直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから情報・通信業種のシイエヌエスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大500株まで購入できます。

早ければ10/26(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.44%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は65.4百株、25日平均は46.2百株（10/15時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(1,000百株)は、１日の出来高(25日平均：46.2百株)の約22倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

「人を想う力で、社会を前進させる新価値を生み出す」というミッションを掲げ、

主に「システムエンジニアリングサービス事業」を行っている会社です。

事業内容は、「テクノロジーソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」「コンサルティング事業」の３つがあり、それぞれ、

• テクノロジーソリューション事業
  先端技術の活用により顧客の課題解決
• ビジネスソリューション事業
  顧客業務に関する知識・ノウハウ、及び自社オリジナルサービス「U－Way」を活用した事業
• コンサルティング事業
  顧客のビジネス変革をリード

を行っています。

2026年５月期通期の事業別売上高構成比は、

• テクノロジーソリューション事業 46.0%
• ビジネスソリューション事業 44.5%
• コンサルティング事業 9.5%

となっており、「テクノロジーソリューション事業」が５割弱、「ビジネスソリューション事業」が４割強を占めています。

直近の経営概況

【2027年５月期１Q（2026年６月～８月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年10月14日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は微増ですが、親会社株主に帰属する当期純利益は２割弱減でした。

今期（2027年５月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は１割強～４割増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２割前後でそこそこです。

【2027年５月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Q連結累計期間の連結業績は、AI関連案件およびServiceNow案件の伸長により、売上高2,036百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

利益面は、前年同期には発生していなかった本社移転に伴う費用増加に加え、ERP事業の拡大に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は前年同期並みの182百万円（同0.2％増）となりました。

また、経常利益は191百万円（同4.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益を計上した反動により128百万円（同17.2％減）となりました。

事業別の売上高は、

• テクノロジーソリューション事業 952百万円（前年同期比17.8％増）
• ビジネスソリューション事業 900百万円（同0.7％増）
• コンサルティング事業 184百万円（同6.8％増）

となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年５月期１Q末時点で77.1%と前期末(74.0%)から3.1ポイント上昇しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △248
  • 流動負債 +12.0
    （内訳）賞与引当金 +84.6、その他流動負債 +53.5、未払法人税等 △113
  • 固定負債 △260
    （内訳）役員退職慰労引当金 △258
• 純資産 △49.0
  • 株主資本  △49.0
    （内訳）利益剰余金 △49.0

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2027年５月期）通期業績の見通し】

同社は、今後の経営環境については、国内DX関連投資への意欲は引き続き高く、生成AIを含むAI関連サービス・ソリューションへの需要拡大を背景に、IT需要は堅調に推移するものと見込んでいます。

一方で、IT・デジタル人材の需給は逼迫した状況が続くと想定され、専門人材の確保・育成や外部パートナーとの連携強化が引き続き重要になるものと認識しています。

このような状況の中、同社グループは、2030年５月期における目指す姿の実現に向けて、2027年５月期を最終年度とする中期経営計画を引き続き推進する方針です。

今期（2027年５月期）においては、2026年５月期までに構築した事業基盤をもとに、既存事業の拡大と新たな成長領域の創出を両輪として、収益力の強化と強化ビジネス領域へのリソースシフトを加速していく計画です。

＜2027年５月期の施策＞

（戦略①　事業基盤の強化）

• M&Aおよびアライアンスの推進
• 高度プロフェッショナル人材の確保
• 生成AIの全社活用による生産性向上

（戦略②　新たな顧客獲得による事業規模拡大）

• オラクル社とのアライアンス活用によるERP事業の拡大

（戦略③　ソリューションの拡充による市場拡大）

• 低収益案件からの撤退と強化ビジネス領域への人材シフト
• ERP事業の強化に向けた組織変更

（戦略④　新たな需要創出に向けた提案力の強化）

プライム案件拡大に向けた全社バリューチェーンの強化

（戦略⑤　社会課題を起点としたビジネスの創出）

• SIで得た知見のサービス化による生産性向上およびプライム案件の拡大
• 協業によるモダナイゼーション（※２）サービスの実現

※２：モダナイゼーション

老朽化したシステムや業務プロセスを現代の技術基盤に合わせて刷新する取り組み

これらの取り組みにより、2027年５月期の連結業績は、売上高9,278百万円（前期比19.3％増）、営業利益966百万円（同40.9％増）、経常利益986百万円（同35.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益679百万円（同14.9％増）を予想しています。

強化ビジネス領域の成長による増収に加え、案件構成の見直しや生成AI活用等による生産性向上を通じて収益性の改善を図り、営業利益は売上成長率を上回る増益率を見込んでいます。

なお、中期経営計画における売上高100億円の目標については、オーガニックな事業成長を軸としつつ、成長投資の活用も視野に入れて実現を図っていくとしています。

なお、今１Q決算発表時は、2026年７月13日に公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／10／15(木)終値時点の数値】

• 株価：1,841円
• 時価総額：53.4億円
• PER（株価収益率（予想））：7.86倍

PERは、同業で時価総額が近い、クロスキャット(2307) 10.1倍、TDC(4687) 13.8倍、アクシス(4012) 9.1倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.23倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：70円（年１回 ５月）、利回り：3.80%（配当性向 30.0%）

配当利回りは3.80%で、東証グロースの単純平均 0.94%(10/15時点) と比較すると高い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は、１株当たり45～75円で推移しています。

配当性向は、30%～50%台で推移しています。

この会社は、

創業時より積み重ねてきた大手SI事業者からの信頼と実績、継続的なリレーションにより、ICT業界の変化を早くに察知し、新しい分野に躊躇せず挑戦し、その先取性により事業を拡大してきました。

この事業特性により、安定した収益確保を可能としています。

今後も、持続的な成長を株主と実現するとともに、株主層の拡大を図るべく、配当性向30％以上を目安に、利益成長に合わせて増配する累進配当の実施を基本方針としています。

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(1,294円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

翌年10月に高値(2,060円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年７月下旬に安値(1,786円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、立会外分売と今１Q決算発表日に年初来高値(2,060円)をつけました。

しかし、その翌営業日(10/15)は、分売による短期的な需給悪化懸念と地合いが悪かったこともあり、前日比 170円安(-8.45%)と急落しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や節目の1,900円程度を回復し、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んだまま下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年５月期）１Qの業績は、AI関連案件およびServiceNow案件の伸長、利益面は、前年同期には発生していなかった本社移転に伴う費用増加に加え、ERP事業の拡大に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は微増だが、親会社株主に帰属する当期純利益は２割弱減。
• 今期業績予想は、強化ビジネス領域の成長による増収に加え、案件構成の見直しや生成AI活用等による生産性向上を通じて収益性の改善を図り、営業利益は売上成長率を上回る増益率を見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は１割強～４割増。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は3.80%(10/15時点) で、東証グロースの単純平均 0.94%(10/15時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり45～75円で推移しており、
  配当性向は、30%～50%台で推移。
• 会社の還元方針は、株主層の拡大を図るべく、配当性向30％以上を目安に、利益成長に合わせて増配する累進配当の実施を基本方針としている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は65.4百株、25日平均は46.2百株（10/15時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約3.44%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約22倍であり、それからしても多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(1,294円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  翌年10月に高値(2,060円)をつけている。
• 直近の株価は、今年７月下旬に安値(1,786円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、立会外分売と今１Q決算発表日に年初来高値(2,060円)をつけた。
  しかし、その翌営業日(10/15)は、分売による短期的な需給悪化懸念と地合いが悪かったこともあり、前日比 170円安(-8.45%)と急落した。
• 今後の株価は、75日移動平均線や節目の1,900円程度を回復し、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んだまま下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから情報・通信業種のＩＰＳです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募増資（第三者割当含む）です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＡＲＣＨＩＯＮ(543A)の14.47%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券、大和証券、みずほ証券、野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、10／14(水)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景と目的】

• 現在、同社グループの主力とする国際通信事業においては、デジタル化の進展に伴い、クラウドサービス、動画配信、金融決済及びAI関連分野の拡大によりデータ通信需要が国内外で急拡大しており、データ流通を支える通信インフラの重要性が一層高まっている。
• そのような中、日本においては、2025年６月に総務省が「デジタルインフラ整備計画2030」を策定し、デジタルインフラの地域分散の重要性が高まっている。
  こうした動向を踏まえ、同社は、国際海底ケーブル和歌山支線の敷設及び和歌山県における国際海底ケーブル陸揚局の新設（以下、総称して「和歌山プロジェクト」）に関する具体的な検討を進めている。
  本プロジェクトは、関西圏における国際海底ケーブル陸揚拠点の分散化やネットワークの冗長性向上に貢献するとともに、オープンアクセス型の接続環境を提供することで、国内外の通信事業者及びハイパースケーラーの多様な接続ニーズに対応する。
• 和歌山プロジェクトは、和歌山陸揚局建設にかかるパートナー候補との協議を踏まえ精査を進めている段階だが、2030年３月期までに国際海底ケーブル和歌山支線の敷設に係る投資及び陸揚局・関連設備の建設等に係る投資を含め、総額約230億円規模を想定している。
  本プロジェクトの遂行にあたっては、パートナー候補との共同での取り組みや各種制度の活用等も含めた最適な事業スキームを検討しており、最終的な同社負担額は、今後の検討の内容に応じて決定される。
• 本年８月７日に発表した「新国際海底ケーブルCandleの一部使用権(IRU)と運用保守サービスの提供に関するお知らせ」のとおり、同社グループは通信事業者やハイパースケーラーへの国際回線の販売によりCandle（幹線）の投資回収に一定の目途を得ている。
  同社は、和歌山プロジェクトを通じて国際通信事業の更なる拡大を図るとともに、日本国内におけるデータ通信事業の本格展開と新たな収益機会の創出を目指す。
• 今回の新株式発行は、和歌山プロジェクトの着実な遂行に向けた資金の調達を目的とするもの。
  また、中期的には、本資金調達により創出される追加の負債調達余力を活用し、日本・フィリピンを起点としたアジア太平洋地域における更なる成長投資を加速させる。
• 同社グループは、今回の資金調達を通じて、継続的な利益成長と中長期的な企業価値の一層の向上を目指す。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資の手取概算額合計上限約54.9億円については、

全額を2030年３月期までに、国際海底ケーブル和歌山支線及び和歌山国際海底ケーブル陸揚局の整備（和歌山プロジェクト）に係る設備投資に充当する予定です。

なお、本プロジェクトはパートナー候補先との共同での取り組みや各種制度の活用等も含めた最適な事業スキームを検討しており、

調達資金の一部に残額が生じた場合は、フィリピン国内をはじめとする国際通信容量・通信回線網の増強に係る設備投資への充当を予定しています。

【新株式の発行、株式の売出し数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総株数の最大約11.1%（第三者割当を含む）で、

直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)は、リアルゲイト 13.0%、バローホールディングス 10.0%、大阪チタニウムテクノロジーズ 21.9%で、それらと比較するとやや小規模の新株式発行です。

新株式の発行は１株利益の希薄化につながりますので、短期的に株価を押し下げる要因となります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,067百株、25日平均は845百株（10/７時点）で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

「Open Door」という企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、

誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでいる情報通信サービス会社です。

特に、フィリピンにおいて、最先端の通信技術を活用した通信サービスを提供してます。

事業セグメントは「国際通信事業」「国内通信事業」「メディカル＆ヘルスケア事業」の３つがあり、それぞれ、

• 国際通信事業
  フィリピンと北米・香港等とを結ぶ国際通信回線を、フィリピン国内のCATV事業者等のインターネット接続事業者に提供。併せて、通信機器をCATV事業者等に販売
• 国内通信事業
  • 音声通信（電話サービス）の提供
  • コールセンターシステムの販売
  • データセンターサービス
    東京都内にデータセンターを保有し、他の事業者のサーバーを預かるコロケーションサービス（通信機器等を設置する場所を提供）等を提供
• メディカル＆ヘルスケア事業
  • レーシック手術による近視矯正等の眼科の科目での診療
  • フィリピンにおいて、人間ドック・健診センターを運営し、予防医療を提供

を行っています。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 国際通信事業 76.1%
• 国内通信事業 14.1%
• メディカル＆ヘルスケア事業 9.7%

となっており、「国際通信事業」が８割弱を占めています。

直近の経営概況

【2027年３月期１Q（2026年４月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年８月７日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割強～３割弱増でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は微増～１割強増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２割弱でそこそこです。

【2027年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

売上高は、主に国際通信事業が売上成長を牽引し、前年同期比14.9％増となりました。

営業利益は、国内通信事業は減益でしたが、国際通信、メディカル＆ヘルスケア事業が増益に寄与しています。

同14.3％増と利益率を維持しながら事業拡大し、メディカル＆ヘルスケア事業は黒字化しています。

経常利益は、為替差損減(前期：1.2億円⇒今期：0.5億円)により、同18.4％増となっています。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、為替影響により、同27.5％増となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の１Q業績は表３の結果となりました。

主力の「国際通信事業」は、前年同期比 増収増益、

「国内通信事業」は減収減益、

「ヘルスケア＆メディカル事業」は増収で黒字転換となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜国際通信事業＞

同社グループが使用権を保有するC2C回線（フィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル(City-to-City Cable System)）をフィリピン大手通信事業者向けに提供したほか、

PDSCN（フィリピン国内海底ケーブルネットワーク（Philippine Domestic Submarine Cable Network）を中心とするフィリピン国内基幹網とC2C回線を組み合わせたネットワークによる回線・サービスの提供が、マニラ首都圏から地方へと引き続き拡大しました。

地方の通信事業者への通信機器販売を含むネットワーク構築サービスや小口容量の提供、InfiniVAN, Inc.（フィリピン国内で法人向けインターネット接続サービスを行っている同社の子会社）による法人向けインターネット接続サービス(2026年３月末課金顧客数：2,157件)の伸長等、

各サービスが着実に成長したものの、販管費増加の影響により事業全体では増収増益となりました。

＜国内通信事業＞

同社グループが日本国内の販売代理権を持つコールセンターシステム「AmeyoJ」と、大手電気通信事業者から仕入れた電話回線をコールセンター事業者向けに秒単位の課金体系で販売する秒課金を組み合わせたソリューションサービスにおいて、顧客ニーズに応じたライセンス販売等を継続しました。

着信側が課金される「0120」等を自社提供する新サービスの開始に向けた対応を進めました。

電気通信事業者間の音声通信回線の相互接続については、電話網のIP化等を踏まえ接続料（アクセスチャージ）を保守的に見直した水準で推移しましたが、事業全体では減収となり収益は減収減益となりました。

＜ヘルスケア＆メディカル事業＞

SLACC(Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation)がマニラ首都圏で展開するレーシックは、マーケティング手法の見直しや柔軟な価格・サービス体系の提供により、競争環境の激化等の影響を受ける中でも引き続き手術件数の安定化を図りました。

SHSC(Shinagawa Healthcare Solutions Corporation)は、人間ドック・健診センターSDPCC(Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Center)において、

日本基準の高品質な定期健診サービスを法人・個人向けに継続的に提供した結果、利用者の来院数が安定的に増加し、2025年下期に目標の単月黒字化を達成しました。

事業全体では増収となり、黒字化しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年３月期１Q末時点で38.6%と前期末(37.0%)から1.6ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △147
  • 流動負債 +12
    （内訳）短期借入金 +370、その他流動負債 +156、買掛金 △264、未払金 △138
  • 固定負債 △159
    （内訳）長期借入金 △80、その他固定負債 △75
• 純資産 +1,503
  • 株主資本 +595
    （内訳）利益剰余金 +570
  • その他の包括利益累計額 +743
    （内訳）為替換算調整勘定 +738
  • 非支配株主持分 +170

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2027年３月期）の見通し】

国際通信事業のネットワーク構築サービスが引き続き好調に推移する見通しで、売上高200億円、営業利益61.0億円を見込んでいます。

前期は円安に伴う為替差益が経常利益・純利益を押し上げた一方、今期予想では為替差損益を見込んでいないため、営業利益に比べ経常利益・純利益の伸び率は相対的に低い見通しです。

現時点で想定される中東情勢の経済影響、為替動向、新規案件の進捗等不確定な要素を踏まえ、今後の環境変化や案件確定を見極めながら、必要に応じて見直しを検討するとしています。

なお、今１Q決算発表時は、2026年５月８日に公表された予想数値から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／10／７(水)終値時点の数値】

• 株価：3,435円
• 時価総額：450億円
• PER（株価収益率（予想））：11.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、インターネットイニシアティブ(3774) 24.8倍、フリービット(3843) 10.8倍、ビジョン(9416) 9.7倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.38倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：34.5倍
• 年間配当金（予想）：40円（年２回 ９月 20円、３月 20円）、利回り：1.16%（配当性向 12.5%）

配当利回りは1.16%で、東証プライムの単純平均 2.39%(10/６時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は１株当たり25～40円で推移しており、累進配当を継続中です。

配当性向は、10%台～20%で安定して推移しています。

この会社は、

株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、配当については、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、

内部留保とのバランスをとりながら達成した業績を反映した適切な配当の実施を検討していく方針としています。

一方で、同社グループは現在、国際海底ケーブルCandleをはじめとする大型投資を推進しており、将来の成長に向けた資金需要が継続的に発生することを想定しています。

このため、Candle建設期間中においては財務健全性及び投資余力を勘案し、定額配当40円（１株当たり年間）を基本としていますが、

業績動向、投資計画の進捗、資金調達環境その他の事業環境の変化によっては、配当方針又は配当水準が変更される可能性があるとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(1,785円)をつけた後は、翌年８月に株式分割後の実質上場来高値(4,320円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年７月下旬に安値(3,305円)をつけた後は、上昇基調で推移し、翌月下旬に実質上場来高値(4,320円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(10/6)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 380円安(-9.58%)と急落しました。

翌営業日(10/7)も続落しています。

今後の株価は、直近の安値(3,305円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年３月期）１Qの業績は、売上高は、主に国際通信事業が売上成長を牽引し、前年同期比14.9％増となった。
  営業利益は、国内通信事業は減益だが、国際通信、メディカル＆ヘルスケア事業が増益に寄与し、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割強～３割弱増。
• 今期通期予想は、国際通信事業のネットワーク構築サービスが引き続き好調に推移する見通しで、売上高200億円、営業利益61.0億円を見込んで、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は微増～１割強増。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２割弱でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.16%(10/７時点)で、東証プライムの単純平均 2.39%(10/６時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり25～40円で推移しており、累進配当を継続中。
  配当性向は、10%台～20%で安定して推移。
• 会社の株主還元方針は、国際海底ケーブルCandleをはじめとする大型投資を推進しており、将来の成長に向けた資金需要が継続的に発生することを想定しており、
  このため、Candle建設期間中においては財務健全性及び投資余力を勘案し、定額配当40円（１株当たり年間）を基本としている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は発行済み株式総数の最大約11.1%で、直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)（リアルゲイト、バローホールディングス、大阪チタニウムテクノロジーズ）と比較するとやや小規模の新株式発行。
  新株式の発行による１株利益の希薄化懸念が、株価を押し下げる要因となる。
• 直近の出来高の５日平均は2,067百株、25日平均は845百株（10/７時点）で、流動性はやや低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(1,785円)をつけた後は、翌年８月に株式分割後の実質上場来高値(4,320円)をつけている。
• 直近の株価は、今年７月下旬に安値(3,305円)をつけた後は、上昇基調で推移し、翌月下旬に実質上場来高値(4,320円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(10/6)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 380円安(-9.58%)と急落した。
  翌営業日(10/7)も続落している。
• 今後の株価は、直近の安値(3,305円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから情報・通信業種のＨＥＮＧＥです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募増資（第三者割当含む）と大株主（現代表取締役社長 小椋一宏氏、代表取締役副社長 宮本和明氏、取締役副社長 永留義己氏）からの株式の売出しです。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＡＲＣＨＩＯＮ(543A)の14.47%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、10／13(火)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

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【資金調達の背景と目的】

• 同社は、中長期的な企業価値及び株主価値の向上を目指すべく、主力サービスである「HENNGE One」（メールセキュリティ及びデータ保護などの機能を統合的に提供するサービス）の LTV（※１）及び ARR（※２）の最大化を成長戦略としている。
  ※１：LTV（Life Time Value）
  顧客が顧客ライフサイクルの最初から最後までの間に同社の商品やサービスを購入した（する）金額の合計
  ※２：ARR（Annual Recurring Revenue）
  年間経常収益。対象月の月末時点における契約ユーザから獲得する、翌期以降も経常的に売上高に積み上げられる可能性の高い年間契約金額の総額
• LTV は、ARR、平均契約年数、売上総利益率の３つの値の積で算出することができるが、平均契約年数と売上総利益率は高い水準を維持していることから、現在はARR最大化に努めることで、LTV 最大化を目指している。
• こうした取組みにおいては、同社の認知度向上のためのマーケティング・ブランディング活動が重要となること、及び海外人材を含む高度人材の採用及び育成の推進、並びにそれらを支える強固な財務基盤の構築がより一層重要となっている。
• このような背景から、今後の同社の更なる飛躍のために必要となる資金需要に対応するとともに、現状未充足である東京証券取引所プライム市場への上場基準である「純資産額50億円以上」充足による市場区分変更により、資本市場におけるプレゼンス向上・将来的な資本市場アクセスの強化につなげることを目的に、今般、新株式の発行及び株式売出しを行うことを決定した。
• 本新株式発行による調達資金は、主力サービスである「HENNGE One」や同社のブランディング強化などに係る広告宣伝費及び人材採用費への充当を予定している。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資の手取概算額合計上限約23.6億円については、

①主力サービスである「HENNGE One」や同社のブランディング強化などに係る広告宣伝費、②人材採用費に充当（詳細は以下）する予定です。

なお、調達資金に残額が生じた場合は、運転資金への充当を予定しています。

1. 広告宣伝費
   主力サービスである「HENNGE One」や同社のブランディング強化などに係る広告宣伝費として、2027 年９月期までに 1,035 百万円、2028 年９月期までに 1,011 百万円を充当。
   同社の今後の成長には、同社ブランドの一層の強化が不可欠と考えており、ブランドの向上により、同社の理念や文化、提供価値に対する共感や確信を広げることで、優秀な人材の採用促進、ビジネスパートナーとの関係深化を通じたビジネスの加速やM&Aやアライアンスの円滑化等に繋げ、顧客への提供価値の向上等を図る。
2. 人材採用費
   2027年９月期までに317百万円を充当する予定。
   同社のさらなる事業拡大の推進には、優秀な人材の確保および維持が不可欠であり、営業やエンジニア人材を中心とした積極的な採用活動のほか、事業成長に貢献する優秀な従業員の定着を図るための施策等への投下を予定。

【新株式の発行、株式の売出し数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総4.53%（第三者割当を含む）、

株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約4.25%で、それぞれ、

• 直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)は、リアルゲイト 13.0%、バローホールディングス 10.0%、大阪チタニウムテクノロジーズ 21.9%で、それらと比較すると小規模の新株式発行
• 直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、中央自動車工業 6.79%、四国化成ホールディングス 6.09%、WOLVES HAND 38.3%で、それらと比較すると小規模の売出し

です。

新株式の発行は１株利益の希薄化、株式の売出しは短期的な需給悪化につながりますので、短期的に株価を押し下げる要因となります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は4,518百株、25日平均は6,308百株（10/２時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【東証プライム市場への区分変更】

今回のPO発表時に、POの受渡期日をもって、同社株式の市場区分が東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所プライム市場へ変更されることになったことを、公表しています。

同社グループは、今回のプライム市場への上場市場区分変更を新たな成長ステージへの第一歩と位置付け、

今後も継続的な新機能・新サービスの開発など、提供価値の向上に取り組むとともに、

国内外における事業拡大を推進し、中長期的な企業価値の向上に努めていくとしています。

どんな会社？

1996年の創業以来、時代に合わせて事業領域を変化させながら、新技術と現実の業務の間のギャップを埋めるソリューションを企業向けに提供する「テクノロジーの解放 (Liberation of technology)」を実現し続けている会社です。

同社は企業に対し、IDaaS（※３）を中心とするクラウドセキュリティサービスである「HENNGE One」を提供することで日本経済が直面している労働力不足や、低労働生産性の問題を解決し、

企業におけるSaaSの導入の推進や、労働生産性の向上に貢献するとともに、持続的な成長を目指しています。

※３：IDaaS（Identity as a Service）

ID管理・認証・アクセス制御をクラウド上で提供するサービスで、シングルサインオン（SSO）や多要素認証（MFA）などを一元的に実現するクラウド型認証基盤

同社は「HENNGE One事業」と「プロフェッショナル・サービス及びその他事業」の２つがあり、それぞれ、

• HENNGE One事業
  クラウドサービスを導入して業務効率化を図る企業に対し、クラウドサービスの利便性を損なうことなく、セキュリティリスクを軽減させる「HENNGE One」を展開
• プロフェッショナル・サービス及びその他事業
  なりすましメール対策に有効な送信ドメイン認証（SPF／DKIM／DMARC）及び送信者ガイドラインに対応し、大量のメールをセキュアかつ高速に配信するメール配信クラウドサービス等を展開

2025年９月期通期の事業別売上高構成比は、

• HENNGE One事業 93.9%
• プロフェッショナル・サービス及びその他事業 6.1%

となっており、「HENNGE One事業」が９割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年９月期３Q（2025年10月～2026年６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年８月４日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は２割弱～３割弱増でした。

今期（2026年９月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は１割強～２割弱増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は９割前後で順調です。

【2026年９月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの成⻑ドライバーであるHENNGE Oneの売上⾼は、前年同期⽐18.1%増と堅調に推移しています。

また、売上総利益率は86.4%(前年同期比 +0.2pt)で、引き続き⾼い⽔準を維持しています。

こうした中、当３Qの経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となっています。

【事業別の売上高】

事業別の売上高は表３の結果となりました。

主力のHENNGE One事業、プロフェッショナル・サービス及びその他事業ともに、前年同期比 増収となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年９月期３Q末時点で33.5%と前期末(35.0%)から1.5ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +1,134
  • 流動負債 +1,094
    （内訳）契約負債 +1,442、未払法人税等 △95.9、賞与引当金 △149
  • 固定負債 +39.8
    （内訳）転換社債型新株予約権付社債 +13.4、資産除去債務 +20.0
• 純資産 +270
  • 株主資本 +230
    （内訳）利益剰余金 +1,109、自己株式（自己株式数は増加） △880
  • その他包括利益累計額 +76.7
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +22.2、繰延ヘッジ損益 +47.8
  • 新株予約権 +83.3
  • 非支配株主持分 △120

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2027年３月期）通期業績の見通し】

同社グループの2026年９月期の方針としては、ARR200億円達成に向け、営業体制や新規顧客獲得のさらなる強化に加え、サービスの付加価値向上のために活動に注力する方針です。

各項目ごとの方針は以下の通りです。

HENNGE One事業は、イベント開催を軸にマーケティングを展開し、新規顧客獲得の一層の強化と安定的な顧客基盤の拡充を図る方針です。

また、2029年９月期でのグループARR200億円を達成すべく、まずはHENNGE Oneの付加価値を高める活動に注力しています。

さらに、国内外の成長余地のある地域で、将来の顧客獲得に向けた基盤づくりに継続して取り組んでいます。

ブランディング活動は、HENNGEの認知度及びブランド力向上に資するような施策に継続的に取り組んでいます。

各施策を通じて、既存事業の更なる推進、能動的な新規市場の開拓やM&A等による付加価値の拡大に繋げる方針です。

人員計画は、将来の事業拡大を見据え、全社で45名以上の純増を目指しています。

社内の人材配置や社外からの採用を通じて“売る力”を高め、筋肉質な組織体質と着実な組織拡大を目指しています。

事業投資は、ARR200億円以降の成長に向けてHENNGE Oneの付加価値を高めるため、M&Aを含めた事業投資を探求する計画です。

以上により、同社グループの2026年９月期の連結業績見通しは、売上高128億円(前期比17.5％増)、営業利益2,057百万円(同14.7％増)、経常利益2,073百万円(同11.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,595百万円(同17.4％増)を予想しています。

なお、当３Qまで上記の通期見通しに沿って進捗しており、当４Qも見通しに沿って推移する見込みです。

また、2026年９月期の営業費用は、広告宣伝費の総額が通期見通しを上回る見込みである一方、採用関連費用等が期初想定よりも減少するため、営業費用の総額は、期初想定の通期見通しから変更はありません。

そのため、今３Q決算発表時は、2026年９月期の連結業績予想について、2025年11月７日に発表した内容から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／10／２(金)終値時点の数値】

• 株価：1,760円
• 時価総額：572億円
• PER（株価収益率（予想））：34.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、ラクス(3923) 13.6倍、ＳａｎＳａｎ(4443) 29.9倍、サイバーセキュリティクラウド(4493) 22.8倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：14.9倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：3.32倍
• 年間配当金（予想）：11円（年２回 ３月 ３円、９月 ８円）、利回り：0.62%（配当性向 21.9%）

今回のPO発表時に、期末配当予想を、業績が堅調に推移していること及び安定した財務基盤を維持できていることを勘案し、前回予想より1株当たり５円増配し、８円に修正しています。

これにより、配当利回りは0.62%となり、東証グロースの単純平均 0.91%(10/２時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は１株当たり０～５円で推移しており、2024年９月期に初配しています。

配当性向は、無配の年を除き、10%台です。

この会社は、

成長投資のための内部留保の確保と株主への利益還元のバランスを重視し、最大限の株主利益を実現するための配当政策を実施することを基本方針としています。

内部留保資金は、ARRの最大化に向けた施策の実施や新サービスの研究開発などに有効活用していくとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年６月に高値(1,949円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、

その後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移し。翌年２月に安値(880円)をつけました。

しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年７月初旬に安値(1,153円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、

今回のPO発表日(10/2)に年初来高値(1,827円)をつけています。

PO発表の翌営業日(10/5)以降の株価は、POによる１株利益の希薄化と短期的な需給悪化懸念により軟調な展開が予想されますが、

75日移動平均線（青線）近辺をキープし、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年９月期）３Qの業績は、成⻑ドライバーであるHENNGE Oneの売上⾼は、前年同期⽐18.1%増と堅調に推移し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は２割弱～３割弱増。
• 今期通期予想は、ARR200億円達成に向け、営業体制や新規顧客獲得のさらなる強化に加え、サービスの付加価値向上のために活動に注力し、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は１割強～２割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は９割前後で順調。

【株主還元】

• 期末配当予想を、業績が堅調に推移していること及び安定した財務基盤を維持できていることを勘案し、前回予想より1株当たり５円増配し、８円に修正し、
  配当利回り（予想）は0.62%(10/２時点)で、東証グロースの単純平均 0.91%(同)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり０～５円で推移しており、2024年９月期に初配している。
  配当性向は、無配の年を除き、10%台。
• 会社の株主還元方針は、成長投資のための内部留保の確保と株主への利益還元のバランスを重視し、最大限の株主利益を実現するための配当政策を実施することを基本方針としている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は発行済み株式総数の約4.53%、株式の売出数量は最大約4.25%で、それぞれ、
  • 直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)（リアルゲイト、バローホールディングス、大阪チタニウムテクノロジーズ）と比較すると小規模の新株式発行
  • 直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（中央自動車工業、四国化成ホールディングス、WOLVES HAND）と比較すると小規模の売出し
    新株式の発行による１株利益の希薄化懸念と株式の売出しは短期的な需給悪化が、株価を押し下げる要因となる。
• 直近の出来高の５日平均は4,518百株、25日平均は6,308百株（10/２時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年６月に高値(1,949円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、
  その後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移し。翌年２月に安値(880円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移している。
• 直近の株価は、今年７月初旬に安値(1,153円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、
  今回のPO発表日(10/2)に年初来高値(1,827円)をつけている。
• PO発表の翌営業日(10/５)以降の株価は、POによる１株当たり利益の希薄化と短期的な需給悪化懸念により軟調な展開が予想されるが、
  75日移動平均線近辺をキープし、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから情報・通信業種のジィ・シィ企画です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ８/21(金)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況の改善および流動性の向上を目的とするもの

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.36%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

そして、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は731百株、25日平均は994百株（８/17時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

さらに、今回の分売数量(600百株)は、１日の出来高(25日平均：994百株)の約0.6倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は少ないといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、2024年８月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は-1.9～+1.8%でした。

※売買手数料は考慮していません。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回の記事：【立会外分売は買いか？】ジィ・シィ企画(4073)

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】大東港運(9367)、ジィ・シィ企画(4073)、アルファポリス(9467)

どんな会社？

「社会に貢献する企業として、高品質の商品とサービスの提供により、顧客満足度を高め、社員一人一人が高いモラルを維持し、社会にとってなくてはならない会社となる。」を経営理念とし、

電子マネーの急速な普及に伴い多様化するカード取引に対応するシステムを開発し、

「キャッシュレス決済サービス事業」としてカード会社加盟店や企業への導入及びクラウドによる決済ASP(Application Service Provider)サービスを行っている会社です。

同社の事業は「ペイメントインテグレーション事業」と「ペイメントサービス事業」の２つのセグメントがあり、それぞれ、

• ペイメントインテグレーション事業（フロービジネス）
  • 決済システムの設計・開発・導入・販売
  • 決済端末アプリケーションの設計・開発・導入・販売
  • 決済端末の販売
  • システム機器の販売、ソフトウェアやシステムインフラ基盤に関する設計・開発・導入・販売
• ペイメントサービス事業（ストックビジネス）
  • 決済ASPサービス（クラウド型）の提供
  • 保守運用サービスの提供
  • 決済端末のサブスク型販売
  • 決済代行サービスの提供
  • ソフトウェアの保守、ハードウェアの保守、BPO(Business process outsourcing)サービスの提供

を行っています。

2026年６月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• ペイメントインテグーレション事業 54.2%
• ペイメントサービス事業 45.8%

となっており、「ペイメントインテグレーション事業」と「ペイメントサービス事業」がほぼ半々となっています。

直近の経営概況

【2026年６月期通期（2025年７月～2026年６月）の経営成績】

（日本基準（非連結）：2026年８月14日発表）

表３の通り、前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は黒字転換で着地しました。

今期（2027年６月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は営業利益と経常利益は６割弱増～２倍の増益ですが、親会社株主に帰属する当期純利益は微減を見込んでいます。

【2026年６月期の状況、経営成績の要因】

同社が属する情報サービス産業においては、企業における業務効率化・競争力強化を図るためのIT投資意欲は堅調に推移しており、

AIの活用、DXの推進、クラウドサービス導入・活用に向けた取り組み等、今後も増加基調で推移するものと見込まれています。

経済産業省の発表（2025年3月31日）によれば、2024年のキャッシュレス決済比率は、42.8％と政府目標である４割を達成しました。

また、同省が公表した「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」（2026年3月31日）によれば、2025年のキャッシュレス決済比率は58.0%と堅調に上昇しており、

将来的な目標である80％及び2030年までに65%とする中間目標の達成に向けて、引き続きキャッシュレス決済の推進に取り組む方針が示されています。

なかでも、同社の主要な事業領域であるクレジットカード決済は、他の決済手段に比べて依然として高いキャッシュレス決済比率を占めております。

このような環境の中、同社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等、小売業の新規・既存顧客を中心に、キャッシュレス決済サービスにおける取扱ペイメント及び取扱端末を拡充し、

個々の顧客のニーズに沿ったソリューションを提供することでマーケットターゲットの拡大に取り組んでいます。

また、同社は、同社のその他関係会社である株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、「TMN社」）と資本業務提携を締結しており、

決済事業領域におけるTMN社と同社のサービス・機能と組み合わせ、顧客への提案力強化することに継続して取組み、事業の拡大を図っています。

以上の結果、売上高は、端末販売が大きく増加したことにより、2,252百万円（前期比+407百万円（+22.1％））と伸長しました。

利益面は、固定費を中心に費用削減を行った結果、黒字化しました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４です。

「ペイメントインテグレーション事業」は、前期比 増収で黒字転換、

「ペイメントサービス事業」は、減収減益となっています。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

＜ペイメントインテグレーション事業＞

受託開発売上、端末販売ともに増加し、前年同期に比べて増収となりました。

特に端末販売が好調であった影響等から、黒字化しました。

＜ペイメントサービス事業＞

決済ASPサービス、保守運用サービスの提供等をストック売上として計上しています。

当事業年度においては、一部サービスの終了等もあったものの、サービス追加の影響により、堅調に推移しました。

一方で、サブスクについては、継続的なサービスの提供による分はストック売上として計上し、決済端末貸与分については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）を適用し、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上しています。

サブスク大型案件の影響があった前年同期に比べ、関連する売上高と売上原価が減少しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年６月期末時点で17.8%と前期末(13.5%)から4.3ポイント上昇しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △90.7
  • 流動負債 +69.5
    （内訳）短期借入金 +13.5、契約負債 +74.9、預り金 △29.5
  • 固定負債 △160
    （内訳）長期借入金 △160
• 純資産 +84.7
  • 株主資本 +84.7
    （内訳）利益剰余金 +70.3

自己資本比率の数値としては危険水域レベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年６月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）32.0百万円の収入
  • 営業活動によるCF 162百万円の収入（前期 229百万円の支出）
  • 投資活動によるCF 130百万円の支出（同 234百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年６月期累計)のフリーCF(463百万円の支出)から495百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 税引前当期純利益 33.4
• 減価償却費 81.3
• 売上債権の増減額（△は増加） △125
• 契約負債の増減額（△は減少） 74.9

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 定期積金の預入による支出 △3.6
• 有形固定資産の取得による支出 △10.9
• 無形固定資産の取得による支出 △116

【今期（2027年６月期通期）業績の見通し】

今後の我が国経済のIT投資需要については、企業の業務効率化や競争力維持、強化に向けて、今後も着実に推移するものと見込んでいます。

このような状況のもと、同社は、キャッシュレス決済サービス取扱ペイメント及び取扱端末を拡充し、マーケットターゲット拡大を進めています。

今期の同社の業績予想は、受注済み案件及び引合中案件の商談の進捗に応じて売上高見込を集計・精査することに加え、諸費用の発生推移を総合的に勘案して策定しています。

2026年６月期は端末販売が好調に推移し、2027年６月期においても同様の傾向が続くものと考え、ペイメントインテグレーション事業の売上高は1,691百万円（前年同期比38.6%増）を見込んでいます。

ペイメントサービス事業の売上高は1,060百万円（前年同期比2.8%増）を見込んでいます。

売上拡大に努める一方、固定費を中心としたコスト低減には継続して取り組むとしています。

以上より、2027年６月期の業績は、表３の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2026／８／17(月)終値時点の数値】

• 株価：507円
• 時価総額：12.8億円
• PER（株価収益率（予想））：23.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、インテリジェントウェイブ(4847) 21.8倍、GMOフィナンシャルゲート(4051) 27.8倍、スマレジ(4431) 23.0倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：10.4倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：０円（無配）、利回り：－

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり０～10円で推移しており、2023年６月期以降は無配です。

この会社は、

株主への利益還元を重要課題の一つとして認識し、経営基盤、財務体質強化に向けた内部留保の確保に留意しつつ、財務状況及び業績等を総合的に勘案し、継続的に安定した配当を実施することを基本方針としています。

剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年３月に一時的に急騰し高値(1,325円)をつけた後は、すぐに急落し、急騰前の元の値に戻りました。

その後も下落基調で推移し、翌年６月に上場来安値(414円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年６月下旬に上場来安値(414円)をつけた後は順調に値を伸ばし、７月21日の引け後に、大型受注のIRが発表されその翌営業日(7/22)にストップ高まで買われました。

８月に入っても１回ストップ高まで買われ年初来高値(729円)をつけましたが、その後は調整しています。

そして、今回の立会外分売と前期決算発表の翌営業日(7/17)は、分売による短期的な需給悪化懸念に押され、前日比 63円安(-11.0%)と急落しました。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や節目の500円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年６月期）の業績は、売上高は端末販売が大きく増加し、利益面は、固定費を中心に費用削減を行った結果、黒字化し、
  前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は黒字転換。
• 今期（2027年６月期）業績予想は、前期に引き続き、端末販売が好調に推移し、固定費を中心としたコスト低減には継続して取組み、
  前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は営業利益と経常利益は６割弱増～２倍の増益だが、親会社株主に帰属する当期純利益は微減を見込む。

【株主還元】

• 今期の配当金は無配予想。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり０～10円で推移しており、2023年６月期以降は無配。
• 会社の還元方針は、株主への利益還元を重要課題の一つとして認識し、経営基盤、財務体質強化に向けた内部留保の確保に留意しつつ、
  財務状況及び業績等を総合的に勘案し、継続的に安定した配当を実施することを基本方針としている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は731百株、25日平均は994百株（８/17時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約2.36%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約0.6倍であり、それからすると少ない数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年３月に一時的に急騰し高値(1,325円)をつけた後は、すぐに急落し、急騰前の元の値に戻った。
  その後も下落基調で推移し、翌年６月に上場来安値(414円)をつけている。
• 直近の株価は、今年６月下旬に上場来安値(414円)をつけた後は順調に値を伸ばし、７月21日の引け後に、大型受注のIRが発表されその翌営業日(7/22)にストップ高まで買われた。
  ８月に入っても１回ストップ高まで買われ年初来高値(729円)をつけたが、その後は調整している。
  そして、今回の立会外分売と前期決算発表の翌営業日(7/17)は、分売による短期的な需給悪化懸念に押され、前日比63円安(-11.0%)と急落した。
• 今後の株価は、25日移動平均線や節目の500円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから情報・通信業種のＧＭＯプロダクトプラットフォームです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大3,300株まで購入できます。

早ければ８/18(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• グロース市場における上場維持基準のうち、流通株式比率の適合に向け、流通株式数増加を図るため。

としています。

同社が2026年３月末に開示したIR資料「上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）について」によると、

2025年12月31日時点における東京証券取引所グロース市場の上場維持基準への適合状況は流通株式比率が13.6%（上場維持基準：25%）で基準に適合しておらず、

投資家が同社株式に投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大と流通株式数の増加に取り組んでいくとしています。

今回と前回(2026年６月)の立会外分売で流通株式数が増加(合計で発行済み株式総数の約５%)する見込みで、

流通株式比率25%の基準を達成するため、2026年末までに残り5.62pt以上の改善施策を検討・実行するとしています。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.75%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は42.6百株、25日平均は32.3百株（８/10時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(1,223百株)は、１日の出来高(25日平均：32.3百株)の約38倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、2026年６月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は-2.3～-1.1%でした。

※売買手数料は考慮していません。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回の記事：【立会外分売は買いか？】ＧＭＯプロダクトプラットフォーム(3695)

前回の振り返り：【2026年第２四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

どんな会社？

生活者（ユーザー）の課題解決に貢献する、よいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現を推進している会社です。

主な事業のプロダクトプラットフォーム事業は、ポイント機能を基盤とし、プロダクトのユーザーエクスペリエンス（体験価値）と収益性を向上させる様々な機能を持つプラットフォームを構築し、

ユーザーに対するプロダクトの価値や収益力を高めたいプロダクトに、そのプラットフォームを導入しています。

プロダクトプラットフォーム事業は、現在はアンケートと広告が主な売上高となっており、

アンケートでは、市場調査ニーズのある顧客企業へ、同社グループが保有するASIA Cloud Panel（アジアに特化したインターネットリサーチ用調査パネル）への市場調査の実施を可能とするとともに、

会員基盤を有するメディアやアプリを保有する企業に対して、会員（ユーザー）がアンケートに回答する機会を提供することで、企業が保有するメディアやアプリの魅力を高め、会員（ユーザー）の満足度の向上に役立てています。

広告については、同社グループが所有するメディアやアプリ、他社が所有するメディアやアプリ等において広告の掲載・配信を行うことで、

会員（ユーザー）にポイント獲得手段を提供するなど、会員（ユーザー）の満足度の向上に寄与しています。

同社は、「プロダクトプラットフォーム事業」の単一セグメントです。

2025年12月期通期のサービス別売上高構成比は、

• アンケート 67.9%
• 広告 31.8%
• その他（データ販売等） 0.3%

となっており、「アンケート」が７割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年12月期２Q（2026年１月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年８月10日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は営業利益と経常利益は４～５倍、親会社株主に帰属する中間純利益は黒字転換でした。

今期（2026年12月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表時に上方修正（表５参照）しており、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は2.2～2.6倍を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割強でそこそこ、利益面は７割前後で順調です。

【2026年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社の売上がアンケート・広告・ポイント運用の構成になったことで、収益基盤が強化され、粗利率が約10pt向上(約50→60%)しました。

また、GMOリサーチ&AI社の構造改革が順調に進捗し、販管費の削減を実現しており、想定通り今期に黒字化する見通しです。

その結果、当２Q連結累計期間の業績は、表３の数値の前年同期比 増収増益（親会社株主に帰属する当期中間利益は黒字転換）となっています。

【サービス別の売上高】

サービス別の売上高は、表４の結果になりました。

主力の「アンケート」は前年同期比 減収、

「広告」と「ポイント運用等」は大幅増収となっています。

セグメント毎の状況は以下です。

＜アンケート＞

主にＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社が行うアンケート事業の収益性改善のための構造改革を推進したことにより、アンケートの売上高は2,005百万円（前年同期比16.1%減）となりました。

＜広告＞

2025年４月１日のＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合により、前中間連結会計期間は、同日以降（４～６月）の３か月分を計上していたのに対し、

当期は６か月分（１～６月）を計上したことから、広告の売上高は1,525百万円（同97.1%増）となりました。

＜その他＞

GMO STOCK POINT株式会社の取得の影響等により、その他の売上高は191百万円となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年12月期２Q末時点で23.6%と前期末(25.4%)から1.8ポイント低下しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  +906
  • 流動負債 +964
    （内訳）短期借入金 +300、未払金 +887、ポイント引当金 +72.2、未払法人税等 △199
  • 固定負債 △58.2
    （内訳）長期借入金 △54.7
• 純資産 +52.7
  • 株主資本 +10.3
    （内訳）利益剰余金 +10.3
  • その他包括利益累計額 +37.7
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +17.5、為替換算調整勘定 +20.2

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年12月期）通期業績予想の修正】

今回の立会外分売と今２Q決算発表時に、2026年12月期通期の業績予想を前回予想と比べ、利益面のみ上方修正しています。

2026年12月期通期の業績予想は表５です。

修正の理由は、

• 2026 年12 月期の連結業績の進捗は、主に広告機能を担うＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社において、2026年上期売上高が計画数値を112百万円程度上回って推移し、また原価率の改善もあわせて進捗したことから、結果として営業利益は118百万円程度、計画数値を上回って推移するなど、事業は順調に進捗している。
• また、主にアンケート機能を担うＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社において、収益性改善への取り組みとして、労働集約的な事業モデルからストック型の事業モデルへの転換を行う構造改革への取り組みは順調に進捗し、収益性の改善が図られているが、構造改革の進捗に伴う売上高の減少も発生している。
• このような状況下、2026年12月期の連結業績予想については、売上高については変更無しとし、営業利益以下の段階利益については、主にＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社による好調な利益創出状況を踏まえ、表５に記載のとおり上方修正することとした。

としています。

配当予想に関しても、同社は2026年12月期に係る配当から、連結ベースの配当性向65％以上かDOE（連結株主資本配当率）２％程度のいずれか高い方を目標に、株主への利益還元を行うこととしており、

今回の業績上方修正および配当方針に基づき、2026年12月期の配当予想を修正し、

2026年12月期の配当予想額は、１株当たり70円86銭（6.65円増配（期末一括））としています。

株価指標と動向

【2026／８／10(月)終値時点の数値】

• 株価：1,485円
• 時価総額：66.0億円
• PER（株価収益率（予想））：15.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、クロス・マーケティングG(3675) 7.8倍、インテージＨＤ(4326) 21.8倍、グローバルインフォメーション(4171) 26.0倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.68倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：70.86円（年１回 12月）、利回り：4.77%（配当性向 75.0%）

配当利回りは4.77%で、東証グロースの単純平均0.97%(８/10時点) と比較すると４倍超の高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり59.52～114.84円で推移しており、

配当性向は、50～140%で推移しています。

この会社は、

利益配分は、安定的な配当の継続と業績に応じた利益の還元を基本方針とし、財務体質や内部留保の水準、今後の事業展開等を総合的に勘案したうえで決定しており、

連結ベースの配当性向65％以上かDOE（連結株主資本配当率）２％程度のいずれか高い方を目標に、株主への利益還元の強化を図っています。

剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年６月末および12月末の年２回、同一の株主番号で 2 回連続（６月末および12月末）で100株以上の保有の株主は、

ＧＭＯクリック証券におけるGMOプロダクトプラットフォーム株式会社株式の買付代金×0.03％（小数点以下切り上げ）に相当するビットコインをＧＭＯコインの暗号資産口座に付与（上限１万円）されます。

（ＧＭＯクリック証券に口座開設要、対象取引：現物取引、信用取引）

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年３月に高値(3,130円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年７月に安値(1,411円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年５月中旬に高値(1,830円)をつけた後は下落基調で推移し、７月初旬に年初来安値(1,413円)をつけました。

しかしその後は、緩やかな上昇基調で推移し、直近では25日移動平均線（赤線）を上抜けしています。

今回の立会外分売と今２Q決算、業績上方修正・増配発表の翌営業日(8/12)以降の株価は、好材料と悪材料（立会外分売による需給悪化懸念）が入り混じり予想はしずらいですが、

25日移動平均線の上で上昇基調をキープするのか、割り込んで下落に転じるのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年12月期）２Qの業績は、売上がアンケート・広告・ポイント運用の構成になったことで、収益基盤が強化され、粗利率が約10pt向上し、
  GMOリサーチ&AI社の構造改革が順調に進捗して販管費の削減を実現し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は営業利益と経常利益は４～５倍、親会社株主に帰属する中間純利益は黒字転換。
• 今期業績予想は、主にＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社による好調な利益創出状況を踏まえ、今２Q決算発表時に利益面のみ上方修正し、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は2.2～2.6倍を予想。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割強でそこそこ、利益面は７割前後で順調。

【株主還元】

• 今期の配当利回り（予想）は4.77%(８/10時点)で、東証グロースの単純平均 0.97%(同) と比較すると４倍超の高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり59.52～114.84円で推移しており、
  配当性向は、50～140%で推移。
• 会社の還元方針は、利益配分は連結ベースの配当性向65％以上かDOE（連結株主資本配当率）２％程度のいずれか高い方を目標に、株主への利益還元の強化を図っている。
• 株主優待があり、毎年６月末および12月末の年２回、同一の株主番号で 2 回連続（６月末および12月末）で100株以上の保有の株主は、
  ＧＭＯクリック証券におけるGMOプロダクトプラットフォーム株式会社株式の買付代金×0.03％に相当するビットコインをＧＭＯコインの暗号資産口座に付与（上限１万円）される。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は42.6百株、25日平均は32.3百株（８/10時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約2.75%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約38倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年３月に高値(3,130円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年７月に安値(1,411円)をつけている。
• 直近の株価は、今年５月中旬に高値(1,830円)をつけた後は下落基調で推移し、７月初旬に年初来安値(1,413円)をつけた。
  しかしその後は、緩やかな上昇基調で推移し、直近では25日移動平均線を上抜けしている。
• 今回の立会外分売と今２Q決算、業績上方修正・増配発表の翌営業日(8/12)以降の株価は、好材料と悪材料が入り混じり予想はしずらいが、
  25日移動平均線の上で上昇基調をキープするのか、割り込んで下落に転じるのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから情報・通信業種のＧＭＯプロダクトプラットフォームです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大3,300株まで購入できます。

早ければ６/23(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• グロース市場における上場維持基準のうち、流通株式比率の適合に向け、流通株式数増加を図るため。

としています。

同社が2026年３月末に開示したIR資料「上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）について」によると、

2025年12月31日時点における東京証券取引所グロース市場の上場維持基準への適合状況は流通株式比率が13.6%（上場維持基準：25%）で基準に適合しておらず、

投資家が同社株式に投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大と流通株式数の増加に取り組んでいくとしています。

今回の立会外分売で流通株式数が増加(約2.3%)したとしても、上場維持基準の達成には遠い状況に変わりありませんので、再度の立会外分売の実施等、何らかの施策が必要になってくると思われます。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.25%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は20.2百株、25日平均は21.4百株（６/18時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(1,000百株)は、１日の出来高(25日平均：21.4百株)の約47倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

生活者（ユーザー）の課題解決に貢献する、よいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現を推進している会社です。

主な事業のプロダクトプラットフォーム事業は、ポイント機能を基盤とし、プロダクトのユーザーエクスペリエンス（体験価値）と収益性を向上させる様々な機能を持つプラットフォームを構築し、

ユーザーに対するプロダクトの価値や収益力を高めたいプロダクトに、そのプラットフォームを導入しています。

プロダクトプラットフォーム事業は、現在はアンケートと広告が主な売上高となっており、

アンケートでは、市場調査ニーズのある顧客企業へ、同社グループが保有するASIA Cloud Panel（アジアに特化したインターネットリサーチ用調査パネル）への市場調査の実施を可能とするとともに、

会員基盤を有するメディアやアプリを保有する企業に対して、会員（ユーザー）がアンケートに回答する機会を提供することで、企業が保有するメディアやアプリの魅力を高め、会員（ユーザー）の満足度の向上に役立てています。

広告については、同社グループが所有するメディアやアプリ、他社が所有するメディアやアプリ等において広告の掲載・配信を行うことで、

会員（ユーザー）にポイント獲得手段を提供するなど、会員（ユーザー）の満足度の向上に寄与しています。

同社は、「プロダクトプラットフォーム事業」の単一セグメントです。

2025年12月期通期のサービス別売上高構成比は、

• アンケート 67.9%
• 広告 31.8%
• その他（データ販売等） 0.3%

となっており、「アンケート」が７割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年12月期１Q（2026年１月～３月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年５月12日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は５割強増、利益面は黒字転換でした。

今期（2026年12月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２～2.4倍を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は３割弱でそこそこ、利益面は５割強で順調です。

【2026年12月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社が提供するプラットフォームの機能強化により、売上の安定化と粗利益率の向上を実現しました。

具体的には、

• 広告機能や運用機能を追加し、構造的に粗利率が向上（YoY +11.8pt）
• 粗利率が向上したことで、営業利益率も19.2%と過去最高（YoY +26.0pt）
• アンケート売上に依存し黒字と赤字を繰り返す状態から脱却

を行っています。

その結果、当１Q連結累計期間の業績は、表２の数値の前年同期比 増収で黒字転換しています。

【サービス別の売上高】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「アンケート」は前年同期比 減収、

「広告」と「その他」は増収となっています。

セグメント毎の状況は以下です。

＜アンケート＞

主にＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社が行うアンケート事業の収益性改善のための構造改革を推進し、

ストックにならない案件を受注しない方針により、計画通り売上高が減少しています。

＜広告＞

2025年４月１日(前２Q連結累計期間)におけるＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合により、広告機能を強化し売上が増加しました。

＜その他＞

GMO STOCK POINT社のグループジョインにより、運用機能を追加し売上が増加しました、

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年12月期１Q末時点で25.6%と前期末(25.7%)から0.1ポイント低下しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △74.6
  • 流動負債 △48.9
    （内訳）未払金 +403、未払法人税等 △303、未払費用 △69.4、賞与引当金 △56.7
  • 固定負債 △25.6
    （内訳）長期借入金 △27.3
• 純資産 △37.5
  • 株主資本 △69.2
    （内訳）利益剰余金 △69.2
  • その他包括利益累計額 +29.6
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +17.0、為替換算調整勘定 +12.6

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年12月期）通期業績の見通し】

ＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社の経営統合の通年寄与による売上高及び段階利益の拡大、ＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社との経営統合関連費用の消滅による費用減少、

アンケート機能を担うＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社について労働集約的な事業モデルからストック型の高収益モデルへ転換する事業構造改革の進捗の成果による売上総利益率及び営業利益率の改善を見込んでいます。

一方で、2025年12月期に連結子会社化したＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社及びGMO STOCK POINT株式会社は、

それぞれの会社におけるプロダクト・サービスの改善及び同社グループプラットフォームへの統合とシナジー創出に取り組んでいますが、利益の創出・成長は2027年以降になる見込みです。

以上の結果、同社グループ連結業績見通しは、表２の数値の前期比 増収増益を予想しています。

なお、今１Q決算発表時は、2026年２月10日の決算短信で公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／６／18(木)終値時点の数値】

• 株価：1,633円
• 時価総額：72.6億円
• PER（株価収益率（予想））：17.5倍

PERは、同業で時価総額が近い、クロス・マーケティングG(3675) 7.2倍、インテージＨＤ(4326) 20.0倍、グローバルインフォメーション(4171) 26.2倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.95倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：64.21円（年１回 12月）、利回り：3.93%（配当性向 75.0%）

配当利回りは3.93%で、東証グロースの単純平均1.06%(６/17時点) と比較すると３倍超の高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり59.52～114.84円で推移しており、

配当性向は、50～140%で推移しています。

この会社は、

利益配分は、安定的な配当の継続と業績に応じた利益の還元を基本方針とし、財務体質や内部留保の水準、今後の事業展開等を総合的に勘案したうえで決定しており、

連結ベースの配当性向65％以上かDOE（連結株主資本配当率）２％程度のいずれか高い方を目標に、株主への利益還元の強化を図っています。

剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年６月末および12月末の年２回、同一の株主番号で 2 回連続（６月末および12月末）で100株以上の保有の株主は、

ＧＭＯクリック証券におけるGMOプロダクトプラットフォーム株式会社株式の買付代金×0.03％（小数点以下切り上げ）に相当するビットコインをＧＭＯコインの暗号資産口座に付与（上限１万円）されます。

（ＧＭＯクリック証券に口座開設要、対象取引：現物取引、信用取引）

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年３月に高値(3,130円)をつけるまでは、2,100～3,000円程度のレンジ内で推移していましたが、

それ以降は高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年５月に安値(1,582円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

1,700円前後のレンジ内の値動きになっています。

そして、今回の立会外分売の翌営業日(6/18)は、分売による短期的な需給悪化はほとんど見られず、前日比 38円高(+2.38%)で終了しました。

今後の株価は、今年５月につけた年初来安値(1,582円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年12月期）１Qの業績は、同社が提供するプラットフォームの機能強化により、売上の安定化と粗利益率の向上を実現し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は５割強増、利益面は黒字転換。
• 今期業績予想は、ＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社の経営統合の通年寄与による売上高及び段階利益の拡大、経営統合関連費用の消滅による費用減少、
  労働集約的な事業モデルからストック型の高収益モデルへ転換する事業構造改革の進捗の成果による売上総利益率及び営業利益率の改善を見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２～2.4倍を予想。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は３割弱でそこそこ、利益面は５割強で順調。

【株主還元】

• 今期の配当利回り（予想）は3.93%(６/18時点)で、東証グロースの単純平均 1.06%(６/17時点) と比較すると３倍超の高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり59.52～114.84円で推移しており、
  配当性向は、50～140%で推移。
• 会社の還元方針は、利益配分は連結ベースの配当性向65％以上かDOE（連結株主資本配当率）２％程度のいずれか高い方を目標に、株主への利益還元の強化を図っている。
• 株主優待があり、毎年６月末および12月末の年２回、同一の株主番号で 2 回連続（６月末および12月末）で100株以上の保有の株主は、
  ＧＭＯクリック証券におけるGMOプロダクトプラットフォーム株式会社株式の買付代金×0.03％（小数点以下切り上げ）に相当するビットコインをＧＭＯコインの暗号資産口座に付与（上限１万円）される。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は20.2百株、25日平均は21.4百株（６/18時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約2.25%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約47倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年３月に高値(3,130円)をつけるまでは、2,100～3,000円程度のレンジ内で推移していたが、
  それ以降は高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年５月に安値(1,582円)をつけている。
• 直近の株価は、1,700円前後のレンジ内の値動きになっている。
  そして、今回の立会外分売の翌営業日(6/18)は、分売による短期的な需給悪化はほとんど見られず、前日比 38円高(+2.38%)で終了した。
• 今後の株価は、今年５月につけた年初来安値(1,582円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、名証ネクストから情報・通信業種のウリドキです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ、５/25(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 今後さらに社会的認知度及び信用力を高め、企業価値の向上を図ることを目的として、東京証券取引所への上場を目指しており、同社株式の分布状況の改善、株主層の拡大及び流動性の向上を図るため、立会外分売を実施する。
• また、同社代表取締役より、同氏が保有する新株予約権（ストックオプション）を行使する予定であり、当該行使に必要な資金を確保するため、同社株式の一部を売却する意向が示されたことも踏まえ、実施する。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.50%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は129百株、25日平均は73.2百株（５/15時点）で低い水準です。

そして、今回の分売数量(1,500百株)は、１日の出来高(25日平均：1,500百株)の約20倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

リユース市場において誰もが損をせず、効率的に、安心して取引が行える世界を作ることを目指しており、

“モノを売りたい人”と“プロの査定士”を繋ぐプラットフォーム事業を運営している会社です。

具体的には、CtoBマッチングサービスである「ウリドキ」の運営、及び、

買取のコツや話題の商品の買取価格、各ショップのキャンペーンなど、リユース商品の買取に役立つリユースに特化した「ウリドキプラス」というWEBメディアサービスを展開しています。

同社は、プラットフォーム事業のみの単一セグメントです。

直近の経営概況

【2026年11月期１Q（2025年12月～2026年２月）の経営成績】

（日本基準（非連結）：2026年４月14日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、営業収益は８割弱増、利益面は3.3～4.8倍でした。

今期（2026年11月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、営業収益は４割強増、利益面は１割強～９割強増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、営業収益、利益面ともに３割前後でそこそこです。

【2026年11月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社の属するリユース業界については、フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が広がっていることを背景に、市場規模は拡大を続けています。

2024年において顕在化しているリユース市場規模は約3.3兆円となり、2030年には約４兆円規模に拡大すると予測されいます（「リユース市場データブック2025」リサイクル通信）。

また、長引く物価高を背景とした生活防衛意識の高まりから、生活者の「遊休資産」に対する売却・比較検討ニーズは一層底堅く推移しています。

加えて、多国籍化し旺盛な購買力を持つインバウンド需要が国内流通市場を下支えしており、特に同社の得意とする高単価商材の取引は堅調に推移しています。

このような環境の中、同社はC2Bの買取プラットフォームサービス「ウリドキ」の更なる事業投資を行い、「世界を変えるC2Bプラットフォームをつくる」というミッションのもと、

「客観的な価値の情報提供」や「眠っているリユース品（遊休資産）の掘り起こし」に取り組み、当１Qは過去最高の営業収益を更新しました。

中高単価商材における加盟店の予算開拓に加え、金相場の高騰や各ブランドメーカーの値上げ等を背景としたマーケティング施策の実施により、営業収益は好調に推移しました。

また、営業利益の増加は、営業収益が前年同期比で240百万円増加したことによります。

固定費に大きな増加はなく、営業収益の増加に対して固定費率が低下し収益性が向上しました。

以上の結果、当１Q連結累計期間の業績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年11期１Q末時点で61.8%と前期末(58.7%)から3.1ポイント上昇しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  +9.0
  • 流動負債 +10.2
    （内訳）未払金 +26.5、未払消費税等 △15.9
  • 固定負債 △1.2
    （内訳）長期借入金 △1.2
• 純資産 +72.7
  • 株主資本  +72.7
    （内訳）利益剰余金 +71.7

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年11月期）通期業績の見通し】

同社は「世界を変えるC2Bプラットフォームをつくる」をミッションに掲げ、B2CにおけるAmazon、楽天、C2Cにおけるヤフオク、メルカリのようなイノベーションを買取というC2Bの領域で起こすことを目指しています。

同社の経営環境はリユース市場の動向に影響を受けていますが、リユース市場は拡大傾向にあることから、今後も安定的に成長していくと考えています。

そのような中、今期の見通しは、営業収益は継続的に40%成長を目指し、FYE2026の営業利益は1.9倍、営業利益率は15.8％ （4.2pt増）を予定しています。

なお、前期に助成金収入が41百万円計上されたため、その反動減で純利益の増加率は、営業利益、経常利益に比べ低くなっています。

なお、今１Q決算発表時は、2026年１月14日の決算短信で公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／５／15(金)終値時点の数値】

• 株価：1,134円
• 時価総額：49億円
• PER（株価収益率（予想））：20.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、弁護士ドットコム(6027) 31.0倍、イトロク(6049) 17.1倍、カカクコム(2371) 33.7倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：10.1倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残／買い残無し）
• 年間配当金（予想）：０円（無配）、利回り：ー

表３のように、直近の配当金は創業来無配です。

この会社は、

株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績及び財政状態を総合的に勘案したうえで、株主への利益配当の実現を基本方針としています。

しかしながら、同社は現在、事業拡大の途上にあり、将来の事業展開及び財務体質の強化を目的として、必要な内部留保の確保を優先してきたことから、創業以来、無配当の方針を継続しています。

現在も内部留保の充実に努めていますが、将来的には、経営成績及び財政状態を踏まえたうえで、株主への利益配分について検討を進めていく方針です。

なお、配当実施可能性及びその時期等は、未定です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年10月の新規上場初日に上場来安値(610円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、

同年11月に上場来高値(1,250円)をつけました。

しかしその後は、翌年２月に一旦安値をつけた後は、再び上昇基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年２月中旬に年初来安値(727円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、５月中旬に年初来高値(1,180円)をつけました。

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(5/15)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、前日比 11円安(-0.96%)と下落しました。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）を割り込まず、再び年初来高値を更新していくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年11月期）１Qの業績は、中高単価商材における加盟店の予算開拓に加え、金相場の高騰や各ブランドメーカーの値上げ等を背景としたマーケティング施策の実施により、営業収益は好調で、
  利益面は、営業収益が増加したことと、営業収益の増加に対して固定費率が低下し収益性が向上したことにより、
  前年同期比 増収増益で、営業収益は８割弱増、利益面は3.3～4.8倍。
• 今期業績予想は、営業収益は継続的に40%成長を目指し、FYE2026の営業利益は1.9倍、営業利益率は15.8％ （4.2pt増）を予定しており、
  前期に助成金収入が41百万円計上されたため、その反動減で純利益の増加率は、営業利益、経常利益に比べ低くなり、
  前期比 増収増益で、営業収益は４割強増、利益面は１割強～９割強増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、営業収益、利益面ともに３割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 今期の配当金（予想）は無配。
  同社は現在、事業拡大の途上にあり、将来の事業展開及び財務体質の強化を目的として、必要な内部留保の確保を優先してきたことから、創業以来、無配当の方針を継続している。
• 将来的には、経営成績及び財政状態を踏まえたうえで、株主への利益配分について検討を進めていく方針。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は129百株、25日平均は73.2百株（５/15時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約3.50%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約20倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年10月の新規上場初日に上場来安値(610円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、同年11月に上場来高値(1,250円)をつけた。
  しかしその後は、翌年２月に一旦安値をつけた後は、再び上昇基調で推移している。
• 直近の株価は、今年２月中旬に年初来安値(727円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、５月中旬に年初来高値(1,180円)をつけた。
  そして今回の立会外分売発表の翌営業日(5/15)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、前日比 11円安(-0.96%)と下落した。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線を割り込まず、再び年初来高値を更新していくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから情報・通信業種の東計電算です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。

早ければ５/14(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖