公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから機械業種のマルマエです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募増資（第三者割当含む）、自己株式の処分、大株主（現社長 前田 俊一氏）からの株式の売出しです。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近では日本電子材料(6855)の9.9%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、５／18(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

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【資金調達及び株式売出しの目的】

• 同社グループは現在、半導体・ＦＰＤ（Flat Panel Displayの略で薄型テレビの総称）等の製造装置に使用される真空チャンバーや電極などの真空部品の製造を行う精密部品事業と、ＩＴ機器や半導体装置に使用されるスパッタリングターゲット（真空中でイオン衝突により原子や分子を放出し、基板上に薄膜を形成するための材料）や重力鋳物などの部材を製造する機能材料事業の二つの事業を展開している。
• 同社グループの事業に関連が強い半導体製造装置及び半導体市場においては、2023 年以降は停滞が続いていたが、2025 年末から先端ロジックファウンダリやＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memoryの略でコンピュータの主記憶装置）向けの投資が再拡大基調になっており、ＮＡＮＤ（不揮発性を持つ大容量ストレージ用半導体メモリ）向けの投資計画も示されるようになった。
  また、ＦＰＤ分野においては2025 年半ばからＯＬＥＤ（※１）向けの設備投資が停滞していたが、2026 年は増産基調に戻り、大型液晶ディスプレイ向けの投資計画が再開するなど、2027 年にかけて中国及びインド市場向けで液晶向け投資が再拡大する可能性も高まってきている。
  ※１：ＯＬＥＤ(Organic Light Emitting Diode)
  有機材料から作られたＬＥＤ
• このような状況の下、同社グループは以下を重点施策とした中期事業計画“Ｆｕｓｉｏｎ2028”に基づく成長戦略を着実に推進していく。
  1. 新素材・新技術の創出で顧客ニーズを取り込む
     半導体製造工程のクライオエッチング（※２）に必要な低温対応素材の開発や、絶縁性の高いコーティングの開発を進める。
     ※２：クライオエッチング
     極低温下でウェーハを加工する高精度ドライエッチング技術
  2. 消耗品受注拡大で安定成長を狙う
     エッチング装置やＣＶＤ（※３）装置において、真空中で使用される高付加価値な消耗品であるＥＳＣ（※４）や電極類の生産に必要な技術力を高め、受注を拡大する。結果として、半導体設備投資のみに左右されず、安定成長できる経営を目指す。
     ※３：ＣＶＤ(Chemical Vapor Deposition：化学気相成長)
     気体状の原料を用いて基板表面に薄膜を成長させる成膜技術
     ※４：ＥＳＣ(Electro Static Chuck)
     真空チャンバー内にてシリコンウェハーを静電気の力で吸着・固定する部品
• 今般の調達資金は、上記取組みをさらに推進すべく、半導体・ＦＰＤ分野及び消耗品分野への拡大に向けた生産能力増強を目的とする設備投資資金、ＫＭＡＣ社の株式取得及びＫＭＡＣ社の運転資金見合いの借入金の返済資金の一部に充当する予定。
  これにより、同社の中長期的な成長及び収益力の強化を図ると共に、景気変動に伴う大幅な需要の変動に対応できる財務基盤を確立することを目指す。
• また、今回の資金調達と同時に株式売出しを実施することにより、同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るとともに、ＴＯＰＩＸの選定基準を踏まえ、浮動株比率の改善等を通じて、企業価値を一層高められるよう取り組んでいく。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及びおよび本第三者割当増資の手取概算額合計上限約58.5億円については、

1. 金額：20億円、時期：2028年８月末まで
   精密部品事業の生産設備取得及び生産設備投資
2. 金額：15億円、時期：2028年８月末まで
   機能材料事業の生産設備及び工場改修
3. 金額：約23.5億円、時期：2027年８月末まで
   長期借入金の返済

に充当する予定です。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約9.73%（第三者割当を含む）で、自己株式の処分数量(発行済み株式総数の約2.68%)と合わせると、希薄化率は最大12.4%、

株式の売出数量は、発行済み株式総数の約3.45%で、それぞれ、

• 直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)は、住友ファーマ 14.8%、ホットランドＨＤ 22.0%、ＧＭＯインターネット 10.9%で、それらと比較すると中規模の新株式発行（自己株式処分含む）
• 直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、シークス 10.0%、大同メタル工業 13.1%、持田製薬 3.64%で、それらと比較すると小規模の売出し

です。

新株式の発行と自己株式の処分は１株利益の希薄化、株式の売出しは短期的な需給悪化につながりますので、短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は10,336百株、25日平均は9,528百株（５/８時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

半導体や液晶パネル、PC、スマートホンのFPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置の心臓部である真空パーツを製造・販売している会社です。

同社の事業は「精密部品事業」と「機能材料事業」の２つのセグメントがあり、それぞれ、

• 精密部品事業
  半導体製造装置部品、ＦＰＤ製造装置部品等
• 機能材料事業
  ＩＴ器材、半導体装置部材、基礎素材等

を製造・販売しています。

2025年８月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 精密部品事業 67.6%
• 機能材料事業 32.4%

となっており、「精密部品事業」が７割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年８月期２Q（2025年９月～2026年２月）の経営成績】

（2026年４月３日発表：日本基準（連結））

前期は非連結決算だったため単純比較はできませんが、表２のように、前年同期比 増収増益で、売上高は2.2倍、利益面は６割弱増～2.5倍でした。

今期（2026年８月期）通期の業績は、2026年２月に上方修正（表４参照）しており、前期比 増収増益で、売上高は６割弱増、利益面は５割強増～２倍を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は５割弱でそこそこ、純利益は６割強で順調です。

【2026年８月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの事業に関連が強い半導体製造装置市場は、2026年以降、先端ロジックファウンダリやＤＲＡＭ向けの投資が急拡大しており、ＮＡＮＤ向けの投資計画も出始めました。

さらに、中国市場向けも好調が継続する見通しです。

ＦＰＤ分野は、2026年に入り中国向けを中心に設備投資が増加しています。

これらの環境下で、売上高は半導体分野が急増しました。

損益面は、半導体の回復で改善しており、前期末比で受注損失引当金等が36百万円減少しました。

以上により、表２の数値の前年同期比 増収増益（前期（非連結決算）との比較）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は表３の結果となりました。

セグメント別の状況は以下です。

＜精密部品事業＞

半導体分野では、半導体工場の高稼働と製造装置市場の回復に伴い業績は急回復し、売上高も好調なうえ、受注額は四半期としては過去最高を更新しました。

ＦＰＤ分野は、売上高は停滞しましたが、ＯＬＥＤ向けの受注が急回復しています。

その他分野では主だった動きはありませんでした。

費用面は、ＦＰＤ分野の停滞により材料購入量が減少したことに加え、外注加工費等の変動費も減少しました。

一方、労務費は人員増及び報酬水準の引き上げにより増加しています。

製造原価における減価償却費は、生産設備の償却方法を定額法へ変更した影響により減少しました。

また、受注損失引当金及び棚卸資産評価損が減少しました。

＜機能材料事業＞

（ＩＴ機材分野）

半導体ターゲット向けが好調に推移しました。

背景としては、アルミターゲットが使用されるレガシーロジックの他、メモリ向けでも消耗が多い部分に使用されており、昨今のＨＢＭ　ＤＲＡＭ（※６）生産の活況に合わせ需要が伸びています。

※６：ＨＢＭ(High Bandwidth Memory)

高速かつ広帯域なデータ転送を可能にする３Ｄ積層型ＤＲＡＭメモリ

また、ＩＴ器材分野ではＣＶＤ工程向けの消耗品材料も受注しており、そちらも需要が好調に推移しました。

（半導体装置部材分野）

市場の回復に伴い顧客在庫の調整が速やかに進み、急増する受注に対応するための増産体制を整備しました。

（基礎素材分野）

同分野では電解コンデンサ用材料や、ハードディスク記憶装置（ＨＤＤ）用材料、あるいは小口素材販売を行っています。

電解コンデンサやＨＤＤ用材料では顧客圧延メーカーの設備停止を伴う改修工事等の影響があり、一時的な停滞がありましたが、ハードディスクの需要増加もあって好調さが続いています。

また、小口販売においては、市場回復の影響で受注が好転し始めました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年８月期２Q末時点で36.2%と前期末(32.1%)から4.1ポイント上昇しています。

負債と純資産の主な増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △311
  • 流動負債 +411
    （内訳）買掛金 +309、未払法人税等 +199、その他流動負債 +55、短期借入金 △150
  • 固定負債 △722
    （内訳）長期借入金 △676、役員退職慰労引当金 △35
• 純資産 +1,473
  • 株主資本 +1,379
    （内訳）利益剰余金 +1,355

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年８月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※７）2,020百万円の収入
  • 営業活動によるCF 1,556百万円の収入
  • 投資活動によるCF 464百万円の収入

　※７ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 2,480
• 減価償却費 555
• 補助金収入 △957

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △491
• 無形固定資産の取得による支出 △１
• 補助金の受取額 957

【今期（2026年８月期）通期連結業績予想の修正】

2026年２月に、2026年８月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は１割強～６割弱の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 半導体製造装置市場環境の継続的改善が見込まれることから、売上高は増加する見通しとなった。
  また、2026年１月29日に発表した補助金収入による特別利益の発生があったことと、当初想定に比べ売上高が増加する事に加え、利益率の高い受注が増加傾向で利益率も改善する見込みとなった。

としています。

また、同社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、長期的な視野に立った投資の実施とともに、経営成績及び財務状況を総合的に勘案し、配当による安定的な利益還元に努める方針であり、

現中期事業計画の期間中において配当性向の目標を35％以上としています。

上記の方針に基づき、2026年８月期業績予想の修正を踏まえ、年間配当予想を１株当たり28円から38円（10円増配）へと修正することとしています。

株価指標と動向

【2026／５／８(金)終値時点の数値】

• 株価：2,565円
• 時価総額：669億円
• PER（株価収益率（予想））：24.0倍

PERは、同業で時価総額が近い、平田機工(6258) 18.8倍、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ(7779) 334倍、タツモ(6266) 18.5倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：6.75倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：3.64倍
• 年間配当金（予想）：38円（年２回 ２月 19円（2026年４月１日付１／２分割後換算）、８月 19円）、利回り：1.48%（配当性向 35.6%）

配当利回りは1.48%で、東証プライムの単純平均2.21%(５/８時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり12～24円（2026年４月１日付１／２分割後換算）で推移しており、

配当性向は、30%台～1,900%でばらつきが大きいです。

この会社は、

株主に対する利益還元は、重要な経営施策の一つとして認識しており、経営成績及び財務状態を勘案しつつ、配当による株主への利益還元に努めることとしています。

配当金の計算は配当性向の考えを取り入れており、現中期事業計画の期間中（2028年８月期まで）は、配当性向の目途を35％以上とすることを目標としています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年８月末に200株以上を６か月以上継続保有の場合、2,000円相当のクオカードが進呈されます。

200株を６カ月以上継続保有の場合、配当金＋株主優待(2,000円相当)で利回りは1.87%となります。

個人投資家にとってはうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(447円)をつけるまでは下落基調で推移しましたが、その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

特に2026年に入ってからは急上昇しており、５月に株式分割後の実質上場来高値(2,569円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年３月下旬に年初来安値(1,402円)をつけるまでは下落基調で推移しましたが、

その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、PO発表日(5/8)に上場来高値(2,569円)をつけました。

そして、PO発表翌営業日(5/11)以降の株価は、POによる１株利益の希薄化と株式の売出しによる短期的な需給悪化懸念で、軟調な展開が予想されますが、

節目の2,000円や25日移動平均線（赤線）を割り込まず、再び上場来高値を更新していくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年８月期）２Qの業績は、売上高は半導体分野が急増し、損益面は半導体の回復で改善しており、前期末比で受注損失引当金等が36百万円減少し、
  前期は非連結決算だったため単純比較はできないが、前年同期比 増収増益で、売上高は2.2倍、利益面は６割弱増～2.5倍。
• 今期通期予想は、半導体製造装置市場環境の継続的改善が見込まれることから、売上高は増加する見通しとなり、また、補助金収入による特別利益の発生があったことと、当初想定に比べ売上高が増加する事に加え、利益率の高い受注が増加傾向で利益率も改善する見込みで、今年２月に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は６割弱増、利益面は５割強増～２倍を見込む。
• その通期業績予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は５割弱でそこそこ、純利益は６割強で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は、2026年８月期業績予想の修正を踏まえ、年間配当予想を１株当たり28円から38円（10円増配）へと修正され、1.48%(５/８時点)で、東証プライムの単純平均 2.21%(同)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり12～24円で推移（2026年４月１日付１／２分割後換算）しており、
  配当性向は、30%台～1,900%でばらつきが大きい。
• 会社の株主還元方針は、配当金の計算は配当性向の考えを取り入れており、現中期事業計画の期間中（2028年８月期まで）は、配当性向の目途を35％以上とすることを目標としている。
• 株主優待があり、毎年８月末に200株以上を６か月以上継続保有の場合、2,000円相当のクオカードが進呈される。
  200株を６カ月以上継続保有の場合、配当金＋株主優待(2,000円相当)で利回りは1.87%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約9.73%（第三者割当を含む）で、自己株式の処分数量(発行済み株式総数の約2.68%)と合わせると、希薄化率は最大12.4%、
  株式の売出数量は、発行済み株式総数の約3.45%で、それぞれ、
  • 直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)（住友ファーマ、ホットランドＨＤ、ＧＭＯインターネット ）それらと比較すると中規模の新株式発行（自己株式処分含む）
  • 直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（シークス、大同メタル工業、持田製薬）と比較すると小規模の売出し
    新株式の発行と自己株式の処分による１株利益の希薄化懸念と株式の売出しは短期的な需給悪化が、株価を押し下げる要因となる。
• 直近の出来高の５日平均は10,336百株、25日平均は9,528百株（５/８時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(447円)をつけるまでは下落基調で推移したが、その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  特に2026年に入ってからは急上昇しており、５月に株式分割後の実質上場来高値(2,569円)をつけている。
• 直近の株価は、今年３月下旬に年初来安値(1,402円)をつけるまでは下落基調で推移したが、
  その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、PO発表日(5/8)に上場来高値(2,569円)をつけた。
• PO発表の翌営業日(５/11)以降の株価は、POによる１株当たり利益の希薄化と需給悪化懸念により軟調な展開が予想されるが、
  節目の2,000円や25日移動平均線を割り込まず、再び上場来高値を更新していくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから機械業種のユニオンツールです。

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、自己株式の処分（第三者割当含む）です。処分価格等決定日や受渡期日、処分数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「処分価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近では日本電子材料(6855)の9.9%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

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【資金調達の目的】

• 昨今の電子機器業界においては、新たな成長領域として生成AI関連市場の拡大が急速に進展している。
  これに伴い、生成AIチップやデータセンター向けプリント配線板の需要が急増し、それらの加工に使用されるPCBドリル（プリント配線板用超硬ドリル）の需要も爆発的に拡大している。
  この結果、同社の主力製品であるハイエンドPCBドリルは需要が供給を上回る状況となっている。
  今後も、海外のIT企業を中心としたデータセンターへの設備投資の拡大に加え、ロボットや自動運転システムなど最先端技術の導入・普及が見込まれており、同社ハイエンドPCBドリルへの需要は引き続き旺盛に推移するものと考えており、そのため、生産能力の拡大は同社にとって喫緊の課題となっている。
• こうした需要見通しを踏まえ、同社では2024年度、2025年度に、PCBドリルの生産能力拡大に向けた生産機械装置への投資を積極的に実施してきた。
  さらに今後は、2027年６月の竣工を予定するハイエンドPCBドリルの生産拠点である長岡第六工場の建設を進めるとともに、さらなる設備増強を計画している。
• 今回の調達資金は、生産能力の増強及び生産効率向上を目的とした設備投資資金に充当する予定。
  今後も、ハイエンドPCBドリルに対する旺盛な需要を背景に、同社製品の供給量拡大が業績向上に直結することが見込まれる中、迅速に生産能力の拡充を進めていく。
  引き続き、高性能・高品質PCBドリルのリーディングカンパニーとしての地位を一層強固なものとし、中長期的な株主価値のさらなる向上を目指していく。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当による自己株式の処分の手取概算額合計上限269億円については、

• 4,197百万円を2027年６月末までに長岡第六工場建設費用
• 1,953百万円を2028年12月末までに見附工場における機械装置等(切削工具製造設備)の増設のための設備投資資金
• 残額を2028年12月末までに長岡工場における機械装置等(切削工具製造設備、その他製造設備)の増設のための設備投資資金必要額23,866百万円の一部又は全部

に充当する予定です。

ただし、手取概算額の合計額が上記の長岡第六工場建設費用、見附工場における機械装置等の増設のための設備投資資金及び長岡工場における機械装置等の増設のための設備投資資金必要額の合計額である約300億円を超過した場合、

当該超過額を2027年12月末までに切削工具製品及びその他製品の研究開発費に充当する予定です。

【自己株式処分数量／流動性】

今回の自己株式の処分数量は、発行済み株式総数の約10.5%（第三者割当による自己株式の処分を含む）で、

直近の自己株式の処分をしたPOの処分株数比率(最大)は、コーエーテクモ 5.35%、ＴＯＡ 11.7%、日本ヒューム 8.51%で、それらと比較するとやや大規模の自己株式処分です。

自己株式の処分は１株利益の希薄化につながりますので、この要因が短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,312百株、25日平均は2,592百株（４/７時点）で、流動性はやや高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

産業用切削工具の製造・販売をする会社です。

中でも電子回路基板用超硬ドリル（PCBドリル）を主力製品として取り扱っています。

1963年に日本で初めてこのPCBドリルの製造・販売を開始して以来、技術力の高さと品質の優位性によりリーディングカンパニーとしての実績を重ねています。

事業セグメントは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「アジア」「北米」「欧州」の４つがあります。

2025年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 日本 31.5%
• アジア 57.3%
• 北米 5.1%
• 欧州 6.1%

となっており、「アジア」が最も多く６割弱、次いで「日本」が３割強となっています。

直近の経営概況

【2025年12月期通期（2025年１月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月12日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は１割強～３割弱増で着地しました。

今期（2026年12月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割強～２割強増を見込んでいます。

【2025年12月期通期の状況、経営成績の要因】

同社グループに関連深い電子機器業界においては、スマートフォンやパソコンなど民生機器の最終需要は回復基調ながら力強さを欠き、ロジック半導体向けおよびメモリー向け需要も限定的な推移となりました。

これに対し、生成AIの急速な普及が半導体市場の主要な成長ドライバーとなり、AIサーバーやデータセンター向けに使用されるパッケージ基板や高多層基板を中心に、AI関連領域の需要が市場全体を明確に牽引しました。

車載分野では先進運転支援システムやコネクテッド機能の普及が一定の需要を下支えしたものの、米国の関税措置や欧米における電気自動車政策見直しの影響から、需要拡大には至りませんでした。

生成AIを中心とした半導体需要が突出した市場環境のもと、同社グループでは高付加価値工具および高多層基板用工具に対する需要増加が継続しました。

これに対応するため、自社設備の強みを活かした早期の設備立上げと拠点間の連携強化により、生産能力の増強と供給能力の確保を進め、急変する需要環境に対応しました。

大規模な設備投資および増産体制の構築に伴う費用負担はあったものの、高収益品である高付加価値工具および高多層基板用工具の増販が進んだことにより、収益性が向上し、前年同期比で大幅な増収増益となりました。

このようなことから、当連結会計年度の売上高は401億円(前期比23.2％増)と過去最高額を更新しました。

営業利益は8,728百万円(同26.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,114百万円(同15.7％増)となり、ともに過去最高益を計上しました。

経常利益は8,136百万円(同14.1％増)となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「アジア」は前期比 増収増益、

「日本」「北米」「欧州」は増収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜日本＞

生成AI関連市場の需要を取り込み、堅調な需要動向が継続しました。

高付加価値工具の生産拠点である長岡工場では、大規模な設備投資に加え、工場内インフラの整備、改修など増産体制の構築に注力しました。

＜アジア＞

中国、台湾を中心にAIサーバーやデータセンター向けに使用されるパッケージ基板および高多層基板の需要が拡大し、

現地生産拠点の稼働率向上により収益性が大幅に改善されました。

＜北米＞（言及無し）

＜欧州＞（言及無し）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年12月期末時点で90.7%と前期末(92.7%)から2.0ポイント低下しました。

負債と純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +2,477
  • 流動負債 +1,649
    （内訳）買掛金 +996、未払費用 +209、賞与引当金 +230
  • 固定負債 +827
    （内訳）繰延税金負債 +610、退職給付に係る負債 +229
• 純資産 +6,862
  • 株主資本 +5,036
    （内訳）資本剰余金 +622、利益剰余金 +4,042、自己株式 +372（自己株式数は減少）
  • その他包括利益累計額 +1,826
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +1,115、為替換算調整勘定 +605

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年12月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）704百万円の収入
  • 営業活動によるCF 7,507百万円の収入（前期 7,283百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 6,803百万円の支出（前期 7,269百万円の支出）

　※１：フリーCFの説明

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年12月期)通期のフリーCF(14百万円の収入)から690百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 8,317
• 減価償却費 3,316
• 売上債権の増減額（△は増加） △2,778

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △7,431
• 投資有価証券の取得による支出 △503
• 投資有価証券の売却及び償還による収入 1,023

【今期（2026年12月期）通期業績の見通し】

金融政策の転換や混迷する国際情勢、米国の政策動向などにより、事業環境の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

半導体関連市場における同社グループの高品質製品に対する需要は根強く、旺盛な需要が継続すると見込んでいます。

今後も、めまぐるしく変化する外部環境や需要動向を的確に捉え、成長機会を確実に取り込むべく、供給体制の強化を加速させ、更なる業績拡大に努める方針です。

株価指標と動向

【2026／４／７(火)終値時点の数値】

• 株価：13,750円
• 時価総額：2,719億円
• PER（株価収益率（予想））：33.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、オーエスジー(6136) 14.0倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.99倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.75倍
• 年間配当金（予想）：130円（年２回 ６月 65円、12月 65円）、利回り：0.95%（配当性向 31.4%）

配当利回りは0.95%で、東証プライムの単純平均 2.29%(４/６時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり77～130円で推移しており累進配当を継続中です。

配当性向は、30～40%台でほぼ安定しています。

この会社は、

株主還元、成長投資および経営の安全性をバランスよく見ながら資金配分することが重要であると考えており、

株主還元については、連結業績、フリーキャッシュフローの状況を勘案して決定することを基本方針としています。

また、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年６月末に半年以上継続で100株以上保有の株主は、新潟県産お米（現物）５キログラムが進呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(4,500円相当(推定))で利回りは1.27%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(3,120円)をつけるまでは、下落基調で推移していましたが、

その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、翌年３月に高値(17,530円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年３月上旬に年初来高値(17,530円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、

その後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(4/7)はPOによる１株利益の希薄化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 810円安(-5.56%)と急落しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や節目の13,000円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2025年12月期）通期の業績は、大規模な設備投資および増産体制の構築に伴う費用負担はあったものの、高収益品である高付加価値工具および高多層基板用工具の増販が進んだことにより、収益性が向上し、
  前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は１割強～３割弱増で着地。
• 今期（2026年12月期）通期予想は、半導体関連市場における同社グループの高品質製品に対する需要は根強く、旺盛な需要が継続すると見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割強～２割強増を予想。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は0.95%(４/７時点)で、東証プライムの単純平均 2.29%(４/６時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり77～130円で推移しており、累進配当を継続中。
  配当性向は、30～40%台でほぼ安定。
• 株主優待があり、毎年６月末に半年以上継続で100株以上保有の株主は、新潟県産お米５キログラムが進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(4,500円相当(推定))で利回りは1.27%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の自己株式の処分数量は発行済み株式総数の最大約8.51%（第三者割当による自己株式の処分を含む）で、
  直近の自己株式の処分をしたPOの処分株数比率(最大)（コーエーテクモ、ＴＯＡ、日本ヒューム）と比較するとやや大規模の自己株式処分。
  自己株式の処分による１株利益の希薄化懸念が、株価を押し下げる要因となる。
• 直近の出来高の５日平均は2,312百株、25日平均は2,592百株(４/７時点)で、流動性はやや高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(3,120円)をつけるまでは、下落基調で推移していたが、
  その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、翌年３月に高値(17,530円)をつけている。
• 直近の株価は、今年３月上旬に年初来高値(17,530円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、
  その後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(4/7)はPOによる１株利益の希薄化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 810円安(-5.56%)と急落した。
• 今後の株価は、75日移動平均線や節目の13,000円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから機械業種の靜甲です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、500株単位で最大10,000株まで購入可能です。

早ければ、３/３(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 株主からの売却意向を踏まえ、検討した結果、株式の流動性向上、株主数の増加を図ることを目的として行うもの。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.18%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は281百株、25日平均は91.5百株（２/27時点）で低い水準です。

そして、今回の分売数量(770百株)は、１日の出来高(25日平均：91.5百株)の約8.4倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

どんな会社？

航空機部品製造の企業として1939年（昭和14年）にスタートし、

現在では、液体充填機などの製造販売を行う産業機械事業をはじめ、冷間鍛造（※２）事業、電機機器事業、車両関係事業など幅広い分野に事業を展開している会社です。

※２：冷間鍛造
金属を加熱せずに常温付近で圧力を加えて成形する加工法で、熱圧縮による変形がないため、高精度の部品作りが可能。

事業セグメントは、「産業機械事業」「冷間鍛造事業」「電機機器事業」「車両関係事業」「不動産等賃貸事業」の５つがあり、それぞれ、

• 産業機械事業
  包装機械製品・殺菌装置・食品加工機械、産業機械・ＦＡ生産システム等の製造販売及び保守メンテナンス
• 冷間鍛造事業
  冷間鍛造製品（自動車部品、電動工具部品、産業機械部品）を製造販売
• 電気機器事業
  ＦＡ機器・空調機器・冷凍機器・太陽光発電機器等電機機器の販売及び空調設備等設置工事
• 車両関係事業
  車両及びその関連商品を販売
• 不動産等賃貸事業
  不動産賃貸・駐車場経営・貸自動車業

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 産業機械事業 18.7%
• 冷間鍛造事業 4.0%
• 電気機器事業 20.2%
• 車両関係事業 56.8%
• 不動産等賃貸事業 0.3%

となっており、「車両関係事業」が６割弱で最も多く、次に「電気機器事業」が２割、「産業機械事業」が２割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月13日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は３割弱増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表時に営業利益のみ上方修正（表４参照）しており、

前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は営業利益と純利益は１割前後の増益ですが、経常利益は１割強の減益を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は９～10割で順調、純利益は７割強でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間の同社グループの売上高は、産業機械事業では営業体制の強化による既存顧客の深耕による大型液体充填ラインの受注に加え、中型・小型機の充填・包装機械の受注も堅調に推移し、前年同期の実績を大きく上回りました。

車両関係事業は、新車販売ではモデルチェンジした新型車が牽引したことに加え、サービス部門の入庫促進や商品提案の強化により収益が押上げられ前年同期の実績を上回りました。

電機機器事業は、ＦＡ機器及びシステム案件の受注鈍化があったものの省エネやＢＣＰ対応の設備更新需要を積極的に取込み、前年同期並みの実績となりました。

冷間鍛造事業も、前年同期並みの実績となりました。

これらの結果、売上高は、前年同期比13.0％増の328億円となりました。

利益面では、産業機械事業、車両関係事業の増収及び利益率の改善により、経常利益は同25.2％増の1,467百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同25.1％増の883百万円となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「車両関係事業」と「産業機械事業」は前年同期比 増収増益、

「冷間鍛造事業」は減収減益、

「電気機器事業」と「不動産等賃貸事業」は増収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜産業機械事業＞

包装機械においては、営業体制の強化による既存顧客の深耕に加え、原材料費や人件費の高止まりに伴う省人化・生産効率向上への需要を受け、

主力とする食品業界を中心に大型液体充填ラインの受注が引き続き堅調に推移しました。

また、化粧品業界をはじめとする多様な顧客ニーズに対応した中型・小型機の充填・包装機械においても、受注が伸長し、前年同期の実績を上回りました。

利益面は生産性向上施策の推進や内部効率化を通じた原価低減に取り組んだ結果、コスト上昇の影響を吸収し、収益性が向上しました。

＜冷間鍛造事業＞

機械工具部品は、主要納入先の減産の影響で前年同期の実績を下回りました。

自動車部品及び産業機械部品は、納入先の輸出減少の影響がありましたが、一部需要回復による増産もあり、前年同期並みの実績となりました。

試作・金型の売上は前年同期の実績を上回りました。

利益面は、段取替時間の短縮による稼働率の向上や、自動化を推進しコスト抑制に努めました。

＜電気機器事業＞

主力のＦＡ関連では、主要納入先の設備投資需要の低下により機器販売及びシステム案件が前年実績を下回る結果となりました。

一方で、空調周辺部材、冷熱機器の販売は堅調に推移し、空調機器、設備機器は省エネとＢＣＰ対応を目的とした大型案件により前年同期の実績を上回り、電機機器事業全体の売上は、前年同期並みの実績となりました。

利益面は、営業人員の拡充による経費が増加しました。

＜車両関係事業＞

スバル新車販売は新型フォレスターが牽引し、前年同期の実績を大きく上回りました。

中古車販売も下取強化などにより堅調に推移し、前年実績を上回りました。

サービス部門においても、入庫促進や商品提案の強化により、前年実績を上回りました。

輸入車販売は、前年同期の実績を上回りました。

一方で、今後の見通しについては、ＥＶ需要の鈍化や、自動車税の環境性能割廃止に伴う需要への影響など、注視する必要があります。

＜不動産等賃貸＞

営業利益にはセグメント間取引に係る利益92百万円が含まれています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で59.3%と前期末(57.6%)から1.7ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △3.8
  • 流動負債 +113
    （内訳）短期借入金 +300、その他流動負債 +911、支払手形及び買掛金 △291、電子記録債務 △432、賞与引当金 △327
  • 固定負債 △116
    （内訳）その他固定負債 +220、長期借入金 △246、役員退職慰労引当金 △110
• 純資産 +1,165
  • 株主資本 +741
    （内訳）利益剰余金 +741
  • その他包括利益累計額 +424
    （内訳）その他有価証券差額金 +424

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今回のPO発表時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、営業利益のみは２割弱の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 当３Q連結累計期間の業績の進捗と利益率の改善を反映した。

としています。

なお、配当予想に関しては、修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／２／27(金)終値時点の数値】

• 株価：1,820円
• 時価総額：117億円
• PER（株価収益率（今期予想））：9.40倍

PERは、同業で時価総額が近い、ゼネラルパッカー(6267) 8.5倍、東京自働機械(6360) 11.2倍と比較すると中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.70倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：26円（年２回 ９月 12円、３月 14円）、利回り：1.42%（配当性向 13.9%）

配当利回りは1.42%で、東証スタンダードの単純平均 2.15%(２/27時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり16～20円で推移しており、2024年３月期までは16円で一定でしたが、その後は増配傾向です。

配当性向は、無配の年を除き、10%台～30％です。

この会社は、

中期経営計画（2025年3月期～2029年3月期）において、利益成長による配当額増加を中期的な配当方針として掲げ、１株当たりの配当金は年間16円を基本としつつ、中期経営計画最終年度の2029年3月期に30円への増配をめざしています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としています。

【株主優待（新設）】

今回の立会外分売発表の１週間前に、株主優待の新設を発表しています。

内容は、毎年３月末に100株以上保有の株主は、保有株数に応じてクオカード3,000円分（500株以上：5,000円分、1,000株以上：10,000円分）が進呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(クオカード3,000円)で利回りは3.07%になります。

個人投資家にとってはうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(600円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2026年２月に高値(1,899円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、

株主優待の新設発表の翌営業日(2/19)は、ストップ高比例配分となり急騰しました。

そして今回の立会外分売の翌営業日(2/26)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、前日比 33円安(-1.80%)と下落しました。

今後の株価は、節目の1,800円や1,700円程度をキープし、ヨコヨコから昨年来高値(1,899円)を更新していくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、産業機械事業では大型液体充填ラインの受注に加え、中型・小型機の充填・包装機械の受注も堅調に推移し、前年同期の実績を大きく上回り、
  利益面では、産業機械事業、車両関係事業の増収及び利益率の改善により、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は３割弱増。
• 今期通期予想は、当３Q連結累計期間の業績の進捗と利益率の改善を反映し、今３Q決算発表時に営業利益のみ上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は営業利益と純利益は１割前後の増益だが、経常利益は１割強減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は９～10割で順調、純利益は７割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.42%(２/27時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.15%(同) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり16～20円で推移しており、2024年３月期までは16円で一定だが、その後は増配傾向。
  配当性向は、無配の年を除き、10%台～30％。
• 株主優待が新設され、毎年３月末に100株以上保有の株主は、保有株数に応じてクオカード3,000円分（500株以上：5,000円分、1,000株以上：10,000円分）が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(クオカード3,000円)で利回りは3.07%になる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は281百株、25日平均は91.5百株（２/27時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約1.18%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約8.4倍であり、それからしてもほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(600円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2026年２月に高値(1,899円)をつけている。
• 直近の株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、株主優待の新設発表の翌営業日(2/19)は、ストップ高比例配分となり急騰した。
  そして今回の立会外分売の翌営業日(2/26)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、前日比 33円安(-1.80%)と下落した。
• 今後の株価は、節目の1,800円や1,700円程度をキープし、ヨコヨコから昨年来高値(1,899円)を更新していくのか、割り込んで下値模索をするのかのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、名証メインから機械業種のエコムです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大500株まで購入できます。

早ければ、12/18(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図ることを目的として行うもの。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.56%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ない、としています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は26.8百株、25日平均は15.4百株（12/12時点）で、流動性はかなり低い水準です。

そして、今回の分売数量(300百株)は、１日の出来高(25日平均：15.4百株)の約19倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、昨年12月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は+0.2～+8.5%でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2024年12月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】エコム(6225)

（前回予想の振り返り）：【2024年12月 立会外分売】騰落率ランキング✨

どんな会社？

1985年、工業用ガスバーナのメンテナンスを祖業に、

乾燥炉、焼成炉などの工業炉の設計から稼働後の保守サービスまで全工程を一貫して行う、「熱技術総合エンジニアリング企業」です。

エコムという社名はEcology（環境） & Combustion（燃焼）から派生する造語で、

「熱のスペシャリスト集団」として、工場の省エネルギー化を実現し「加熱技術とDXで環境問題に取り組む企業」を企業目標に掲げています。

事業内容は、①工業炉の開発・設計・製造を行う「産業システム事業」と、②工業炉の点検、監視、改造工事を行う「保守サービス事業」で構成されています。

2025年７月期のセグメント別売上高構成比は、

• 産業システム事業 61.1%
• 保守サービス事業 38.9%

となっており、「産業システム事業」が６割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年７月期１Q（2025年８月～10月）の経営成績】

（2025年12月11日発表：日本基準（非連結））

表３の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は４割弱減、利益面は４割強～５割強減でした。

今期（2026年７月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに１割弱増を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに１割強で遅れ気味です。

【2026年７月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Qは産業システム事業の売上高の減少により、前年同期比 減収減益での着地となりました。

一方で保守サービス事業は粗利率の高いメンテナンスサービスが大きく伸長したことにより、全体の粗利率を押し上げる結果となりました。

なお、今期の産業システム事業の売上高の計上は収益認識の関係上、下期に集中しており期首に策定した事業計画に対しては計画通りに進捗しています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「産業システム事業」は前年同期比 減収減益、

「保守サービス事業」は増収増益となっています。

各セグメントの状況は以下です。

＜産業システム事業＞

半導体製造に必要な付帯設備の大型受注があり、受注高は大幅に増加しました。

一方で売上高及びセグメント利益は、収益認識の関係上、下期に集中しており１Qとしては前年同期比で減収減益となりますが、

期首に策定した事業計画に対しては計画通りに進捗しており、業績は想定の範囲内で推移しています。

＜保守サービス事業＞

売上高総利益率（粗利率）の高いメンテナンスサービスが大きく伸長したことに加え、

カーボンニュートラルを見据えた省エネ改造工事も堅調に推移し、売上高、セグメント利益ともに大幅に増加しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年７月期１Q末時点で81.8%と前期末(81.0%)から0.8ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △44.7
  • 流動負債 △54.2
    （内訳）支払手形及び買掛金 +36.5、契約負債 +19.1、未払法人税等 △77.7、その他流動負債 △51.2
  • 固定負債 +9.4
    （内訳）役員退職慰労引当金 +2.5、退職給付引当金 +2.5、その他固定負債 +4.3
• 純資産 △25.7
  • 株主資本 △25.7
    （内訳）利益剰余金 △25.7

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年７月期）通期業績の見通し】

アメリカの関税政策による輸出減速、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇、中国での供給過剰による設備投資の慎重化等の影響から、同社を取り巻く経営環境は、依然不透明な状況が続くものと予想しています。

しかしながら、自動車の電動化の復調、AI関連需要等に起因する世界的な半導体需要の拡大等を受け、製造設備への投資が期待されています。

また、カーボンニュートラルへの構造的投資意欲は根強く大手メーカーを中心にCO2排出量削減を実現するための生産設備の更新や改造工事への投資需要が今後さらに高まっていくことが見込まれています。

同社においては、今後もカーボンニュートラルに対応したオーダーメイド型製品や省エネ改造工事の提案強化、アライアンス効果を活かした販路拡大を継続し、業績の拡大に努めていき、

創業以来過去最高の売上高、利益にチャレンジしていく方針です。

なお、今１Q決算発表時は、2025年９月４日に公表された「2025年７月期　決算短信」に記載された業績予想から変更ありませんでした。

株価指標と動向

【2025／12／12(金)終値時点の数値】

• 株価：1,825円
• 時価総額：35億円
• PER（株価収益率（今期予想））：11.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、中外炉工業(1964) 8.7倍、三浦工業(6005) 13.4倍、テスホールディングス(5074) 18.8倍と比較すると中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.01倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残買い残無し）
• 年間配当金（会社予想）：34円（年１回 ７月）、利回り：1.86%（配当性向 21.5%）

配当利回りは1.86%で、東証スタンダードの単純平均2.41%(12/11時点) と比較すると低い水準です。

同社は2023年３月に上場し、直近４年間の配当金（表５参照）は年間１株あたり５～32円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、数%～20％台です。

この会社は、

剰余金の配当は、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としています。

なお、2030年までは累進配当とし、連続増配を実施するとしています。

期末配当の年１回を基本的な方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(850円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

翌年12月に上場来高値(1,905円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、直近12/10に上場来高値(1,905円)をつけました。

そして今回の立会外分売と今１Qの決算発表があった翌営業日(12/12)は、最初は安く始まりましたが、出来高を伴い前日比 ５円高(+0.27%)と上昇しました。

今後の株価は、上昇基調をキープし再び上場来高値を更新していくのか、失速し下落基調で推移するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年７月期）１Qの業績は、産業システム事業の売上高の減少したが、一方で保守サービス事業は粗利率の高いメンテナンスサービスが大きく伸長したことにより、全体の粗利率を押し上げる結果となり、
  前年同期比 減収減益で、売上高は４割弱減、利益面は４割強～５割強減。
• 今期業績予想は、カーボンニュートラルに対応したオーダーメイド型製品や省エネ改造工事の提案強化、アライアンス効果を活かした販路拡大を継続して業績の拡大に努めていき、創業以来過去最高の売上高、利益にチャレンジしていく方針で、
  前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに１割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、利益面ともに１割強で遅れ気味だが、
  今期の産業システム事業の売上高の計上は収益認識の関係上、下期に集中しており期首に策定した事業計画に対しては計画通りに進捗。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は1.86%(12/12時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.41%(12/11時点) と比較すると低い水準。
• 直近４年間の配当金は、年間１株当たり５～32円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、数%～20％台で推移。
• 会社の還元方針は、安定した配当を継続していくことを基本方針としており、2030年までは累進配当とし、連続増配を実施するとしている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は26.8百株、25日平均は15.4百株（12/12時点）で、流動性はかなり低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の1.56%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約19倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(850円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  翌年12月に上場来高値(1,905円)をつけている。
• 直近の株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、直近12/10に上場来高値(1,905円)をつけた。
  そして今回の立会外分売と今１Qの決算発表があった翌営業日(12/12)は、最初は安く始まったが、出来高を伴い前日比 ５円高(+0.27%)と上昇した。
• 今後の株価は、上昇基調をキープし、再び上場来高値を更新していくのか、失速し下落基調で推移するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから機械業種のオークマです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ銀行、福岡銀行 他８社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／17(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社のESG経営の実践において、コーポレート・ガバナンスの強化についても経営の重要課題の一つと捉えている。
  政策保有株式は、毎年保有の意義や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点、資本コストを踏まえた経済合理性等を精査しながら縮減していくという方針を掲げている。
  また、適切な株主構成の在り方についても検討し、同社株式を政策保有株式として保有している株主と議論を重ねてきた。
  その結果、本売出しの売出人となった株主より売却の合意が得られたため、公平な売却機会を提供するとともに、同社株式が市場において売却されることによる市場価格への影響を緩和するべく本売出しを実施することとした。
• 本売出しを通じて、同社の中長期的な成長に向けた事業戦略を支援してもらえる幅広い投資家に同社株式を保有してもらい、同社の株式流動性の更なる向上、ひいては資本市場の活性化の一助になるものと期待している。
• また、同社は、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、本売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、取締役会決議により、自己株式取得を実施することを決定した。（表２参照）

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約7.40%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、サカタインクス 5.43%、豊田合成 26.8%、岡部 4.66%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は4,602百株、25日平均は4,251百株（12/10時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 同社は、株主還元の充実及び資本効率の向上を図ることを目的として、機動的に自己株式取得を実施する方針としており、
  今回の株式の売出しに伴う、株式需給への影響を緩和する観点から自己株式の取得を行う。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大500万株）に対し、そのうちの最大７割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

自律的に最適加工を行うスマートマシンの提供をはじめ、ものづくりプロセス全体を支援する世界最高の「総合ものづくりサービス」企業を目指し、

顧客の生産性向上、高付加価値創出、生産革新を支えている、グローバルな総合工作機械メーカーです。

事業内容は、ＮＣ（プログラミングによって自動的に加工する機械）旋盤、マシニングセンタ（多種類の加工を連続で行えるＮＣ工作機械）、複合加工機、ＮＣ研削盤等の工作機械の製造・販売を行っています。

事業セグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の４つがあります。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 日本 46.4%
• 米州 30.5%
• 欧州 16.4%
• アジア・パシフィック 6.7%

となっており、「日本」が５割弱を占めています。

また、製品及びサービス毎の売上高構成比は、

• ＮＣ旋盤 18.1%
• マシニングセンタ 50.4%
• 複合加工機 26.9%
• ＮＣ研削盤 1.1%
• その他 3.5%

となっており、「マシニングセンタ」が５割を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期２Q（2025年４月～９月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年11月６日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は１割弱～３割弱増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表と同時に下方修正（表５参照）しており、

前期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は微減～１割弱減ですが、純利益は微増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は４～５割でそこそこです。

【2026年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当中間連結会計期間における同社グループの経営環境は、米国の関税政策の不確実性、地政学的リスクの高まり、インフレの継続等、世界経済の先行きが不透明な状況が続きました。

こうした中、工作機械の需要は大手企業向けで底堅く推移しましたが、中堅・中小事業者においては設備投資に慎重な姿勢が継続しました。

こうした事業環境のもと、同社グループは「中期経営計画2025」に基づき、高精度・高効率生産とエネルギー消費量削減を自律的に両立し、脱炭素化に貢献する同社グループの工作機械を「Green-Smart Machine」と位置づけ、

ものづくりを巡る社会課題を解決する自動化やものづくりDXソリューションと共にグローバルに展開しました。

また、受注獲得に注力すると共に収益力改善、資本効率向上に注力し、ものづくりを巡る社会課題の解決を通じて企業価値向上に努めました。

地域別の市況については、以下となっています。

＜日本＞

自動車に対する米国による関税措置の影響もあり中堅・中小規模の事業者で設備投資に慎重な姿勢が強まりましたが、

航空機、防衛関連、一般産業機械、造船、建設機械、医療機器等、様々な産業において活発な設備投資の動きが見られました。

＜米国＞

中堅・中小事業者では、関税政策の不確実性、金利高等から、設備投資に対する慎重な姿勢が続きましたが、

大手企業においては、航空宇宙、防衛関連、医療機器、エネルギー関連等からの需要が堅調に推移しました。

＜欧州＞

自動車産業の停滞、輸出産業の不振、また米国の関税政策の影響等、景気の見通しが不透明であることから、需要は弱含みで推移しました。

こうした中、2025年９月22日から26日にかけてドイツ ハノーバー市で開催された欧州工作機械見本市（EMO Hannover 2025）に出展し、ニーズが高まる５軸制御マシニングセンタ、複合加工機等の工程集約型工作機械や自動化システムの販売促進を図りました。

＜中国＞

産業政策が設備投資の下支えとなる中、半導体製造装置、風力発電、一般産業機械等からの需要が底堅く推移し、

また大手EVメーカーからの大型投資案件を着実に受注に結び付け、受注は堅調に推移しました。

＜その他のアジア＞

国や地域により濃淡はありますが、需要は底堅く推移しました。

利益面は、部材コストの上昇、輸送コストの高止まり、人的資本投資の強化等に対し、生産効率の向上、内製化の拡大等によりコスト低減に注力すると共に、コスト増加および米国関税負担の販売価格への転嫁に努めました。

一方、工作機械需要が伸び悩む中、工場の操業度は本格回復に至らず、また受注機の契約納期が年度後半に集中するなど、上期の売上、利益の下押し要因となりました。

これらの結果、今２Qの経営成績は、表３の数値の前年同期比 増収増益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「日本」は前年同期比 増収減益、

「米州」は増収増益、

「アジア・パシフィック」は減収増益、

「欧州」は減収減益でした。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期２Q末時点で75.9%と前期末(76.3%)から0.4ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +3,575
  • 流動負債 +2,112
    （内訳）電子記録債務 +368、その他流動負債 +2,328、支払手形及び買掛金 △585
  • 固定負債 +1,464
    （内訳）その他固定負債 +1,455
• 純資産 +5,699
  • 株主資本 +1,552
    （内訳）利益剰余金 +1,528
  • その他包括利益累計額 +4,199
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +3,381、為替換算調整勘定 +854

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）6,313百万円の支出
  • 営業活動によるCF 8,319百万円の収入（前年同期 18,504百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 14,632百万円の支出（同 9,286百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

2025年３月期２Q累計のフリーCF(9,218百万円の収入)から15,531百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 6,213
• 減価償却費 4,328
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △3,353

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △10,935
• 有形固定資産の除却による支出 △729
• 無形固定資産の取得による支出 △3,205

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表と同時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は微減、利益面は３～４割の減額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表５です。

修正の理由は、

• ２Q（中間期）連結累計期間は、受注高は米国関税政策の不確実性を背景に下回り、また受注機の契約納期が年度後半に集中するなど、売上高も前回予想を下回る結果となった。
  利益面も、生産効率の向上や内製化の拡大によるコスト低減や、販売価格への転嫁による利益確保に努めたが、工作機械需要が伸び悩む中、工場の操業度は本格回復に至らず、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益はそれぞれ前回予想を下回る結果となった。
• 通期は、２Q（中間期）の受注・売上状況、業績、及び今後の見通しと、受注、費用見込により業績予想の見直しを行った結果、
  売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ前回予想を下回る見通しとした。

としています。

なお、配当予想に関しては、修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／12／10(水)終値時点の数値】

• 株価：3,740円
• 時価総額：2,524億円
• PER（株価収益率（予想））：18.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、牧野フライス(6135) 8.4倍、ＤＭＧ森精機(6141) 8.3倍、ジャイテクト(6473) 12.3倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.97倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.36倍
• 年間配当金（予想）：100円（年２回 ９月 50円、３月 50円）、利回り：2.67%（配当性向 60.5%）

配当利回りは2.67%で、東証プライムの単純平均 2.39%(12/９時点) と比較するとやや高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、１株当たり17.5～100円で推移（2024年10月１日付１／２株式分割後換算）しており、累進配当を継続中です。

配当性向は、20%台～60%台で推移してます。

この会社は、

安定配当を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案して、株主への利益還元を決定する方針を採用しています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2,600～4,200円程度のレンジ内で推移しており、

2025年４月に安値(2,589円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、同年８月に高値(4,190円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

3,300～3,700円のレンジ内で推移していましたが、

11月初旬に安値(3,265円)をつけた後は上昇基調で推移し、翌月に高値(3,915円)をつけています。

そして今回のPOと自社株買いの発表があった翌営業日(12/10)は、POによる短期的な需給悪化懸念よりも自社株買いを好感され、出来高を伴い前日比 15円高(+0.40%)と上昇しました。

今後の株価は、上昇基調を継続し、直近の高値(3,915円)を目指して上昇していくのか、失速して下落基調で推移するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）２Qの業績は、受注獲得に注力すると共に収益力改善、資本効率向上に注力し、ものづくりを巡る社会課題の解決を通じて企業価値向上に努め、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は１割弱～３割弱増。
• 今期通期予想は、２Qの受注・売上状況、業績、及び今後の見通しと、受注、費用見込により業績予想の見直しを行った結果、
  売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ前回予想を下回る見通しで、２Q決算発表と同時に下方修正しており、
  前期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は微減～１割弱減だが、純利益は微増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は４～５割でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.67%(12/10時点)で、東証プライムの単純平均 2.39%(12/９時点)と比較するとやや高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり17.5～100円で推移しており、累進配当を継続中。
  配当性向は、20%台～60%台で推移。
• 会社の還元方針は、安定配当を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案して、株主への利益還元を決定する方針を採用している。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大500万株）に対し、そのうちの最大７割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・株式の売出し数量】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約7.40%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（サカタインクス、豊田合成、岡部）と比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の５日平均は4,602百株、25日平均は4,251百株（12/10時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2,600～4,200円程度のレンジ内で推移しており、
  2025年４月に安値(2,589円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、同年８月に高値(4,190円)をつけている。
• 直近の株価は、3,300～3,700円のレンジ内で推移していたが、11月初旬に安値(3,265円)をつけた後は上昇基調で推移し、翌月に高値(3,915円)をつけている。
  そして今回のPOと自社株買いの発表があった翌営業日(12/10)は、POによる短期的な需給悪化懸念よりも自社株買いを好感され、出来高を伴い前日比 15円高(+0.40%)と上昇した。
• 今後の株価は、上昇基調を継続し、直近の高値(3,915円)を目指して上昇していくのか、失速して下落基調で推移するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから機械業種の日東工器です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大10,000株まで購入できます。

早ければ11/20(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上、並びに更なる流通株式比率の向上に資すると判断したため

としています。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.11%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

そして、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は315百株、25日平均は163百株（11/14時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

さらに、今回の分売数量(5,967百株)は、１日の出来高(25日平均：163百株)の約37倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

創業以来「省力・省人化」をテーマに時代のニーズに応える独創的な製品を開発し、

迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器の製造・販売を行っている会社です。

同社の製品は、自動車、鉄道、船舶、航空機などをはじめとしたモノづくりから、医療分野や住環境にいたるまで、世界のさまざまな人の暮らしに貢献しています。

事業内容は、製品別に「迅速流体継手事業」「機械工具事業」「リニア駆動ポンプ事業」「建築機器事業」の４つのセグメントがあり、それぞれ、

• 迅速流体継手事業
  主に産業用の流体配管をワンタッチで着脱する継ぎ手の開発・製造・販売
• 機械工具事業
  省力化機械工具の開発・製造・販売
• リニア駆動ポンプ事業
  主に浄化槽用のブロワ（空気やガスを移動させるための装置）、健康機器・医療機器に組み込む小型の省力化ポンプの開発・製造・販売
• 建築機器事業
  主にアームレスのドアクローザの開発・製造・販売

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 迅速流体継手事業 44.0%
• 機械工具事業 31.6%
• リニア駆動ポンプ事業 16.0%
• 建築機器事業 8.4%

となっており、「迅速流体継手事業」が４割強、「機械工具事業」が３割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期２Q（2025年４月～９月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年11月12日発表）

表２の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は３割強～９割弱減でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表と同時に当初予想から、売上高は下方修正、利益面は上方修正しており、前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は３割強～５割強減を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は６割強で順調ですが、純利益は２割弱で遅れ気味です。

【2026年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社グループは、2024年４月から2027年３月までの３年間を実行期間とする「中期経営計画2026」に基づき、

①収益力の強化と成長領域への投資拡大、②生産体制の最適化とコスト競争力の強化、③持続的成長実現に向けた経営基盤構築を主要課題として掲げ、持続的成長を目指して取り組んでいます。

当中間連結会計期間における同社グループの経営環境は、米国の関税政策が自動車や輸送用機器、設備機械など幅広い産業に影響を及ぼしており、

生産量の減少や設備投資の抑制が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いています。

このような状況もあり、国内外の需要は低調に推移し、減収となりました。

利益面では、原価率の上昇や販管費増加に加え、利益率の高い主要事業の減収を受け、営業利益は前年同期比で減益となりました。

さらに、新工場への移転関連費用を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は大幅な減益となりました。

以上の結果、当２Qの業績は、表２の数値の前年同期比 減収減益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「迅速流体継手事業」は、前年同期比 減収減益、

「機械工具事業」は、減収で赤字転落、

「リニア駆動ポンプ事業」は、増収で赤字転落、

「建築機器事業」は、減収で黒字転換、

でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜迅速流体継手事業＞

産業機械向け需要は回復基調にあるものの自動車産業向け需要の減少により、減収となりました。

利益面では、経費の増加及び原価率の上昇により減益となりました。

＜機械工具事業＞

建設、建築業界向け製品の売上の減少により、減収となりました。

利益面は、工場移転に伴う稼働率の低下により製造原価が増加したほか、販管費も増加し、営業損失となりました。

＜リニア駆動ポンプ事業＞

国内のブロワの売上増加により、増収となりました。

利益面は、製品構成の影響により、赤字転落となりました。

＜建築機器事業＞

建設業界の資材高騰及び人材不足の影響による遅延や延期が多く、国内は物件数が減少し、減収となりました。

利益面は、原価率の低下により、黒字転換でした。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期２Q末時点で88.0%と前期末(87.3%)から0.7ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △550
  • 流動負債 △549
    （内訳）買掛金 △99、その他流動負債（主に未払金、未払費用の減少） △517
  • 固定負債 △０
    （内訳）リース負債 +68、退職給付に係る負債 △64、役員退職慰労金引当金 △８
• 純資産 △381
  • 株主資本 △231
    （内訳）利益剰余金 △231
  • その他包括利益累計額 △147
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +253、為替換算調整勘定 △437

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）5,803百万円の支出
  • 営業活動によるCF 463百万円の支出（前年同期 1,108百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 5,340百万円の支出（同 5,068百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

2025年３月期２Q累計のフリーCF(3,960百万円の支出)から1,843百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 607
• 減価償却費 834
• 未払消費税等の増減額（△は減少） △714

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △5,509
• 定期預金の払戻による収入 6,742
• 有形固定資産の取得による支出 △6,144

【今期（2025年３月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表と同時に、前回予想と比べ、2026年３月期通期の業績予想を売上高は減額、利益面は増額修正しています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 売上高は、米国の関税政策、資源・エネルギー価格の高騰等の影響により、今後も国内外の需要は低調に推移することが想定されることから、前回発表予想を下回る見込みとした。
• 利益面は、減収の影響は受けるものの新工場の稼働が改善すると予測されることから、前回発表予想を上回る見込みであり、親会社株主に帰属する当期純利益については据え置きとした。

としています。

なお、配当予想に関しては修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／11／14(金)終値時点の数値】

• 株価：1,713円
• 時価総額：328億円
• PER（株価収益率（予想））：49.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、ハマイ(6497) 9.9倍、キッツ(6498) 13.0倍、ＰＩＬＬＡＲ(6490) 14.4倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.55倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：4.20倍
• 年間配当金（会社予想）：40円（年２回 ９月 20円、３月 20円）、利回り：2.33%（配当性向 115%）

配当利回りは2.33%で、東証プライムの単純平均2.42%(11/14時点) とほぼ同水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり31～53円で推移しています。

配当性向は、40%台～50%台で安定しています。

この会社は、

持続的な成長投資及び不測の事態への対応を可能にし、株主への利益還元も充実させていくことを基本方針としており、配当性向は40%を目処にしています。

今期は、新工場の稼働に伴う減価償却費、経費増の影響により減益の見込みとなっていますが、

中期経営計画2026キャッシュアロケーションで掲げる株主還元と近年の配当実績を勘案し、１株あたり中間配当金20円、期末配当金20円とし、年間の配当は40円の予定です。

また、中間配当と期末配当の２回、剰余金の配当を行なうこととしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年11月に高値(2,818円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、

その後は、2025年に入り急落し、同年４月に安値(1,493円)をつけました。

そして、それ以降は1,800円前後で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、10月末に安値(1,663円)をつけています。

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(11/13)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され出来高を伴い、前日比 81円安(-4.49%)と売られました。

今後の株価は、直近の安値(1,663円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）２Qの業績は、国内外の需要は低調に推移し、減収となり、利益面では、原価率の上昇や販管費増加に加え、利益率の高い主要事業の減収を受け、
  前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は３割強～９割弱減。
• 今期業績予想は、今２Q決算発表と同時に、前回予想と比べ、売上高は減額、利益面は増額修正し、
  前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は３割強～５割強減を予想。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は６割強で順調ですが、純利益は２割弱で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は2.33%で、東証プライムの単純平均 2.42%(11/14時点) と同水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり31～53円で推移しており、
  配当性向は、40%台～50%台で安定。
• 株主還元方針は、持続的な成長投資及び不測の事態への対応を可能にし、株主への利益還元も充実させていくことを基本方針としており、配当性向は40%を目処にしている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は315百株、25日平均は163百株（11/14時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約3.11%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約37倍であり、それからしても多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年11月に高値(2,818円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、
  その後は、2025年に入り急落し、同年４月に安値(1,493円)をつけた。
  そして、それ以降は1,800円前後で推移している。
• 直近の株価は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、10月末に安値(1,663円)をつけている。
  そして今回の立会外分売発表の翌営業日(11/13)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され出来高を伴い、前日比 81円安(-4.49%)と売られた。
• 今後の株価は、直近の安値(1,663円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから機械業種の巴工業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三井住友銀行、みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行 他２者）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、10／６(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は「資本コストや株価を意識した経営」の実現に向けて、従来から株主構成の多様化と株式の流動性の向上について検討していく中で、IR 体制の充実、投資家との対話の強化や株式分割、株主優待基準の見直し等を実践してきた。
• 一方で、株式市場において、東京証券取引所は日本株式の市場平均を示すベンチマークであるTOPIXの見直しを公表しており、「TOPIX 等の見直しの概要」によると、次期TOPIX 銘柄への移行にあたって一定以上の浮動株時価総額が選定基準とされている。
• 同社は TOPIX への組み入れ維持について検討を重ねた結果、これまで同様に持続的利益成長と企業価値の拡大を目指すとともに、浮動株比率を引き上げることを目的とし、同社株式を保有している一部の株主と対話を行ってきた。
  その中で一部の株主から同社株式を売却する意向を確認したため、同社として最適な当該株式の売却手法を改めて検討した結果、同社株式の円滑な売却機会を提供しながら株主構成の能動的な再構築と株式の市場流動性の向上を図ることが可能であることから、このたび本売出しを実施することとした。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.50%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ザ・パック 7.16%、エリアリンク 4.21%、ライフドリンクカンパニー 22.4%でしたので、それらと比較するとやや少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は580百株、25日平均は703百株（９/26時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得／消却】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 同社普通株式の売出しの実施に伴う同社株式需給への影響を緩和するとともに、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図り、
  また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約205万株）に対し、そのうちの最大約３割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

また、合わせて自己株式の消却（165万株（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.22％））を、2025年10月31日（金）に行うことを発表しています。

どんな会社？

メーカー機能と商社機能を併せ持った、遠心分離機（遠心力を利用して比重差のあるものを分離する装置）等の製造・販売（メーカー機能）および化学工業製品等の仕入・販売（商社機能）に関連する事業を行っている会社です。

デカンタ型遠心分離機（混合物中の液体から固体を分離するために使用される遠心分離機の一種）を主力とした総合遠心分離機メーカーとして、

食品、水産、化学、製薬、造船、鉄鋼、電力などあらゆる産業分野に各種分離機器を納入し、 産業界の発展に大きく貢献しています。

事業セグメントは、「機械製造販売事業」と「化学工業製品販売事業」の２つがあり、それぞれ、

• 機械製造販売事業
  主として遠心分離機等の製造・販売
• 化学工業製品販売事業
  主に化学工業製品等の仕入・販売

を行っています。

2024年10月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 機械製造販売事業 25.0%
• 化学工業製品販売事業 75.0%

となっており、「化学工業製品販売事業」が８割弱を占めています。

直近の経営概況

【2025年10月期３Q（2024年11月～2025年７月）の経営成績】

（2025年９月12日発表：日本基準（連結））

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は２割強増でした。

今期（2025年10月期）通期の業績は、今２Q決算発表の直前に上方修正（表５参照）しており、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は微増～１割強増を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は９割で順調です。

【2025年10月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間のわが国経済は、期初からプラス成長で推移し、足元では個人消費、設備投資および輸出が底堅かったこと等から堅調を持続しています。

一方、海外においては米国経済はプラス成長に転じ、欧州経済は低成長ながら底堅く推移し、中国経済は成長率が低下しています。

また、米国の関税引き上げは一旦落ち着きを見せましたが、先行き不透明感は拭えない情勢です。

こうした情勢の下、同社グループはグローバルに展開する事業基盤とネットワーク、多岐にわたる知見や多様性を強みに価値創造と持続的成長を目指し、

現中期経営計画「For Sustainable Future（～持続可能な未来のために～）」（2022年11月～2025年10月）の最終年度となる2025年10月期の目標達成に向け、一層の企業価値向上実現のための取り組みを推進しています。

当３Q連結累計期間における売上高は機械製造販売事業、化学工業製品販売事業の販売が共に伸長したため前年同期比16.6％増の464億円となりました。

利益面は、両事業共に売上高が伸長したことを背景に増益となったため営業利益が同24.2％増の4,806百万円、経常利益が同23.2％増の4,854百万円となり、

親会社株主に帰属する四半期純利益は同19.9％増の3,358百万円となりました。

【セグメント別業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「化学工業製品販売事業」、「機械製造販売事業」ともに前年同期比 増収増益でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜機械製造販売事業＞

好調な受注に支えられ、国内官需および民需向けの販売が全般的に好調だったことに加えて、

海外向け装置・工事および部品・修理の販売が伸長しました。

利益面は、販売が伸長したことから増益となりました。

＜化学工業製品販売事業＞

機能材料関連の半導体製造用途向け材料、合成樹脂関連全般、電子材料関連の半導体組立用途向け材料、工業材料関連の建材・耐火物向けを主とした材料が伸び悩んだものの、

鉱産関連の樹脂向け添加剤が大きく伸びた他、化成品関連のコーティング用途向け材料等を中心に販売が伸長しました。

利益面は、販売が堅調に推移したことから増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年10月期３Q末時点で76.0%と前期末(74.0%)から2.0ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △761
  • 流動負債 △1,099
    （内訳）支払手形及び買掛金 +233、契約負債 +442、電子記録債務 △1,199、未払法人税等 △345、賞与引当金 △461
  • 固定負債 +338
    （内訳）繰延税金負債 +328
• 純資産 +2,042
  • 株主資本 +1,811
    （内訳）利益剰余金 +1,811
  • その他の包括利益累計額 +231
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +259

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年10月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表の数日前に、2025年10月期通期の業績予想を売上高を微増、利益面を微増～１割弱の増額修正をしています。

2025年10月期通期の業績予想は表５です。

修正の理由は、

• 通期の売上高は、化学工業製品販売事業において当初予想に対して鉱産関連を中心に好調が見込まれることを主因に全体では22億円上回る592億円となる見込み。
• 利益面は機械製造販売事業における部品・修理の販売の伸びを主因に営業利益が340百万円、経常利益が350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が140百万円と、それぞれ当初予想に対して増益となる見込み。
• これにより、2025年10月期の業績は連結売上高が２期連続で過去最高となり、同営業利益、同経常利益が５期連続最高益を更新し、親会社に帰属する当期純利益も２期連続過去最高益を更新する見込み。

としています。

また、配当予想に関しても、同社は現行の中期経営計画期間中（2023年10月期～2025年10月期）の配当方針を「健全な財務体質の維持を図りつつ、中長期的な業績見通しや事業戦略等を総合的に勘案した上で、連結配当性向40％以上を目標として安定的な配当を実施する」としており、

この方針に則り今回の上方修正を踏まえ、株式分割後１株当たりの期末配当予想を25円から１円増配し26円としています。

なお、今３Q決算発表時には、2025年６月６日に「業績予想の修正に関するお知らせ」において公表された連結業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／９／26(金)終値時点の数値】

• 株価：1,726円
• 時価総額：545億円
• PER（株価収益率（予想））：13.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、三菱化工機(6331) 11.6倍、月島ホールディングス(6332) 8.3倍、稲畑産業(8098) 9.7倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.25倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：8.81倍
• 年間配当金（予想）：50.33円（年２回 ４月 24.33円(2025年５月１日付１／３分割後換算)、10月 26円）、利回り：2.91%（配当性向 40.0%）

配当利回りは2.91%で、東証プライムの単純平均 2.40%(９/26時点)と比較すると高い水準です。

直近５年間の配当金は、表６のように１株当たり16～48.3円で推移（2025年５月１日付１／３分割後換算）しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20～40%で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、現行の中期経営計画期間(2023年10月期～2025年10月期)の配当方針を以下の通りとしています。

『健全な財務体質の維持を図りつつ、中長期的な業績見通しや事業戦略等を総合的に勘案した上で、連結配当性向40%以上を目標として安定的な配当を実施する。』

なお、中間配当および期末配当の年２回の配当を基本にしています。

【株主優待】

この会社は、株主優待があり、毎年10月末に200株以上を１年以上継続保有の株主は、ワイン１本（600株以上は２本）が進呈されます。

ワイン好きの方はうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年10月に安値(866.7円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、