直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、名証ネクストから情報・通信業種のウリドキです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ、５/21(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 今後さらに社会的認知度及び信用力を高め、企業価値の向上を図ることを目的として、東京証券取引所への上場を目指しており、同社株式の分布状況の改善、株主層の拡大及び流動性の向上を図るため、立会外分売を実施する。
• また、同社代表取締役より、同氏が保有する新株予約権（ストックオプション）を行使する予定であり、当該行使に必要な資金を確保するため、同社株式の一部を売却する意向が示されたことも踏まえ、実施する。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.50%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は129百株、25日平均は73.2百株（５/15時点）で低い水準です。

そして、今回の分売数量(1,500百株)は、１日の出来高(25日平均：1,500百株)の約20倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

リユース市場において誰もが損をせず、効率的に、安心して取引が行える世界を作ることを目指しており、

“モノを売りたい人”と“プロの査定士”を繋ぐプラットフォーム事業を運営している会社です。

具体的には、CtoBマッチングサービスである「ウリドキ」の運営、及び、

買取のコツや話題の商品の買取価格、各ショップのキャンペーンなど、リユース商品の買取に役立つリユースに特化した「ウリドキプラス」というWEBメディアサービスを展開しています。

同社は、プラットフォーム事業のみの単一セグメントです。

直近の経営概況

【2026年11月期１Q（2025年12月～2026年２月）の経営成績】

（日本基準（非連結）：2026年４月14日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、営業収益は８割弱増、利益面は3.3～4.8倍でした。

今期（2026年11月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、営業収益は４割強増、利益面は１割強～９割強増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、営業収益、利益面ともに３割前後でそこそこです。

【2026年11月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社の属するリユース業界については、フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が広がっていることを背景に、市場規模は拡大を続けています。

2024年において顕在化しているリユース市場規模は約3.3兆円となり、2030年には約４兆円規模に拡大すると予測されいます（「リユース市場データブック2025」リサイクル通信）。

また、長引く物価高を背景とした生活防衛意識の高まりから、生活者の「遊休資産」に対する売却・比較検討ニーズは一層底堅く推移しています。

加えて、多国籍化し旺盛な購買力を持つインバウンド需要が国内流通市場を下支えしており、特に同社の得意とする高単価商材の取引は堅調に推移しています。

このような環境の中、同社はC2Bの買取プラットフォームサービス「ウリドキ」の更なる事業投資を行い、「世界を変えるC2Bプラットフォームをつくる」というミッションのもと、

「客観的な価値の情報提供」や「眠っているリユース品（遊休資産）の掘り起こし」に取り組み、当１Qは過去最高の営業収益を更新しました。

中高単価商材における加盟店の予算開拓に加え、金相場の高騰や各ブランドメーカーの値上げ等を背景としたマーケティング施策の実施により、営業収益は好調に推移しました。

また、営業利益の増加は、営業収益が前年同期比で240百万円増加したことによります。

固定費に大きな増加はなく、営業収益の増加に対して固定費率が低下し収益性が向上しました。

以上の結果、当１Q連結累計期間の業績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年11期１Q末時点で61.8%と前期末(58.7%)から3.1ポイント上昇しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  +9.0
  • 流動負債 +10.2
    （内訳）未払金 +26.5、未払消費税等 △15.9
  • 固定負債 △1.2
    （内訳）長期借入金 △1.2
• 純資産 +72.7
  • 株主資本  +72.7
    （内訳）利益剰余金 +71.7

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年11月期）通期業績の見通し】

同社は「世界を変えるC2Bプラットフォームをつくる」をミッションに掲げ、B2CにおけるAmazon、楽天、C2Cにおけるヤフオク、メルカリのようなイノベーションを買取というC2Bの領域で起こすことを目指しています。

同社の経営環境はリユース市場の動向に影響を受けていますが、リユース市場は拡大傾向にあることから、今後も安定的に成長していくと考えています。

そのような中、今期の見通しは、営業収益は継続的に40%成長を目指し、FYE2026の営業利益は1.9倍、営業利益率は15.8％ （4.2pt増）を予定しています。

なお、前期に助成金収入が41百万円計上されたため、その反動減で純利益の増加率は、営業利益、経常利益に比べ低くなっています。

なお、今１Q決算発表時は、2026年１月14日の決算短信で公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／５／15(金)終値時点の数値】

• 株価：1,134円
• 時価総額：49億円
• PER（株価収益率（予想））：20.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、弁護士ドットコム(6027) 31.0倍、イトロク(6049) 17.1倍、カカクコム(2371) 33.7倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：10.1倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残／買い残無し）
• 年間配当金（予想）：０円（無配）、利回り：ー

表３のように、直近の配当金は創業来無配です。

この会社は、

株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績及び財政状態を総合的に勘案したうえで、株主への利益配当の実現を基本方針としています。

しかしながら、同社は現在、事業拡大の途上にあり、将来の事業展開及び財務体質の強化を目的として、必要な内部留保の確保を優先してきたことから、創業以来、無配当の方針を継続しています。

現在も内部留保の充実に努めていますが、将来的には、経営成績及び財政状態を踏まえたうえで、株主への利益配分について検討を進めていく方針です。

なお、配当実施可能性及びその時期等は、未定です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年10月の新規上場初日に上場来安値(610円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、

同年11月に上場来高値(1,250円)をつけました。

しかしその後は、翌年２月に一旦安値をつけた後は、再び上昇基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年２月中旬に年初来安値(727円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、５月中旬に年初来高値(1,180円)をつけました。

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(5/15)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、前日比 11円安(-0.96%)と下落しました。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）を割り込まず、再び年初来高値を更新していくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年11月期）１Qの業績は、中高単価商材における加盟店の予算開拓に加え、金相場の高騰や各ブランドメーカーの値上げ等を背景としたマーケティング施策の実施により、営業収益は好調で、
  利益面は、営業収益が増加したことと、営業収益の増加に対して固定費率が低下し収益性が向上したことにより、
  前年同期比 増収増益で、営業収益は８割弱増、利益面は3.3～4.8倍。
• 今期業績予想は、営業収益は継続的に40%成長を目指し、FYE2026の営業利益は1.9倍、営業利益率は15.8％ （4.2pt増）を予定しており、
  前期に助成金収入が41百万円計上されたため、その反動減で純利益の増加率は、営業利益、経常利益に比べ低くなり、
  前期比 増収増益で、営業収益は４割強増、利益面は１割強～９割強増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、営業収益、利益面ともに３割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 今期の配当金（予想）は無配。
  同社は現在、事業拡大の途上にあり、将来の事業展開及び財務体質の強化を目的として、必要な内部留保の確保を優先してきたことから、創業以来、無配当の方針を継続している。
• 将来的には、経営成績及び財政状態を踏まえたうえで、株主への利益配分について検討を進めていく方針。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は129百株、25日平均は73.2百株（５/15時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約3.50%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約20倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年10月の新規上場初日に上場来安値(610円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、同年11月に上場来高値(1,250円)をつけた。
  しかしその後は、翌年２月に一旦安値をつけた後は、再び上昇基調で推移している。
• 直近の株価は、今年２月中旬に年初来安値(727円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、５月中旬に年初来高値(1,180円)をつけた。
  そして今回の立会外分売発表の翌営業日(5/15)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、前日比 11円安(-0.96%)と下落した。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線を割り込まず、再び年初来高値を更新していくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから情報・通信業種の東計電算です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。

早ければ５/14(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況改善および流動性向上を目的とするもの。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.20%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は415百株、25日平均は263百株(５/８時点)で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(6,000百株)は、１日の出来高(25日平均：百株)の約23倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、昨年５月と12月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は+2.6～+6.4%でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2025年12月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】東計電算(4746) ＜2025年12月実施＞

（前回予想の振り返り）：【2025年第４四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

（前々回（2025年５月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】東計電算(4746)

（前々回予想の振り返り）：【2025年第２四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

どんな会社？

創業以来約50年にわたり、時代が情報産業に求めるITサービスを提供している会社です。

事業内容は、「情報処理・ソフトウェア開発業務」（ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務等）、

「機器販売業務」（サーバー、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務）、

「リース等その他の業務」（各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務）を行っています。

事業セグメントは、上記３つのセグメントで構成され、

2025年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 情報処理・ソフトウェア開発業務 89.8%
• 機器販売業務 8.5%
• リース等その他の業務 1.7%

となっており、「情報処理・ソフトウェア開発業務」が９割を占めています。

直近の経営概況

【2026年12月期１Q（2026年１月～３月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年５月７日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割弱～２割弱増でした。

今期（2026年12月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～１割弱増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２～３割でそこそこです。

【2026年12月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社の属する情報サービス業界においては、ユーザー企業における情報化投資計画は、業務のＩＴ化、デジタル化への推進に関心が高まり、比較的堅調な水準にあるものの、先行き、原油価格の上昇が及ぼす影響が懸念されています。

このような環境のなかで、同社グループは、システムインテグレータとして、多様化する顧客のニーズに対応し、積極的に営業展開を進めました。

具体的には、同社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組みました。

以上の結果、当１Q連結累計期間の業績は、表３の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「情報処理・ソフトウェア開発業務」と「機器販売業務」は前年同期比 増収増益、

「リース等その他の業務」は減収減益となっています。

セグメント毎の状況は以下です。

＜情報処理・ソフトウェア開発業務＞

システム運用業務が堅調に推移しました。

＜機器販売業務＞

ハードウェアの入替え需要が増加しました。

＜リース等その他の業務＞

建設業界向け事務機器レンタル収入は堅調に推移したものの、

賃貸用不動産の一部を売却し、仲介手数料の支払い等が発生しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年12月期１Q末時点で80.7%と前期末(79.6%)から1.1ポイント増加しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △714
  • 流動負債 △1,157
    （内訳）賞与引当金 +352、買掛金 △251、未払法人税等 △806、その他流動負債 △436
  • 固定負債 +443
    （内訳）繰延税金負債 +445
• 純資産 +612
  • 株主資本 △497
    （内訳）利益剰余金 △509、自己株式（自己株式数は減少） +24.9
  • その他包括利益累計額 +1,095
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +1,096

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年12月期）通期業績の見通し】

経済情勢は、物価上昇の動向、人手不足の深刻化、金利上昇への警戒感が懸念材料となっています。

当業界においても、利上げがユーザー企業の情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されるものの、システム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想しています。

同社グループにおいては、このような経営環境、産業動向のもと「コンピュータ市場の変化、技術の進捗状況に対応し、顧客のニーズにマッチしたサービスの提供ができるよう、常に変化を先取りし、積極的に提案する営業姿勢を全社的に徹底すること」を経営の基本姿勢とし、

自社データセンターを活用してシステム運用業務の更なる拡大に注力する方針です。

以上により、今期の業績は、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今１Q決算発表時は、2026年２月２日の決算短信で公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／５／８(金)終値時点の数値】

• 株価：4,125円
• 時価総額：771億円
• PER（株価収益率（予想））：13.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、オービック(4684) 22.3倍、さくらインターネット(3778) 151倍、アイネス(9742) 16.2倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.47倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：12.4倍
• 年間配当金（予想）：173円（年２回 ６月 86.5円、12月 86.5円）、利回り：4.19%（配当性向 56.5%）

配当利回りは4.19%で、東証スタンダードの単純平均2.30%(５/７時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり62.5～173円（2024年１月１日付１／２分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、40％台～50%台で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しています。

安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当も安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年12月末に100株以上保有の株主は、おこめ券２枚（440円×２＝880円相当）が進呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(880円相当)で利回りは4.40%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年５月に安値(3,545円)をつけた後は急上昇し、同年９月に上場来高値(5,070円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年３月初旬に安値(4,055円)をつけた後は上昇基調で推移し、４月初旬に年初来高値(4,620円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回の立会外分売と今１Q決算発表の翌営業日(5/8)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 195円安(-4.51%)と急落しました。

今後の株価は、直近の安値(4,055円)や１月につけた年初来安値(4,045円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年12月期）１Qの業績は、同社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組み、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割弱～２割弱増。
• 今期業績予想は、自社データセンターを活用してシステム運用業務の更なる拡大に注力する方針で、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～１割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２～３割でそこそこ。

【株主還元】

• 今期の配当利回り（予想）は4.19%(５/８時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.30%(５/７時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり62.5～173円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、40％台～50%台で推移。
• 株主優待があり、毎年12月末に100株以上保有の株主は、おこめ券２枚（440円×２＝880円相当）が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(880円相当)で利回りは4.40%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は415百株、25日平均は263百株（５/８時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約3.20%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約23倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年５月に安値(3,545円)をつけた後は急上昇し、同年９月に上場来高値(5,070円)をつけた。
  しかしその後は調整している。
• 直近の株価は、今年３月初旬に安値(4,055円)をつけた後は上昇基調で推移し、４月初旬に年初来高値(4,620円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回の立会外分売と今１Q決算発表の翌営業日(5/8)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比195円安(-4.51%)と急落した。
• 今後の株価は、直近の安値(4,055円)や１月につけた年初来安値(4,045円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから情報・通信業種のＥｄｕｌａｂです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大10,000株まで購入可能です。

早ければ、３/２(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社は、現在東京証券取引所グロース市場に上場しているが、今後の事業拡大に伴い、社会的な認知度や信用力を高め、更なる企業価値向上を図ることを経営の重要課題としている。
• 現在、中期的な成長目標として、時価総額の拡大を掲げ事業推進に邁進している。
  この目標達成においては、事業の成長のみならず、株式市場における「流動性の確保」と「幅広い投資家層の形成」が不可欠であると考えている。
• 今般、同社の株主より、その保有する同社株式について売却したい旨の意向が示された。これを受け、検討した結果、本立会外分売を実施することとした。
• 本立会外分売を通じて、株式の分布状況を改善し、より多くの個人投資家に同社株式を保有してもらうことで、株式の流動性向上を図ることを主たる目的としている。
  また、これにより流通株式比率等の上場維持基準の充足をより盤石なものとし、グロース市場上場企業として、株主に安心して長期保有してもらえる体制を構築していく。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.41%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は156百株、25日平均は130百株（２/24時点）で低い水準です。

そして、今回の分売数量(3,494百株)は、１日の出来高(25日平均：130百株)の約27倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

創業以来、教育業界において独自に培ってきた能力測定技術にICTを掛け合わせることにより、質の高いテスト・学習サービスを提供している会社です。

具体的には、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、

公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。

事業セグメントは、「テスト等ライセンス事業」「AI事業」「テスト運営・受託事業」「テストセンター事業」及び「その他事業」の５つがあり、それぞれ、

• テスト等ライセンス事業
  科学的根拠に裏付けられたテスト・学習理論を応用し、試験・学習サービスを提供。
  主なサービスは、大学等の教育機関、民間企業、個人向けの英語能力判定テスト「CASEC」、小学校低学年の児童や幼児向けの英語テスト「英検 Jr.」等がある。
• AI事業
  自社で研究開発したAI技術を用いたサービス・製品の提供。
  主に、手書き文字の読み取りが可能なAI-OCR商品の「DEEP READ」に加え、2023年９月期より、ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の提供を開始。
• テスト運営・受託事業
  テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築まで、テストの実施・運営に必要な機能を提供。
• テストセンター事業
  公平・公正な環境下でCBT（Computer Based Testing、コンピューター試験）の実施を可能とするテストセンターを全国28都道府県40カ所（2025年９月末時点）に設置し、各種資格・検定試験のCBT受験に、テストセンターを提供。
• その他事業
  「英ナビ！」や「スタギア」プラットフォームで、各種検定・試験などのオンライン学習サービスを提供

2025年９月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• テスト等ライセンス事業 10.7%
• AI事業 6.0%
• テスト運営・受託事業 24.4%
• テストセンター事業 52.7%
• その他事業 6.2%

となっており、「テストセンター事業」が５割強、「テスト運営・受託事業」が２割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年９月期１Q（2025年10月～12月）の経営成績】

（2026年２月13日発表：日本基準（連結））

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益は赤字幅縮小、経常利益は７割強減、純利益は赤字転落でした。

今期（2026年９月期）通期の業績は、前期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は４～10割弱減を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は営業利益と純利益は赤字からの挽回が必要、経常利益は通期予想を超過しており順調です。

【2026年９月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Q連結累計期間においては、収益面では、主にテストセンター事業が好調に推移したことから、前年同期比で増加しました。

費用面では、人件費の削減等により販売費及び一般管理費が減少し、営業損失は前年同期比で縮小しました。

また、弁護士費用に係る保険金を受領したことなどにより、経常利益は黒字となりましたが、

海外関係会社に対する外貨建債権の株式化により、2026年９月期から為替評価損益が大幅に低減されることになったため、前年同期で計上された為替差益243百万円は、当１Qでは発生せず、結果、前年同期比で減益となりました。

また、米国連結子会社の特別退職金等の特別損失38.7百万円、法人税等68.6百万円、および非支配株主持分利益(費用)25.5百万円の計上などにより親会社株主に帰属する四半期純利益も減益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「テストセンター事業」と「その他事業」は前年同期比 増収増益、

「テスト等ライセンス事業」は減収増益、

「AI事業」は増収で赤字幅拡大、

「テスト運営・受託事業」は減収で黒字転換となっています。

各セグメントの状況は、以下のようになっています。

＜テスト等ライセンス事業＞

事業構造改革の一環で、一部サービスが2025年9月期下半期以降終了したため減収となりましたが、

コストの合理化により増益となりました。

＜AI事業＞

自社サービスのライセンス収入が安定して推移し増収となったものの、

下半期に売上が計上される見込みの新サービスの先行ランニングコストの計上により、赤字幅拡大となりました。

＜テスト運営・受託事業＞

売上高は、前連結会計年度の単年度受注した一部案件の剥落により減収となりました。

一方、外注費の抑制などコスト構造の改善が進んだ結果、利益額、利益率は大きく向上しました。

＜テストセンター事業＞

テストセンター利用者数が大幅に伸長し増収となりました。

また、運営体制、業務の最適化により増益となりました。

＜その他事業＞

2024年3月に教育プラットフォーム事業から撤退しましたが、

サービスを継続した広告事業は順調に推移しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年９月期１Q末時点で39.8%と前期末(37.6%)から2.2ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △330
  • 流動負債 △309
    （内訳）短期借入金 △99.8、賞与引当金 △35.6、未払消費税等 △114
  • 固定負債 △20.8
    （内訳）長期借入金 △20.8
• 純資産 △32.1
  • 株主資本 △102
    （内訳）利益剰余金 △102
  • その他の包括利益累計額 +39.0
    （内訳）為替換算調整勘定 +39.0
  • 非支配株主持分 +31.1

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年９月期）通期業績の見通し】

2023年12月８日に公表された中計の①事業構造改革、②コスト構造改革、③組織体制・企業風土構造改革の取り組みは、2026年９月期が最終年度です。

この取り組みを継続して、2025年９月期に続き、2026年９月期も全利益の黒字維持を目指しています。

今期は、文部科学省の全国学力・学習状況調査を失注したため、売上高が大幅に減少する見込みですが、

その他の公共案件の受注が見込まれること、AI事業の英語ライティングサービス「UGUIS.AI」の拡販が見込まれること、テストセンター事業の成長が寄与することから前年対比の減少幅は6.9%にとどまる見込みです。

利益面では、テスト運営・受託事業の前期に受注した収益性の高い案件が今期は減少するため、利益額及び利益率ともに低下する見込みです。

しかしながら、海外子会社の整理の効果が今期から通年で寄与する他、引き続き原価削減、販売管理費の削減により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全利益で黒字の維持を目指しています。

なお、今１Q決算発表時点では、概ね計画通りに推移しており、2025年11月13日に公表された通期連結業績予想の修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／２／24(火)終値時点の数値】

• 株価：222円
• 時価総額：22.7億円
• PER（株価収益率（今期予想））：222倍

PERは、同業で時価総額が近い、ＨＯＤＬ１(2345) ０倍、アオバＢＢＴ(2464) 10.0倍、ディ・アイ・システム(4421) 10.7倍と比較すると高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.67倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想未定、前期並みの予想）：０円（無配）、利回り：ー

配当予想は、会社予想は未定で、前期並みを想定すると無配です。

表４のように、直近５年間の配当金は無配を継続中です。

この会社は、

株主に対する利益還元は経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、安定した業績をあげ継続的に配当を行うことを基本としつつ、

企業体質の強化や事業展開等を考慮した上で業績に対応した配当を行うこととしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に上場来安値(183円)をつけるまで下落トレンドで推移しましたが、その後急上昇して同年６月に高値(559円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年11月下旬に高値(366円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、

今回の立会外分売発表の翌営業日(2/24)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、引き続き前日比 ２円安(-0.89%)と下落しました。

今後の株価は、下値を切り下げながら下落基調を継続するのか、下げ止まってヨコヨコから上昇に転じていくのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年９月期）１Qの業績は、主にテストセンター事業が好調に推移し、費用面では、人件費の削減等により販売費及び一般管理費が減少し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益は赤字幅縮小、経常利益は７割強減、純利益は赤字転落。
• 今期通期予想は、文部科学省の全国学力・学習状況調査を失注したため、売上高が大幅に減少する見込みだが、その他の公共案件の受注が見込まれること、AI事業の英語ライティングサービス「UGUIS.AI」の拡販が見込まれること、テストセンター事業の成長が寄与することから前年対比の減少幅は6.9%にとどまる見込みで、
  前期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は４～10割弱減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は営業利益と純利益は赤字からの挽回が必要、経常利益は通期予想を超過しており順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は無配（会社予想は未定）。
• 直近５年間の配当金は、無配を継続中。
  業績が伸びてこない中、無配は致し方ないところ。
• 会社の株主還元方針は、安定した業績をあげ継続的に配当を行うことを基本としつつ、
  企業体質の強化や事業展開等を考慮した上で業績に対応した配当を行うとしている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は156百株、25日平均は130百株（２/24時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約3.41%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約27倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に上場来安値(183円)をつけるまで下落トレンドで推移したが、その後急上昇して同年６月に高値(559円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移している。
• 直近の株価は、昨年11月下旬に高値(366円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、
  今回の立会外分売発表の翌営業日(2/24)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、引き続き前日比２円安(-0.89%)と下落した。
• 今後の株価は、下値を切り下げながら下落基調を継続するのか、下げ止まってヨコヨコから上昇に転じていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから情報・通信業種のＮＴＴデータイントラマートです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（株式会社ＮＴＴデータ）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／２(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 今般、売出人である株式会社NTTデータと協議した結果、NTTデータは筆頭株主の立場を維持しながらも、同社のさらなる成長に向け、流動性の向上及び新たな株主の受け入れが重要であるとの認識を双方で共有したことから、本件売出しの実施を決定した。
• 本件売出しを実施することにより、長期的な視点に立って理解・支援してもらえる株主層の更なる拡大及び流動性の向上を目指している。
• なお、本件売出し完了後においても、引き続き本件売出しにおける売出人との事業関係を維持していく。

としています。

今回の株式の売出しに加え、NTTデータから、株式会社フォーカスシステムズ、カナでビア株式会社、ＳＣＳＫ Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ株式会社の３社に普通株式が譲渡され、　

それぞれと資本業務提携を締結することも合わせて発表されています。

この株式譲渡と今回のPOにより、NTTデータの同社株式の持ち株比率は47.62%から24.17%に低下することになります。

そのため、NTTデータの親会社であるNTT株式会社、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータが親会社に該当しないこととなり、新たにその他の関係会社に該当する見込です。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約18.2%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、トーホー 12.8%、信越化学 1.37%、インターライフ 11.7%でしたので、それらと比較すると大規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は409百株、25日平均は386百株（２/20時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

同社グループ（子会社を含む）は、AIなどの先進的なデジタル技術を活用し、ローコード（※１）によるスピーディーなアプリケーション開発を可能にする「エンタープライズ・ローコードプラットフォーム」の開発・販売を主軸に、

業務アプリケーション、クラウドサービスに加えて、製品の導入に向けたコンサルティング、教育支援、システム構築といった幅広い事業を展開しています。

グループ各社の強みを活かしながら、グループ一体となって顧客のビジネスモデルの変革をトータルでサポートしています。

※１：ローコード

最小限のプログラミングでアプリケーションやシステムを開発できる手法

「AI経営総合研究所」ＨＰより

事業内容は、「ソフトウェア事業」及び「サービス事業」の２つのセグメントがあり、それぞれ、

• ソフトウェア事業
  Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra－mart」製品の販売（年間利用型ライセンスの提供を含む）、保守及びクラウドサービス「Accel-Mart」の提供
• サービス事業
  主に「intra－mart」製品を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング、システム開発及び教育研修

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• ソフトウェア事業 44.4%
• サービス事業 55.6%

となっており、「サービス事業」が６割弱、「ソフトウェア事業」が４割強となっています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年１月28日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は3.7～4.2倍でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表時に上方修正（表４参照）しており、

前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は２～2.4倍を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７割強～８割強でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループが事業を展開する情報サービス産業は、人手不足を背景とした省人化・省力化に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する企業ニーズは、引き続き堅調に推移しています。

このような情勢のもと、同社グループは「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強化」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めました。

具体的には「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」として、Ｓｋｙ株式会社（以下：Ｓｋｙ社）とセールスパートナー契約を締結しました。

Ｓｋｙ社が有する5,000名超のエンジニア体制による高度なソフトウェア開発力と、生成AIやデータ分析などの先進技術を活用したDX実行力、ならびに同社のエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart®」を組み合わせることにより、顧客に最適なDXソリューションを提供しています。

「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」として、グローバルでプロセス・インテリジェンス・ソリューションをリードするiGrafx ,LLCとAutonomous Operations（自律型オペレーション）領域での共同開発を開始しました。

DTO（Digital Twin of an Organization）は、プロセスの可視化・改善・効果予測・AI活用の基盤として注目が高まっています。

さらに、AI技術の急速な進展に伴い、AIと人が協調して業務をこなす“AIネイティブな業務プロセス”への転換が不可欠になりつつあります。

両社の業務プロセス基盤とプロセス・インテリジェンス、そしてAIエージェント技術を融合し、業務デザイン・自動実行・効果測定/改善・拡張までを一貫して支援する、AIネイティブ時代の次世代プロセス改革ソリューションを提供する計画です。

「③クラウド・サブスクリプションへの転換」として、クラウド型調達・購買システム「intra-mart Procurement Cloud」において、法人・個人事業主向けのAmazonが提供するEコマース事業「Amazonビジネス」とのシステム連携を開始しました。

本連携により、Amazonビジネスでの購買行動を調達業務プロセスへ組み込み、購買規程の遵守や承認手続を一貫した仕組みとして運用でき、

現場の業務効率化と購買データの一元管理による内部統制の強化を同時に実現できることとなりました。

　「④ビジネス変革全般のサポート強化」は、同社が運営するユーザー会「intra-mart User Group」の会員企業数が270社を超え、IT技術者の育成及びICTに関する情報共有/情報発信等を通じ、顧客リレーションを強化しました。

この結果、同社グループの今３Qの経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

「ソフトウェア事業」「サービス事業」ともに前年同期比 増収増益となっています。

各セグメントの状況は、以下のようになっています。

＜ソフトウェア事業＞

注力しているサブスクリプション型ライセンスの販売が好調であったことやクラウド型サービスも堅調だったことから、売上高は全般的に堅調に推移しました。

＜サービス事業＞

「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、受注活動が好調であったことに加え、

大型システム開発案件も順調に進捗しました。

これらの結果、売上高は好調に推移しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で54.6%と前期末(55.2%)から0.6ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +491
  • 流動負債 +416
    （内訳）未払金 +161、契約負債 +489、賞与引当金 △172、役員退職慰労引当金 △217
  • 固定負債 +74.3
    （内訳）退職給付に係る負債 +73.6
• 純資産 +470
  • 株主資本 +469
    （内訳）利益剰余金 +449

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今３Qの決算発表時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は１割弱、利益面は２割の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• サービス事業でかねてより取り組んでいた長期大型案件が概ね計画どおりに進捗したことに加え、期中に複数の追加受注が発生したことから、売上高は当初計画を上回って推移した。
  また、ソフトウェア事業も堅調に推移しており、両事業の業績は総じて良好な状況となっている。
  これらの状況を踏まえ、通期における売上高は当初計画比 7.7％増となる見込み。
• さらに、売上高の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も、当初計画比 20％増となる見通しであることから、通期連結業績予想を上方修正する。

としています。

なお、配当予想に関しては修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／２／20(金)終値時点の数値】

• 株価：3,120円
• 時価総額：154億円
• PER（株価収益率（予想））：18.0倍

PERは、同業で時価総額が近い、サイボウズ(4776) 13.4倍、ビジネスエンジニアリング(4828) 17.4倍、オロ(3983) 14.1倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.81倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：50円（年１回 ３月）、利回り：1.60%（配当性向 28.9%）

配当利回りは1.60%で、東証スタンダードの単純平均 2.20%(２/20時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり11～35円で推移しており、

配当性向は、30～50%で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、

配当政策の基本方針としては、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じた柔軟な対応をとっていくとしています。

中期経営計画（2022～2025年度）では、事業方針等により一時的に利益が減少する場合においても安定的に配当することを目標としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年５月に安値(1,741円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年５月に高値(4,485円)をつけました。

しかしその後は3,100～4,200円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年11月以降、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

そして今回のPO発表の翌営業日(2/20)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 320円安(-9.30%)と急落しました。

今後の株価は、節目の3,000円や2,500円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、ソフトウェア事業では、注力しているサブスクリプション型ライセンスの販売が好調であったことやクラウド型サービスも堅調で、
  サービス事業では、「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、受注活動が好調であったことに加え、大型システム開発案件も順調に進捗し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は3.7～4.2倍。
• 今期通期予想は、サービス事業でかねてより取り組んでいた長期大型案件が概ね計画どおりに進捗したことに加え、期中に複数の追加受注が発生したことから、売上高は当初計画を上回って推移し、ソフトウェア事業も堅調に推移し、今３Q決算発表時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は２～2.4倍を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７割強～８割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.60%(２/20時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.20%(同)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり11～35円で推移しており、
  配当性向は、30～50%で推移。
• 会社の還元方針は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じた柔軟な対応をとっていき、
  中期経営計画（2022～2025年度）では、事業方針等により一時的に利益が減少する場合においても安定的に配当することを目標としている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約18.2%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（トーホー、信越化学、インターライフ）と比較すると大規模の売出し。
• 直近の出来高の５日平均は409百株、25日平均は386百株（２/20時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年５月に安値(1,741円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年５月に高値(4,485円)をつけた。
  しかしその後は3,100～4,200円程度のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、昨年11月以降、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
  そして今回のPO発表の翌営業日(2/20)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 320円安(-9.30%)と急落した。
• 今後の株価は、節目の3,000円や2,500円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから情報・通信業種のセグエグループです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募と第三者割当による新株式の発行と大株主（現社長 愛須康之氏）による株式の売出しです。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券、大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、２／２(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景と目的】

• 同社グループは、ITシステムにおけるITインフラ及びネットワークセキュリティ製品に係る設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供できる体制を整え、「ITソリューション事業」を展開している。
  2016年12月に東京証券取引所JASDAQ市場に上場来、連続して増収を達成しており、2025 年４月に創業30周年という節目を迎えている。
• 同社グループを取り巻く事業環境としては、社会全体のDX推進やサイバー攻撃の増加を背景に、サイバーセキュリティ対策の需要が一段と高まっている。
  加えて、官公庁向けの超大型案件（GSS（ガバメントソリューションサービス）案件）の受注により、ITインフラ及びネットワークセキュリティ製品の受注高・受注残高が大きく増加している。
  政府共通の標準的な業務実施環境（業務用PCやネットワーク環境）の提供を行うGSSを既に導入済みの省庁では保守・運用体制の強化が喫緊の課題であり、導入準備中の省庁の数はさらに多くなっている。
• 一方、同社グループが今後、現在の事業規模を通過点とする、新しい成長ステージに向かって事業を拡大していくためには、旺盛な需要に応えられる高いレベルの信用力や資金力の確保が求められる。
  加えて、販売先に対する迅速な商品供給力や商品ラインアップ拡大のための一定の在庫量の確保など運転資金需要も拡大しており、有利子負債に過度に依存することなく健全な財務基盤を維持していく必要がある。
• 今回の新株式発行による資金調達は、信用力・資金力の強化や健全な財務基盤の維持を目的として、上記成長分野である GSS 案件の獲得に伴う資金に充当する予定であり、GSS という国策として推進されている事業を継続的かつ、さらなる成長スピードを加速させることを企図している。
  加えて、国内・ASEAN を中心にセキュリティサービス事業、IT ソリューション事業を展開する企業を対象とするM&A も積極的に推進し、さらなる業績の拡大と企業価値の向上を目指していく。
• なお、新株式発行と同時に同社普通株式の流動性のさらなる向上と株主層の拡大を企図して同社普通株式の売出しを実施する。
  売出人である愛須 康之氏は、引き続き同社代表取締役社長として同社グループの経営に全力を注ぐことに変わりはない。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限31.1億円については、

• 2026年12月期末までに2,332百万円を
  官公庁向け大型受注案件に係る資金需要
  具体的には、政府共通の標準的な業務実施環境（業務用PCやネットワーク環境）の提供を行うGSS（ガバメントソリューションサービス）に係る旺盛な需要に対応するための製品調達資金に加え、販売先に対する迅速な商品供給力や商品ラインアップ拡大が求められており、この機を捉えた事業拡大のために相応の資金
• 2027年12月期末までに778百万円を
  同社グループの事業拡大に資するM&A待機資金。
  ※現時点において、M&A の具体的な内容及び金額について決定しているものはないため、仮に 2027年12月期末までに未充当額が生じた場合等においては、2028年12月期末までにGSS案件の獲得に伴う資金、または人材関連投資資金（教育投資、幹部人材及び高スキル人材の採用）

に充当する予定です。

【新株式の発行数量・株式の売出し数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約16.5%（第三者割当を含む）、

株式の売出数量は、発行済み株式総数の約1.91%で、それぞれ、

• 直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)は、ｉｓｐａｃｅ 37.9%、ククレブ・アドバイザーズ 18.7%、コロンビア・ワークス 11.1%で、それらと比較すると中間的な数量
• 直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ジーテクト 9.16%、日本空調サービス 11.4%、オークマ 7.4%で、それらと比較すると少ない数量

です。

新株式の発行は１株利益の希薄化、株式の売出しは短期的な需給悪化につながりますので、短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,710百株、25日平均は2,488百株（１/23時点）で、流動性はやや高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

IT分野におけるセキュリティソリューションプロバイダーとして、ネットワーク、情報セキュリティ、オープンソースと三つの技術を駆使して、

製品の企画開発からシステムの提供、構築、保守、運用支援に至るまでのトータルソリューションを提供している会社です。

同社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントで、販売の内容により、「ソリューションプロダクト事業」と「ソリューションサービス事業」の２つに区分しており、それぞれ、

• ソリューションプロダクト事業
  セキュリティ製品及びITインフラ製品の輸入、セキュリティ製品及びITインフラ製品の調達・販売、ソフトウェア製品の自社開発・販売
• ソリューションサービス事業
  • ソリューションプロダクト事業として単に製品の販売を行うのみでなく、エンドユーザーが求める要件に合致するITシステムを設計し、その構築を行うサービスを、主に販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供
  • サポートサービス（保守・メンテナンスサービス、ヘルプデスクサービス）

を行っています。

2024年12月期通期の製品及びサービス毎の売上高構成比は、

• ソリューションプロダクト事業 58.8%
• ソリューションサービス事業 41.2%

となっており、「ソリューションプロダクト事業」が６割弱、「ソリューションサービス事業」が４割強です。

直近の経営概況

【2025年12月期３Q（2025年１月～９月）の経営成績】

（2025年11月13日発表：日本基準（連結））

表２のように、前年同期比 増収増益で、売上高は３割弱増、利益面は５割弱増～2.2倍でした。

前期（2025年12月期）通期の業績は、今回のPO発表と同時に上方修正（表３参照）しており、前期比 増収増益で、売上高は３割強増、利益面は９割強増～2.6倍を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は８割前後でそこそこです。

【2025年12月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループが属するIT業界では、生産性向上や競争力強化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）投資や、サイバー攻撃への対応を目的としたセキュリティ投資が官民ともに拡大しています。

特に、デジタルガバメント政策の推進に伴い、中央省庁や地方自治体によるIT投資は着実に増加しており、

同社グループにおいても当３Q連結累計期間に中央省庁向けの大型案件を獲得した結果、売上高は大幅に伸長し、営業利益は前年同期と比較し２倍超となりました。

また、当該期間の受注高は268億円（前年同期比84.1％増）、受注残高は174億円（同110％増）となり、受注高は前連結会計年度通期実績をすでに上回りました。

事業別では、VAD（Value Added Distribution）ビジネスは官公庁・学術公共、大手企業向けの案件を中心に堅調に推移しました。

加えて、超大型案件であるガバメントソリューションサービス（GSS）の売上計上が始まり、業績が拡大しました。

システムインテグレーションビジネスはサービス業や官公庁向けの大型案件が売上拡大に寄与したとともに、利益改善を図り堅調に推移しています。

自社開発ビジネスは地方自治体や医療機関向けの案件を着実に積み重ねた他、セグエセキュリティ（株）のMSS(Managed Security Service)やセキュリティアセスメントなどのサービスも堅調に推移しています。

また、新製品として、秘密分散技術を搭載した次世代ファイル共有システム「RevoWorks ZENMU-Storage」の提供開始を発表しました。

海外ビジネスについては、昨年5月にFirst One Systems Co., Ltd.がグループに加わり事業規模が拡大しています。

DXインフラやサイバーセキュリティ需要にフォーカスした事業を展開しており、タイ公共交通機関インフラプロジェクトなどを４Qに見込んでいます。

この結果、当３Q連結累計期間のソリューションプロダクト事業売上高は115億円(前年同期比41.9%増)、ソリューションサービス事業売上高は63.0億円(同9.2%増)となり、売上高合計は178億円（同28.3％増）と大幅な増収となりました。

売上総利益は4,247百万円（同25.4％増）、営業利益は1,435百万円（同125％増）、経常利益は1,527百万円（同48.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は947百万円（同54.2％増）となり、

売上高及び各段階利益の全項目で過去最高を更新しました。

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年12月期３Q末時点で18.4%と前期末(21.8%)から3.4ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +6,522
  • 流動負債 +6,941
    （内訳）買掛金 +3,792、短期借入金 +1,336、前受金 +1,807
  • 固定負債 △418
    （内訳）繰延税金負債 +143、長期借入金 △551
• 純資産 +948
  • 株主資本 +592
    （内訳）利益剰余金 +566
  • その他包括利益累計額 +321
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +311、繰延ヘッジ損益 +19.7

自己資本比率の数値としては危険水域レベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年12月期）通期業績予想の修正】

今回のPO発表と同時に、2025年12月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は２割強～５割の増額修正をしています。

2025年12月期通期の業績予想は表３です。

修正の理由は、

• 同社グループを取り巻く事業環境は、社会全体のDX推進やサイバー攻撃の増加を背景に、サイバーセキュリティ対策の需要が一段と高まっている。
  また、政府のデジタルガバメント政策の下、中央省庁や地方自治体によるIT投資も着実に増加してきている中で、当既存事業が極めて堅調に推移したことに加え、官公庁向けの超大型案件（GSS案件）の受注により、受注高・受注残高が2025年12月期において大幅に増加した。
• また、利益管理体制の強化ならびに高利益率案件の獲得にも努めた他、保有する投資有価証券の売却等も実施した。
  これらにより各段階利益ともに前回予想を上回る見通しとなったことから、2025年12月期の連結業績予想を修正する。

としています。

なお、現中期経営計画における2026年12月期の数値目標の変更も合わせて発表し、M&Aを含むチャレンジ目標を

• 売上高：300億円（変わらず）
• 営業利益：2,000→2,300百万円（15.0%増）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：1,178→1,403百万円（19.1%増）

にそれぞれ上方修正しています。

配当予想に関しては修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／１／23(金)終値時点の数値】

• 株価：624円
• 時価総額：203億円
• PER（株価収益率（予想））：22.5倍

PERは、同業で時価総額が近い、ソリトンシステムズ(3040) 18.0倍、テクマトリ(3762) 19.0倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：4.85倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：14.3倍
• 年間配当金（予想）：13円（年２回 ６月 ６円、12月 ７円）、利回り：2.08%（配当性向 35.2%）

配当利回りは2.08%で、東証プライムの単純平均 2.22%(１/23時点) と比較するとやや低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり5.33～11円（2024年３月１日付１／３分割後換算）で推移しており、2022年12月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台～70%台で推移しています。

この会社は、

内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていく一方、株主への利益還元を重要な経営課題であると認識しています。

配当は、連結業績、財政状態の健全性、将来の事業展開のための内部留保の水準等を総合的に勘案しながら、中間配当及び期末配当の年２回、2026年12月期までを目安として当面の間、

配当性向50％程度を基準とし、継続的かつ安定的に行うことを基本方針としています。

【株主優待（変更）】

この会社は、従来から株主優待制度があり、毎年12月末に1,000株以上保有の株主は、10,000円（半年以上継続保有の場合は20,000円）相当のデジタルギフトが進呈されていましたが、

2026年12月以降は、保有株数に応じて、下記の株主優待ポイント（１ポイント≒１円）に変更になっています。

1,000株保有の場合5,000ポイントですので、実質半額(10,000円→5,000円相当)に改悪となっています。

ただ、2,000株以上保有の場合は、ポイント数が増加します。

1,000株保有の場合、配当金＋株主優待(5,000円相当)で利回りは2.88%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年は、500～700円のレンジ内での推移でしたが、

2025年４月の安値以降は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、

同年12月に、株式分割考慮後の実質上場来高値(809円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年11月に安値(607円)をつけた後は上昇基調で推移し、12/1に上場来高値(809円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今年に入ってからは、620円前後のヨコヨコで推移しています。

そして、今回のPOと前期業績の上方修正、そして株主優待の変更発表の翌営業日(1/26)以降の株価は、

POによる１株当たり利益の希薄化懸念と株主優待の改悪(2,000株未満保有の場合)の下落要因と前期業績上方修正の上昇要因の両面があり、微妙な所で、下落要因の方が優勢で軟調な展開を予想していますが、

直近の安値(607円)や節目の550円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2025年12月期）３Qの業績は、中央省庁向けの大型案件を獲得した結果、売上高は大幅に伸長し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は３割弱増、利益面は５割弱増～2.2倍。
• 前期通期予想は、中央省庁や地方自治体によるIT投資も着実に増加してきている中で、当既存事業が極めて堅調に推移したことに加え、官公庁向けの超大型案件（GSS案件）の受注により、受注高・受注残高が大幅に増加し、今回のPO発表時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は３割強増、利益面は９割強増～2.6倍を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は８割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 前期の配当利回りは2.08%(１/23時点)で、東証プライムの単純平均 2.22%(同)と比較するとやや低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり5.33～11円（2024年３月１日付１／３分割後換算）で推移しており、2022年12月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、20%台～70%台で推移。
• 会社の還元方針は、配当は2026年12月期までを目安として当面の間、配当性向50％程度を基準とし、継続的かつ安定的に行うことを基本方針としている。
• 株主優待の変更が発表され、従来まで毎年12月末に1,000株以上保有の株主は、10,000円（半年以上継続保有の場合は20,000円）相当のデジタルギフトが進呈されていたが、
  2026年12月以降は、保有株数に応じて、下記の株主優待ポイント（１ポイント≒１円）に変更された。
  1,000株保有の場合は、実質半額(10,000円→5,000円相当)に改悪となっており、配当金＋株主優待(5,000円相当)で利回りは2.88%。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は発行済み株式総数の最大約16.5%、株式の売出数量は約1.91%で、それぞれ、
  • 直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)（ｉｓｐａｃｅ、ククレブ・アドバイザーズ、コロンビア・ワークス）と比較すると中間的な数量
  • 直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ジーテクト、日本空調サービス、オークマ）と比較すると少ない数量
    新株式の発行による１株利益の希薄化懸念と株式の売出しは短期的な需給悪化が、株価を押し下げる要因となる。
• 直近の出来高の５日平均は1,710百株、25日平均は2,488百株(１/23時点)で、流動性はやや高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年は500～700円のレンジ内での推移だったが、2025年４月の安値以降は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、
  同年12月に、株式分割考慮後の実質上場来高値(809円)をつけている。
• 直近の株価は、昨年11月に安値(607円)をつけた後は上昇基調で推移し、12/1に上場来高値(809円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今年に入ってからは、620円前後のヨコヨコで推移している。
• PO発表の翌営業日(1/26)以降の株価は、POによる１株当たり利益の希薄化懸念と株主優待の改悪(2,000株未満保有の場合)の下落要因と前期業績上方修正の上昇要因の両面があり、微妙な所だが、
  直近の安値(607円)や節目の550円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから情報・通信業種の東計電算です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。

早ければ12/22(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社の主要株主１名から一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の流通株式比率の向上および流動性向上を目的とするもの。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.20%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は550百株、25日平均は215百株(12/16時点)で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(6,000百株)は、１日の出来高(25日平均：215百株)の約28倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、今年５月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は+3.2～+6.4%でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2025年５月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】東計電算(4746)

（前回予想の振り返り）：【2025年第２四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

どんな会社？

創業以来約50年にわたり、時代が情報産業に求めるITサービスを提供している会社です。

事業内容は、「情報処理・ソフトウェア開発業務」（ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務）、「機器販売業務」、「リース等その他の業務」（各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務）を行っています。

事業セグメントは、上記３つのセグメントで構成され、

2024年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 情報処理・ソフトウェア開発業務 90.9%
• 機器販売業務 7.4%
• リース等その他の業務 1.7%

となっており、「情報処理・ソフトウェア開発業務」が９割を占めています。

直近の経営概況

【2025年12月期３Q（2025年１月～９月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年５月７日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割強～２割弱増でした。

今期（2025年12月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表と同時に売上高は下方、利益面は上方修正しており、

前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割強増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高、利益面ともに７～８割でそこそこです。

【2025年12月期３Qの状況、経営成績の要因】

情報処理・ソフトウェア開発業界は、ユーザー企業における情報化投資計画は、業務のＩＴ化、デジタル化への推進に関心が高まり、比較的堅調な水準にあるものの、

関税による需要の落ち込みのほか、人件費の上昇や物価高による消費の減速による影響が懸念されています。

このような環境のなかで、同社グループは、システムインテグレータとして、多様化する顧客ニーズに対応し、積極的に営業展開を進めました。

具体的には、同社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組みました。

以上の結果、当３Q連結累計期間の業績は、表３の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「情報処理・ソフトウェア開発業務」は前年同期比 増収増益、

「機器販売業務」と「リース等その他の業務」は増収減益となっています。

セグメント毎の状況は以下です。

＜情報処理・ソフトウェア開発業務＞

システム運用業務が堅調に推移したことにより、前年同期比 増収増益となりました。

＜機器販売業務＞

ソフトウェアの導入や更新に伴うハードウェア販売が増加したものの、販売にかかるコストがかさんだことにより、前年同期比 増収減益となりました。

＜リース等その他の業務＞

建設業界向け事務機器レンタル収入は堅調に推移したものの、

利幅の小さい業務が増加したことにより、前年同期比 増収減益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年12月期３Q末時点で81.4%と前期末(80.8%)から0.6ポイント増加しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  +965
  • 流動負債 △1,033
    （内訳）賞与引当金 +401、買掛金 △265、未払法人税等 △300、その他流動負債 △864
  • 固定負債 +1,998
    （内訳）繰延税金負債 +1,998
• 純資産 +5,745
  • 株主資本 +1,521
    （内訳）利益剰余金 +1,405、自己株式（自己株式数は減少） +108
  • その他包括利益累計額 +4,200
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +4,199

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年12月期）通期業績予想の修正】

今３Q決算発表と同時に、2025年12月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は微減、利益面は微増～１割弱の増額修正をしています。

2025年12月期通期の業績予想は表５です。

修正の理由は、

• 受注状況及び検収予定を見直しした結果、売上高を５億円下方修正した。
• 営業利益は、人件費、経費の見直し及び継続取引の拡大により80百万円上方修正した。
• また、営業外収益及び特別利益においても前回予想を上回る見込みとなったため、経常利益を240百万円、純利益を264百万円上方修正した。

としています。

なお、配当予想に関しても、同社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、

安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当も安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としており、

このため、今期の期末配当を、この基本方針と業績予想の修正を勘案し、前回予想から16円増配し、１株当たり78.5円（年間141円）に修正しています。

株価指標と動向

【2025／12／16(火)終値時点の数値】

• 株価：4,040円
• 時価総額：755億円
• PER（株価収益率（予想））：14.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、オービック(4684) 30.0倍、さくらインターネット(3778) 598倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.72倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.16倍
• 年間配当金（予想）：167.5円（年２回 ６月 62.5円、12月 105円）、利回り：4.14%（配当性向 59.3%）

配当利回りは4.14%で、東証スタンダードの単純平均2.39%(12/15時点) と比較すると高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり62.5～125円（2024年１月１日付１／２分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、40％台後半で安定して推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しています。

安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当も安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年12月末に100株以上保有の株主は、おこめ券２枚（440円×２＝880円相当）が進呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(880円相当)で利回りは4.36%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年３月に安値(3,275円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、同年９月に高値(5,070円)をつけました。

しかしその後は、高値を切り下げながら下落基調で推移しています。

ただ、2025年後半以降は、4,000円前後のほぼヨコヨコで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

10月末に安値(3,800円)をつけるまでは下落基調でしたが、その後は上昇に転じ、翌月中旬に高値(4,230円)をつけました。

しかしそれ以降は調整しており、今回の立会外分売発表の翌営業日(12/16)は、分売による短期的な需給悪化懸念と地合いが悪かったことが重なり、前日比 65円安(-1.58%)と急落しています。

今後の株価は、節目の4,000円や直近の安値(3,800円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年12月期）３Qの業績は、同社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組み、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割強～２割弱増。
• 今期業績予想は、今３Q決算発表と同時に、売上高は受注状況及び検収予定を見直しし５億円下方修正し、営業利益は、人件費、経費の見直し及び継続取引の拡大により80百万円上方修正し、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割強増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高、利益面ともに７～８割でそこそこ。

【株主還元】

• 今期の配当利回り（予想）は4.14%(12/16時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.39%(12/15時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり62.5～125円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、40％台後半で安定。
• 株主優待があり、毎年12月末に100株以上保有の株主は、おこめ券２枚（440円×２＝880円相当）が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(880円相当)で利回りは4.36%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は550百株、25日平均は215百株（12/16時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約3.20%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約28倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年３月に安値(3,275円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、同年９月に高値(5,070円)をつけた。
  しかしその後は、高値を切り下げながら下落基調で推移している。
  ただ、2025年後半以降は、4,000円前後のほぼヨコヨコで推移している。
• 直近の株価は、10月末に安値(3,800円)をつけるまでは下落基調だったが、その後は上昇に転じ、翌月中旬に高値(4,230円)をつけた。
  しかしそれ以降は調整しており、今回の立会外分売発表の翌営業日(12/16)は、分売による短期的な需給悪化懸念と地合いが悪かったことが重なり、前日比 65円安(-1.58%)と急落した。
• 今後の株価は、節目の4,000円や直近の安値(3,800円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

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最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大2,500株まで購入できます。

早ければ11/27(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株主より一定数量の売却意向があり、検討した結果、スタンダード市場への市場区分変更を見据えて、同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を目的として行うもの

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.99%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

そして、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は17.8百株、25日平均は19.5百株（11/21時点）で、流動性はかなり低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

さらに、今回の分売数量(768百株)は、１日の出来高(25日平均：19.5百株)の約39倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、今年８月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は-0.4～+8.5%でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2025年８月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】ビーブレイクシステムズ(3986)

（前回予想の振り返り）：【2025年第３四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

どんな会社？

「世界が認めるシステム構築の仕組を世に広め、社会の発展に貢献する」という理念のもと、

ドイツのＥＲＰベンダーであるＳＡＰ社の日本法人のシステムコンサルタントであった２名を中心に起業し、

現在は、主にクラウドＥＲＰ（※２）の開発および販売を行うパッケージ事業と、

主に顧客が構築するシステムの受託開発やＩＴ人材の派遣を行うシステムインテグレーション事業を行っています。

※２：クラウドＥＲＰ

ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）は、経営資源の有効活用の観点から企業全体を統合的に管理し、経営の効率化をはかるための手法・概念のこと。

また、これを実現するための統合型基幹業務パッケージを指す。

クラウドＥＲＰは、クラウド技術を用いて提供されるＥＲＰ、またはその提供サービスのこと

2025年６月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• パッケージ事業 52.8%
• システムインテグレーション事業 47.2%

となっており、２つの事業でほぼ半々となっています。

直近の経営概況

【2026年６月期１Q（2025年７月～９月）の経営成績】

（日本基準（非連結）：2025年11月12日発表）

表３の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は４割強～６割弱減でした。

今期（2026年６月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２～３割増を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこですが、利益面は１割弱で遅れ気味です。

【2026年６月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社が属する市場および顧客においては、企業のシステム投資ニーズは安定しており、エンジニアの需要も高水準を維持しているものの、業界内の人手不足が常態化するなど今後の状況は予断を許さないと同社は認識しています。

こうした環境の中、同社は、“ＩＴで経営の今を変える、未来を変える”のコンセプトメッセージを掲げ、クラウドＥＲＰ「MA-EYES」を中心としたパッケージ事業や、システムインテグレーション事業の強化に努めました。

この結果、当１Qの業績は、表３の数値の前年同期比 減収減益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４です。

「パッケージ事業」「システムインテグレーション事業」ともに、前年同期比 減収減益でした。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

＜パッケージ事業＞

主力製品であるクラウドＥＲＰ「MA-EYES」が、主に一括導入版の新規導入に関する売上が前期を下回ったことから、前年同期比 減収減益となりました。

＜システムインテグレーション事業＞

堅調なＩＴ需要を背景に安定的に推移しましたが、

本事業よりも研究開発プロジェクトへのアサインを優先させる方針としたことから、前年同期比 減収減益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年６月期１Q末時点で74.3%と前期末(74.8%)から0.5ポイント低下しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +8.5
  • 流動負債 △1.3
    （内訳）賞与引当金 +22.4、未払費用 △11.0、預り金 △17.2
  • 固定負債 +9.8
    （内訳）退職給付引当金 +9.8
• 純資産 △19.5
  • 株主資本 △19.5
    （内訳）利益剰余金 △19.5

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年６月期）通期業績の見通し】

「働き方改革」や「ＤＸ」などの社会的要請・日本政府の方針、コロナ禍の影響より広く定着したリモートワーク、及び今後深刻化が予想される人手不足などから、今後ますます生産性向上の取り組みが活発となり、

ＥＲＰ導入市場の更なる拡大が予想される中、需要動向を捉えた既存パッケージへの機能拡張・改善や、現在主要ターゲットとなっていない新業種向け機能の開発を行っていく方針です。

また、マーケティング活動・販売体制の強化、全国での拡販、および、パッケージ関連商材の拡販等により売上高および利益の拡大を目指していく方針です。

さらに、優秀なエンジニア・プロジェクトリーダー・プロジェクトマネージャーの確保および育成も重要課題のひとつであるとの認識のもと、今後も採用および教育に関する投資を行っていく計画です。

以上により、2026年６月期の業績見通しは、表３の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今１Q決算発表時に、主力製品であるクラウドＥＲＰ「MA-EYES」において、前期に受注した大規模案件の開発は順調に進捗していますが、

それ以降の一括導入版の新規受注及び既存ユーザーからの追加開発に関する受注が計画を下回る見通しとなり、２Q累計の業績予想を当初予想から下方修正しています。

ただ、通期の業績予想は、パッケージ事業において前期に受注した大規模案件の開発規模が下期に拡大することに加え、

受注見込の新規案件が複数あることなどから下期の業績は上向く見通しであるため、前回発表の予想は据え置くとしています。

株価指標と動向

【2025／11／21(金)終値時点の数値】

• 株価：1,404円
• 時価総額：21.5億円
• PER（株価収益率（予想））：19.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、ラクス(3923) 36.8倍、オービック(4684) 31.7倍、サイボウズ(4776) 24.5倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.24倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：30円（年１回 ６月（2026年１月１日付の１／３分割後換算では１株当たり10円））、利回り：2.13%（配当性向 41.5%）

配当利回りは2.13%で、東証グロースの単純平均 0.87%(11/21時点)と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり12～18円で推移しており、2024年６月期以降は連続増配しています。

配当性向は、10%台～30%で推移しています。

この会社は、

以前は、配当性向「20％～30％程度を目標」にしていましたが、

前期からに、株主還元をさらに推し進め、配当性向「30％～45％程度を目標」とする方針に変更しています。

なお、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年６月に高値(1,787円)をつけるまでは、上昇基調で推移していましたが、

その後は急落し、同年８月に安値(1,261円)をつけました。

そしてそれ以降、一時的に急騰や急落する場面もありましたが、1,300～1,600円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

８月下旬に年初来安値(1,291円)をつけた後は、一気に上昇して９月中旬に高値(1,627円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、今回の立会外分売発表の翌営業日(11/21)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され前日比 35円安(-2.43%)と急落しました。

今後の株価は、節目の1,300円や直近の安値(1,291円)程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年６月期）１Qの業績は、主力製品であるクラウドＥＲＰ「MA-EYES」が、主に一括導入版の新規導入に関する売上が前期を下回ったこと等により、
  前年同期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は４割強～６割弱減。
• 今期業績予想は、需要動向を捉えた既存パッケージへの機能拡張・改善や、現在主要ターゲットとなっていない新業種向け機能の開発を行っていき、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２～３割増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこだが、利益面は１割弱で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は2.13%(11/21時点) で、東証グロースの単純平均 0.87%(11/21時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり12～18円で推移しており、2024年６月期以降は連続増配している。
  配当性向は、10%台～30%で推移。
• 会社の還元方針は、以前は配当性向「20％～30％程度を目標」だったが、
  前期に、株主還元をさらに推し進め、配当性向「30％～45％程度を目標」とする方針に変更した。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は17.8百株、25日平均は19.5百株（11/21時点）で、流動性はかなり低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の4.99%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約39倍であり、それからしても多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年６月に高値(1,787円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、その後は急落し、同年８月に安値(1,261円)をつけた。
  そしてそれ以降は、一時的に急騰や急落する場面もあったが、1,300～1,600円程度のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、８月下旬に年初来安値(1,291円)をつけた後は、一気に上昇して９月中旬に高値(1,627円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、今回の立会外分売発表の翌営業日(11/21)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され前日比 35円安(-2.43%)と急落した。
• 今後の株価は、節目の1,300円や直近の安値(1,291円)程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから情報・通信業種のコラボスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。分売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大6,400株まで購入できます。

早ければ、11/21(金)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 株主からの上記株式数の売却意向を踏まえ、検討した結果、同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.87%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ない、としています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は399百株、25日平均は569百株（11/20時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています）

そして、今回の分売数量(1,930百株)は、１日の出来高(25日平均：569百株)の約3.4倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

【過去の立会外分売の結果】

ご参考までに、この会社は、今年２月と８月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）