直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから情報・通信業種のコラボスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。分売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大6,400株まで購入できます。

早ければ、11/21(金)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 株主からの上記株式数の売却意向を踏まえ、検討した結果、同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.87%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ない、としています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は399百株、25日平均は569百株（11/20時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています）

そして、今回の分売数量(1,930百株)は、１日の出来高(25日平均：569百株)の約3.4倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

【過去の立会外分売の結果】

ご参考までに、この会社は、今年２月と８月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合は±０のトントン～23%の損益プラスでした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2025年８月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】コラボス(3908) ＜2025年８月実施＞

（前回予想の振り返り）：【2025年第３四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

（前々回（2025年２月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】コラボス(3908)

（前々回予想の振り返り）：【2025年第１四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

どんな会社？

コールセンターの領域にいち早くクラウドサービスを取り入れたパイオニアで、20年にわたってこの業界一本でサービスを展開。

企業や自治体等で利用されるコールセンターシステムやマーケティングシステムを開発し、月額制のクラウド型で提供している会社です。

「声をきき、未来をつくる」というブランドコンセプトに基づき、顧客の”声”に寄り添い技術で未来をつくることを使命としています。

事業内容は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントで、

コールセンター運営に必須であるIP電話交換機システムや顧客情報管理システムの他、業務効率化を促進する各種システム等、

企業とユーザーとのコミュニケーションデータをシームレスにつなげるクラウドサービスを、インターネット網を介して月額料金制で提供しています。

直近の経営概況

【2026年３月期２Q（2025年４月～９月）の経営成績】

（2025年11月６日発表：日本基準（非連結））

表３のように、前年同期比 減収増益で、売上高は１割減、利益面は営業利益と経常利益は６～７割増ですが、純利益は１割強減でした。

今期（2026年３月期）通期の業績は、今２Q決算発表時に上方修正（表４参照）しており、前期比 減収減益で、売上高は１割減、利益面は３割強～５割強減を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割強でそこそこ、利益面は８～10割強で順調です。

【2026年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社が事業を展開するCRM（Customer Relationship Management：顧客関係管理）ソリューション市場においては、

顧客ニーズの多様化と人手不足を背景に、コールセンターの問い合わせ窓口は、メール、チャット、Webフォーム、SNS、FAQ等のノンボイス系システム（音声を使わないコミュニケーション手段）の需要が増加しています。

また、コールセンター業務におけるAI技術の活用も飛躍的に進展しており、生成AIとの連携や音声認識、通話の自動要約、FAQ自動生成等の需要が高まっています。

加えて、コールセンターは、コストセンターからプロフィットセンターへと変化してきており、

コールセンターに集約された顧客データや問い合わせ履歴をAIで解析しマーケティングに活用する等、VoC（顧客の声）の収集・分析・活用が促進されることにより、

企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をさらに加速させるものと同社は予想しています。

このような環境のもと、同社は、2023年５月10日に公表した中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）に基づき、以下２つの成長戦略の下、

現有サービスの付加価値拡大及び利益最大化と、独自サービスであるAIコールセンターシステム及びマーケティングシステムの販路拡大により、早期に安定した収益基盤を確立できるよう事業を推進してきました。

【成長戦略】

1. 「@nyplace」（※２）の安定成長
   ※２：@nyplace
   堅牢性・安定性を重視したAVAYA社製ハードフォン型コールセンターシステム
2. 独自サービスの飛躍成長

当２Q期間においては、中期経営計画の成長戦略に基づき、「@nyplace」において、新交換機（PBX）への移行計画の推進や、

顧客企業の業務効率化及びDX化推進の提案によるリテンション活動（顧客との関係性を維持する施策）の実施、サービス提供に係る作業の自動化・効率化の推進等により利益最大化に努めました。

また、AIコールセンターシステム「VLOOM」やマーケティングシステム「UZ」、自社開発AIコールセンターシステム「GROWCE」、AI顧客分析・予測ツール「GOLDEN LIST」等の独自サービスの販路拡大のため、初期費用無料キャンペーンや保険、医療、美容業界等の業界特化型の営業展開により、新市場の開拓を進めるとともに、

セミナー開催やイベント出展、SEO活動の強化や広告運用等により、オフライン、オンライン双方でのリード獲得に努めました。

製品機能開発としては、AIコールセンターシステム「VLOOM」及びAIマーケティングシステム「UZ」の連携や「VLOOM」の音声認識エンジンの処理速度向上並びに生成AIモデル「Gemini（ジェミニ）」による記録処理の精度向上等のバージョンアップにより、

コールセンター全体の業務効率化と顧客対応力の強化を実現するなど、顧客要望に沿った機能開発を実施しました。

その他、定期的なヒアリング訪問、顧客ニーズを反映した機能開発、人手不足解消や業務効率化のためのDX提案等のリテンション活動により、クロスセルやアップセルでの収益機会の拡大にも注力しました。

これらの結果、当２Q期間の売上高は、生成AIや音声認識技術等のニーズの高まりを背景に、「VLOOM」、「UZ」、「GOLDEN LIST」等の独自サービスにおいて、新規顧客獲得等による売上高の増加があった一方で、

現有サービスである「@nyplace」等の既存顧客における大幅なコスト削減等による契約数の減少により、885百万円（前年同四半期比10.0％減）となりました。

売上原価は、522百万円（同18.4％減）となりました。

主な要因としては、現有サービスにおける売上見合いの通信原価の減少、データセンターのラックや回線整理による保守費やホスティング費用（レンタルサーバー利用の月額料金）等の固定費の削減、

また、独自サービスのシステム構成最適化に伴うホスティング費用の削減等によるものです。

サービス別の売上原価の内訳としては、「@nyplace」は308百万円（同19.2％減）、「COLLABOS PHONE」は100百万円（同12.3％減）、「VLOOM」は46.3百万円（同25.5％減）、

「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」は、20.1百万円（同8.9％減）、その他、業務効率化等を実現する付加的サービスは、47.4百万円（同21.5％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、305百万円（同0.5％減）となりました。

主な要因としては、サービス提供体制に合わせた最適な人員配置や業務の内製化の推進、生産性及び効率性を踏まえた業務の見直しや自動化推進により、人件費及び業務委託費等が減少したことによるものです。

これらの結果、営業利益は58.0百万円（同59.7％増）、経常利益は58.2百万円（同70.4％増）となりました。

また、特別利益として新株予約権戻入益24.4百万円を計上したことにより、中間純利益は56.6百万円（同13.0％減）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期２Q末時点で77.3%と前期末(72.7%)から4.6ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △62.1
  • 流動負債 △11.0
    （内訳）未払法人税等 +23.2、賞与引当金 +10.0、未払消費税等 △45.4
  • 固定負債 △51.1
    （内訳）長期借入金 △50.0
• 純資産 +32.1
  • 株主資本 +56.6
    （内訳）利益剰余金 +56.6
  • 新株予約権 △24.4

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）57.0百万円の収入
  • 営業活動によるCF 72.1百万円の収入（前年同期 64.1百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 15.1百万円の支出（同 56.4百万円の収入）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年３月期２Q累計)のフリーCF(120百万円の収入)から63.4百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前中間純利益 82.7
• 減価償却費 36.4
• 新株予約権戻入益 △24.4

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △0.2
• 無形固定資産の取得による支出 △14.9

【今期（2026年３月期）通期業績／配当予想の修正】

今２Q決算発表と同時に、2025年３月期通期の業績予想を当初予想から売上高を微増、利益面を2.3～4.3倍の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績と配当予想は表４です。

修正の理由は、

• 主に売上高において、現有サービスである「@nyplace」及び「COLLABOS PHONE」の既存顧客の契約期間の延長による月額利用料の増加、
  「COLLABOS PHONE」の既存顧客の業務拡大に伴う通信利用料の増加等が発生したことにより、前回発表予想を上回る見込み。
• 利益面は、下期において、営業販促施策やIR関連施策による広告費及び業務委託費の増加、人員拡充に伴う業務委託費及び人件費の増加等のコスト発生を見込むものの、営業利益、経常利益ともに前回発表予想を上回る見込み。
  また、上記要因に加えて２Q（中間期）に発生した新株予約権戻入益の計上により、当期純利益についても前回発表を上回る見込み。

としています。

なお、配当金予想に関しては、財務体質の強化と将来の事業拡大のための内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を維持していくことを基本方針として、今期は初配（１株当たり年間４円）にするとしています。

株価指標と動向

【2025／11／20(木)終値時点の数値】

• 株価：296円
• 時価総額：14.7億円
• PER（株価収益率（今期予想））：19.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、スカラ(4845) 16.3倍、テクマトリックス(3762) 16.8倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.04倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：４円（年１回 ３月）、利回り：1.35%（配当性向 26.5%）

配当利回りは1.35%で、東証グロースの単純平均0.88%(11/20時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、過去の配当金は上場来無配となっていますが、今期は初配予定です。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、財務体質の強化と将来の事業拡大のための内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を維持していくことを基本方針としています。

内部留保資金は、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び継続的な事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として、有効に活用する方針です。

各期の配当は、安定的かつ継続的な配当の維持を基本としつつ、経営成績及び財政状態、並びに配当性向等を総合的に勘案し、株主への利益還元を行う方針です。

また、剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

しばらく300～400円程度のレンジ内で推移していましたが、2025年４月に上場来安値(265円)をつけた後は上昇基調で推移し、

同年８月に急騰して高値(670円)をつけました。

しかしその後は、急速に元の値に戻っています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

８月下旬に年初来高値(670円)をつけた後は急速に下落し元の値に戻り、それ以降も緩やかな下落基調で推移しています。

そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(11/17)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、前日比 16円安(-5.06%)と急落しました。

そしてその翌営業日以降も続落しており、11/19に安値(294円)をつけています。

今後の株価は、４月につけた上場来安値(265円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）２Qの業績は、「VLOOM」、「UZ」、「GOLDEN LIST」等の独自サービスにおいて、新規顧客獲得等による売上高の増加があった一方で、現有サービスである「@nyplace」等の既存顧客における大幅なコスト削減等による契約数の減少により、
  前年同期比 減収増益で、売上高は１割減、利益面は営業利益と経常利益は６～７割増だが、純利益は１割強減。
• 今期通期業績予想は、現有サービスである「@nyplace」及び「COLLABOS PHONE」の既存顧客の契約期間の延長による月額利用料の増加、
  「COLLABOS PHONE」の既存顧客の業務拡大に伴う通信利用料の増加等が発生したことにより、２Q決算発表と同時に上方修正しており、
  前期比 減収減益で、売上高は１割減、利益面は３割強～５割強減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割強でそこそこ、利益面は８～10割強で順調。

【株主還元】

• 今期の配当金は、今２Q決算と同時に配当方針を変更を発表して、初配（１株当たり年間４円）を予定。
  配当利回り（予想）は1.35%で、東証グロースの単純平均 0.88%(11/20時点) と比較すると高い水準。
• 会社の還元方針は、財務体質の強化と将来の事業拡大のための内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を維持していくことを基本方針としている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は399百株、25日平均は569百株（11/20時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約3.87%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約3.4倍であり、それからするとほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、しばらく300～400円程度のレンジ内で推移していたが、2025年４月に上場来安値(265円)をつけた後は上昇基調で推移し、同年８月に急騰して高値(670円)をつけた。
  しかしその後は、急速に元の値に戻っている。
• 直近の株価は、８月下旬に年初来高値(670円)をつけた後は急速に下落し元の値に戻り、それ以降も緩やかな下落基調で推移している。
  そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(11/17)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、前日比 16円安(-5.06%)と急落した。
  そしてその翌営業日以降も続落しており、11/19に安値(294円)をつけている。
• 今後の株価は、４月につけた上場来安値(265円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから不動産業種のＳＲＥホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（ソニーグループ）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券、大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、２／26(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は実業（リアルビジネス）を自ら手掛けることで業務上の非効率や課題に直面し、それらを解決するために機械学習等の高度なテクノロジーの可能性を見出し、
  自社オペレーションに取り入れることで競争力や効率性を向上させると同時に、リアルビジネスの中で効果を検証した業務効率化ツールを、不動産、金融、IT、ヘルスケア等の業界向けに提供している。
• さらに実績を活かして他の企業との提携を進め、ソリューションの共同開発にも積極的に取り組んでおり、実務有用性の高い AI ソリューションやクラウドツールの提供を通じて、様々な業界の DX 推進および事業拡大に貢献している。
• このような「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」としての独自性を持つ同社は、プライム市場に上場し、株主には企業成長に伴う利益成長と、それによる企業価値の向上によって貢献してきた。
• 一方で資本市場という側面において、同社は従来から株主構成の多様化とそれによる流動性の向上について検討しているが、
  この点に関して、日本取引所グループが発表した「TOPIX等の見直しの概要」によると、TOPIX 銘柄の選定基準として浮動株時価総額の累積比率が一定以上であることが求められている。
• 同社は大株主の保有比率の高さから、現状の浮動株ベースでの時価総額基準では TOPIX に組み入れられない可能性があり、それは同社の株主価値を毀損することにつながると認識している。
  株主構成の多様化と TOPIX への組み入れ維持について検討を重ねた結果、従来と同様に持続的な成長を目指すとともに、浮動株比率の向上を図るため、同社はソニーグループと協議の上、ソニーグループが保有する同社普通株式の一部の売出しを実施することを決定した。
• 引き続き同社はソニーグループの持分法適用会社としてこれまでと同様にソニーグループおよびそのグループ関連会社と密接に連携していく。

をしています。

【株式の売出し数量／流動性】

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約15.0%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、日産東京販売ＨＤ 10.4%、アズワン 4.88%、丹青社 7.21%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は4,180百株、25日平均は2,615百株（２/20時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【前回POの結果】

ご参考までに、この会社は2022年３月にもPO（公募による新株式の発行）を実施しており、その時のPOの結果はどうだったかというと、表２の結果となっています。

POで購入し、受渡日の寄付と大引、１週間後の寄付で売却した場合、4.3～12.2%の損益プラスの結果でした。

（※売買手数料は考慮していません。

その時の地合いに良し悪しも影響してくると思いますので、ご参考まで。

【ご参考】

• 前回（2022年３月）の記事：【公募増資・売出(PO)は買いか？】ＳＲＥホールディングス(2980)
• 前回の振り返り：【結果検証：公募増資・売出(PO)は買いか？】特種東海製紙(3708)、朝日放送グループホールディングス(9405)、ＳＲＥホールディングス(2980)

どんな会社？

「今の先鋭が10年後の当たり前を造る A DECADE AHEAD」をミッションに掲げ、

不動産・金融・IT事業を手掛ける現場（リアル）とエンジニアリング部隊（テクノロジー）の社内交流を通じて、

リアルオペレーションにおけるテクノロジーを磨き込み、クラウドソリューション事業やアナリティクス事業においてより実務有用性にこだわったプロダクトやサービスを生みだしています。

事業内容は大きく「AIクラウド＆コンサルティング事業」と「ライフ＆プロパティソリューション事業」の２つを展開しており、それぞれ、

• AIクラウド＆コンサルティング事業
  不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、機械学習等のテクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムの提供
• ライフ＆プロパティソリューション事業
  顧客への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント、売買仲介コンサルティング、デベロップメント/インベストメント事業の展開

を行っています。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• AIクラウド＆コンサルティング事業 16.4%
• ライフ＆プロパティソリューション事業 83.3%
• その他 0.3%

となっており、「ライフ＆プロパティソリューション事業」が８割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期３Q（2024年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年２月６日発表）

表３の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は１割強増、利益面は微減～３割強減でした。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は３割強～４割増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は５割強で遅れ気味、利益面も３割強～５割弱で遅れ気味です。

【2025年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループが手掛けるAIクラウド＆コンサルティング（以下、AICC）事業の業務環境をみれば、少子高齢化が急速に進行する中、健康寿命の延伸がますます重視されるようになり、保険診療に加えて予防医療への関心が増しています。

また、生産年齢人口の減少が見込まれること等から、専門人材不足などの課題が深刻化しています。

そのため、省人化や利益拡大を見据えた取り組みをテクノロジーの活用を通じて進める業界横断的なDX気運が随所にみられ、実務有用性の高いDXソリューションを提供する同社事業においても追い風となっています。

ライフ＆プロパティソリューション（以下、L&P）事業の業務環境をみれば、様々なアセット種別に対する投資ニーズの高まりが引き続きみられます。

このような業務環境の下、同社グループはAICCセグメントにおいて、ヘルスケアや金融、IT領域において事業成長を着実に進捗させ、その他産業に向けても自社の持つAIモジュールを活かしたDXソリューションを提供してきました。

具体的には、ヘルスケア領域において、治療院向けにクラウドレセコン提供及びレセプト業務支援を行う株式会社メディックスを2024年４月から子会社化したことに加え、当２Qに契約締結した大型案件が当３Qから本格的に寄与しました。

また、パラマウントベッド株式会社との協業により、ライフログデータを活用した遠隔診療の実地検証を開始したほか、株式会社みずほ銀行とのクラウドサービス連携を開始しました。

さらに、３Qにおいて、ソニーグループのインド拠点SISC（ソフトウェア開発拠点）との新規プロジェクト検討や、

パートナー企業と共同で畜産農家の収益向上を目指すAI・システム開発を開始するなど、多様な業界との連携を通じた収益多角化が順調に進んでいます。

また、L＆Pセグメントにおいては「ダブルツリーbyヒルトン東京有明」の運用を開始し、アセットマネジメント事業におけるAUM（預かり資産額）が拡大しました。

しかしながら、前年同期に収益性の高い大型契約があった一方で、今期は大型案件の契約が４Q四半期に集中する見込みであることに加え、将来的な収益性の改善を見据えたコスト増の影響もあり、セグメント利益は前年同期比で減益となりました。

以上の結果、当３Q連結累計期間の経営成績は、表３の数値の前年同期比 増収減益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「L&P」は前年同期比 減収減益、

「AICC」は増収増益でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜AICC＞

ライフ＆ヘルスケアソリューション（LH：ヘルスケア/IT/金融領域を主な対象とした、業務支援型クラウドツールやDXソリューションの提供）は、2024年４月に子会社化した株式会社メディックスの売上貢献に加え、

２Qに複数施設を運営する大型法人と契約を締結したことが実績となり、ヘルスケア領域での横展開が進展しました。

これにより、顧客獲得が着実に伸び、過去最高の契約社数増加を記録するとともに、顧客あたりの平均単価も高水準を維持しました。

また、成長投資を継続しながら、２Qから３Qにかけて営業利益率が大幅に改善しました。

プロップテックソリューション（PT：不動産領域を主な対象とした、業務支援型クラウドツールやDXソリューションの提供）は、顧客獲得が計画を上回るペースで伸長し、ストック収入の拡大に寄与しました。

また、新サービスとして「SRE AI賃料査定 CLOUD」をローンチし、顧客基盤の拡大を図るとともに、既存顧客に対してクロスセルを行うことで、一顧客あたりの単価向上を見込んでいます。

また、PTにおいても、期初から３Qにかけて、営業利益率が段階的に向上しました。

当該セグメントでは、ストック収入の中長期的な成長に向け、プロダクト開発等の投資を加速させています。

また、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という同社独自の強みに加え、ライフテックを軸としたドメインの横展開を実現してきた同社のビジョンに共鳴する優秀な人材が参画しています。

こうした組織増強を基盤に、既存の金融・IT・ヘルスケア領域に加え、新たな分野でもリアルとテクノロジーをかけ合わせ、事業拡大を進めています。

＜L&P＞

当該セグメントにおいては、収益性に優れたリカーリングフィーを積み上げる積層型ビジネスモデルへの転換を進めており、

「ダブルツリーbyヒルトン東京有明」の運用開始等、アセットマネジメント事業における安定したストック収益が積み上がりました。

一方、前年同期に収益性の高い大型契約があった中、今期は大型案件の契約が４Qに集中する見込みであることや、将来的な収益改善に向けたコスト増がセグメント利益に影響しました。

＜その他＞

このセグメントでは、中長期的なサステナブルグロースに向けて試験的にリアルビジネスを手掛けつつ新規プロダクト開発を行っており、「リアルビジネスを内包した実務有用性の高いテクノロジー」の創出に取り組んでいます。

その結果、ヘルスケア事業の事業運営により前期比で増収となりましたが、新規プロダクト開発投資により赤字幅拡大となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期３Q末時点で37.8%と前期末(50.6%)から12.8ポイント低下しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  +8,423
  • 流動負債 +2,156
    （内訳）短期借入金 +2,670、買掛金 △428
  • 固定負債 +6,266
    （内訳）長期借入金 +5,873
• 純資産 +779
  • 株主資本 +425
    （内訳）利益剰余金 +636、自己株式（自己株式数は増加） △309
  • 非支配株主持分 +330

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年３月期）通期業績の見通し】

セグメント毎の見通しは以下です。

＜AICC＞

当セグメントを取り巻く市場環境は、業界横断でAI/ITを活用したビジネスモデルの革新が求められる中、同社事業にとって良好な状況が続くと想定しています。

その中で同社グループは、顧客単価および収益性の高いヘルスケア/IT領域へのリソース優先投下により、AICCセグメント収益における同領域の構成比を高めることで収益ミックスを改善し、

増益を伴った高成長SaaSプレイヤーとして前年度比54％増の高いトップライン成長及び41％増の営業利益成長の両立を目指していく方針です。

加えて、高収益の同セグメントの飛躍的成長により、全体収益のモデルミックスも良化させ、全社の収益性向上を進めています。

また、リアルビジネスを内包することで実務有用性の高いDXソリューションを創出・提供するユニークなビジネスモデルが優秀な人材を惹きつけ、

ケイパビリティが増強されることで事業の成長・拡大が加速するエコシステム（※１）を実現しており、

このエコシステムを横展開することで隣接領域においても優秀な人材を確保し、中長期的なサステナブルグロースを目指しています。

その結果、成長投資の継続により+54%のトップライン成長を目指しつつ、利益も+41%と引き続き高い水準での成長を維持していく計画です。

※１：エコシステム

業界や製品がお互いに連携して大きなシステムを形成すること。

＜L&Pセグメント＞

アセットマネジメント事業を通じた同社グループからオフバランス（※２）された不動産私募ファンドの預かり資産早期拡大に注力し、財務リスクを抑えながら安定収益の拡大を進めています。

※２：オフバランス

資産をバランスシート（貸借対照表）から切り離すこと。「オフ・バランスシート」の略語。資産保有に伴うリスクや負債の軽減、キャッシュフローの獲得などの効果がある一方、資産利用コストの増大、キャピタルゲイン獲得機会の喪失などを伴う。

また、マンション/オフィス/ショッピングセンター/ホテル/シニア関連施設等、アセット種別の多様化や、暮らしを豊かにするライフスペースの価値創出に取り組んでいます。

今期の当セグメントを取り巻く市場環境については、国内外の金利動向や不動産市場の先行きに不透明感はあるものの、

AICCセグメントと共同での新規モジュール創出及び積極的な試験導入によりアセットのバリューアップや生産性の持続的向上に取り組むことで、売上水準維持および10%増の営業利益成長を予想しています。

また、アセットマネジメント事業におけるAUM70%増を通じてストック収益の拡大を加速させるとともに、

多種多様な運用アセットに対するDX化/ESG対応を進めることで、人々の暮らしを豊かにする新しい「ライフ×テクノロジー」の在り方実現を目指していく方針です。

なお、PO発表時点では、2024年５月14日の「2024年３月期　決算短信」で公表された通期連結業績予想に変更はありません。

株価指標と動向

【2025／２／20(木)終値時点の数値】

• 株価：3,190円
• 時価総額：517億円
• PER（株価収益率（予想））：27.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、マネーフォワード(3994) ０倍、エムスリー(2413) 30.1倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：4.08倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：16.6倍
• 年間配当金（会社予想）：15円（年１回 ３月）、利回り：0.47%（配当性向 13.0%）

配当利回りは0.47%で、東証プライムの単純平均2.60%(２/20時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、無配が継続していましたが、

今回のPO発表と同時に、配当方針を変更し今期に初配することを発表しました。

この会社の今回とPOと同時に発表された配当方針は、

自己株式取得とは異なる株主還元の手法である剰余金の配当についても検討を行う中で、同社の手掛ける各事業の状況はそれぞれ段階が異なるため、事業ごとの方針を定めるとしています。

不動産や金融業界から IT、ヘルスケア領域など幅広い業界の DX 推進を支援する「AICC」事業は引き続き、成長段階です。

積極的な利益の再投資による事業拡大に伴う更なる利益成長と、それによる株主価値の向上こそが株主への還元につながると同社は考えています。

一方で、「L&P」事業については、アセットマネジメント子会社におけるファンドスケール化の加速等により、安定収益であるストック収入型収益が拡大しており、

これらの安定的な収益は株主へと利益還元することとし、セグメント利益に対して同社に適用される法人税率を除いたみなし当期純利益に対して35％程度を目標に、経営成績に応じた利益還元を継続的に行う方針です、

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年10月に安値(2,014円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年７月に高値(5,350円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年１月に安値(2,970円)をつけるまでは下落基調で推移していましたが、

その後は上昇に転じ、今３Q決算発表の翌営業日(2/7)に決算内容を好感され、高値(4,025円)をつけました。

そして今回のPOと配当方針変更発表の翌営業日(2/18)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 305円安(-8.11%)と急落しました。

その後の２営業日も、陰線をつけて続落しています。

今後の株価は、直近の安値(2,970円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）３Qの業績は、「AICC」は過去最高の契約社数増加を記録して、顧客あたりの平均単価も高水準を維持し好調だが、
  「L&P」は大型案件の契約が４Q四半期に集中する見込みであることに加え、将来的な収益性の改善を見据えたコスト増の影響もあり、
  前年同期比 増収減益で、売上高は１割強増、利益面は微減～３割強減。
• 今期業績予想は、「AICC」は成長投資の継続により+54%のトップライン成長を目指しつつ、利益も+41%と引き続き高い水準での成長を維持していく方針。
  「L&P」はアセットマネジメント事業におけるAUM70%増を通じてストック収益の拡大を加速させ、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は３割強～４割増。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は５割強で遅れ気味、利益面も３割強～５割弱で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は0.47%(２/20時点)で、東証プライムの単純平均 2.60%(２/20時点)と比較すると低い水準。
• 直近の配当金は、無配が継続していたが、
  今回のPO発表と同時に、配当方針を変更し今期に初配することを発表した。
• 会社の株主還元方針は、ストック型収益が拡大している「L&P」事業のみなし当期純利益に対して35％程度を目標に、経営成績に応じた利益還元を継続的に行う方針。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約15.0%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（日産東京販売ＨＤ、アズワン、丹青社）と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は4,180百株、25日平均は2,615百株（２/20時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年10月に安値(2,014円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年７月に高値(5,350円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移。
• 直近の株価は、今年１月に安値(2,970円)をつけるまでは下落基調で推移していたが、その後は上昇に転じ、今３Q決算発表の翌営業日(2/7)に決算内容を好感され高値(4,025円)をつけた。
  そして今回のPOと配当方針変更発表の翌営業日(2/18)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 305円安(-8.11%)と急落。
  その後の２営業日も、陰線をつけて続落。
• 今後の株価は、直近の安値(2,970円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからサービス業種のＧＥＮＯＶＡです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（現社長 平瀬 智樹氏、クレディセゾン 他３社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券、ＳＢＩ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、11／26(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社グループは、「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションに掲げ、利用者（患者）にとって分かりやすく情報の信頼性が高い web メディアを運営するメディカルプラットフォーム事業と、
  医療機関現場における診療行為以外の利便性向上や効率化につながるサービスの開発及び提供を行うスマートクリニック事業の２つの事業を展開している。
• 2022 年 12 月の株式上場以来、毎期増収増益を実現しており、今後も２つの主力事業のオーガニックな成長に加え、新規サービスの強化及び新たな M&A の機会や業務提携等を模索し、非連続的な成長を創出し続けることで、さらなる企業価値向上を目指している。
• このような状況下、同社は 2024 年９月 20 日に東証プライム市場へ上場市場区分を変更した。
  現在、プライム市場の上場維持基準はすべて満たしているものの、「流通株式時価総額」の基準においては、ボラティリティが大きい昨今の市況環境下、一定期間を通じた安定的な充足までには至っておらず、同社普通株式の流動性のさらなる向上が重要な課題であると認識している。
• 本株式売出しは、当該上場維持基準に安定的かつ長期的に適合することで「プライム市場」への上場維持の確実性を高めるとともに、さらなる株主層の拡大を目的として実施するもの。
• また、同社は、本日の取締役会決議により、本売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和するとともに、資本効率の向上と株主還元の強化を図り、また経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にする観点から、自己株式の取得を実施することを決定した。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約15.2%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、ユー・エス・エス 3.26%、ウェザーニューズ 7.93%、ダブルエー 14.9%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は2,514百株、25日平均は1,568百株（11/20時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を合わせて発表しています。

内容は表２となっています。

（自己株式の取得の変更を行う理由）

• 今回の売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和するとともに、資本効率の向上と株主還元の強化を図り、
  また経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にする観点から実施を決定した。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約272万株）に対し、そのうちの最大約２割弱を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」というミッションのもと、 メディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業を展開している会社です。

患者さん（利用者）の医療に関する不安や不満を、医療機関側と協力することで解決し、一人ひとりが健康に生活できる社会を実現しています。

事業セグメントは、上記の２つがあり、それぞれ、

• メディアプラットフォーム事業
  近年の高齢化に伴う持続的な健康意識の高まりを受け、正しい予防情報や健康知識を求める人々に医療情報を提供するため、「Medical DOC」（メディカルドック）という自社メディアにおいて、医師が監修する医療情報記事の掲載や、身近な健康問題への関心を高める啓蒙コンテンツとして、著名人による闘病体験記事、未病への取組記事等の配信。
  また、自社メディアへ医療機関の紹介記事を制作するサービスを提供。
• スマートクリニック事業
  医療機関現場における診療行為以外の利便性向上や効率化につながるサービスの開発及び提供を目的に、医療機関向けに「NOMOCa-Stand」（ノモカスタンド）というスマート簡易自動精算機・再来受付機や「NOMOCa-Regi」（ノモカレジ）というスマートレジの販売。

を行っています。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• メディアプラットフォーム事業 62.4%
• スマートクリニック事業 30.8%
• その他（WEB制作、保守事業、コンサルティング事業等） 6.7%

となっており、「メディアプラットフォーム事業」が６割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期２Q（2024年４月～９月）の経営成績】

（2024年11月13日発表：日本基準（連結））

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は３割増、利益面は２割強～３割増でした。

今期（2025年３月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は３割弱増、利益面は１割弱～２割弱増を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は４割強でそこそこです。

【2025年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

主力事業であるメディカルプラットフォーム事業の「Medical DOC」は引き続き需要が強く堅調な伸びを示しました。

スマートクリニック事業においても、前連結会計年度の２Qに導入した新サービス「NOMOCa AI chat」が販売開始から１年が経ちましたが、主力商品の仲間入りを果たし、１Qに続き契約件数が拡大しました。

同サービスは顧客のクリニックのFAQデータやWEBサイト情報をもとに、ChatGPTを搭載することで、複雑な質問に口語体で自然にAI chatbotが受け答えします。

同サービスは同社のスマートクリニック事業が2024年年初から新たに掲げたビジョンである「クリニックオートメーションによる患者さんの利便性・クリニックの生産性最大化」に沿っており、新規および既存の顧客から継続的に反響を得ています。

同社の成長ドライバーの一つである人員においては、当中間連結会計期間においても採用活動を活性化させ、新たに約20名が中途採用として入社し、教育・育成部署に配属されました。

また営業側の採用だけではなく、プロフェッショナル採用も行い、非営業部門の増員増強を図りました。

同社として社員は資産であるという考えのもと、積極投資を継続し、即戦力となる人員の採用を継続的に行い、人的資本の強化に努めています。

また、営業人員一人当たりの生産性も改善していけるよう営業とサービスが連携しながら取り組みを強化しています。

様々な取り組みの結果、同社グループの主力事業のオーガニック成長に貢献し、また、非連続的な成長の創出にも積極的に取り組むため、

新事業・新サービスに向けた事業提携も引き続き検討を進めています。

その結果、2025年3月期２Qのみの売上高は、主力の両セグメントで堅調な需要を獲得できた結果、総売上は過去最高を記録し、前年比で約126％成長を実現しました。

また、2025年3月期２Qの営業利益進捗率は計画を上振れる進捗となっています。

オフィス拡張に伴う家賃および移転費用の増加、開発投資の増加等の影響により、営業利益率は前年同期比0.7％減少していますが、コストの増加は計画の範囲内であり、営業利益率、当期純利益率ともに計画を上回っています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

両セグメントともに前年同期比 増収増益となっています。

セグメント別の状況は、以下のようになっています。

＜メディカルプラットフォーム＞

医療メディアである「Medical DOC」を中心に、医療機関と患者さんへの適切な医療情報のマッチングを実現しています。

同メディアでは、月間PV数は継続して伸長しており、９月には過去最高の1,948万超の月間PV数を獲得し、過去最高のPV数を更新しました。

当中間連結会計期間では、前連結会計年度の２Qから「Medical DOC」の中で各治療や診療科目に特化する専門医を紹介する専門医サイトを構築し、同サイトが本格稼働を開始しました。

専門医サイトでは、各治療において基準を満たし、豊富な治療経験を持つ信頼のできるプロフェッショナルドクターの医療機関を紹介するサービスとして提供しています。

超高齢化社会を迎えた現代の日本において健康寿命増進という社会課題を解決すべく、利用者が一層適切な情報へアクセスすることを目的としています。

利用者に求められるコンテンツの掲載ができていることから、月間PV数の増加を背景に顧客事業所数が伸長し増収となり、当中間連結会計期間の契約件数は2,046件と2,000件を超えました。

当中間連結会計期間では、１Q四半期に開始したRIZAP株式会社と連携を拡張し、株式会社サイバーエージェントと共同開発した、歯科に特化したデジタルサイネージ広告配信サービスを総代理店として販売を開始しました。

その内容はchocoZAPの会員様向けに医療情報を分かりやすく伝える「Medical DOC News」のデジタルサイネージ動画配信サービスに続き、

第２弾としてchocoZAPのセルフホワイトニングブースを活用し、歯科に関する正しい医療情報や地域の歯科クリニックの情報をデジタルサイネージで動画配信することで、

chocoZAP会員の口腔ケアへの意識を高め、治療機会の促進といった効果的な情報発信を実現し、地域医療の活性化に繋げる活動を推進しています。

＜スマートクリニック＞

新たに掲げたビジョンである「クリニックオートメーションによる患者さんの利便性・クリニックの生産性最大化」を軸に、

主に、クリニックの業務効率化を進め、医療人材不足への対応、不要な医療事務業務の撲滅、患者さんの待ち時間短縮を目指しサービス開発を進めています。

前連結会計年度の２Qから販売を開始した「NOMOCa AI chat」はクリニックの受付業務の１つである「電話業務」にかかる時間やコストを削減し、

医療DX化により、ヒトからAIへタスクシフトすることでスタッフの余裕ある時間を生み出し、更には患者さんの利便性を向上することを目的としている取り組みです。

サービスの提供を開始してから医療機関からは継続的なニーズの獲得ができており、リリース以降で累計1,000件を超える1,200件の契約件数まで成長し、医療機関の生成AI利用の推進を実現しています。

今後も、仮予約や利便性向上を目的とした開発を行い、更なる医療DX推進に貢献していく予定です。

当中間連結会計期間では、前連結会計年度から開発やPoC（Proof of Concept：概念実証）を行っていた、「SMART One（スマートワン）」の販売を開始しました。

「SMART One（スマートワン）」は、予約・問診・決済がオンラインで完結する予約システムであり、

予約から問診、決済、予約リマインド通知、診察結果報告までの一連のプロセスを一貫して行うことでクリニックの運営を円滑にし、患者満足度を高めることを目的としています。

今後はオンライン診療・薬の配送、デジタル処方箋などの機能追加も予定しています。

なお、スマートクリニック事業の主力事業である自動受付精算機とセルフ精算レジについては、

営業人員の育成強化や前連結会計年度に総販売代理店契約を締結した株式会社APOSTRO（旧株式会社新世紀）とのパートナーシップ強化から販売台数の増進が実現できました。

今後も医療機関の事務業務量の課題を解決しつつ、「多くの待ち時間と短い診察時間」という

患者さんの抱える社会的不満を医療DXの推進を通じて解決することを引き続き目指しています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期２Q末時点で76.7%と前期末(70.5%)から6.2ポイント増加しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 短期借入金が300百万円減少、未払法人税等が40.3百万円減少、その他流動負債が70.8百万円減少し、流動負債が合計で515百万円減少
  • 長期借入金が20.8百万円減少、その他固定負債が23.9百万円増加し、固定負債が合計で3.1百万円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が814百万円増加し、株主資本が合計で816百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）356百万円の収入
  • 営業活動によるCF 588百万円の収入（前年同期 577百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 231百万円の支出（同 125百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年３月期２Q累計)のフリーCF(451百万円の収入)から94.4百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 1,203
• 株式報酬費用 92.2
• 売上債権の増減額（△は増加） △110

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △98.8
• 投資有価証券の取得による支出 △49.5
• 敷金及び保証金の差入による支出 △83.6

【今期（2025年３月期）通期業績予想】

同社グループでは「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションとし、

メディカルプラットフォーム事業のビジョンを「21世紀型の医療インフラを創る」、

スマートクリニック事業のビジョンを「クリニックオートメーションによる患者さんの利便性・クリニックの生産性最大化」と定め、

利用者・医療機関の方々にサービスを提供していく方針です。

我が国の少子高齢化は急速に進行し、構造的な人手不足も相まって、医療提供体制の維持は深刻さを増しており、

限りある医療資源を有効活用すべく、AI・大規模言語モデル活用、DX推進を通じ、社会課題への対応を進める方針です。

これらにより、表２の数値の前期比 増収増益を予想しています。

既存事業の強化はもとより幅広い業界との提携による新たな価値創出を通じて、過去最高益を実現する事業基盤を構築し、

戦略と連動した人材の獲得や社員の成長と活躍を促進することで、サスティナブルな成長の実現を目指しています。

なお、今２Q決算発表時には、2024年５月13日の「2024年３月期 決算短信（連結）」で公表された通期の連結業績予想に変更はありません。

株価指標と動向

【2024／11／20(水)終値時点の数値】

• 株価：1,530円
• 時価総額：272億円
• PER（株価収益率（今期予想））：14.5倍

PERは、同業で時価総額が近い、メディカルネット(3645) 21.1倍、ケアネット(2150) 18.8倍、メドビア(6095) 21.6倍と比較すると低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：4.12倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：30円（年１回 ３月）、利回り：1.96%（配当性向 28.5%）

配当利回りは1.96%で、東証プライムの単純平均2.50%(11/20時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、上場来無配でしたが、今期は普通配当10円、記念配当20円（創業第20期記念配当）の年間１株当たり30円とし、初配を予定しています。

この会社は、

現在成長段階にあると認識しており、事業拡大や組織体制整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当を実施していませんでした。

しかしながら、株主還元を適切に行っていくことが経営上重要であると認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、将来的には、安定的な配当を行うことを検討していく方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年５月に急上昇し、翌月に上場来高値(2,478円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、2024年８月に上場来安値(1,070円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

9/11に安値(1,403円)をつけた後は、上昇基調で推移し、10/30に年初来高値(1,975円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回のPOと自社株買いを発表した翌営業日(11/19)は、安く始まりましたが大きな陽線をつけて前日比 ９円安(-0.58%)と小幅な値動きでした。

今後は、９月につけた直近の安値(1,403円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）２Qの業績は、主力の両セグメントで堅調な需要を獲得できた結果、総売上は過去最高を記録。また営業利益進捗率は計画を上振れる進捗となり、
  前年同期比 増収増益で、売上高は３割増、利益面は２割強～３割増。
• 今期業績予想は、幅広い業界との提携による新たな価値創出を通じて、過去最高益を実現する事業基盤を構築していく計画で、
  前期比 増収増益で、売上高は３割弱増、利益面は１割弱～２割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は４割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.96%で、東証プライムの単純平均 2.50%(11/20時点) と比較すると低い水準。
• 直近の配当金は、上場来無配だったが、今期は普通配当10円、記念配当20円（創業第20期記念配当）の年間１株当たり30円とし、初配を予定している。
• 会社の還元方針は、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、将来的には、安定的な配当を行うことを検討している。
• 今回のPOの株式需給への影響を緩和するため、自社株買いを行うことも発表。
  この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約272万株）に対し、そのうちの最大約２割弱を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量（OA含む）は、発行済み株式総数の最大約15.2%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（ユー・エス・エス、ウェザーニューズ、ダブルエー）と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は2,514百株、25日平均は1,568百株（11/20時点）で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年５月に急上昇し、翌月に上場来高値(2,478円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、2024年８月に上場来安値(1,070円)をつけている。
• 直近の株価は、9/11に安値(1,403円)をつけた後は上昇基調で推移し、10/30に年初来高値(1,975円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回のPOと自社株買いを発表した翌営業日(11/19)は、安く始まったが大きな陽線をつけて前日比 ９円安(-0.58%)と小幅な値動き。
• 今後の株価は、９月につけた直近の安値(1,403円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。