直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから卸売業種のハリマ共和物産です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ11/18(水)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.00%と少ない数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は48.2百株、25日平均は16.5百株（11/11時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(544百株)は、１日の出来高(25日平均：16.5百株)の約33倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、2023年５月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は+1.1～+2.9%でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回(2023年５月)の記事：【立会外分売は買いか？】ハリマ共和物産(7444)

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】ハリマ共和物産(7444)、兵機海運(9362)、デリカフーズＨＬＤＧＳ(3392)

どんな会社？

創業から116年にわたり、日用品卸売業のパイオニアとして、早くから流通の仕組みを構築し、卸に特化した情報システムや店舗運営ノウハウを提供し、

石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業及び受託物流を主とする倉庫業・道路運送業を営んでいる会社です。

同社は、「システム力」によって培われており、コンピュータ、PC、各種流通システムをいち早く導入し、小売業のオンライン化に対応してきました。

情報システムこそ、卸機能全体を相関的かつ効率的に機能させるために不可欠だと捉え、投資、人材育成を積極的に行っています。

事業セグメントは、卸売事業の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2027年３月期２Q（2026年４月～９月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年11月10日発表）

表３の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は１割強増、利益面は２割弱～３割強の減益でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益は微増ですが、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は１～２割減を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割強でそこそこです。

【2027年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社が属する流通・日用品業界は、生活必需品需要が底堅く推移したことに加え、夏場から初秋にかけての全国的な記録的猛暑や残暑の影響により、季節商材の荷動きが活発に推移しました。

一方で、消費者の根強い節約志向から低価格プライベートブランド（PB）商品への需要シフトが進み、ドラッグストア、ディスカウントストア、EC等の業態を越えた顧客獲得競争が一層激しさを増しました。

さらに、物流効率化や安定供給体制の維持に努めたものの、物流関連費用や人手不足に伴う人件費の高止まり、メーカー各社による断続的な価格改定への対応など、収益面において厳しい経営環境が継続しました。

こうした状況下において、同社グループは、卸売業の有する商流・物流・商品開発・情報・金融等の機能を最大限に活用し、変化する市場環境と取引先ニーズに対し、迅速かつ柔軟に対応しました。

特に、商流・物流ネットワークの強化を通じて、商流・物流を一体化した総合的な流通サービスの提供に努めています。

さらに、企業理念に基づく社会貢献を基本姿勢として、安全衛生管理、法令順守、職場環境の整備および事業継続体制の強化に継続して取り組んでいます。

上記の結果、当中間連結会計期間における同社グループの業績は、売上高は中東情勢を受けての日用品需要の高まりや、季節商材の伸びもあって堅調に推移し、341億円（前年同期比12.1％増）となりました。

利益面は、昨年10月に開設した中部小牧物流センターの減価償却費の影響等で経費が増加し、

営業利益は932百万円(同18.3％減）、経常利益は1,018百万円(同31.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は653百万円(同34.0％減）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年３月期２Q末時点で69.7%と前期末(69.4%)から0.3ポイント上昇しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △112
  • 流動負債 +263
    （内訳）支払手形及び買掛金 +281、未払法人税等 +105、その他流動負債 △123
  • 固定負債 △375
    （内訳）長期借入金 △289、その他固定負債 △76.5
• 純資産 +148
  • 株主資本  +333
    （内訳）利益剰余金 +330
  • その他包括利益累計額 △184
    （内訳）その他有価証券評価差額金 △184

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2027年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）1,690百万円の収入
  • 営業活動によるCF 1,825百万円の収入（前年同期 2,659百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 134百万円の支出（前年同期 976百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2026年３月期)２Q累計のフリーCF(1,682百万円の収入)から8.6百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 1,018
• 減価償却費 445
• 仕入債務の増減額（△は減少） 281
• 未払消費税等の増減額（△は減少） △247

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △128
• 定期預金の払戻による収入 128
• 保険積立金の解約による収入 72.8

【今期（2027年３月期）通期業績の見通し】

今期の国内経済の見通しは、賃上げの広がりによる所得環境の改善が下支えとなる一方、中東情勢の長期化や金利上昇、物価高の継続により、個人消費と企業収益の回復は緩やかなものにとどまることを想定しています。

その中で同社が属する流通業界においては、生活必需品需要に支えられ底堅く推移する一方、物価高による節約志向の継続や、小売各社の一層の価格競争激化に伴い、同社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くと見込んでいます。

今期の連結業績見通しは、売上高は全般に堅調な推移を見込み、640億円(前期比6.9％増)の増収を予想しています。

利益面では、2025年10月に開設した中部小牧物流センターの償却費用の負担が通期で生じるものの、売上の増加により営業利益は1,700百万円(同0.4％増)を予想しています。

一方、前期に発生した保険の解約に伴う収入は今期は見込まれないため、

経常利益は1,800百万円(同13.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,230百万円(同18.7％減)を予想しています。

なお、今２Q決算発表時は、2026年５月14日に公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【株価指標／株主還元】

（2026／11／11(水)終値時点の数値）

• 株価：1,923円
• 時価総額：104億円
• PER（株価収益率（予想））：8.41倍

PERは、同業で時価総額が近い、あらた(2733) 12.1倍、メディパルＨＤ(7459) 13.1倍、リベルタ(4935) ０倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.39倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：60円（年１回 ３月）、利回り：3.12%（配当性向 26.3%）

配当利回りは3.12%で、東証スタンダードの単純平均 2.65%(11/11時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり40～60円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20%前後で安定して推移しています。

この会社は、

安定した配当の継続を重視しながら、経営基盤の確立のため、内部留保の充実を図ることを基本方針としています。

また、年１回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は前期より株主優待が導入され、毎年３月末の年１回、100株以上保有の株主は、クオカード 1,000円分が進呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待（クオカード1,000円分）で、利回りは3.64%になります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(1,784円)をつけた後は、一気に上昇し同月に高値(2,196円)をつけました。

その後は急速に下落し1,900円程度まで値を戻しましたが、再び上昇基調で推移し、翌年２月に高値(2,199円)をつけています。

しかしその後は、1,900～2,030円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年９月中旬に直近の高値(2,015円)をつけましたが、ほぼ1,980円前後の推移でした。

そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(11/11)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 49円安(-2.48%)と急落しました。

今後の株価は、この日つけた年初来安値(1,892円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年３月期）２Qの業績は、売上高は中東情勢を受けての日用品需要の高まりや、季節商材の伸びもあって堅調に推移し、利益面は、中部小牧物流センターの減価償却費の影響等で経費が増加したため、
  前年同期比 増収減益で、売上高は１割強増、利益面は２割弱～３割強の減益。
• 今期業績は、売上高は全般に堅調な推移を見込み、利益面は中部小牧物流センターの償却費用の負担が通期で生じるものの、売上の増加により、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益は微増だが、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は１～２割減を予想。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は3.12%(11/11時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.65%(同) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり40～60円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、20%前後で安定して推移。
• 株主優待があり、毎年３月末の年１回、100株以上保有の株主は、クオカード 1,000円分が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待（クオカード1,000円分）で、利回りは3.64%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は48.2百株、25日平均は16.5百株（11/11時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約1.00%と少ない数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約33倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(1,784円)をつけた後は、一気に上昇し同月に高値(2,196円)をつけた。
  その後は急速に下落し1,900円程度まで値を戻したが、再び上昇基調で推移し、翌年２月に高値(2,199円)をつけている。
  しかしその後は、1,900～2,030円程度のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、今年９月中旬に直近の高値(2,015円)をつけたが、その後はほぼ1,980円前後の推移。
• そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(11/11)は、分売による短期的な需給悪化懸念により窓を開けて出来高を伴い、前日比 49円安(-2.48%)と急落した。
• 今後の株価は、この日つけた年初来安値(1,892円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから卸売業種のバリュエンスホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募増資と大株主（ＳＦプロパティマネジメント株式会社、現代表取締役 嵜本晋輔氏）からの株式の売出しです。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＡＲＣＨＩＯＮ(543A)の14.47%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、11／10(火)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景と目的】

• 同社グループは、循環型社会における主要な取組の一つである「リユース」を事業の中核とする企業として、「Circular Design for the Earth and Us」をパーパスに掲げ、事業活動を通じた持続可能な社会への貢献を目指している。
  更に、顧客やパートナーへの様々な選択肢提供により、同社グループが保有するモノのみならず、顧客やパートナーが保有するモノの循環を促進することで新たな収益機会を創出すべく、2030年に「Circular Design Company」の実現を目指している。
• 2027年８月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「To the Next Stage: For 2030 Revival Vision」を公表し、本中期経営計画は、収益性向上に向けた構造改革の実施と厳選投資の継続を基本方針に、自社オークションプラットフォームの機能拡充・強化に継続して取り組むとともに、国内においては小売拡大、海外においては仕入拡大を重点戦略として事業を推進している。
• 今回の新株式発行による調達資金は、現中期経営計画の達成及びその後の持続的な成長実現に向けた設備投資及び仕入資金のための運転資金に充当する予定。
  これにより、国内外における仕入拡大及び小売領域の強化を図るとともに、同社グループが目指すリカーリング型ビジネスの拡大を通じて、継続的な収益機会の創出及び企業価値の向上に努めていく。
  加えて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るうえで、株主構成の多様化、株式の流動性の向上、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が重要な経営課題であると認識している。
• このような認識のもと、同社は、同社の支配株主であるＳＦプロパティマネジメント株式会社（同社代表取締役である嵜本晋輔氏の資産管理会社。以下「ＳＦＰＭ」）及び嵜本晋輔氏と協議を重ねた結果、両者が保有する同社普通株式の一部を売り出すこととした。
  本新株式発行及び本売出しの結果、ＳＦＰＭの議決権所有割合は55.95％から41.96％（嵜本晋輔氏の所有分との合計では60.63％から45.94％）となり、ＳＦＰＭは同社の支配株主に該当しないこととなる見込み。
  同社は、特定の株主に議決権の過半数が集中する状態が解消されることで、支配株主と少数株主との間で利益相反が生じるおそれが構造的に低減し、すべての株主の共同の利益に資する意思決定をより確保しやすい体制になるものと考えている。
• また、今回の新株式発行及び売出しは、機関投資家をはじめとする幅広い投資家層への同社株式の配分を通じて、株主構成の多様化及び流通株式比率の向上にも寄与するものと考えている。
• なお、嵜本晋輔氏は本売出し後も同社代表取締役として経営を担うとともに、ＳＦＰＭは中長期的に同社株式を保有する意向である旨を確認している。

としています。

【調達資金の使途】

今回の公募増資の手取概算額合計約16.4億円については、

全額を同社の連結子会社であるバリュエンスジャパン株式会社（以下「バリュエンスジャパン」）への融資資金に充当する予定です。

バリュエンスジャパンは、当該融資資金を、2027年８月期に設備投資資金（買取店舗の新設、移転）として900百万円、商品仕入れのための運転資金として500百万円、

残額が生じた場合は2028年８月期の設備投資資金の一部として充当する予定です。

【新株式の発行、株式の売出し数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総7.89%、

株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約10.3%で、それぞれ、

• 直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)は、ＨＥＮＮＧＥ 4.53%、ＩＰＳ 11.1%、インフロニアＨＤ 20.0%で、それらと比較すると中規模の新株式発行、
• 直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ソデック 12.0%、ＣＫＤ 6.05%、井関農機 6.76%で、それらと比較すると中規模の売出し

です。

新株式の発行は１株利益の希薄化、株式の売出しは短期的な需給悪化につながりますので、短期的に株価を押し下げる要因となります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は787百株、25日平均は1,016百株（10/30時点）で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

ブランド品、貴金属、宝石、骨董・美術品などの買取・販売を主としたリユース事業を中心に展開している会社です。

同社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントです。

2026年８月期末のグループ全体の買取店舗数は、国内143店舗（協業店舗数は除く）、海外62店舗の合計205店舗（前期末比 17店舗増）となっています。

直近の経営概況

【2026年８月期通期（2025年９月～2026年８月）の経営成績】

（2026年10月９日発表：日本基準（連結））

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は３割弱増、利益面は４～4.5倍で着地しました。

今期（2027年８月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割強～３割増を予想しています。

【2026年８月期通期の状況、経営成績の要因】

買取面においては、売上総利益率重視の買取に加え、効率性を重視した店舗運営を継続しました。

地金相場の上昇といった外部環境が一定程度寄与したものの、国内においては「なんぼや」における仕入が好調に推移し、１店舗当たりの仕入高が増加したことに加え、アライアンスによる買取増加も仕入高の伸長に貢献しました。

また、海外においても注力エリアである東南アジアを中心に仕入が拡大しました。

これらの結果、当連結会計年度における仕入高は812億円（前期比152億円増、同23.1％増）となりました。

店舗出店については、１店舗当たりの効率性を重視しつつ出店エリアを厳選した新規出店を継続しました。

国内外共に出店基準に満たない店舗の退店を完了し、国内においては新規出店を再加速させたことで９店舗、海外においても好調な東南アジアを中心に直営店舗５店舗、パートナー店舗13店舗の新規出店を行いました。

この結果、当連結会計年度におけるグループ全体の買取店舗数は、国内143店舗（協業店舗数は除く）、海外62店舗の合計205店舗となりました。

販売面においては、期首から潤沢な在庫を確保できていたことに加え、仕入が好調に推移したことにより、各販路における売上高が伸長しました。

特に、前中期経営計画期間から実施してきた小売への投資の成果が表れ、小売売上高が好調に拡大したこと等により、当連結会計年度における売上高は1,066億円（前期比218億円増、同25.7％増）となりました。

利益面は、売上総利益率を重視した仕入を継続したことに加え、小売売上高比率が上昇したことやオークション手数料売上高の拡大が貢献したこと等により、売上総利益率は26.3％（前期比1.2ポイント増）となりました。

販売費及び一般管理費は222億円（前期比2,429百万円増、同12.2％増）となりました。

これは、マーケティングをはじめとする効率を重視した事業運営を継続した一方、買取店舗の新規出店等に伴う積極的な人材採用や、社員への還元等を行ったことによる人件費の増加、

テレビCMをはじめとした認知施策や「オリジナル・バーキン」を活用した集客施策の実施による広告宣伝費の増加等に加え、2027年８月期に向けた先行投資を行ったこと等によるものです。

これらの結果、当連結会計年度における営業利益は5,780百万円（前期比4,326百万円増、同297％増）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年８月期末時点で27.9%と前期末(23.8%)から4.1ポイント上昇しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  +3,002
  • 流動負債 +4,436
    （内訳）１年内返済の長期借入金 +6,764、未払法人税等 +1,311、短期借入金 △3,600
  • 固定負債 △1,434
    （内訳）長期借入金 △1,329
• 純資産 +2,867
  • 株主資本  +2,833
    （内訳）利益剰余金 +2,941、自己株式（自己株式数は増加） △275
  • その他の包括利益累計額 +68.5
    （内訳）為替換算調整勘定 +68.5

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年８月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）866百万円の収入
  • 営業活動によるCF 2,467百万円の収入（前期 555百万円の支出）
  • 投資活動によるCF 1,601百万円の支出（前期 2,963百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年８月期)通期累計のフリーCF(3,518百万円の支出)から4,385百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 4,947
• 減価償却費 1,434
• 減損損失 494
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △3,529

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △648
• 無形固定資産の取得による支出 △665
• 差入保証金の差入による支出 △292

【今期（2027年８月期）通期業績の見通し】

同社グループは、2027年８月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「To the Next Stage: For 2030 Revival Vision」を定め、収益性向上に向けた構造改革の実施と厳選投資の継続を基本方針に、

自社オークションプラットフォームの機能拡充・強化に継続して取り組むとともに、国内においては小売拡大、海外においては仕入拡大を重点戦略として事業を推進しています。

本中期経営計画の最終年度となる2027年８月期は、収益性向上に資する構造改革を継続しながら、仕入拡大、toB・toCプラットフォーム強化、認知拡大施策等に係る投資を実施する方針です。

買取面においては国内外共に売上総利益率及び効率重視の仕入を引き続き行いつつ、新規出店を加速していく計画です。

オークションにおいては委託拡大や手数料収入の拡大、小売においてはプライシングの見直しを継続するとともに越境ECをはじめとする販売チャネルの強化を通じて収益性の向上に取り組む計画です。

これらの計画のもと、直近の事業内容や外部環境を踏まえた、2027年８月期の通期連結業績予想は、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2026／10／30(金)終値時点の数値】

• 株価：1,667円
• 時価総額：232億円
• PER（株価収益率（今期予想））：5.49倍

PERは、同業で時価総額が近い、コメ兵HD(2780) 6.16倍、大黒屋HD(6993) 96.2倍と比較すると低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.14倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：93.4倍
• 年間配当金（会社予想）：55円（年１回 ８月）、利回り：3.30%（配当性向 18.1%）

配当利回りは3.30%で、東証グロースの単純平均0.97%(10/30時点) と比較すると高い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は年間１株あたり０～45円で推移しています。

配当性向は、無配の年を除き、20～30％台です。

この会社は、

中長期的かつ持続的な企業価値向上を目指し、株主に対する利益還元に努めることを重要な経営課題として位置づけています。

また、将来の成長を見据えた戦略的な投資資金需要等を勘案した上で、株主に対して安定的な配当を実施していくことを基本方針としています。

また、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に上場来安値(664円)をつけた後は、緩やかな上昇基調で推移していましたが、

同年の年末から急上昇して、翌年４月に高値(2,791円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年８月下旬に高値(2,214円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの下落基調で推移し、10月下旬に安値(1,562円)をつけました。

そして今回のPO発表の翌営業日(11/2)以降の株価は、POによる1株利益の希薄化と短期的な需給悪化懸念により軟調な展開が予想されますが、

直近の安値(1,562円)や節目の1,500円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年８月期）の業績は、期首から潤沢な在庫を確保できていたことに加え、仕入が好調に推移したことにより、各販路における売上高が伸長し、
  利益面は、売上総利益率を重視した仕入を継続したことに加え、小売売上高比率が上昇したことやオークション手数料売上高の拡大が貢献したこと等により、売上総利益率が上昇し、
  前期比 増収増益で、売上高は３割弱増、利益面は４～4.5倍で着地。
• 今期（2027年８月期）通期予想は、収益性向上に資する構造改革を継続しながら、仕入拡大、toB・toCプラットフォーム強化、認知拡大施策等に係る投資を実施する方針で、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割強～３割増を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.30%(10/30時点)で、東証グロースの単純平均 0.97%(同)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり０～45円で推移しており、
  配当性向は、無配の年を除き、20～30％台。
• 会社の株主還元方針は、株主に対する利益還元に努めることを重要な経営課題として位置づけ、
  将来の成長を見据えた戦略的な投資資金需要等を勘案した上で、株主に対して安定的な配当を実施していくことを基本方針としている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は発行済み株式総数の約7.89%、株式の売出数量は最大約10.3%で、それぞれ、
  • 直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)（ＨＥＮＮＧＥ、ＩＰＳ、インフロニアＨＤ）と比較すると中規模の新株式発行
  • 直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ソデック、ＣＫＤ、井関農機）と比較すると中規模の売出し
    新株式の発行による１株利益の希薄化懸念と株式の売出しは短期的な需給悪化が、株価を押し下げる要因となる。
• 直近の出来高の５日平均は787百株、25日平均は1,016百株（10/30時点）で、流動性ややや低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に上場来安値(664円)をつけた後は、緩やかな上昇基調で推移していたが、
  同年の年末から急上昇して、翌年４月に高値(2,791円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
• 直近の株価は、今年８月下旬に高値(2,214円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの下落基調で推移し、10月下旬に安値(1,562円)をつけた。
• PO発表の翌営業日(11/２)以降の株価は、POによる１株当たり利益の希薄化と短期的な需給悪化懸念により軟調な展開が予想されるが、
  直近の安値(1,562円)や節目の1,500円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから卸売業種の中央自動車工業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険、大同生命保険）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＡＲＣＨＩＯＮ(543A)の14.47%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／７(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社グループは、ボディコーティングなどの自動車用ケミカル製品やアルコール検知器の開発・製造・販売、自動車部品の輸出入を主とした安全安心なモビリティ社会の実現に寄与する事業を行っている。
• 2030 年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」に向けて、2026 年５月には中期経営計画（2026 年度～2028 年度）を策定し、「経営基盤強化」と「新規事業開発を加速」するための積極投資を図る期間と位置づけ、企業価値の向上に努めている。
• 一方、政策保有株式見直しの動きが進むなか、一部の金融機関株主より売却意向を確認したことを受け、株主層の多様化と同社の認知度の向上を目的とし、本件売出しを実施することとした。
• また、本件売出しに伴う株式需給への影響を緩和するとともに、株主還元の強化と資本効率の向上を図る観点から、自己株式の取得を決議した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.79%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、リガク・ホールディングス 15.0%、ARCHION 35.1%、ロゴスホールディングス 41.0%でしたので、それらと比較すると小規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,394百株、25日平均は1,182百株（８/28時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

上記に記載のとおり、今回のPO発表時に自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 今回の普通株式の売出し実施に伴う株式需給への影響を緩和するとともに、株主還元の強化と資本効率の向上を図るため。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大408万株）に対し、そのうちの最大約２割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

「世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。」を企業理念とし、

ボディコーティングなどの自動車用ケミカル製品やアルコール検知器の開発・製造・販売、自動車部品の輸出入を主とした安全安心なモビリティ社会の実現に寄与している会社です。

同社の事業は「自動車部品・用品等販売事業」及び「自動車処分事業」の２つがあり、それぞれ、

• 自動車部品・用品等販売事業
  自動車部品、用品および新商品ならびに関連サービスの開発・販売、輸出入
• 自動車処分事業
  損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務

を行っています。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 自動車部品・用品等販売事業 76.9%
• 自動車処分事業 23.1%

となっており、「自動車部品・用品等販売事業」が８割弱を占めています。

直近の経営概況

【2027年３月期１Q（2026年４月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年８月５日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は２割前後の増益でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は１割弱増ですが、親会社株主に帰属する当期純利益は微減を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２割強でそこそこです。

【2027年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

国内新車総販売台数（軽を含む）の４～６月の実績は、環境性能割の制度変更による登録のずれ込み等により、

登録車は前年同期比約12.5％増の75万台、軽自動車が同約2.6％減の38万台となり、全体では同約7.0％増の113万台となりました。

このような環境下、同社グループは、2030年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を具現化するべく、地域密着型営業を一層強化し、国内外の新規開拓と高付加価値商材の更なる拡販に努めるとともに、

ＳＮＳを活用した企業ブランディングにも積極的に取り組みました。

これにより、今１Qの経営成績は、表３の数値の前期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は表４の結果となりました。

両セグメントで、前年同期比 増収増益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜自動車部品・用品等販売事業＞

国内部門は、新車の販売増を追い風に地域密着型営業による訪問活動を徹底し、新規開拓および高付加価値商材の更なる拡販に努めました。

また、アルコール検知器事業においては新たに東京支部を開設し、新規顧客獲得の取り組みを強化しました。

海外部門では、流動的な中東情勢に注意しながら、国内外のグループ会社と連携し、中南米やアジア地域を中心に地域密着型営業を推進しました。

なお、アルコール検知器に関しては、売上高は250百万円（前年同期比16％減）となりました。

＜自動車処分事業＞

連結子会社の株式会社ＡＢＴは、取扱台数はほぼ前年並みを維持するなか、市場環境の変化や販売構成の改善による影響を反映し、

処分価格が上昇するなど、適切かつ効率的な事業運営に努めました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年３月期１Q末時点で88.9%と前期末(88.4%)から0.5ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △384
  • 流動負債 △483
    （内訳）支払手形及び買掛金 +354、その他流動負債 +429、未払法人税等 △1,006、賞与引当金 △260
  • 固定負債 +99
    （内訳）退職給付に係る負債 +24、その他固定負債 +75
• 純資産 +430
  • 株主資本 +286
    （内訳）利益剰余金 +286
  • その他の包括利益累計額 +145
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +203

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2027年３月期）の見通し】

同社グループは、展示型オフィスとして新築した東京支社や中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用し、顧客への信頼関係を一層強固なものとして、高付加価値商材の拡販に努めるとともに、

Ｍ＆Ａにより強化した異業種を含む新たな領域でのビジネス拡大も図っていく方針です。

また、コーティング溶剤の空き瓶リサイクルや飲酒運転根絶に向けた啓発活動等のサステナビリティを重視した取り組みを継続し、社会の役立つ開発型企業として市場の拡大を目指しています。

また、今年度から始まる新たな中期経営計画を遂行し、

2030年までに達成するべきパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を目指した事業拡大戦略・人材戦略・ＩＴ戦略・ブランディング戦略・サステナビリティ戦略に基づいた活動を推し進めることで、更なる企業価値の向上に取り組んでいく方針です。

そして、次世代を支える中核人材を育成するための人的資本投資と生産向上のためのDX推進に取り組むことで持続的な成長を続け、「インテグリティ（誠実、高潔）と感謝の心」を企業文化として育むとともに、

潜在ニーズを先取りしたビジネス社会に貢献できる開発型企業として株主の期待に応えるとしています。

これらにより、今期の見通しは表３の数値の前期比 増収増益（親会社株主に帰属する当期純利益は減益）を見込んでいます。

なお、今１Q決算発表時点では、2026年5月14日に公表された通期の連結業績予想は変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／８／28(金)終値時点の数値】

• 株価：2,286円
• 時価総額：1,372億円
• PER（株価収益率（予想））：13.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、SPK(7466) 10.7倍、ソフト99(4464) 24.7倍、カーメイト(7297) 10.6倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.00倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：7.99倍
• 年間配当金（予想）：63円（年２回 ９月 30円、３月 33円）、利回り：2.75%（配当性向 36.6%）

配当利回りは2.75%で、東証スタンダードの単純平均 2.46%(８/28時点) と比較するとやや高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は１株当たり23.3～64円（2025年４月１日付け１／３分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、30%前後で安定しています。

この会社は、

配当の基本方針は、株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけており、収益力の強化と財務内容の充実を図りつつ、適正な利益配分を基本とし、安定かつ高配当を目指して行くとしています。

なお、連結配当性向30％以上を目標としています。

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末の年１回、100株以上保有の株主は、保有株数・保有期間（下記参照）に応じて、2,000円相当の優待品の中からおひとつお好きなものをお選べます。

• 100株以上3,000株未満保有
  （３年未満保有）2,000円相当
  （３年以上継続保有）3,000円相当
• 3,000株以上保有
  （３年未満保有）3,000円相当
  （３年以上継続保有）4,000円相当

100株を３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(2,000円相当)で、利回りは3.63%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(1,391円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、

翌年８月に株式分割後の実質上場来高値(2,329円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年６月初旬に安値(1,957円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、８月下旬に実質上場来高値(2,329円)をつけました。

そして、今回のPO発表の翌営業日(8/31)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されますが、

25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）の上をキープし、再び上場来高値を更新していくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年３月期）１Qの業績は、地域密着型営業を一層強化し、国内外の新規開拓と高付加価値商材の更なる拡販に努め、ＳＮＳを活用した企業ブランディングにも積極的に取り組み、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は２割前後の増益。
• 今期通期予想は、展示型オフィスとして新築した東京支社や中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用し、顧客への信頼関係を一層強固なものとして、高付加価値商材の拡販に努めるとともに、
  Ｍ＆Ａにより強化した異業種を含む新たな領域でのビジネス拡大も図っていく方針で、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は１割弱増ですが、親会社株主に帰属する当期純利益は微減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.75%(８/28時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.46%(同)と比較するとやや高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり23.3～64円（2025年４月１日付け１／３分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、30%前後で安定。
• 会社の還元方針は、適正な利益配分を基本とし、安定かつ高配当を目指して行くとし、連結配当性向30％以上を目標としている。
• 株主優待があり、毎年３月末の年１回、100株以上保有の株主は、保有株数・保有期間に応じて、2,000円相当の優待品の中から１つ好きなものを選べる。
  100株を３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(2,000円相当)で、利回りは3.63%となる。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大408万株）に対し、そのうちの最大約２割強を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約6.79%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（リガク・ホールディングス、ARCHION、ロゴスホールディングス）と比較すると小規模の売出し。
• 直近の出来高の５日平均は1,394百株、25日平均は1,182百株（８/28時点）で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(1,391円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、
  翌年８月に株式分割後の実質上場来高値(2,329円)をつけている。
• 直近の株価は、今年６月初旬に安値(1,957円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、８月下旬に実質上場来高値(2,329円)をつけた。
• 今回のPO発表の翌営業日(8/31)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されるが、
  25日移動平均線や75日移動平均線の上をキープし、再び上場来高値を更新していくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、名証メインから卸売業種のマルイチ産商です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大2,000株まで購入可能です。

早ければ、３/13(金)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式分布状況の改善及び流動性向上を目的として行うもの。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約0.86%と少ない数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、今回の分売数量(2,000百株)は、１日の出来高(25日平均：19.4百株)の約103倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

そして、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は14.2百株、25日平均は19.4百株（３/12時点）で低い水準です。

どんな会社？

1951年に長野市に「株式会社長野中央魚市場」を設立、水産物の卸売事業を開始して以来、

水産物、畜産物等の生鮮食料品及び同加工品ならびに一般加工食品の卸売を主な内容とし、一部水産物、畜産物等の加工品製造、養殖事業、物流事業等の活動を展開している会社です。

事業セグメントは、商品・サービス別のセグメントである「水産事業」「一般食品事業」及び「畜産事業」と、

事業会社別セグメントである「丸水長野県水グループ」の４つがあり、それぞれ、

• 水産事業
  水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売と、水産加工品の製造
• 一般食品事業
  一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売と、缶詰製品の製造・販売
• 畜産事業
  畜産物及び畜産加工品の製造・販売
• 丸水長野県水グループ
  長野県内エリアを中心に、食品卸売業の展開

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 水産事業 61.9%
• 一般食品事業 10.5%
• 畜産事業 15.0%
• 丸水長野県水グループ 12.2%
• その他（物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等） 0.4%

となっており、「水産事業」が６割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月10日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は６割強増～2.2倍でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は４割強増～2.1倍を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は既に通期予想を超過しており順調です。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間の業績は、売上高は前期11月からダイニチグループを連結範囲に加えていることや、年末年始における堅調な内食需要もあり2,266億円（前年同期比11.9％増）となりました。

利益面は、のれん償却費と前期７月の新基幹システム稼働に伴う減価償却費が増加する一方、

「中期経営計画2025」で掲げた各施策の実行による定量効果と新基幹システムの円滑運用が進み、前年同期に一過性で発生した経費増の状況を脱したことから、営業利益は2,331百万円（同129％増）となりました。

経常利益は2,609百万円（同62.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,911百万円（同78.3％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「水産事業」は前年同期比 増収増益、

「一般食品事業」は増収で赤字幅縮小、

「畜産事業」は増収で黒字転換、

「丸水長野県水グループ事業」は減収増益、

「その他」は増収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜水産事業＞

水産部門は国内天然魚の水揚量減少と水産物全般の相場高が継続する環境下、冷凍原料からの商品化など商品開発力の強化や、商品調達力の強化に向けた養殖魚事業をはじめとする川上領域への戦略投資を進めています。

デイリー部門ではエリア卸とのアライアンス推進や調達・配荷物流機能の強化、得意先との協働による商品開発により販売拡大を進めています。

フードサービス部門では、同社グループの機能を活かした惣菜分野やインバウンド需要で好調な宿泊施設等の外食マーケット向けに商品提案を進めています。

売上高は、ダイニチグループを連結範囲に加えたことや、主力魚種のサンマの水揚げ量が増加し販売が伸長したこと、信州域外を主軸とした新規商圏の創出などにより1,481億円（前年同期比19.8％増）となりました。

利益面は、業務効率化による原価率の改善や、ダイニチグループをはじめとする子会社業績が好調に推移したことにより営業利益は1,695百万円（同187％増）となりました。

＜一般食品事業＞

物価高の影響により消費者の最寄り品に対する節約志向が強まり、店頭での低価格競争が激化する環境下、

信州域内（長野・山梨エリア）での卸売機能強化による収益力向上と、信州の特色を生かしたカップ麺をメーカーと共同開発するなど、自社開発商品の開発力強化と販売拡大に取り組んでいます。

売上高は、商品の値上げに伴う販売単価の上昇もあり、219億円（前年同期比1.4％増）となりました。

利益面は、売上高の増加に加え、物流関連コストの低減など収益力向上に努めたことから、営業損失は103百万円（前年同期は238百万円の営業損失）と回復基調になりました。

＜畜産事業＞

飼料価格の高騰などに伴う国産畜肉品の高値傾向と、円安傾向により輸入畜肉品の相場が高止まりする中、製造・流通加工機能の強化に向けた食肉加工分野への重点投資を進めています。

売上高は、首都圏エリアでの販売拡大等により349億円（同0.7％増）となりました。

利益面は、国産鶏・輸入牛・輸入豚の相場が高値推移した影響で粗利益率が低下しましたが、業務効率化に取り組み販管費が減少したことから、営業利益は29百万円（前年同期は41百万円の営業損失）となりました。

＜丸水長野県水グループ事業＞

グループ内の経営資源の集約化による信州事業の再強化とグループ最適化の実現を目指し、４月１日に予定している同社と㈱丸水長野県水の統合作業を進めています。

業績は、経営統合に向け得意先対応の同社への移管を進めており、売上高207億円（同4.0％減）、

営業利益は退職給付費用等の販管費の減少により、583百万円（同1.9％増）となりました。

＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞

子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、同社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しています。

業績は、売上高851百万円（同4.5％増）、営業利益127百万円（同5.5％減）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で25.1%と前期末(29.9%)から4.8ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 +225
  • 流動負債 +234
    （内訳）支払手形及び買掛金 +197、短期借入金 +13.7、その他流動負債 +16.1
  • 固定負債 △8.4
    （内訳）その他固定負債 +3.8、長期借入金 △11.3
• 純資産 +28.7
  • 株主資本 +14.1
    （内訳）利益剰余金 +14.7
  • その他の包括利益累計額 +11.9
    （内訳）その他有価証券差額金 +11.9

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

食品流通業界では、人件費や物流費等のコスト上昇や、物価上昇に伴う個人消費の停滞など、厳しい経営環境が継続するものと同社は予想しています。

こうした環境の中、同社グループは2030年度をゴールとする経営ビジョンの達成に向けた2025年度を目標年度とする「中期経営計画2025」の最終年度として、「信州」「顧客」「産地」の３領域別方針と、

定量目標の達成に向けた重点施策として「業務構造改革の実行」「エンゲージメント経営の実践」「サステナブル経営の推進」に取り組んでいく方針です。

＜領域別戦略＞

1. 信州（長野・山梨）
   子会社㈱丸水長野県水との経営統合における最重要課題の、信州域内における水産事業と本社機能の再編について、統合効果の最大化と生産性向上に向け、新体制の構築と間接系業務の効率化を進めていく。
   成長分野の惣菜・業務用分野については、競合他社との差別化やマーケット拡大に向け、フードサービス部門と冷食部門を母体に事業の強化を図る。
   また、今年４月に組織再編した畜産事業については、製造・加工機能を拡大した子会社大信畜産工業㈱のさらなる生産性向上と、販売機能の強化による新たな販路開拓など、ビジネスモデルの再構築を推進。
2. 顧客（信州域外）
   水産部門では、豊洲市場の機能活用や消費地加工機能の拡充による首都圏エリアのさらなる拡大と深耕化を図る。
   また、昨年11月に子会社化した㈱ダイニチの機能を付加しながら、関西をはじめとしたエリア戦略を加速していく。
   デイリー部門は、首都圏生鮮流通センターを有効活用した販路拡大と、ドラッグストアへの販売戦略を推進していく。
3. 産地
   養殖魚事業については、同社グループベースで生産や加工、物流、販売等のあらゆる分野でのシナジーの最大化を目指す。
   子会社信田缶詰㈱については、同社グループの強みである鮮魚調達力を活用した生原料商品の製造・販売を強化することで業績回復を目指す。
   生産領域における事業ポートフォリオ分析に基づく効率的なリソース配分と、新たな販路構築に向けた取り組みを進める。

＜重点施策＞

1. 業務構造改革の実行
   新基幹システム「M-BASE」の運用定着と、WEB請求書や電子契約の拡大や、RPAを活用した業務の標準化と効率化、生成AIの活用範囲の拡大とノウハウの社内展開などにより、業務の合理化による生産性向上を進める。
2. エンゲージメント経営の実践
   経営と従業員との双方向コミュニケーションの充実による組織風土改革の推進と、人材育成に向けた階層別・職能別の教育・研修の充実、ライフイベントに直面する社員が安心して働き続けることを目的とした人事諸制度の改定を進める。
3. サステナブル経営の推進
   CO２削減に向けた施策の推進など事業価値向上に向けた普遍的な取り組みと、食育活動やブルーカーボン（※２）事業など社会・環境価値向上に向けた同社グループ独自の取り組みの両輪を継続して推進する。

※２：ブルーカーボン

沿岸・海洋生態系が光合成によりCO2を取り込み、その後海底や深海に蓄積される炭素のこと。
2009年に公表された国連環境計画（UNEP）の報告書「Blue Carbon」において紹介され、吸収源対策の新しい選択肢として世界的に注目が集まるようになった。

「環境省」HPより

これらの取組みを行い、同社グループの今期の業績見通しは、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今３Q決算発表時は、2025年５月13日に発表された業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／３／12(木)終値時点の数値】

• 株価：1,230円
• 時価総額：284億円
• PER（株価収益率（前期予想））：16.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、中央魚類(8030) 6.8倍、ＯＵＧホールディングス(8041) 5.2倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.93倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残、買い残無し）
• 年間配当金（会社予想）：24円（年２回 ９月 11円、３月 13円(内 記念配当１円)）、利回り：1.95%（配当性向 33.5%）

この会社は、2026年２月に今期の配当予想を修正しており、期末配当は従来予想は１株当たり11円だったところ、会社創立75周年記念として、記念配当１円、

通期業績予想に対する進捗状況と、財務体質の健全性の維持や将来の成長投資とのバランス等を総合的に勘案し、普通配当を１円をそれぞれ増配し、13円(従来予想から２円増配)としています。

その結果、配当利回りは1.95%となり、東証スタンダードの単純平均2.23%(３/12時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり17～22円で推移しており、累進配当を継続中です。

配当性向は、30%台～90％で推移しています。

この会社は、

株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、配当は、継続的かつ安定的な配当に努めていくとしています。

また、当期を目標年度とする「中期経営計画2025」において、DOE（株主資本配当率）の目標値を2.3％としています。

中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としてます。

【株主優待】

この会社は株主優待（2025年５月に変更（拡充））があり、毎年９月末に100株以上保有で半年以上継続保有の株主は、９月末の保有株数（表５参照）に応じて同社加工品（オリジナルレトルトカレー、水産加工品等）が進呈されます。

100株保有で半年以上継続保有の場合、配当金＋株主優待(2,000円相当)で利回りは3.57%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年７月に高値(1,348円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(1,001円)をつけました。

しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年12月中旬に安値(1,162円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、今年３月初旬に年初来高値(1,278円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回の立会外分売発表の翌営業日(3/9)は、それほど大きな反応はなく前日比 ２円高(+0.15%)で終了しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や節目の1,200円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、売上高は前期11月からダイニチグループを連結範囲に加えていることや、年末年始における堅調な内食需要もあり、
  利益面は、のれん償却費と前期７月の新基幹システム稼働に伴う減価償却費が増加する一方、「中期経営計画2025」で掲げた各施策の実行による定量効果と新基幹システムの円滑運用が進み、前年同期に一過性で発生した経費増の状況を脱したことから、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は６割強増～2.2倍。
• 今期通期予想は、2025年度を目標年度とする「中期経営計画2025」の最終年度として、「信州」「顧客」「産地」の３領域別方針と、定量目標の達成に向けた重点施策として「業務構造改革の実行」「エンゲージメント経営の実践」「サステナブル経営の推進」に取り組んでいく方針で、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は４割強増～2.1倍を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は既に通期予想を超過しており順調。

【株主還元】

• 配当予想を修正しており、記念配当と通期業績予想に対する進捗状況により、今年２月に期末配当を１株当たり合計２円増配しており、
  配当利回り（会社予想）は1.95%(３/12時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.23%(同) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり17～22円で推移しており、累進配当を継続中。
  配当性向は、30%台～90％で推移。
• 会社の還元方針は、配当は継続的かつ安定的な配当に努め、
  当期を目標年度とする「中期経営計画2025」において、DOEの目標値を2.3％としている。
• 株主優待があり、毎年９月末に100株以上保有で半年以上継続保有の株主は、９月末の保有株数に応じて同社加工品（オリジナルレトルトカレー、水産加工品等）が進呈される。
  100株保有で半年以上継続保有の場合、配当金＋株主優待(2,000円相当)で利回りは3.57%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は14.2百株、25日平均は19.4百株（３/12時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約0.86%と少ない数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約103倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年７月に高値(1,348円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(1,001円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移。
• 直近の株価は、昨年12月中旬に安値(1,162円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、今年３月初旬に年初来高値(1,278円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回の立会外分売発表の翌営業日(3/9)は、それほど大きな反応はなく前日比 ２円高(+0.15%)で終了。
• 今後の株価は、75日移動平均線や節目の1,200円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから卸売業種のシークスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（りそな銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行）からの株式の売出しです。

売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／16(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 金融機関の株主より、コーポレートガバナンス・コードの趣旨及び昨今の資本市場の動向を踏まえ、同社株式を売却する意向を受けた。
  同社として、これら重要パートナーとの長年にわたる良好な関係を今後も維持しつつ、プライム市場上場企業として同社株式の市場流動性の更なる向上及び投資家層の多様化を図ることが、中長期的な株主価値の向上に資するものと判断し、本売出しを実施することとした。
• 本売出しを通じ、事業構造変革の進捗を適切に市場へ発信するとともに、ガバナンスの高度化を実現し、持続的な企業価値の向上に邁進していく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約10.0%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、東京エネシス 8.86%、明和産業 19.3%、ＮＴＴデータイントラマート 18.2%でしたので、それらと比較すると中規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,505百株、25日平均は1,991百株（３/10時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

電子部品等の部材調達、ＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)、物流等のサービスをグローバルで提供している会社です。

事業内容は、主に車載関連機器、産業機器、家電機器、情報機器、一般電子部品等に係る完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット、金型・成形品等を調達、製造および販売を行っています。

また、主力のＥＭＳ事業に次ぐ将来の収益基盤として、新規事業であるバイオ抗体医薬品ＣＤＭＯ事業（受託開発製造事業）の育成を中長期的な課題として掲げ、

2024年３月に、Renzoku Biologics 株式会社の完全子会社化を通じてＣＤＭＯ事業への参入を果たしており、2027年の治験薬受託製造開始に向けた準備を計画通り進めています。

同社は、顧客企業の海外事業展開に対応するため、各地域の市場特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、

事業セグメントは、地域毎に「日本」「中華圏」「東南アジア」「欧州」「米州」の５つがあります。

2025年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 日本 19.6%
• 中華圏 19.9%
• 東南アジア 32.3%
• 欧州 7.4%
• 米州 20.8%

となっており、「東南アジア」が最も多く３割強、「日本」「中華圏」「米州」がそれぞれ２割を占めています。

直近の経営概況

【2025年12月期通期（2025年１月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月12日発表）

表２の通り、前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は営業利益と経常利益は微増～１割強増、純利益は３割強減で着地しました。

今期（2026年12月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と純利益は１割弱増～2.4倍ですが、経常利益は微減を見込んでいます。

【2025年12月期通期の状況、経営成績の要因】

同社グループが関連するエレクトロニクス市場は、米国においては生成ＡＩの普及とともにインフラ面ではデータセンター投資が景気を下支えました。

中国では、米中間の追加関税の応酬や輸出規制等により、独自のサプライチェーン構築が進展し、東南アジアへの輸出攻勢が強まりました。

こうした中、足元は政策動向や顧客のＢＣＰ（事業継続計画）対応などにより市場環境が不安定であるものの、

中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると同社は認識しています。

こうした状況下、同社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しています。

同社の当連結会計年度の業績は、表２の数値の前期比 減収増益となりました。

なお、当連結会計年度における同社の主要通貨の平均為替レートは、米ドルが149.71円(前連結会計年度比1.2％円高)、ユーロが169.33円(同3.3％円安)、中国元が20.83円(同0.9％円高)、タイバーツが4.56円(同5.8％円安)です。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「東南アジア」と「中華圏」「米州」は前期比 減収増益、

「日本」は減収減益、

「欧州」は減収で赤字幅拡大となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜日本＞

車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が減少したこと等により減収、

利益面は、売上高が減少したこと等により減益となりました。

＜中華圏＞

車載関連機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少したこと等により減収、

利益面は、製造経費の削減等により大幅増益となりました。

＜東南アジア＞

産業機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少したこと等により減収、

利益面は、製造経費の削減等により増益となりました。

＜欧州＞

車載関連機器用部材の出荷が減少したこと等により、減収となりました 。

＜米州＞

車載関連機器用部材等の出荷が減少したことにより減収、

利益面は、製造経費の削減や輸送費の減少等により増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年12月期末時点で49.7%と前期末(46.2%)から3.5ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △12,374
  • 流動負債 △6,863
    （内訳）未払法人税等 +1,225、短期借入金 △1,784、１年内償還予定の社債 △5,000
  • 固定負債 △5,510
    （内訳）繰延税金負債 +754、退職給付に係る負債 +181、長期借入金 △6,333
• 純資産 +2,751
  • 株主資本 +255
    （内訳）利益剰余金 +228
  • その他包括利益累計額 +2,541
    （内訳）為替換算調整勘定 +2,470、退職給付に係る調整累計額 +106

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年12月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）24,282百万円の収入
  • 営業活動によるCF 26,539百万円の収入（前期 23,097百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 2,257百万円の支出（前期 9,088百万円の支出）

　※１：フリーCFの説明

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年12月期)通期のフリーCF(14,009百万円の収入)から10,273百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 6,618
• 減価償却費 9,171
• 棚卸資産の増減額（△は増加） 8,948

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △3,174
• 有形固定資産の売却による収入 503
• 関係会社株式の取得による支出 △232

【今期（2026年12月期）通期業績の見通し】

2026年度の世界経済を展望すると、米州においては2025年に発足した新政権による規制緩和や段階的な金融引き締め策により企業部門は底堅く推移し、

個人部門は良好な雇用情勢と実質所得増でプラス成長が見込まれるものの、輸入関税など対外政策の影響には注視が必要です。

欧州においては地政学的リスクの長期化が懸念され、

中国では個人消費を中心とした景気の緩やかな持ち直しが見込まれるものの、不動産市況の減速にともなう景況感の下押し圧力が経済に影響を及ぼす可能性があり、依然として不確実性の高い状況を見込んでいます。

同社の関連する事業分野においては顧客の様々な電子化ニーズ等が高まっている中、車載関連機器分野を中心とした各国の需要感を考慮した結果、

売上高3,000億円(前年比3.6％増)、営業利益95億円(同7.3％増)、経常利益90億円(同2.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益60億円(同141％増)を予想しています。

通期の業績見通しにおける為替レートは、米ドルは150円を前提としています。

株価指標と動向

【2026／３／10(火)終値時点の数値】

• 株価：1,215円
• 時価総額：612億円
• PER（株価収益率（予想））：9.54倍

PERは、同業で時価総額が近い、東海エレクトロニクス(8071) 10.0倍、ＲＹＯＤＥＮ(8084) 15.5倍、加賀電子(8154) 6.7倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.55倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.12倍
• 年間配当金（予想）：50円（年２回 ６月 25円、12月 25円）、利回り：4.11%（配当性向 39.3%）

配当利回りは4.11%で、東証プライムの単純平均 2.30%(３/９時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり30～49円で推移しており連続増配を継続中です。

配当性向は、30％台～90%台で上下に幅があります。

この会社は、

株主に対し継続的かつ安定的に利益配分を実施することを基本としつつ、

あわせて将来の事業展開と経営基盤強化のための内部留保の充実等も勘案し配当金額を決定する方針をとっています。

また、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年12月末に100株以上保有の株主は、1,000円分のギフトカード（500株以上保有：2,000円分、1,000株以上：3,000円分）が進呈されます。

また、100株以上を１年以上継続保有の株主は、同社海外工場の視察を含む旅行に、抽選で10名が招待されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは4.93%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年３月に高値(1,799円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで翌年４月に安値(881円)をつけました。

しかしその後は上昇基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

２月下旬に昨年来高値(1,431円)をつけるまでは、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移していましたが、

その後は下落基調で推移しており、今回のPO発表翌営業日(3/10)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い前日比 30円安(-2.41%)と下落しました。

今後の株価は、この日つけた安値(1,204円)や節目の1,100円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2025年12月期）通期の業績は、主力の東南アジアにおいて、産業機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少し、利益面は製造経費の削減等により、
  前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は営業利益と経常利益は微増～１割強増、純利益は３割強減で着地。
• 今期（2026年12月期）通期予想は、同社の関連する事業分野においては顧客の様々な電子化ニーズ等が高まっている中、車載関連機器分野を中心とした各国の需要感を考慮し、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と純利益は１割弱増～2.4倍だが、経常利益は微減を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（今期予想）は4.11%(３/10時点)で、東証プライムの単純平均 2.30%(３/９時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり30～49円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、30％台～90%台で上下に幅がある。
• 会社の還元方針は、株主に対し継続的かつ安定的に利益配分を実施することを基本としつつ、将来の事業展開と経営基盤強化のための内部留保の充実等も勘案し配当金額を決定する方針をとっている。
• 株主優待があり、毎年12月末に100株以上保有の株主は、1,000円分のギフトカード（500株以上保有：2,000円分、1,000株以上：3,000円分）が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは4.93%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約10.0%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（東京エネシス、明和産業、ＮＴＴデータイントラマート）と比較すると中規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は2,505百株、25日平均は1,991百株（３/10時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年３月に高値(1,799円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで翌年４月に安値(881円)をつけた。
  しかしその後は上昇基調で推移している。
• 直近の株価は、２月下旬に昨年来高値(1,431円)をつけるまでは、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移していたが、
  その後は下落基調で推移しており、今回のPO発表翌営業日(3/10)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い前日比 30円安(-2.41%)と下落した。
• 今後の株価は、この日つけた安値(1,204円)や節目の1,100円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから卸売業種の明和産業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三菱商事、日本マスタートラスト信託銀行（三菱ケミカル株式会社退職給付信託口）、ＡＧＣ）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／２(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 今般、同社株主である三菱商事株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（三菱ケミカル株式会社退職給付信託口）及びＡＧＣ株式会社による同社株式の売却意向を確認したため、
  当該株主が保有する同社株式の円滑な売却を実現するため、株式売出しを実施する。
• 今回の株式売出しにより、同社株式への投資機会を増大させ、株主層の拡大及び更なる流動性の向上を目指す。
• なお、今回の株式売出しにより、売出人である当該株主の持分比率は変化するが、当該株主は引き続き良好な関係を継続していく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約19.3%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、トーホー 12.8%、信越化学 1.37%、インターライフ 11.7%でしたので、それらと比較すると大規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は7,520百株、25日平均は3,564百株（２/20時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得と消却】

今回のPO発表時に、自己株式の取得と消却を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得及び消却を行う理由）

• 株主還元を強化するとともに、今回の同社株式の売出しに伴う株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得及び自己株式の消却を行うもの。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大782万株）に対し、そのうちの最大約４割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

また、自己株式の消却により、発行済み株式総数が減少し、１株当たり純利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)が向上するため、こちらも、株主にとってはポジティブな内容です。

どんな会社？

1947年、財閥解体による旧三菱商事の解散に伴い同社の化学品及び資材関係の社員が明和産業を設立。

以来、資源・環境ビジネス事業、難燃剤事業、機能建材事業、石油製品事業、高機能素材事業、機能化学品事業、合成樹脂事業、無機薬品事業、自動車事業、電池材料事業を主たる業務とし、さらに各事業に関連する各種のサービスを行っている会社です。

事業セグメントは、「第一事業」「第二事業」「第三事業」「電池・自動車事業」の４つがあり、主な事業と取扱商品はそれぞれ以下となっています。

• 第一事業
  • 資源・環境ビジネス事業
    レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連
  • 難燃剤事業
    難燃剤
  • 機能建材事業
    断熱材、防水材、内装材
• 第二事業
  • 石油製品事業
    潤滑油、ベースオイル、添加剤
• 第三事業
  • 高機能素材事業
    フィルム製品、印刷原材料
  • 機能化学品事業
    製紙薬剤原料、粘接着剤原料
  • 合成樹脂事業
    合成樹脂原料、合成樹脂製品
  • 無機薬品事業
    無機薬品
• 電池・自動車事業
  • 自動車事業
    自動車部品
  • 電池材料事業
    電池材料

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 第一事業（資源・環境、難燃剤、建材） 27.0%
• 第二事業（石油製品） 27.9%
• 第三事業（高機能素材、機能化学品、合成樹脂、無機薬品） 38.2%
• 電池・自動車事業 6.8%

となっており、「第三事業（高機能素材、機能化学品、合成樹脂、無機薬品）」が最も多く４割弱、

「第一事業（資源・環境、難燃剤、建材）」と「第二事業（石油製品）」がそれぞれ３割弱となっています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年１月30日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は２割弱増ですが、経常利益と純利益は微減～１割強減でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表時に、営業利益のみ上方修正（表５参照）しており、

前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は１割弱増ですが、経常利益と純利益は１割強減を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は営業利益は９割弱で順調、経常利益と純利益は７割強～８割強でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

売上高は、第一事業（資源・環境、難燃剤、建材）は好調に推移し、第三事業（高機能素材、機能化学品、合成樹脂、無機薬品）は主に株式取得をした株式会社タカロクの業績が寄与、第二事業（石油製品）が低調に推移したものの、増収となりました。

営業利益は、売上高の増加のため、増益となりました。

経常利益は、持分法による投資利益が損失となったことに加えて、一部取引において為替差損が発生したため、減益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記要因の結果、減益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「第三事業」と「第二事業」は前年同期比 増収減益、

「第一事業」は増収増益、

「電池・自動車事業」は増収で赤字転落となっています。

各セグメントの状況は、以下のようになっています。

＜第一事業＞

資源・環境ビジネス事業は、レアアース・レアメタル、環境関連は前年同期並に推移したものの、金属関連は低調に推移しました。

難燃剤事業は、市況が一定の落ち着きをみせたものの好調に推移しました。

機能建材事業は、断熱材、防水材、内装材ともに前年同期並に推移しました。

＜第二事業＞

国内向けベースオイル（潤滑油やエンジンオイルの主成分）、添加剤は低調に推移しました。

海外向けベースオイル、添加剤は好調に推移しました。

中国潤滑油事業は、冷凍機油、産業機械潤滑油は好調に推移しました。

＜第三事業＞

高機能素材事業は、印刷原材料は好調に推移したものの、フィルム製品は需要の反動減により低調に推移しました。

機能化学品事業は、製紙薬剤原料、粘接着剤原料ともに低調に推移しました。

合成樹脂事業は、株式取得をした株式会社タカロクの業績が増収に寄与し、合成樹脂原料は好調に推移したものの、合成樹脂製品は低調に推移しました。

上記に加えて、株式会社タカロクの株式取得関連費用を１Qに計上したこともセグメント利益減益要因となりました。

無機薬品事業は、好調に推移しました。

＜電池・自動車＞

電池材料事業は、中国において自動車用などの電池材料販売が堅調に推移したものの、一過性の増収要因がなくなったことにより低調に推移しました。

自動車事業は、持分法適用会社における業績が低調に推移しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で46.4%と前期末(51.5%)から5.1ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +10,368
  • 流動負債 +7,951
    （内訳）支払手形及び買掛金 +4,626、電子記録債務 +2,207、短期借入金 +1,455
  • 固定負債 +2,417
    （内訳）長期借入金 +2,050、その他固定負債 +308
• 純資産 +2,212
  • 株主資本 +647
    （内訳）利益剰余金 +642
  • その他包括利益累計額 +1,318
    （内訳）その他有価証券差額金 +485、為替換算調整勘定 +820
  • 非支配株主持分 +247

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今３Qの決算発表時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、営業利益のみ２割弱の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表５です。

修正の理由は、

• 株式会社タカロクの連結子会社化に加え、難燃剤事業、無機薬品事業が好調に推移したことにより営業利益は前回発表予想から増益の見込みとなった。
• 持分法適用会社における業績が低調に推移したことに加え、一過性の為替差損が発生したことにより経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想から変更はない。

としています。

なお、配当予想に関しては修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／２／20(金)終値時点の数値】

• 株価：943円
• 時価総額：380億円
• PER（株価収益率（予想））：12.6倍

PERは、同業で時価総額が近い、ソーダニッカ(8158) 10.4倍、三洋貿易(3176) 12.9倍、稲畑産業(8098) 11.2倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.97倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：33.9倍
• 年間配当金（予想）：38円（年１回 ３月）、利回り：4.02%（配当性向 50.9%）

配当利回りは4.02%で、東証プライムの単純平均 2.17%(２/20時点) と比較すると高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、１株当たり15～119円で推移しており、

配当性向は、50%台～200%で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益配分は、安定的かつ継続的に利益配分を行うこととしており、財務健全性を維持しつつ、連結配当性向50%を基本として、機動的な株主還元を行う方針です。

内部留保した資金は、今後の事業展開と経営体質の強化のために有効に活用するとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(593円)をつけるまでは下落トレンドで推移していましたが、

その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年１月に高値(1,041円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年１月中旬に昨年来高値(1,041円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、その後は調整しており、

今回のPOと自己株式取得と消却を発表した翌営業日(2/20)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い前日比 20円安(-2.08%)と急落しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じるのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、第一事業は好調に推移し、第三事業は主に株式取得をした株式会社タカロクの業績が寄与、第二事業が低調に推移したものの増収となったが、
  経常利益は、持分法による投資利益が損失となったことに加えて、一部取引において為替差損が発生したため、減益となり、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は２割弱増だが、経常利益と純利益は微減～１割強減。
• 今期通期予想は、株式会社タカロクの連結子会社化に加え、難燃剤事業、無機薬品事業が好調に推移したことにより、今３Q決算発表時に、営業利益のみ上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は１割弱増だが、経常利益と純利益は１割強減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は営業利益は９割弱で順調、経常利益と純利益は７割強～８割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.02%(２/20時点)で、東証プライムの単純平均 2.17%(同)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり15～119円で推移しており、
  配当性向は、50%台～200%で推移。
• 会社の還元方針は、安定的かつ継続的に利益配分を行うこととしており、財務健全性を維持しつつ、連結配当性向50%を基本として、機動的な株主還元を行う方針。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大782万株）に対し、そのうちの最大約４割強を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
  併せて、この自社株買いで買い入れた自己株式を全株消却することも発表。
  自己株式の消却により、発行済み株式総数が減少し、１株当たり純利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)が向上するため、株主にとってはポジティブな内容。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約19.3%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（トーホー、信越化学、インターライフ）と比較すると大規模の売出し。
• 直近の出来高の５日平均は7,520百株、25日平均は3,564百株（２/20時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(593円)をつけるまでは下落トレンドで推移していたが、
  その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年１月に高値(1,041円)をつけている。
• 直近の株価は、今年１月中旬に昨年来高値(1,041円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、その後は調整しており、
  今回のPOと自己株式取得と消却を発表した翌営業日(2/20)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い前日比 20円安(-2.08%)と急落した。
• 今後の株価は、75日移動平均線を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じるのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから卸売業種のアイスコです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大500株まで購入可能です。

早ければ、２/24(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図り、留保金課税（特定同族会社と判定された法人への課税）の対象となる特定同族会社の認定を外すことを目的とする。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.65%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は40.4百株、25日平均は41.2百株（２/13時点）で低い水準です。

そして、今回の分売数量(650百株)は、１日の出来高(25日平均：41.2百株)の約16倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は2025年11月にも立会外分売を実施しており、その時の、分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は±０～+1.4%の結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2025年11月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】アイスコ(7698)

（前回予想の振り返り）：【2025年第４四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

どんな会社？

「I Care Everybody Company　～あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい～」という企業理念を掲げ、

アイスクリーム・冷凍食品の卸売業を行うフローズン事業、食品スーパーマーケットの運営を行うスーパーマーケット事業を通して、

食を通じた社会貢献を目標に、常に顧客に喜んでもらうことを目指して事業を行っている会社です。

事業内容は、「フローズン事業」「スーパーマーケット事業」の２つがあり、それぞれ、

• フローズン事業
  アイスクリーム、冷凍食品等の卸売り及びフローズン専門店の運営
• スーパーマーケット事業
  生鮮食品等の小売り

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• フローズン事業 87.2%
• スーパーマーケット事業 12.8%

となっており、「フローズン事業」が９割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（2026年２月13日発表：日本基準（非連結））

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は２～３割強増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は微増、経常利益は変わらず、純利益は１割弱減を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は既に通期予想を超過しており順調です。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社が属する食品流通業およびスーパーマーケット業界においては、円安基調が継続する中で、物流コストや原材料価格の高止まりが続き、食品価格は引き続き高水準で推移しています。

このような経営環境のもと、同社は「ICECO VISION 2030」の達成に向けて、第二次中期経営計画のもと、物流体制の強化をはじめ、人財への投資や新規事業への取り組みを通じて、将来に向けた成長基盤の構築を進めています。

特に物流体制の強化策の一環として、2025年4月に横浜営業所を稼働し、関東エリアの売上増加への対応と配送効率の向上に取り組んでいます。

また、2025年9月より関東マザー物流センターの建設に着手し、2026年12月に稼働を予定しています。

さらに、新規事業である冷凍食品専門店「FROZEN JOE’S」については、2025年9月に「調布PARCO」内に4号店を開店し、今後も事業拡大に向けた展開を進めていく計画です。

以上の結果、主要取引先との取引が堅調に推移したことにより、今３Qの経営成績は、表３の数値の前年同期比 増収増益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

「フローズン事業」「スーパーマーケット事業」ともに前年同期比 増収増益となっています。

各セグメントの状況は、以下のようになっています。

＜フローズン事業＞

主要取引先であるドラッグストアの新規出店等の影響により、売上高及びセグメント利益は堅調に推移しました。

＜スーパーマーケット事業＞

低価格商品へのニーズに対応しつつ、同社の強みである商品の鮮度・品質・品揃えに徹底してこだわった販売を行い、販売力の強化に努めました。

また、管理コストの削減を進めた結果、セグメント利益は前期比で増加しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で20.3%と前期末(22.1%)から1.8ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +3,053
  • 流動負債 +2,177
    （内訳）支払手形及び買掛金 +1,487、短期借入金 +1,020
  • 固定負債 +876
    （内訳）長期借入金 +808、退職給付引当金 +62.6
• 純資産 +392
  • 株主資本 +392
    （内訳）利益剰余金 +383

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

2025年３月期を初年度とする第二次中期経営計画をスタートし、重点テーマとして「人的資本経営の実践」、「収益力の改革加速」及び「新規事業の育成」の３つを掲げ、取り組んでいく方針です。

フローズン事業における経営環境は、相次ぐ値上げの影響で消費者の節約志向は高まっているものの、即食簡便な冷凍食品需要は旺盛であり、引き続き拡大傾向です。

また、同社の主要な得意先であるドラッグストア業態においても引き続き出店が続くことが予想され、

また、小売業全体においても省人化・効率化のニーズは依然として高まることが見込まれるため、売上高は好調に推移すると見込んでいます。

このような追い風の市場環境を踏まえ、2025年４月稼働の横浜営業所への設備投資を皮切りに、

同社における過去最大の投資である2026年12月稼働予定の関東マザー物流センターへの設備投資など、事業拡大を見据えた攻勢のフェーズに移行していく計画です。

引き続き倉庫機能の自動化や配送の効率化に向けて、積極的な設備投資を行う方針です。

今期以降、大型の設備投資にともなう減価償却費の増加や、政策金利の引き上げに伴う支払利息の増加など、一時的な利益面の伸び悩みが懸念されますが、

中長期における業績拡大を見据え、フローズン市場における競争力の強化を狙っていく方針です。

スーパーマーケット事業においては、節約志向の高まりによる個人消費の低迷や、業種の垣根を越えた激しい競争が続いていますが、

現場主義を徹底し、顧客目線に立った売り場づくりを行った結果、前事業年度に黒字化を達成しました。

また、出店については前事業年度は行っていませんが、立地条件等を精査し、収益性が高まると判断した場合には新規出店を行う方針です。

このような状況のもと、2026年３月期の業績予想は、売上高570億円（前期比4.2％増）、営業利益656百万円（同4.6％増）、経常利益691百万円（同0.0％増）、当期純利益445百万円（同7.5％減）を見込んでいます。

なお、今３Q決算発表時には、上記予想の修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／２／13(金)終値時点の数値】

• 株価：2,640円
• 時価総額：103億円
• PER（株価収益率（今期予想））：21.5倍

PERは、同業で時価総額が近い、伊藤忠食品(2692) 18.7倍、加藤産業(9869) 14.5倍、正栄食品(8079) 20.2倍と比較すると高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.43倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：20円（年２回 ９月 10円、３月 10円）、利回り：0.75%（配当性向 17.5%）

配当利回りは0.75%で、東証スタンダードの単純平均2.24%(２/13時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は年間１株あたり12～19.5円（2024年10月１日付１／２分割後換算）で推移しており、累進配当を継続中です。

配当性向は、数%台～50%で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元が経営の重要政策の一つであると考えており、業績や将来の事業展開、収益力の向上、財務体質の強化のための内部留保などを総合的に勘案しつつ、

安定した配当及び株主優待を継続することを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待制度があり、３月末と９月末の年２回、100株以上保有の株主に、

ハーゲンダッツギフト券４枚（年間８枚）（１枚でミニカップ、クリスピーサンドバーのいずれか２個と交換可（814円相当））が進呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(814円×４枚×年２回＝6,512円相当)で利回りは3.22%になります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年２月に安値(750.5円)をつけた後は、長期間、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2026年２月に上場来高値(2,749円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

前回の立会外分売日(昨年11/27)に安値(2,055円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、直近の2/12に上場来高値(2,749円)をつけました。

そして、今回の立会外分売と今３Q決算発表があった翌営業日(2/16)以降の株価は、分売による短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されますが、

節目の2,500円や75日移動平均線（青線）を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、主要取引先との取引が堅調に推移したことにより、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は２～３割強増。
• 今期通期予想は、中長期における業績拡大を見据え、フローズン市場における競争力の強化を狙っていく方針で、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は微増、経常利益は変わらず、純利益は１割弱減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は既に通期予想を超過しており順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は0.75%(２/13時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.24%(同) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり12～19.5円で推移しており、累進配当を継続中。
  配当性向は、数%台～50%で推移。
• 株主優待があり、３月末と９月末の年２回、100株以上保有の株主に、ハーゲンダッツギフト券４枚（１枚でミニカップ、クリスピーサンドバーのいずれか２個と交換可（814円相当））が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(814円×４枚×年２回＝6,512円相当)で利回りは3.22%になる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は40.4百株、25日平均は41.2百株（２/13時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約1.65%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約16倍であり、それからすると多い数量。