は、年初来安値(2,207円)を割り込まず下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売を実施した銘柄に関して、立会外分売で買った場合、利益は出たのか？

分売日当日と分売後１週間後の結果を検証しました。

今回は、2023年８月に分売が実施されたアジア航測、９月の明治電機工業、日本抵抗器です。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

分売値段とその後の株価推移

まずは、分売値段で買って一週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？

確認していきましょう！

※売買手数料は考慮していません。

分売日の寄付又は大引と１週間(５営業日)後の結果は、

全ての銘柄は、全ての段階で損益プラス、

の結果でした。

特に、明治電機工業は、分売日１週間後（５営業日）の寄付で売却した場合は9.6%の利益が出ていました。

分売で購入し利益が出た方、おめでとうございます！

ちなみに私は、アジア航測に400株、明治電機工業に300株購入申込みしましたが、当選無しでした(;´д｀)トホホ

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：アジア航測(9233)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表２のように判断していました。

今期（2023年９月期）３Qの業績は、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等に向けた公共投資やエネルギー関連などの民間投資を受け、市場は順調に推移し、

前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は微増～２割弱の増益でした。

今期通期予想は、２Q累計期間以降も国土強靭化対策や脱炭素関連の取り組みによる官公庁や民間等からの大型受注案件の売上が順調に推移したことから、純利益を除き上方修正し、

前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は微増～１割弱の増益を予想し、

その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は３／４程度でそこそこでしたが、利益面は既に通期の業績予想を超過しており順調でしたね。

株主還元は、配当利回り（会社予想）は3.41%(８/25時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.22%と比較すると高い水準でした。

直近５年間の配当金は、１株当たり10～28円で推移し、連続増配を継続中であり、

また、会社の方針は継続的かつ安定的な株主還元を基本方針とし、「配当性向20％～30％」を目標としていましたので、この点も安心でしたね。

株価モメンタムは、2021年9月に高値(992円)をつけた後は下落に転じ、翌年３月に安値(677円)をつけましたが、その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移していました。

直近の株価は、8/7に年初来高値(978円)をつけるまでは上昇トレンドで推移していましたが、それ以降は調整し、

今回の立合外分売発表の翌営業日(8/23)は、分売による需給悪化懸念から、窓を開けて出来高を伴い、前日比 25円安(-2.81%)と下落しましたが、

その後の8/25時点では、少しづつ値を戻していましたね。

その後の株価は、8/23につけた安値(855円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】アジア航測(9233) ＜2023年８月実施＞

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

結局、分売発表翌営業日(8/23)につけた安値(855円)を底にして急上昇し、分売日以降も順調に上昇していきました。

分売発表以前に下落していた分の戻しもあり、分売発表翌営業日以降は早々に分売による需給悪化懸念が解消されたようです。

要因分析：明治電機工業(3388)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表３のように判断していました。

今期（2024年３月期）１Qの業績は、電気自動車や自動運転の普及にともなう車載電装品への投資が堅調に推移し、

前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は2.5～4.5倍の増益で好調でした。

今期通期予想は、同社グループの主要ユーザーである自動車関連企業は、半導体不足の影響は徐々に解消に向かい、次世代モビリティ開発における投資は底堅く推移していくものと見込み、

前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～１割弱の増益を予想し、

その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は１／４程度でそこそこ、利益面は経常利益と純利益は１／４程度でそこそこですが、営業利益は１割強で遅れ気味でしたね。

株主還元は、配当利回り（会社予想）は3.52%(９/５時点)で、東証プライムの単純平均 2.16%(９/４時点)と比較すると高い水準でした。

直近５年間の配当金は、１株当たり47～82円で推移しており、配当性向は、30～40%台でほぼ安定していました。

また、会社の方針は連結配当性向30％を目処としていましたので、この点も安心できましたね。

株価モメンタムは、2022年３月に安値(986円)をつけた後は、しばらくヨコヨコの動きでしたが、2023年年初から上昇トレンド入りし、９月に高値(1,572円)をつけていました。

直近の株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、9/4に年初来高値(1,572円)をつけましたが、

今回の立会外分売発表の翌営業日(9/5)は、分売による需給悪化懸念から、窓を開けて出来高を伴い前日比 66円安(-4.20%)と売られました。

ただこの時点では、25日移動平均線と75日移動平均線の上をキープしていましたね。

その後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線の上をキープして上昇に転じるのか、下抜けて下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】明治電機工業(3388) ＜2023年９月実施＞

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

分売日(9/12)までは下落基調で推移し、25日移動平均線（赤線）は下抜けましたが、75日移動平均線（青線）は割り込まずに、

分売日以降は、分売による需給悪化懸念が後退し上昇に転じています。

要因分析：日本抵抗器(6977)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表４のように判断していました。

今期（2023年12月期）２Qの業績は、国内及び国外向け売上は前年同四半期比で増加し、利益面は、原材料価格や人件費の高騰により原価が増加したため粗利益率が低下して、

前年同期比 増収減益で、売上高は１割強増、利益面は営業利益と経常利益は３割弱～４割強の減益ですが、純利益は３倍弱の増益でした。

今期通期予想は、産業機器用電流センサーをはじめとする電子部品の需要は引き続き堅調な推移を見込んでいますが、原材料価格の高騰や円安による海外生産コスト上昇などのコスト上昇が避けられず、

前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は２～３割の減益を予想し、

その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は１／２程度でそこそこ、利益面は営業利益は４割弱で遅れ気味、経常利益は１／２程度でそこそこ、純利益は７割弱で順調とまちまちでしたね。

株主還元は、配当利回り（会社予想）は2.81%(９/１時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.18%と比較すると高い水準でした。

直近５年間の配当金は、１株当たり25～45円で推移し、2018年12月期～2020年12月期は同額でしたが、それ以降は連続増配していましたね。

株価モメンタムは、2022年２月に安値(866円)をつけた後は、半年後の８月に急騰し高値(1,321円)をつけましたが、

その後は調整し、直近では1,100円前後で推移していました。

直近の株価は、1,100円前後でほぼヨコヨコで推移していましたが、8/9に高値(1,150円)をつけた後は下落基調で推移し、

そして、今回の立会外分売の発表が9/1のザラバ中にあり、前日比 ６円安(-0.56%)と小幅な下落で終了していましたね。

その後の株価は、年初につけた年初来安値(1,019円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】日本抵抗器(6977)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

分売による需給悪化懸念はそれほどなく、分売発表後３営業日ほど上昇しました。

しかしその後は下落に転じましたが、年初来安値を下抜けることなく、分売値段を上回って推移しています。

まとめ

アジア航測(9233)、明治電機工業(3388)、日本抵抗器(6977)の立会外分売の事前予想と１週間（５営業日）後の株価は、表５のようになりました。

今回は２勝１敗、勝率0.667。まあまあでした。

どの銘柄も、分売日までに分売による需給悪化懸念が解消してきて、株価は底をうち上昇に転じましたね。

今後の株価動向ですが、

アジア航測は、９月末に期末一括配当が控えており、そこまでは株価は堅調に推移しそうです。

明治電機工業は、75日移動平均線の上で推移しており、緩やかながら上昇基調を継続しています。

９月末に中間配当も控えていますので、株価が崩れる可能性は低そうです。

日本抵抗器は、出来高が少なく値動きの予想は難しいですが、

分売発表日の安値を下抜けない限り、底堅く推移しそうです。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから空運業種のアジア航測です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大2,000株まで購入できます。

早ければ、８/28(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社流通株式比率向上への取り組みにおいて、株主から一定数量の売却意向があり、検討した結果、立会外分売を行うもの。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約0.53%と少ない数量※１です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は420百株、25日平均は233百株で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(1,000百株)は、１日の出来高(25日平均：233百株)の約4.3倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

ご参考までに、この会社は、今年３月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。（※売買手数料は考慮していません）

分売値段で購入し、分売日の寄付又は大引け、分売日１週間後の寄付で売却した場合、全ての段階で損益プラスの結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回の記事：【立会外分売は買いか？】アジア航測(9233)

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】ソーダニッカ(8158)、協和日成(1981)、アジア航測(9233)

どんな会社？

自社で保有する航空機と最新鋭のセンサによる空間情報の収集・解析から、活用方法の提案、実施プラン策定まで、一貫した技術サービスを提供することで、 安全・安心で豊かな社会を支えている、空間情報コンサルタント会社です。

事業内容は、「社会インフラマネジメント事業」「国土保全コンサルタント事業」の２つがあり、それぞれ、

• 社会インフラマネジメント事業
  道路、鉄道、その他公共施設等のインフラマネジメント、行政支援サービス、エネルギー関連ビジネス等
• 国土保全コンサルタント事業
  河川・砂防、森林・林業支援、土壌・地下水汚染対策、環境保全、災害復興再生等の各種コンサルティング等

を行っています。

2022年９月期通期の事業別売上高構成比は、

• 社会インフラマネジメント事業 61.4%
• 国土保全コンサルタント事業 32.1%
• その他 6.5%

となっており、「社会インフラマネジメント事業」が６割強を占めています。

直近の経営概況

【2023年９月期３Q（2022年10月～６月）の経営成績】

（2023年８月10日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は微増～２割弱の増益でした。

2023年９月期通期の業績予想は、今３Q決算発表と同時に上方修正（純利益は除く）しており、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は微増～１割弱の増益を予想しています。

通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は３／４程度でそこそこですが、利益面は既に通期の業績予想を超過しており順調です。

【2023年９月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループを取り巻く建設関連業界は、国土強靭化・脱炭素推進・DX（デジタルトランスフォーメーション）推進等の重点施策展開に伴い、

社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等に向けた公共投資を受け、市場は順調に推移しました。

このような事業環境のもと、同社グループは、長期ビジョンの第３フェーズとなる中期経営計画「明日（あす）を共創（つく）る～Leading for the Future～」の最終年度を迎え、センシング技術を基盤に、「AAS-DX：Asia Air Survey – Digital Transformation」による超スマート社会の実現及び国土強靭化・脱炭素社会への対応・安全で安心な社会の構築に向けて様々な事業を推進してきました。

また、中期経営計画の前提となる「SDGs経営」の一環として、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言へ賛同を表明しており、

当３Qの５月には、この提言に基づき、気候変動がもたらすリスクと機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目について、同社サステナビリティサイトに情報を開示しました。

今後も、気候変動の影響が同社グループの事業に与えるリスクや機会に関するシナリオ分析を進め、気候関連財務情報の開示を積極的に進めるとともに、ガバナンスや事業戦略の強化を目指しています。

以上の結果、当３Q連結累計期間における業績は、受注高が280億円（前年同期比5.1％増）となり、売上高は291億円（同15.8％増）となりました。

利益面は、表３の結果となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年９月期３Q末時点で58.9%と前期末(57.7%)から1.2ポイント増加しました。

これは主に、利益剰余金が前期末比で1,351百万円増加し、株主資本が合計で1,351百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2023年９月期通期）業績の見通し】

今３Qの決算発表と同時に、2023年９月期通期業績予想の上方修正を発表しています。

2023年９月期通期の業績予想は表４です。

前回予想と比べ、売上高は１割、利益面は営業利益と経常利益を１割弱増の増額修正（純利益は変わらず）をしています。

修正の理由は、

• ２Q累計期間以降も国土強靭化対策や脱炭素関連の取り組みによる官公庁や民間等からの大型受注案件の売上が順調に推移したことから、売上高は 2022 年 11 月 11 日発表予想を 35 億円上回る 375 億円となる見込みとなった。
• 利益面は、売上高の増加により、営業利益は 150 百万円、経常利益は 140 百万円それぞれ同発表予想を上回る見込み。
  親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券評価損の計上等により、同発表予想から変更はない見込み

としています。

なお、配当予想は変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2023／８／25(金)終値時点の数値】

• 株価：878円
• 時価総額：163億円
• PER（株価収益率）：6.90倍

PERは、同業で時価総額が近い、パスコ(9232) 5.2倍と比較すると、やや高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.76倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：30.4倍
• 年間配当金（予想）：30円（年１回 ９月）、年間利回り：3.41%（配当性向 29.3%）

配当利回りは3.41%で、東証スタンダードの単純平均 2.22%(８/25)と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり10～28円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20～30%で安定して推移しています。

この会社は、

株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、継続的かつ安定的な株主還元を基本方針とし、「配当性向20％～30％」を目標としています。

また、剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことにしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2021年9月に高値(992円)をつけた後は下落に転じ、翌年３月に安値(677円)をつけました。

しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

8/7に年初来高値(978円)をつけるまでは上昇トレンドで推移していましたが、それ以降は調整し、

今回の立合外分売発表の翌営業日(8/23)は、分売による需給悪化懸念から、窓を開けて出来高を伴い、前日比 25円安(-2.81%)と下落しました。

そして、その後の8/25時点では、少しづつ値を戻しています。

今後は、8/23につけた安値(855円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年９月期）３Qの業績は、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等に向けた公共投資やエネルギー関連などの民間投資を受け、市場は順調に推移し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は微増～２割弱の増益の結果。
• 今期の通期予想は、２Q累計期間以降も国土強靭化対策や脱炭素関連の取り組みによる官公庁や民間等からの大型受注案件の売上が順調に推移したことから、純利益を除き上方修正し、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は微増～１割弱の増益を予想。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は３／４程度でそこそこだが、利益面は既に通期の業績予想を超過しており順調。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は3.41%で、東証スタンダードの単純平均 2.22%(８/25時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり10～28円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、20～30%で安定して推移。
• 会社の方針は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、継続的かつ安定的な株主還元を基本方針とし、「配当性向20％～30％」を目標としている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は420百株、25日平均は233百株で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の0.53%と少ない数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約4.3倍であり、それからするとほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年9月に高値(992円)をつけた後は下落に転じ、翌年３月に安値(677円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移。
• 直近の株価は、8/7に年初来高値(978円)をつけるまでは上昇トレンドで推移していたが、それ以降は調整し、
  今回の立合外分売発表の翌営業日(8/23)は、分売による需給悪化懸念から、窓を開けて出来高を伴い、前日比 25円安(-2.81%)と下落した。
  そして、その後の8/25時点では、少しづつ値を戻している。
• 今後の株価は、8/23につけた安値(855円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売を実施した銘柄に関して、立会外分売で買った場合、利益は出たのか？

分売日当日と分売後１週間後の結果を検証しました。

今回は、2023年３月に分売が実施されたソーダニッカ、協和日成、アジア航測です。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

分売値段とその後の株価推移

まずは、分売値段で買って一週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？を確認していきましょう！

※売買手数料は考慮していません。

※協和日成(1981)のみは５営業日後は約定無しだったため、６営業日の値段

分売日の寄付又は大引と１週間(５営業日)後の結果は、

アジア航測は、いずれの場合も損益プラス、

ソーダニッカは、分売日の寄付で売却した場合は損益プラスでしたが、分売日の大引や分売日１週間後（５営業日後）の寄付の場合は、損益マイナス、

協和日成は、分売日の寄付や分売日１週間後（５営業日後）の寄付で売却した場合は損益マイナスでしたが、分売日の大引の場合は損益プラス、

の結果でした。

特に、アジア航測は、分売日１週間後（５営業日）の寄付で売却した場合は3.1%の利益が出ていました。

分売で購入し、利益が出た方、おめでとうございます！

ちなみに私は、購入無しでした。

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：ソーダニッカ(8158)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表２のように判断していました。

今期（2023年３月期）３Qの業績は、主力商品のか性ソーダの需要増加や商品の価格改定等により、

前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は３割弱～５割弱の増益で好調でした。

今期通期予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は１～４割の増益を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は３／４程度でそこそこ、利益面は９割弱に達しており順調でしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）が4.58%(３/９時点)で、東証プライムの単純平均 2.32%(３/８時点) と比較すると高い水準で、

直近５年間の配当金は、年間１株当たり14～24円で推移しており、

2018年３月期～2021年３月期までは14円で一定でしたが、前期(2022年３月期)は特別配当８円を含めて10円増配していました。

そして、今期(2023年３月期)は当初予想から２回増配を重ね、特別配当14円を含め、前期比 16円増と大幅増配予想でしたね。

また、株主優待があり、毎年３月末に1,000株以上保有の株主は、①クオカード 3,000円分と②ソーダニッカ・プレミアム優待倶楽部 3,000ポイント（1ポイント≒1円）が進呈され、

少しハードルは高いですが、1,000株保有の場合、配当金＋株主優待(6,000円相当)は利回り5.27%となっていました。

株価モメンタムは、2021年７月に安値(526円)をつけた後は、急上昇で、2022年２月に高値(924円)をつけ、その後は調整しましたが、2023年に入り再び上昇トレンドで推移して、2022年２月の高値に迫ってきていました。

直近は、ずっと上昇基調で推移しており、2/20に今期の配当予想の増額を発表し、その翌営業日(2/21)は、増配を好感されて窓を開けて急騰し、株価は好調でした。

しかし、今回の立会外分売発表の翌営業日(3/9)は、立会外分売による短期的な需給悪化懸念から、出来高を伴い売られ、前日比 42円安(-4.60%)と急落しました。

その後の株価は、需給悪化懸念が解消し下げ止まって、上昇に転じていくのか、２月の増配発表前の値に戻っていくのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】ソーダニッカ(8158)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

分売発表の翌営業日以降、分売日までは需給悪化懸念が解消せず、下落基調で推移しました。

その後はヨコヨコで推移し、なかなか分売値段(833円)を上回ることができない状況です。

要因分析：協和日成(1981)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表３のように判断していました。

今期（2023年３月期）３Qの業績は、戸建住宅・集合住宅等における給排水衛生設備工事や、戸建住宅におけるガス設備工事が堅調で、設備投資計画に基づく工事の受注も堅調に推移し売上高は増加しましたが、原価率の高い案件の完成が多かったことにより、

前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は営業利益と純利益は１割弱～２割強の減益、経常利益は微増の増益でした。

今期通期予想は、前期比 増収減益で売上高は微増、利益面は１割前後の減益を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は３／４程度でそこそこでしたが、利益面は５割程度で遅れ気味でしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）が1.96%(３/10時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.17%と比較するとやや低い水準で、

直近５年間の配当金は、年間１株当たり17～30円で推移し、配当性向は20～30%で安定していました。

会社の方針は、配当性向 30%から引き上げをして、2024年度に配当性向 40%を達成することを目標としており、こちらは株主にとっては良かったです。

ただ、流動性が極端に低く（５日平均は14百株、25日平均は６百株（３/10時点））、売りたい時に売りたい値段で売れないというところは、気がかりでした。

株価モメンタムは、2021年４月に安値(941円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、2022年の年末に昨年来高値(1,678円)をつけていました。

直近は、この高値(1,678円)をつけた後は、これを超えられておらず、

今回の立会外分売の翌営業日(3/10)は、地合いが悪い中、出来高を伴い買われ、前日比 78円高(+5.37%)で終了していました。

その後の株価は、昨年末につけた昨年来高値に向かって上昇を継続していくのか、下落に転じ、直近の安値(1,365円)に近づいていくのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】協和日成(1981)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

分売発表の翌営業日は大きな陽線をつけて株価は上昇したのですが、その後が続かず、分売日までは下落しました。

そして、それ以降は、分売値段(1,420円)を挟んでヨコヨコの値動きが続いています。

要因分析：アジア航測(9233)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表４のように判断していました。

今期（2023年９月期）１Qの業績は、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等、国土強靭化に向けた公共投資を受け、市場は順調に推移し、

前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は１割～３割強の増益でした。

今期通期予想は、前期比 増収減益で売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微減の減益ですが、当期純利益は１割弱の増益を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／４程度でそこそこ売上高は３／４程度でそこそこでしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）が3.52%(３/15)で、東証スタンダードの単純平均 2.22%(３/14)と比較すると高い水準で、

直近５年間の配当金は、年間１株当たり10～28円で推移しており、連続増配を継続中というところは魅力がありましたね。

そして、会社の方針は、「配当性向20％～30％」を目標としていました。

株価モメンタムは、2021年７月に高値(1,079円)をつけた後は、下落基調でしたが、
2022年３月に安値(677円)をつけた後は上昇に転じ、上昇基調で推移していました。

直近は、昨年12月に安値(744円)をつけた後は上昇基調で推移しており、
今２Q累計の業績の上方修正発表の翌営業日(3/13)に、これを好感され、窓を開けて出来高を伴い前日比 6.2%高と急伸し、年初来高値を更新。

そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(3/14)は、分売による短期的な需給悪化懸念から前日比 35円安(-4.04%)と売られましたが、翌営業日(3/15)は再び上昇に転じ、５日移動平均線を上抜けていました。

その後の株価は、この上昇トレンドをキープし、年初来高値(878円)を更新するのか、下落に転じ、直近の安値(744円)に近づいていくのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】アジア航測(9233)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

立会外分売発表の翌々営業日(3/15)以降は下落しましたが、分売日(3/20)以降は、立会外分売の需給悪化懸念が解消され上昇に転じ、

結局は25日移動平均線（赤線）が下値支持となり、上昇基調をキープして推移しています。

まとめ

ソーダニッカ(8158)、協和日成(1981)、アジア航測(9233)の立会外分売予想と１週間（５営業日）後の株価は、表５のようになりました。

今回は１勝２敗、勝率0.333。反省です(__)

ソーダニッカと協和日成は分売日以降、なかなか需給悪化懸念が解消せず、ヨコヨコの値動きが続いています。

アジア航測は、分売発表前の株価モメンタムが強かったせいか、発表後も上昇トレンドが崩れなかったことが、良かったですね。

今後の株価動向ですが、

ソーダニッカは、配当利回りが高く、株主優待もありますので、３月末の権利確定に向けて勢いよく上昇していくことに期待です。

協和日成は、出来高が極端に少なく、値動きが読めないところがあります。

中長期的に株価は堅調ですので、じっくり保有するには良いかもしれませんね。

アジア航測は、緩やかな上昇トレンドで推移しています。

悪材料が出ず業績の好調さを保ち、上昇が継続することに期待です。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから空運業種のアジア航測です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大2,000株まで購入できます。

３/17(金)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況の改善および流動性向上を図るため

としています。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.05%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は988百株、25日平均は291百株（３/15時点）で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(1.960百株)は、１日の出来高(25日平均：291百株)の約6.7倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

どんな会社？

自社で保有する航空機と最新鋭のセンサによる空間情報の収集・解析から、活用方法の提案、実施プラン策定まで、一貫した技術サービスを提供することで、 安全・安心で豊かな社会を支えている、空間情報コンサルタント会社です。

事業内容は、「社会インフラマネジメント事業」「国土保全コンサルタント事業」の２つがあり、それぞれ、

• 社会インフラマネジメント事業
  道路、鉄道、その他公共施設等のインフラマネジメント、行政支援サービス、エネルギー関連ビジネス等
• 国土保全コンサルタント事業
  河川・砂防、森林・林業支援、土壌・地下水汚染対策、環境保全、災害復興再生等の各種コンサルティング等

を行っています。

2022年９月期通期の事業別売上高構成比は、

• 社会インフラマネジメント事業 61.4%
• 国土保全コンサルタント事業 32.1%
• その他 6.5%

となっており、「社会インフラマネジメント事業」が６割強を占めています。

直近の経営概況

【2023年９月期１Q（2022年10月～12月）の経営成績】

（2023年２月10日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は１割～３割強の増益でした。

2023年９月期通期の業績予想は、前期比 増収減益で売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微減の減益ですが、当期純利益は１割弱の増益を予想しています。

通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／４程度でそこそこです。

【2023年９月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社グループを取り巻く建設関連業界は、新型コロナウイルス感染症による直接的な影響は比較的少ない状況のもと、

国土強靭化・脱炭素推進・DX（デジタルトランスフォーメーション）推進等の重点施策展開による社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等、国土強靭化に向けた公共投資を受け、市場は順調に推移しました。

このような事業環境のもと、同社グループは、長期ビジョンの第３フェーズとなる中期経営計画「明日（あす）を共創（つく）る～Leading for the Future～」の最終年度を迎え、センシング技術を基盤に、「AAS-DX：Asia Air Survey – Digital Transformation」による超スマート社会の実現及び国土強靭化・脱炭素社会への対応に向けて様々な事業を推進してきました。

また当１Qには、世界各国で多くの実績をもつ国際エンジニアリングコンサルタント会社であるNIRASA/Sと洋上風力発電導入の事業化支援に向け、業務提携契約を結びました。

同社はこれまで、洋上風力開発支援として空間情報技術を駆使した事業を展開しましたが、本提携により拡大する洋上風力発電の事業化支援サービスをより一層推進しています。

このほか、気候変動の影響に関する取り組みとして、同社は2022年11月に、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標 「Science Based Targets（SBT）」を認定する機関「SBTイニシアティブ（SBTi）」に対してコミットメントレターを提出し、２年以内にSBT認定取得を目指すことを表明しました。

今後も、カーボンニュートラル実現に向けた社会づくりに貢献していく予定です。

以上の結果、当１Q連結累計期間における業績は、受注高が73億85百万円（前年同期比0.4％増）となり、売上高、利益面は表２の結果となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年９月期１Q末時点で55.5%と前期末(57.7%)から2.2ポイント減少しました。

これは主に、短期借入金が前期末比で3,040百万円増加し、流動負債が合計で1,216百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2023年９月期通期）業績の見通し】

今回の立会外分売発表の数日間前（2023年３月10日）に、2023年９月期２Q累計業績予想の上方修正を発表しています。

2023年９月期２Q累計の業績予想は表３です。

前回予想と比べ、売上高は１割強、利益面は２割弱の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 国土強靭化等による官公庁等からの大型受注案件の売上が順調に推移したことから、売上高は前回発表予想を27億円上回る235億円の見込みとなった。
• 利益面は、売上高の増加により、表３のとおり、それぞれ前回予想を上回る見込みとなった。

としています。

なお、2023年９月期通期連結業績予想は、今後２Q累計期間での業績結果等を踏まえ検討し、修正の必要が生じた場合には速やかに開示するとしています。

株価指標と動向

【2023／３／15(水)終値時点の数値】

• 株価：852円
• 時価総額：158億円
• PER（株価収益率）：7.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、パスコ(9232) 5.9倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.84倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：191倍
• 年間配当金（予想）：30円（年１回 ９月）、年間利回り：3.52%（配当性向 29.3%）

配当利回りは3.52%で、東証スタンダードの単純平均 2.22%(３/14)と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり10～28円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20～30%で安定して推移しています。

この会社は、

株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、継続的かつ安定的な株主還元を基本方針とし、「配当性向20％～30％」を目標としています。

また、剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことにしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年７月に高値(1,079円)をつけた後は、下落基調で推移しましたが、

2022年３月に安値(677円)をつけた後は上昇に転じ、上昇基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、昨年12月に安値(744円)をつけた後は上昇基調で推移しており、

今２Q累計の業績の上方修正発表の翌営業日(3/13)に、これを好感され、窓を開けて出来高を伴い前日比 6.2%高と急伸し、年初来高値を更新しました。

そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(3/14)は、分売による短期的な需給悪化懸念から前日比 35円安(-4.04%)と売られましたが、翌営業日(3/15)は再び上昇に転じ、５日移動平均線（緑線）を上抜けています。

今後は、この上昇トレンドをキープし、年初来高値(878円)を更新するのか、下落に転じ、直近の安値(744円)に近づいていくのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年９月期）１Qの業績は、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等、国土強靭化に向けた公共投資を受け、市場は順調に推移し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は１割～３割強の増益。
• 今期通期予想は、前期比 増収減益で売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微減の減益だが、当期純利益は１割弱の増益を予想。
• 通期業績予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／４程度でそこそこ。
• 今回の立会外分売発表の数日前に、2023年９月期２Q累計業績予想の上方修正を発表し、
  国土強靭化等による官公庁等からの大型受注案件の売上が順調に推移したことから、売上高は１割強、利益面は２割弱の増額修正をしている。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.52%で、東証スタンダードの単純平均 2.22%(３/14)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり10～28円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、20～30%で安定して推移。
• 会社の方針は、「配当性向20％～30％」を目標としている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は988百株、25日平均は291百株（３/15時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約1.05%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約6.7倍であり、それからしてもほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年７月に高値(1,079円)をつけた後は、下落基調で推移したが、
  2022年３月に安値(677円)をつけた後は上昇に転じ、上昇基調で推移。
• 直近の株価は、昨年12月に安値(744円)をつけた後は上昇基調で推移しており、
  今２Q累計の業績の上方修正発表の翌営業日(3/13)に、これを好感され、窓を開けて出来高を伴い前日比 6.2%高と急伸し、年初来高値を更新。
  そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(3/14)は、分売による短期的な需給悪化懸念から前日比 35円安(-4.04%)と売られたが、翌営業日(3/15)は再び上昇に転じ、５日移動平均線を上抜けている。
• 今後の株価は、この上昇トレンドをキープし、年初来高値(878円)を更新するのか、下落に転じ、直近の安値(744円)に近づいていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

分売日当日と分売後１週間後の結果を検証しました。

今回は、2022/３/24(木)に分売が実施されたプラネット、３/25(金)、29(火)のスターフライヤーです。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

分売値段とその後の株価推移

まずは、分売値段で買って一週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？を確認していきましょう！

分売日の寄付又は大引と１週間(５営業日)後の結果は、

プラネットは、分売日の寄付で売却した場合は損益トントン、分売日の大引や分売後１週間（５営業日）後の寄付で売却した場合は損益マイナス、

スターフライヤーは、１日目で分売予定数量に足りず、２回目を残りの株数分、２営業日後に実施しましたが、

１回目は分売日の寄付や大引で売却した場合は損益トントン、分売後１週間（５営業日）後の寄付で売却した場合は損益マイナス、

２回目は分売日の寄付で売却した場合は損益マイナス、分売日の大引や分売後１週間（５営業日）後の寄付で売却した場合は損益プラスでした。

ちなみに私は、プラネットを100株購入申込して当選し、分売日の寄付きでは売却せず、上昇を待って売却を予定をしていましたが、

株価は上がりそうにないので、やむなく損切りしました(;´д｀)トホホ

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：プラネット(2391)

この会社の2022年７月期２Qの業績は、「基幹ＥＤＩ」の売上増加がありましたが、

運用業務のアウトソーシングに伴う費用や研究開発費や業務委託費などが増加があり、前年同期比で売上高は微増、利益面は微減の増収減益の結果でした。

通期予想は、前期比で売上高は微増、利益面は微減の増収減益を見込んでいて、

この通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で売上高、利益面ともに１／２程度に達しており順調でした。

株主還元は、配当は年利回りは2.9%(３/16時点) で、東証ジャスダックの単純平均1.97%(３/15時点) と比較すると高い水準で、直近５年間の配当金は、少しづつですが、連続増配していましたね。

株価モメンタムは、一昨年のコロナショック時の安値(1,005円)から上昇し、昨年２月に高値(1,650円)をつけましたが、

その後は調整し、緩やかながら、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移していました。

直近の株価は、1,350～1,500円程度のレンジ内で推移し、直近では緩やかな下落トレンドでしたが、

今回の立会外分売発表の翌営業日(3/16)は、短期的な需給悪化懸念から売られると思いきや逆に上昇し、前日比 30円高(+3.6%)の高値引けで、今後の株価に期待を持てましたね。

3/16時点では75日移動平均線を上抜けていましたので、これをキープしさらに上昇していくのか、再び下落トレンドに戻るのか注目していましたが、

翌営業日以降は、短期的な需給悪化懸念からか、再び割り込んでしまいましたね。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】プラネット(2391)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

立会外分売発表後の株価は、分売前は値を保っていたのですが、分売日(3/24)に窓を開けて大きく売られました。

しかし、分売値段(1,358円)付近で何とかキープし、それ以降の株価はもみ合いの状況が続いています。

要因分析：スターフライヤー(9206)

この会社の2022年３月期３Qの業績は、前年同期比 増収で、売上高は１割増、利益面は赤字幅を縮小して回復傾向であり、

前年同期と比較すると需要は徐々に回復し、12月単月では90百万円の営業利益となるなど業績は確実に改善していました。

通期予想は、2022年２月に開示され、前期比 １割強の増収、利益面は赤字幅縮小の見通しで、

この通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で売上高は３／４程度に達しており順調でした。

また、この会社は、「継続企業の前提に関する重要事象等」が存在しており、コロナ禍での需要減少により３Q累計期間は赤字で、一部の借入契約での財務制限条項に抵触する恐れがありましたが、

事業継続のための取組を実施し、金融機関との緊密な連携を強めており、当面（今後１年間）の資金繰りは問題ないと判断していました。

株主還元は、配当は新型コロナウイルス感染症の影響が出た2020年３月期から無配でしたが、

株主優待があり、100株以上保有の株主は、３月末と９月末の年２回、片道１区間搭乗時大人普通運賃の50％割引券を３枚づつ年間６枚進呈され、
金額に換算すると、30,000円相当で年利回り 11.3%となり、スターフライヤーを利用する場合はかなりお得な内容でしたね。

株価モメンタムは、一昨年の11月に安値(1,900円)をつけた後は上昇し、昨年6月に高値(3,165円)をつけましたが、
その後は調整し、緩やかながら、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移していました。

直近の株価は、3/8に安値(2,505円)をつけた後は、右肩上がりで上昇していましたが、

今回の立会外分売発表の翌営業日(3/18)は、ほどほどに下落し、前日比 63円安(-2.3%)で終了し、

直近の安値(2,505円)まで下落していくのか、再び75日移動平均線を目指して上昇していくのか注目していましたが、

結局、１回目の分売日(3/25)にこの安値を割り込んでしまいました。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】スターフライヤー(9206)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

立会外分売発表以降の株価は、下落基調で推移し、１回目の分売日(3/25)は窓を開けて大きく売られました。

そして、２営業日後の２回目の分売日(3/29)は、寄付こそ分売値段(2,398円)近辺まで下げて始まりましたが、その後、値を戻す展開となり、大きめの陽線を付けています。

そしてそれ以降は、緩やかながら上昇基調で推移しています。

まとめ

プラネット(2391)、スターフライヤー(9206)【１回目、２回目】の立会外分売予想と一週間（５営業日）後の株価は、

でした。

今回は２勝０敗、勝率1.000（全勝）と、両方ともに正解でした。

スターフライヤーは、１回目の分売が予定株数に届かず、２回目を実施するというイレギュラーな分売で、

特に１回目に分売で購入された方は面食らったと思いますが、今後は、通常の出来高が少なく人気がなさそうな銘柄は注意した方がよさそうですね。

今後の株価動向ですが、

プラネットは、主力のＥＤＩ事業の業績が底堅いですので、今後の株価の戻りに期待です。

スターフライヤーは、業績は回復傾向にありますが、今後の航空機需要がコロナ前に戻ってくれば、株価も回復してくるものと思われます。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証２部から空運業種のスターフライヤーです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。（ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大3,000株（２回目(3/29実施分)：900株）まで購入できます。

早ければ３/24(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社の資本増強とこれに伴う株式の流動性向上を図るため。
  【背景】同社は機動的な資本政策の一環として新株予約権を投資事業有限責任組合IXGS Ⅲ号に対して発行しているが、
  足元の経営環境等を勘案し、2022年3月期末までに資本増強を図る必要があると判断し、同組合に対し同新株予約権の行使を依頼した。
  その結果、同組合から、同新株予約権の行使により交付される同社普通株式の売却意向を受けたため、検討の結果、株式の流動性の改善を目的として実施するもの。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約5.0%と多い数量※です。

※一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は17百株、25日平均は18百株で、流動性は極端に低い水準です。

どんな会社？

既存の航空会社にはない新しい航空輸送サービスをお客様、社会に提供する目的で設立された、北九州が拠点の航空会社です。

航空会社として一番重要なことは、安全、確実にお客様、貨物を目的地にお届けすることであり、

安全運航こそが私たちの使命であり事業基盤である、と考えています。

事業内容は、旅客運送事業、貨物運送事業、それに付随する附帯事業（空港ハンドリング業務の受託、広告宣伝、商品販売、施設貸出業務）を行っています。

定期旅客便は、北九州ー羽田、関西ー羽田、福岡ー羽田、福岡ー中部、山口宇部ー羽田、北九州ー那覇線を運航しています。

国際定期便は、北九州ー台北、中部ー台北線を運航しています。

2021年３月期通期のサービス別売上高構成比は、

• 定期旅客運送 98.8%
• 貨物運送 0.7%
• 不定期旅客運送 0.0%
• 附帯事業 0.4%

となっており、ほとんどが「定期旅客運送」の売上です。

直近の経営概況

【2022年３月期３Q（2021年４月～2021年12月）の経営成績】（2022年１月31日発表）

2022年３月期３Q累計の業績は、前年同期比 増収で、売上高は１割増、利益面は赤字幅を縮小しており、回復傾向です。

2022年３月期通期の業績の予想は、今３Q決算発表時には、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響を合理的に算出することが困難なため未定として開示されていませんでしたが、

2022年２月に、その時点で入手可能な情報に基づいて算出した予想が開示されています。

その予想は、前期比で売上高は１割強増、利益面は赤字幅縮小を見込んでいて、

通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で売上高は３／４ほどに達していて順調です。

【2022年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

（2022年３月期３Q決算短信での説明はありませんでした。）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年３月期３Q末時点で12.2%と前期末(19.1%)から6.9ポイント減少しました。

これは主に、短期借入金が前期末比 2,000百万円減少、リース債務 2,313百万円減少、未払金 1,141百万円減少し、流動負債は減少しましたが、

資本剰余金が4,350百万円減少したことにより、株主資本が減少したためです。

自己資本比率の数値としては危険領域のレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2022年３月期通期）業績の見通し】

新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の急激な減退に伴い売上高は大幅な減少が続いていますが、徐々に需要は回復し、12月単月では90百万円の営業利益となるなど業績は確実に改善傾向にありました。

しかしながら、１月からの感染再拡大の影響は大きく、2022年３月期の売上高は2020年３月期実績比で約50％水準に留まるものと見込んでいます。

これに対し、機材（ＪＡ08ＭＣ、ＪＡ23ＭＣ）減少による固定費（航空機材費）の削減や、一部路線の減便および運休に伴う生産調整による変動費（航行費や運送費など）の削減に加え、

プロジェクト体制でのコスト削減や生産性向上の取り組みを進めていますが、売上高の大幅な減少をカバーしきれず、営業利益段階から赤字となる見込みです。

【継続企業の前提に関する重要事象等】

この会社は、「継続企業の前提に関する重要事象等」が存在しています。

新型コロナウイルス感染症の影響による人流抑制措置などにより、国内線を中心に航空運送事業の需要が大きく縮小した状況が継続しており、

前年同期と比較すると需要は徐々に回復し、12月単月では90百万円の営業利益となるなど業績も確実に改善しているものの、依然として非常に厳しい状況であることに変わりなく、３Q累計期間は四半期純損失となり、純資産が減少しています。

この結果、営業キャッシュ・フローのマイナスが継続するとともに、一部の借入契約に付されている財務制限条項（各事業年度末における純資産の部の合計金額）に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
このような事象又は状況を解消するために、収支改善の施策を推進するとともに財務状況の安定化を図ることとします。具体的には下記を推進し、事業の継続、その後の成長を目指しています。

事業継続のための取り組み

• 運転資金の安定的確保
• 需要減少に応じた生産体制の構築（計画的減便・運休、社員の一時帰休等）
• 迅速に生産調整を行える弾力的な体制の構築
• 感染症拡大阻止への取り組み（組織的な全社員の健康管理、テレワークの実施等）
• プロジェクト体制での収支改善・生産性向上の取り組み

また、これらの同社独自の対応策を実施することに加え、金融機関との緊密な連携関係を強めており、当面（今後１年間）の資金繰りには問題ないと判断しています。
同社としては、これらの対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

株価指標と動向

【2022／３／18(金)終値時点の数値】

• 株価：2,652円
• 時価総額：76.0億円
• PER（株価収益率）：０倍

PERは、同業で時価総額が近い、日本航空(9201) ０倍、ＡＮＡＨＤ(9202) ０倍と比較すると、同水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：０倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：０円（無配）、年間利回り：ー

表３のように、直近５年間の配当金は、新型コロナウイルス感染症の影響が出た2020年３月期から無配で、それ以前は10～20円で推移しています。

配当性向は、配当が出ている年は３～５％程度で一定です。

この会社は、

株主価値の持続的な向上を目指しており、事業機会を確実にとらえるために必要な株主資本の水準を保持することを原則としています。

合わせて、同社資本については、事業活動リスクに備えうる水準の確保が必要であると考えています。

同社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、経営基盤の強化と安定的な事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定・継続した配当を実施していくことを目指しています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、３月末と９月末に100株以上保有の株主は、

• 国内定期路線に使用できる株主優待券
• 株主優待券1枚で、片道1区間搭乗時大人普通運賃の50％割引
  （満3歳～11歳の方は小児運賃の50％割引）

を半年毎に３枚づつ年間６枚贈呈されます。

100株保有の場合、片道10,000円の運賃とすると、株主優待(5,000円×６枚＝30,000円)で年利回りは11.3％となります。

こちらは、スターフライヤーを利用される方にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年の11月に安値(1,900円)をつけた後は上昇し、昨年6月に高値(3,165円)をつけました。

しかしその後は、緩やかながら、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、下落基調で推移していますが、

3/8に安値(2,505円)をつけた後は、右肩上がりで上昇しており、75日移動平均線（青線）を上抜けるかというところまできていました。

しかし、今回の立会外分売発表の翌営業日(3/18)は、ほどほどに下落し、前日比 63円安(-2.3%)で終了しています。

今後は、直近の安値(2,505円)まで下落していくのか、再び75日移動平均線を目指して上昇していくのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期３Qの業績は、前年同期比 増収で、売上高は１割増、利益面は赤字幅を縮小しており、回復傾向。
  前年同期と比較すると需要は徐々に回復し、12月単月では90百万円の営業利益となるなど業績は確実に改善している。
• 2022年３月期通期予想は、2022年２月に開示され、前期比 １割強の増収、利益面は赤字幅縮小の見通し。
• 通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は３／４程度で順調。
• 「継続企業の前提に関する重要事象等」が存在しており、コロナ禍での需要減少により３Q累計期間は赤字で、一部の借入契約での財務制限条項に抵触する恐れがある。
• ただ、同社としては、事業継続のための取組を実施し、金融機関との緊密な連携を強めており、当面（今後１年間）の資金繰りは問題ないと考えているため、
  継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

【株主還元】

• 配当金の昨今のコロナ禍の需要減少により無配は３年継続。
• 直近５年間の配当金は、新型コロナウイルス感染症の影響が出た2020年３月期から無配で、それ以前は10～20円で推移。
  配当性向は、配当が出ている年は３～５％程度で一定。
• 株主優待があり、100株以上保有の株主は、３月末と９月末の年２回、片道１区間搭乗時大人普通運賃の50％割引券を３枚づつ年間６枚いただける。
  金額に換算すると、30,000円相当で年利回り 11.3%となり、スターフライヤーを利用する場合はかなりお得な内容。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は17百株、25日平均は18百株で、流動性は極端に低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約5.0%と多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年の11月に安値(1,900円)をつけた後は上昇し、昨年6月に高値(3,165円)をつけ、
  その後は、緩やかながら、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移。
• 直近の株価は、下落基調で推移しているが、3/8に安値(2,505円)をつけた後は、右肩上がりで上昇しており、75日移動平均線を上抜けるかというところまできていた。
  しかし、今回の立会外分売発表の翌営業日(3/18)は、ほどほどに下落し、前日比 63円安(-2.3%)で終了。
• 今後の株価は、直近の安値(2,505円)まで下落していくのか、再び75日移動平均線を目指して上昇していくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

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※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。