公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから倉庫・運輸関連業種の安田倉庫です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（損害保険ジャパン、大成建設、東京海上日動火災保険 他３社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、２／24(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン 2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」を策定し、世界に誇れる YASDA ブランドと革新的テクノロジーの融合で全てのステークホルダーの期待を超える企業グループを目指しており、
  長期ビジョン・中期経営計画に基づき、物流事業・不動産事業の収益力強化とサステナビリティ経営の推進、株主還元強化等の資本政策を通じ、企業価値のさらなる向上に取り組んできた。
• また、株式価値向上を目指し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針」のもと、施策の一環として政策保有株式の縮減へ取り組んできた。
  この度、同社株式の売却について一部の株主の理解と合意を得られたことから、本売出しを実施することを決定した。
• なお、本売出しは浮動株比率向上によるTOPIX への組み入れ維持、株式の流動性向上及び投資家層の裾野拡大に繋がり、中長期的な株式価値向上へ資するものと考えている。
• また、取締役会決議により、本売出しの実施に伴う同社株式需給への影響を緩和するとともに、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する観点から、自己株式の取得を決定した。
• 今後も同社グループは、各種取り組みを通じて、株式価値ならびに企業価値向上へ努めていく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約10.9%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、トーホー 12.8%、信越化学 1.37%、インターライフ 11.7%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,102百株、25日平均は557百株（２/17時点）で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPO発表時に、自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 今回の株式の売出し実施に伴う同社株式需給への影響を緩和するとともに、
  株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図り、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とし、自己株式の取得を行う。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約332万株）に対し、そのうちの最大約２割弱を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

安田倉庫グループは、創業以来培ってきた物流のノウハウと自社倉庫、そして多様な物流ネットワークを活かし、医療・IT・不動産など多様な事業領域で社会に貢献している会社です。

医療機器の洗浄や修理、薬剤師による医薬品管理、オフィスIT環境の支援、厳重な文書保管、快適なオフィス空間の創造など、顧客の多様なニーズに応えるサービスを展開。

日本国内はもちろん、中国やインドにもグローバルにネットワークを拡大し、効率的な物流ルートの提案やサプライチェーンの脱炭素化にも取り組んでいます。

事業内容は、「物流事業」と「不動産事業」の２つがあり、それぞれ、

• 物流事業
  倉庫保管・作業、国内陸上運送、国際貨物取扱及び物流施設賃貸等のサービスの提供
• 不動産事業
  不動産賃貸等のサービスの提供

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 物流事業 92.4%
• 不動産事業 7.6%

となっており、「物流事業」が９割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月３日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、営業収益は１割増、利益面は３割弱～５割弱増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表時に上方修正（表５参照）しており、前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は１割強増～2.1倍を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、営業収益は８割弱でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は７割弱～８割でそこそこですが、純利益は５割で遅れ気味です。

ただ、今４Qに投資有価証券売却益 約18億円を特別利益として計上する見込みとなっています。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指しました。

物流事業においては、グループ連携によるネットワーク拡充により、事業基盤の強化を推し進め、

潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供やソリューション提案力の強化、最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により取引の拡大に努めました。

また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策や高い専門性を活かした不動産ソリューションの提供を通じ、安定的な収益基盤の強化・拡大を推進しました。

当３Q連結累計期間における同社グループの業績は、物流事業、不動産事業とも堅調に推移し、

営業収益は、前年同期比5,150百万円増（9.3％増）の603億円、営業利益は、同830百万円増（32.4％増）の3,398百万円、経常利益は、同835百万円増（25.1％増）の4,164百万円、

親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有不動産の売却益を特別利益として計上したこと等により、同994百万円増（48.3％増）の3,052百万円と増収増益になりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

「物流事業」「不動産事業」ともに前年同期比 増収増益となっています。

各セグメントの状況は、以下のようになっています。

＜物流事業＞

前連結会計年度に新設した物流施設の高稼働化や新規取引の開始、既存顧客との取引拡大により保管料、倉庫作業料、陸運料、国際貨物取扱料等で増収となりました。

＜不動産事業＞

前連結会計年度に横浜駅西口に竣工した複合用途ビルが順調に稼働し、不動産賃貸料が堅調に推移しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で45.4%と前期末(44.6%)から0.8ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +6,427
  • 流動負債 +1,495
    （内訳）営業未払金 +3,904、未払費用 △229、その他流動負債 △1,952
  • 固定負債 +4,933
    （内訳）、長期借入金 +1,414、繰延税金負債 +3,461
• 純資産 +8,457
  • 株主資本 +1,631
    （内訳）利益剰余金 +1,626
  • その他包括利益累計額 +6,833
    （内訳）その他有価証券差額金 +7,345、為替換算調整勘定 △422

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期３Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）402百万円の支出
  • 営業活動によるCF 5,734百万円の収入（前年同期 7,258百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 6,136百万円の支出（前年同期 3,345百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年３月期)３Q累計のフリーCF(3,913百万円の収入)から4,315百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前四半期純利益 4,638
• 減価償却費 3,644
• 売上債権の増減額（△は増加） △4,186

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △6,372
• 有形固定資産の売却による収入 636
• 無形固定資産の取得による支出 △268

【今期（2026年３月期）通期業績と配当予想の修正】

今３Q決算発表時に、2026年３月期通期の業績予想を、前回予想と比べ売上高は微増、利益面は１割強～８割強の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表５です。

修正の理由は、

• 2025年度から2027年度までの3年間を対象期間とする中期経営計画「強くなる、ひとつになるYASDA GROUP CHALLENGE 2027」に基づき、物流事業、不動産事業および経営インフラ各分野で掲げた戦略を着実に推進してきた。
• その結果、前連結会計年度に新設した物流施設及び不動産施設が当初計画を上回る稼働率で推移したことに加え、キッティング業務、運送業務、国際輸送業務において堅調に需要を取り込むことができた。
  また、IT化・物流DXの推進による業務の効率化・生産性の向上、さらにはコスト構造改革の進展に伴う営業原価、販管費・一般管理費等の圧縮も寄与し、営業収益、営業利益、経常利益については前回公表予想を上回る見通し。
• 親会社株主に帰属する当期純利益は、保有する投資有価証券の一部売却を実施すること、および保有不動産の売却等により特別利益を計上する見込みとなったことから、2025 年５月７日に公表した業績予想を上方修正する。

としています。

配当予想に関しても、中期経営計画に掲げる配当の基本方針に基づき、今回の上方修正した通期連結業績予想を踏まえ、

期末配当予想を前回予想から10円増配の１株当たり39円に修正し、年間配当予想は１株当たり68円となりました。

株価指標と動向

【2026／２／17(火)終値時点の数値】

• 株価：2,478円
• 時価総額：752億円
• PER（株価収益率（予想））：20.5倍

PERは、同業で時価総額が近い、三井倉庫ホールディングス(9302) 25.8倍、渋沢倉庫(9304) 12.7倍、日本トランスシティ(9310) 13.5倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.72倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：6.20倍
• 年間配当金（予想）：68円（年２回 ９月 29円、３月 39円）、利回り：2.74%（配当性向 32.8%）

配当利回りは2.74%で、東証プライムの単純平均 2.19%(２/16時点) と比較すると高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、１株当たり24～35円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台～30%台で安定しています。

この会社は、

中長期的に企業価値を高めるとともに、株主に安定的且つ継続的に利益を還元していくこと、及び中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

配当は、連結配当性向30％を下限とし、配当を実施する考えです。

同社は、2019年3月期以降、毎年着実な増配を実施しており、今後も累進的な配当を目指していくとしています。

なお、2025年度から2027年度までの３年間を対象期間とする新たな中期経営計画における剰余金の配当は、上記に加え、連結総還元性向45%を目安に配当を実施する考えです。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、表７の保有株数に応じ、クオカードが進呈されます。

100株保有で３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(クオカード1,000円分)で利回りは3.14%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

長期間、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、

2026年２月に上場来高値(2,667円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

2,200円前後のヨコヨコで推移していましたが、今年２月に入り今３Q決算発表があった以降は急上昇しており、

２月中旬に上場来高値(2,667円)をつけています。

そして今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(2/17)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い大きな陰線をつけて前日比 137円安(-5.24%)と急落しました。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、物流事業、不動産事業とも堅調に推移し、また、保有不動産の売却益を特別利益として計上したこと等により、
  前年同期比 増収増益で、営業収益は１割増、利益面は３割弱～５割弱増。
• 今期通期予想は、前連結会計年度に新設した物流施設及び不動産施設が当初計画を上回る稼働率で推移したことに加え、キッティング業務、運送業務、国際輸送業務において堅調に需要を取り込むことができ、今３Q決算発表時に当初予想から上方修正しており、
  前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は１割強増～2.1倍を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、営業収益は８割弱でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は７割弱～８割でそこそこだが、純利益は５割で遅れ気味。
  ただ、今４Qに投資有価証券売却益 約18億円を特別利益として計上する見込みとなっている。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は、今期業績予想の上方修正に伴い、当初予想から１株当たり10円増配し、2.74%(２/17時点)となり、
  東証プライムの単純平均 2.19%(２/16時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり24～35円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、20%台～30%台で安定。
• 会社の還元方針は、安定的且つ継続的に利益を還元していき、配当は、連結配当性向30％を下限とする方針で、
  2025年度から2027年度までの３年間を対象期間とする新たな中期経営計画における剰余金の配当は、上記に加え、連結総還元性向45%を目安に配当を実施する考え。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大約332万株）に対し、そのうちの最大約２割弱を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
• 株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、保有株数と継続保有期間に応じ、クオカードが進呈される。
  100株保有で３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(クオカード1,000円分)で利回りは3.14%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約10.9%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（トーホー、信越化学、インターライフ）と比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の５日平均は1,102百株、25日平均は557百株（２/17時点）で、流動性はやや低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、長期間、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、2026年２月に上場来高値(2,667円)をつけている。
• 直近の株価は、2,200円前後のヨコヨコで推移していたが、今年２月に入り今３Q決算発表があった以降は急上昇しており、２月中旬に上場来高値(2,667円)をつけている。
  そして今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(2/17)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い大きな陰線をつけて前日比137円安(-5.24%)と急落した。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、名証メインから倉庫・運輸関連業種の名港海運です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大3,000株まで購入できます。

２/18(水)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、立会外分売を実施することにより、浮動株比率を向上させるとともに、流動性の向上および株式分布状況の改善を図るため

としています。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約0.60%と少ない数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は36.2百株、25日平均は32.5百株（２/10時点）で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(2,000百株)は、１日の出来高(25日平均：32.5百株)の約62倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は2025年８月にも立会外分売を実施しており、その時の、分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は±０～+0.8%の結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2025年８月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】名港海運(9357)

（前回予想の振り返り）：【2025年第３四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

どんな会社？

名古屋港における港湾運送事業を中核とした総合物流企業として、適正な利益の確保と会社の安定・成長を図り、

「公器」を預かる企業の使命である、地域社会への貢献を経営の理念としている会社です。

事業内容は、港湾運送事業を中核とした海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおり、名古屋港を中心とした国内および海外の拠点とのネットワークによるサービスを提供しています。

また、土地・建物を有効活用した不動産賃貸事業も行っています。

同社グループは「港湾運送およびその関連」と「賃貸」の２つを報告セグメントとしており、

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 港湾運送およびその関連 97.9%
• 賃貸 2.1%

となっており、ほぼ「港湾運送およびその関連」が占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（2026年２月９日発表：日本基準（連結））

表３のように、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割弱～２割弱増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績は、前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は微減～１割弱減を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は９割前後で順調です。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車や自動車部品、鉄鋼等が減少しました。

輸入はとうもろこし等が増加しましたが、アルミニウム等は減少しました。

同社グループとしては、輸出貨物は、自動車部品等の取扱いが増加しました。

輸入貨物は、とうもろこしや小麦等の取扱いが増加しました。

なお、輸出前梱包等の付帯作業は、増加しました。

これらの結果、当３Q連結累計期間の同社グループの業績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【セグメント別業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「港湾運送およびその関連」は前年同期比 増収増益、

「賃貸」は減収増益でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜港湾運送およびその関連＞

（港湾運送部門）

船内作業および米国における取扱いが減少となりましたが、

沿岸作業およびアジア地域における取扱いが増加したことにより、増収となりました。

（倉庫保管部門）

国内保管貨物の取扱いが減少したことにより、減収となりました。

（陸上運送部門）

国内輸送および欧州域内輸送の取扱いが増加したことにより、増収となりました。

（航空貨物運送部門）

輸出入ともに取扱いが増加したことにより、増収となりました。

（その他の部門）

タンク事業等の取扱いが増加したことにより、増収となりました。

＜賃貸＞

倉庫賃貸面積の減少により、減収となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で78.8%と前期末(78.5%)から0.3ポイント増加しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +5,745
  • 流動負債 +2,553
    （内訳）買掛金 +724、短期借入金 +3,000、賞与引当金 △1,071
  • 固定負債 +3,192
    （内訳）繰延税金負債 +3,848、リース債務 △174、長期借入金 △481
• 純資産 +10,999
  • 株主資本 +6,596
    （内訳）利益剰余金 +6,533
  • その他包括利益累計額 +7,128
    （内訳）その他有価証券差額金 +7,612、為替換算調整勘定 △405
  • 非支配株主持分 △2,725

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

個人消費やインバウンド需要の持ち直しを背景に、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や地政学的リスク等により、不確実性が高まり、先行き不透明な状況が継続するものと同社は考えています。

同業界においては、各国の通商政策の影響による荷動きの低迷が懸念されており、また、資源価格高騰に加えて人手不足への対応が喫緊の課題となっています。

なお、2025年５月に公表された中期経営計画の３つの基本戦略（※３）に基づき、事業の成長と収益性の向上を両立させ、

資本効率を意識した経営を推進して、持続的な成長と社会への貢献を実現していくとしています。

※３：中期経営計画（2025年度から2029年度の５年間）の基本戦略

• 事業戦略
  1. 国内事業の拡大
  2. 海外事業の成長
  3. 物流DXの推進
• 基盤戦略
  1. 人的資本の強化
  2. サステナビリティ経営の推進
• 財務戦略
  1. 計数目標（最終年度：売上高 900億円、営業利益 70億円）
  2. 資本政策
  3. 株主還元（株主還元の強化、配当性向 40%・DOE 2%）

なお、今３Q決算発表時は、2025年５月13日に公表された2026年３月期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／２／10(火)終値時点の数値】

• 株価：2,121円
• 時価総額：700億円
• PER（株価収益率（予想））：12.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、上組(9364) 19.5倍、伊勢湾海運(9359) 9.8倍、東海運(9380) 20.8倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.47倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残、買い残無し）
• 年間配当金（予想）：70円（年２回 ９月 35円、３月 35円）、利回り：3.30%（配当性向 40.3%）

配当利回りは3.30%で、東証スタンダードの単純平均2.25%(２/９時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり22～46円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、10%台～20%台で安定しています。

この会社は、

株主への利益還元が経営上の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開や設備投資、大規模災害への備えとして内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としていましたが、

2026年３月期より、利益還元をさらに充実させるため、上記方針に加えて、「配当性向40％、DOE（株主資本配当率）２％のいずれか高い水準を目安」とする指標を導入しています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に300株以上で半年以上継続保有の株主は、保有年数と株数に応じて表６の株主優待ポイントが進呈され、

株主優待カタログ掲載商品（地元特産品、電子マネー、寄付等）と交換可能です。

300株保有を半年以上２年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(1,000ポイント≒1,000円相当)で利回りは3.45%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(1,200円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2026年２月に上場来高値(2,154円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年11月に安値(1,921円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの上昇基調で推移し、2/9に上場来高値(2,154円)をつけました。

そしてその同日のザラバ（取引時間）中に、今回の立会外分売と今３Q決算発表がありその直後に急落したものの、

すぐに値を戻し、結局前日比４円高(+0.18%)で終了しました。

しかし、その翌営業日(2/10)は、18円安(-0.84%)と下落しています。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）を割り込まず、再び上場来高値を更新していくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、輸出貨物は自動車部品等の取扱いが増加し、輸入貨物はとうもろこしや小麦等の取扱いが増加して、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割弱～２割弱増。
• 今期通期予想は、2025年５月に公表された中期経営計画の３つの基本戦略（事業、基盤、財務の各戦略）に基づき、事業の成長と収益性の向上を両立させ、資本効率を意識した経営を推進して、持続的な成長と社会への貢献を実現していき、
  前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は微減～１割弱減を見込む。
• その通期業績予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は９割前後で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.30%(２/10時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.25%(２/９時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり22～46円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、10%台～20%台で安定。
• 会社の還元方針は、2026年３月期より、利益還元をさらに充実させるため、上記方針に加えて、「配当性向40％、DOE（株主資本配当率）２％のいずれか高い水準を目安」とする指標を導入した。
• 株主優待があり、毎年３月末に300株以上で半年以上継続保有の株主は、保有年数と株数に応じて株主優待ポイントが進呈される。
  300株保有を半年以上２年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(1,000ポイント≒1,000円相当)で利回りは3.45%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は36.2百株、25日平均は32.5百株（２/10時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約0.60%と少ない数量で、
  また、この銘柄の１日の平均的な出来高の約62倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(1,200円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2026年２月に上場来高値(2,154円)をつけている。
• 直近の株価は、昨年11月に安値(1,921円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの上昇基調で推移し、2/9に上場来高値(2,154円)をつけた。
  そしてその同日のザラバ中に、今回の立会外分売と今３Q決算発表があった直後に急落したものの、すぐに値を戻し、結局前日比４円高(+0.18%)で終了した。
  しかし、その翌営業日(2/10)は、18円安(-0.84%)と下落している。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから倉庫・運輸関連業種の大東港運です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大500株まで購入できます。

早ければ11/18(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、発行会社として検討した結果、株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため

としています。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約0.42%と少ない数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

そして、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は339百株、25日平均は1,061百株（11/13時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

さらに、今回の分売数量(400百株)は、１日の出来高(25日平均：1,061百株)の約0.4倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は少ないといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、2024年８月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。（※売買手数料は考慮していません）

分売値段で購入し、分売日の寄付又は大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の、全ての段階で損益プラスの結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回(2024年８月)の記事：【立会外分売は買いか？】大東港運(9367)

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】大東港運(9367)、ジィ・シィ企画(4073)、アルファポリス(9467)

どんな会社？

1957年創業で、輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業およびその他周辺事業を含めた事業活動を展開している会社です。

同社は、「輸出入貨物取扱事業」「鉄鋼物流事業」「海外事業」「国内不動産賃貸事業」及び「その他事業」の４つのセグメントがあり、それぞれ、

• 輸出入貨物取扱事業
  食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の輸出入手続きにおける、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務
• 鉄鋼物流事業
  国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等
• 海外事業
  海外子会社における物流事業等
• 国内不動産賃貸事業
  国内における不動産賃貸
• その他事業
  主に港湾荷役、その他の国内物流事業等

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 輸出入貨物取扱事業 73.8%
• 鉄鋼物流事業 12.2%
• 海外事業 4.1%
• 国内不動産賃貸事業 1.7%
• その他事業 8.2%

となっており、「輸出入貨物取扱事業」が７割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期２Q（2025年４月～９月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年11月11日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、営業収益は微増、利益面は３～５割弱増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、営業収益は微増、利益面は１割弱～４割増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、営業収益、利益面ともに５～６割でそこそこです。

【2026年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

物流業界において、輸出および輸入は各々おおむね横ばいでの推移となりましたが、物価上昇や燃料費の高騰、ドライバー不足、２０２４年問題への対応と厳しい状況が続いています。

その中で、食品の輸入が大きな部分を占める同社取扱いは、農・畜・水産物に関してはいずれも増加、その他食品及び日用品については化学品取扱いが減少となりました。

また、鋼材の国内物流取扱い・海外事業・不動産賃貸・その他事業は増加となりました。

このような状況の中、同社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第８次中期経営計画「Be Sustainable」～サステナブルを目指して～の最終年度を迎え、その各施策一つひとつに取り組むと共に、計画達成に向け受注活動を堅実に展開しました。

その結果、当２Qの業績は、表３の数値の前年同期比 増収増益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「輸出入貨物取扱事業」を含め「鉄鋼物流事業」「国内不動産賃貸事業」は、前年同期比 増収増益、

「海外事業」は、増収で黒字転換、

「その他事業」は、増収で赤字幅縮小、

でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜輸出入貨物取扱事業＞

農・畜・水産物に関してはいずれも増加、その他食品及び日用品については化学品取扱いが減少となりました。

＜鉄鋼物流事業＞

鉄鋼製品の取扱が増加しました。

＜海外事業＞

海外子会社の売上が増加しました。

＜国内不動産賃貸事業＞

賃貸収入が増加しました。

＜その他事業＞

連結子会社増収により、損失幅が縮小しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期２Q末時点で61.2%と前期末(61.9%)から0.7ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +436
  • 流動負債 +1,096
    （内訳）営業未払金 +187、短期借入金 +827
  • 固定負債 △660
    （内訳）長期借入金 △643
• 純資産 +368
  • 株主資本 +303
    （内訳）利益剰余金 +289
  • その他包括利益累計額 +83.0
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +170、為替換算調整勘定 △61.1

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）72.6百万円の収入
  • 営業活動によるCF 618百万円の収入（前年同期 358百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 545百万円の支出（同 205百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

2025年３月期２Q累計のフリーCF(152百万円の収入)から79.9百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 599
• 減価償却費 180
• 仕入債務の増減額（△は減少） 188

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 保険積立金の積立による支出 △106
• 有形固定資産の取得による支出 △457
• 投資有価証券の売却による収入 65.2

【今期（2025年３月期）通期業績予想】

同社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーに加え、社会環境の変化等に伴う更なる課題を踏まえ、

持続的に成長する企業となるべく「Be Sustainable ～サステナブルを目指して～」を経営ビジョンに掲げた第８次中期経営計画のもと、同社グループはワンチームとなって、確実に歩んで行く方針です。

第８次中期経営計画の骨子は、以下のとおりです。

1. 持続的価値の拡大
   • コア事業の更なる拡大と新たな成長へ向けた派生事業領域へ挑戦
   • 業績変化の為替感応度を下げるべく、輸出関連取引・国内取引強化等の構造改革に取り組む
2. 営業組織力・人財力・ＩＴ力の強化
   営業力向上による付加価値提供力の強化、人・ＩＴの連携による生産性の向上を目指す。
3. 環境問題・社会課題に配慮した事業推進
   事業を通じ、環境課題と地域社会へ貢献する。
4. グループの成長と発展
   グループ各社の業容拡大とシナジー強化を通じ、収益力増加を目指す。

今期の業績数値は、表３の数値の前期比 増収増益を予想しています。

なお、今２Q決算発表時には、2025年５月14日の決算短信で公表した数値に変更はありません。

株価指標と動向

【2025／11／13(木)終値時点の数値】

• 株価：1,690円
• 時価総額：158億円
• PER（株価収益率）：21.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、伏木海陸運送(9361) 7.7倍、大運(9363) 7.9倍、トレーディア(9365) 5.6倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.49倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：24円（年２回 ９月 12円、３月 12円）、利回り：1.42%（配当性向 30.9%）

配当利回りは1.42%で、東証スタンダードの単純平均2.39%(11/13時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり14～24円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、10%台～30%台で推移しています。

この会社は、

株主への長期的な利益還元を重要な課題と考え、安定的な配当を行うことを基本としています。

加えて、経営基盤の整備状況や業界動向を踏まえ、適切な配当水準を継続的に維持することにより、株主の期待に応える方針です。

なお、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としています。

【株主優待（拡充）】

2025年10月に株主優待制度の拡充が発表され、

毎年３月末に200株以上保有の株主は、株数に応じて以下の金額の同社オリジナルクオカードが進呈されていたのですが、

500株以上保有の株主は、「メンバーシップクーポン株主様ご優待券」（コストコホールセールジャパン）引換券（5,280円券）が追加となりました。

• 200株以上500株未満 500円分
• 500株以上1,000株未満 1,500円分
  「メンバーシップクーポン株主様ご優待券」（コストコホールセールジャパン）引換券（5,280円券）
• 1,000株以上 3,000円分
  「メンバーシップクーポン株主様ご優待券」（コストコホールセールジャパン）引換券（5,280円券）

少しハードルが高いですが、500株保有の場合、配当金＋株主優待(クオカード＋メンバーシップクーポン5,280円分＝6,780円)で利回りは5.43%になります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

長期間、650～800円程度のレンジ内での推移でしたが、

2025年10月に株主優待の拡充が発表され急騰し、翌月に上場来高値(1,792円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

800円前後の推移でしたが、10/7に株主優待拡充（株主優待の項参照）が発表され、それに好感して、翌営業日と翌々営業日はストップ高で買われました。

そして、それ以降も上昇基調で推移し、11/4に上場来高値(1,792円)をつけています。

その後はほぼヨコヨコでの推移で、今回の立会外分売発表の翌営業日(11/13)はほとんど反応はなく、前日比 29円高(+1.75%)で終了しています。

今後の株価は、節目の1,600円や1,500円をキープし、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）２Qの業績は、食品の輸入が大きな部分を占める同社取扱いは、農・畜・水産物に関してはいずれも増加、その他食品及び日用品については化学品取扱いが減少となり、
  前年同期比 増収増益で、営業収益は微増、利益面は３～５割弱増。
• 今期業績予想は、最終年度を迎えた、第８次中期経営計画を着実に実行し、
  前期比 増収増益で、営業収益は微増、利益面は１割弱～４割増を予想。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、営業収益、利益面ともに５～６割でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は1.42%で、東証スタンダードの単純平均 2.39%(11/13時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり14～24円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、10%台～30%台で推移。
• 今年10月に株主優待の拡充が発表され、従来の毎年３月末に200株以上保有の株主は、株数に応じて同社オリジナルクオカード進呈されていたが、
  それに加え、500株以上保有の場合、「メンバーシップクーポン株主様ご優待券」（コストコホールセールジャパン）引換券（5,280円券）が進呈される。
  500株保有の場合、配当金＋株主優待(クオカード＋メンバーシップクーポン5,280円分＝6,780円)で利回りは5.43%になる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は339百株、25日平均は1,061百株（11/13時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の0.42%と少ない数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約0.4倍であり、それからしても少ない数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、長期間、650～800円程度のレンジ内での推移だったが、
  2025年10月に株主優待の拡充が発表され急騰し、翌月に上場来高値(1,792円)をつけている。
• 直近の株価は、800円前後の推移だったが、10/7に株主優待拡充が発表され、それに好感して、翌営業日と翌々営業日はストップ高で買われた。
  そして、それ以降も上昇基調で推移し、11/4に上場来高値(1,792円)をつけている。
  その後はほぼヨコヨコでの推移で、今回の立会外分売発表の翌営業日(11/13)はほとんど反応はなく、前日比 29円高(+1.75%)で終了。
• 今後の株価は、節目の1,600円や1,500円をキープし、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、名証メインから倉庫・運輸関連業種の名港海運です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大3,000株まで購入できます。

８/19(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、立会外分売を実施することにより、浮動株比率を向上させるとともに、流動性の向上および株式分布状況の改善を図るため

としています。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約0.60%と少ない数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は30.8百株、25日平均は51.8百株（８/８時点）で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(2,000百株)は、１日の出来高(25日平均：51.8百株)の約39倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

名古屋港における港湾運送事業を中核とした総合物流企業として、適正な利益の確保と会社の安定・成長を図り、

「公器」を預かる企業の使命である、地域社会への貢献を経営の理念としている会社です。

事業内容は、港湾運送事業を中核とした海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおり、名古屋港を中心とした国内および海外の拠点とのネットワークによるサービスを提供しています。

また、土地・建物を有効活用した不動産賃貸事業も行っています。

同社グループは「港湾運送およびその関連」と「賃貸」の２つを報告セグメントとしており、

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 港湾運送およびその関連 97.9%
• 賃貸 2.1%

となっており、ほぼ「港湾運送およびその関連」が占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期１Q（2025年４月～６月）の経営成績】

（2025年８月８日発表：日本基準（連結））

表２のように、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は３割前後の増益でした。

今期（2026年３月期）通期の業績は、前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は微減～１割弱減を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は３割弱でそこそこ、利益面は３割前後でそこそこです。

【2026年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は鉄鋼等が減少しましたが、自動車や自動車部品は前年並みとなりました。

輸入はとうもろこしやアルミニウム等が増加しました。

同社グループとしては、輸出貨物は、自動車部品等の取扱いが増加しました。

輸入貨物は、とうもろこしや小麦等の取扱いが増加しました。

なお、輸出前梱包等の付帯作業は、増加しました。

これらの結果、当１Q連結累計期間の同社グループの業績は表２の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【セグメント別業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「港湾運送およびその関連」は前年同期比 増収増益、

「賃貸」は減収減益でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜港湾運送およびその関連＞

（港湾運送部門）

沿岸作業およびアジア地域における取扱いが増加したことにより、増収となりました。

（倉庫保管部門）

国内外ともに保管貨物の取扱いが減少したことにより、減収となりました。

（陸上運送部門）

鋼材を中心とした内国輸送の取扱いが増加したことにより、増収となりました。

（航空貨物運送部門）

国内および欧州における航空貨物の取扱いが増加したことにより、増収となりました。

（その他の部門）

タンク事業等の取扱いが増加したことにより、増収となりました。

＜賃貸＞

倉庫賃貸面積の減少により、減収となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期１Q末時点で81.2%と前期末(78.5%)から2.7ポイント増加しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △862
  • 流動負債 △1,585
    （内訳）賞与引当金 △1,126
  • 固定負債 +722
    （内訳）繰延税金負債 +1,002、長期借入金 △227
• 純資産 +1,811
  • 株主資本 +4,347
    （内訳）利益剰余金 +4,347
  • その他包括利益累計額 +497
    （内訳）その他有価証券差額金 +1,480、為替換算調整勘定 △976
  • 非支配株主持分 △3,033

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

個人消費やインバウンド需要の持ち直しを背景に、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や地政学的リスク等により、不確実性が高まり、先行き不透明な状況が継続するものと同社は考えています。

同業界においては、各国の通商政策の影響による荷動きの低迷が懸念されており、また、資源価格高騰に加えて人手不足への対応が喫緊の課題となっています。

なお、2025年５月に公表された中期経営計画の３つの基本戦略（※２）に基づき、事業の成長と収益性の向上を両立させ、

資本効率を意識した経営を推進して、持続的な成長と社会への貢献を実現していくとしています。

※２：中期経営計画（2025年度から2029年度の５年間）の基本戦略

• 事業戦略
  1. 国内事業の拡大
  2. 海外事業の成長
  3. 物流DXの推進
• 基盤戦略
  1. 人的資本の強化
  2. サステナビリティ経営の推進
• 財務戦略
  1. 計数目標（最終年度：売上高 900億円、営業利益 70億円）
  2. 資本政策
  3. 株主還元（株主還元の強化、配当性向 40%・DOE 2%）

なお、今１Q決算発表時は、2025年５月13日に公表された2026年３月期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／８／８(金)終値時点の数値】

• 株価：1,981円
• 時価総額：654億円
• PER（株価収益率（予想））：11.6倍

PERは、同業で時価総額が近い、上組(9364) 17.0倍、伊勢湾海運(9359) 8.5倍、東海運(9380) 15.8倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.49倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残、買い残無し）
• 年間配当金（予想）：70円（年２回 ９月 35円、３月 35円）、利回り：3.53%（配当性向 40.3%）

配当利回りは3.53%で、東証スタンダードの単純平均2.44%(８/８時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり22～46円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、10%台～20%台で安定しています。

この会社は、

株主への利益還元が経営上の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開や設備投資、大規模災害への備えとして内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としていましたが、

2026年３月期より、利益還元をさらに充実させるため、上記方針に加えて、「配当性向40％、DOE（株主資本配当率）２％のいずれか高い水準を目安」とする指標を導入しています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に300株以上で半年以上継続保有の株主は、保有年数と株数に応じて表５の株主優待ポイントが進呈され、

株主優待カタログ掲載商品（地元特産品、電子マネー、寄付等）と交換可能です。

300株保有を半年継続保有の場合、配当金＋株主優待(1,000ポイント≒1,000円相当)で利回りは3.70%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年11月と2024年８月に同値で安値(1,200円)をつけた後は、しばらく1,400～1,600円程度のヨコヨコで推移していましたが、

2025年４月以降、急速に値を伸ばし、同年７月末に上場来高値(2,080円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、７月末に上場来高値(2,080円)をつけました。

その後はしばらく調整していましたが、今回の立会外分売と今１Q決算発表が8/8の取引時間中にあり、出来高は伴いましたが、それほど大きな反応はなく前日比 ５円高(+0.25%)で終了しました。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）１Qの業績は、輸出貨物は自動車部品等の取扱いが増加し、輸入貨物はとうもろこしや小麦等の取扱いが増加して、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は３割前後の増益。
• 今期通期予想は、2025年５月に公表された中期経営計画の３つの基本戦略（事業、基盤、財務の各戦略）に基づき、事業の成長と収益性の向上を両立させ、資本効率を意識した経営を推進して、持続的な成長と社会への貢献を実現していき、
  前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は微減～１割弱減を見込む。
• その通期業績予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は３割弱でそこそこ、利益面は３割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.53%(８/８時点)で、東証プライムの単純平均 2.44%(８/８時点)とと比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり22～46円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、10%台～20%台で安定。
• 会社の還元方針は、2026年３月期より、利益還元をさらに充実させるため、上記方針に加えて、「配当性向40％、DOE（株主資本配当率）２％のいずれか高い水準を目安」とする指標を導入した。
• 株主優待があり、毎年３月末に300株以上で半年以上継続保有の株主は、保有年数と株数に応じて株主優待ポイントが進呈される。
  300株保有を半年継続保有の場合、配当金＋株主優待(1,000ポイント≒1,000円相当)で利回りは3.70%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は30.8百株、25日平均は51.8百株（８/８時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約0.60%と少ない数量で、
  また、この銘柄の１日の平均的な出来高の約39倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年11月と2024年８月に同値で安値(1,200円)をつけた後は、しばらく1,400～1,600円程度のヨコヨコで推移していたが、
  2025年４月以降、急速に値を伸ばし、同年７月末に上場来高値(2,080円)をつけている。
• 直近の株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、７月末に上場来高値(2,080円)をつけた。
  その後はしばらく調整していたが、今回の立会外分売と今１Q決算発表が8/8の取引時間中にあり、出来高は伴ったたが、それほど大きな反応はなく前日比 ５円高(+0.25%)で終了。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから倉庫・運輸関連業種の日本トランスシティです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。

早ければ３/10(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり検討した結果、立会外分売を実施することにより、2025年3月期における浮動株比率を向上させるとともに、
  流動性の向上及び株式分布状況の改善に資すると判断したため。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.63%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,653百株、25日平均は728百株（３/５時点）で、流動性はやや低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(11,000百株)は、１日の出来高(25日平均：728百株)の約15倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

日本トランスシティ株式会社の前身である四日市倉庫株式会社が1895年（明治28年）に設立され、

創業以来、「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献すること」の企業理念に従い、社業を通じて四日市港の拡大や地域の発展に尽力しました。

その後は、倉庫業、港湾運送、陸上運送、国際複合輸送を中心に事業活動を国内各地へと拡大し、平成４年には、社名を「日本トランスシティ」と変更するなど、総合物流企業としての地位を確立しました。

近年ではこれらの事業を有機的に組み合わせたトータル・ロジスティクス・サービスをアジア、北中米、ヨーロッパなど世界各国で展開し、グローバル企業としてネットワークを拡大し続けています。

事業内容は、総合物流事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業、その他を営む他、

その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでいます。

事業セグメントは、「倉庫」「港湾運送」「陸上運送」「国際複合輸送」「その他」からなる「総合物流事業」と「その他の事業」（不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等）の２つがあり、

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 総合物流事業 98.4%
• その他の事業 1.6%

となっており、はぼ「総合物流事業」が占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期３Q（2024年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年２月12日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割前後の増益でした。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、今２Qの数日前に上方修正（表４参照）しており、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割弱～２割弱増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は９割強で順調です。

【2025年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

＜事業環境＞

製造業の生産活動が低調であったものの、自動車関連の回復とともに輸出入貨物の荷動きが堅調に推移するなど、物流業界全般としては堅調を維持しました。

＜業績状況＞

同社グループは中期経営計画に基づき、収益基盤の拡充によるトップラインの向上、TRANCYグループの経営基盤の強化、ESG経営／サステナビリティの取組み推進を図ることで、業績の確保に努めました。

具体的な取組みとして、11月に医療・介護用食品専用センターを稼働、12月にはタイ現地法人における倉庫増設棟を竣工しました。

• 売上高
  ２Qまでの海外における海上運賃の正常化などの影響を大きく受けたものの、三重朝日物流センターおよび消費財物流センターの安定稼働、半導体関連材料等の取扱い拡大に引き続き取組み、前年同期比増収
• 経常利益
  三重朝日物流センターの準備費用、資金調達関連費用の減少、料金の適正化、受取配当金の増加、効率的なオペレーションによる生産性向上・費用削減などにより、前年同期比増益
• 親会社株主に帰属する四半期純利益
  前年同期比増益

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「総合物流事業」は前年同期比 増収増益で、なかでも「倉庫」の売上が伸びています。

「その他の事業」は増収減益

でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜総合物流事業＞

（倉庫）

前年同期に比べ、貨物取扱数量は2.9％増加（676万９千トン）、期中平均保管残高は5.1％増加（60万４千トン）、保管貨物回転率は58.1％と低下しています。

（港湾運送）

前年同期に比べ、四日市港における海上コンテナの取扱量は1.7％減少（15万８千本（20フィート換算））、

完成自動車の取扱量は増加、石炭・オイルコークスの取扱量は減少してます。

（陸上運送）

前年同期に比べ、主力のトラック輸送の取扱量は3.7％減少（458万１千トン）、鉄道輸送の取扱量は6.4％減（10万9千トン）、バルクコンテナ輸送の取扱量は5.3％増加（16万８千トン）しています。

（国際複合輸送）

前年同期に比べ、海上輸送の取扱量は15.8％増加（156万４千トン）、海外現地法人における取扱量も増加、航空輸送の取扱量は8.2％減少（973トン）しています。

（その他）

前年同期に比べ、場内における附帯作業の取扱量が減少しています。

＜その他の事業＞

（自動車整備）

前年同期と比べ、車検取扱台数は2.7％増加しています。

（ゴルフ場）

前年同期と比べ、入場者数は4.6％減少しています。

（建設）

前年同期と比べ、完成工事件数は0.2％増加しています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期３Q末時点で54.7%と前期末(53.3%)から1.4ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △1,089
  • 流動負債 △483
    （内訳）未払法人税等 +825、その他流動負債 +756、短期借入金 △1,320、賞与引当金 △610
  • 固定負債 △606
    （内訳）その他固定負債 +387、長期借入金 △1,010
• 純資産 +4,298
  • 株主資本 +2,819
    （内訳）利益剰余金 +3,607、自己株式（自己株式数は増加） △795
  • その他の包括利益累計額 +1,102
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +1,076

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年３月期３Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）7,528百万円の収入
  • 営業活動によるCF 9,771百万円の収入（前年同期 4,664百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 2,243百万円の支出（前年同期 16,738百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年３月期)３Q累計のフリーCF(120億円の支出)から196億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前四半期純利益 7,330
• 減価償却費 3,965
• 未払又は未収消費税等の増減額 1,770

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,746
• 有形及び無形固定資産の売却による収入 84
• その他 418

【今期（2025年３月期）通期業績と配当予想の修正】

今２Q決算発表の数日前に、2025年３月期通期の業績予想を従来予想から売上高は変わらず、利益面は微増の増額修正と増配をしています。

2025年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• ２Q累計期間の売上高が、倉庫業の取扱いが当初見込みよりも好調に推移し、
  利益面は、料金の適正化及び受取配当金の増加、効率的なオペレーションによる生産性向上・費用削減等の利益率向上が寄与し当初予想を売上・利益ともに上回った。
• 通期は、２Q累計期間の実績を考慮しつつ、利益は営繕等の一時費用や人件費・燃料費も当初見込みより増加することが予想される。

としています。

なお、配当予想については、同社は配当性向40％もしくはDOE（株主資本利益率）2.0%のいずれか高い金額を目安に配当を実施する方針としており、

業績予想を修正したことにより、配当方針の基づき、通期の１株当たり配当金を当初予想から１円増配し、34.5円に修正しています。

なお、今３Q決算発表時には連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2024／３／５(水)終値時点の数値】

• 株価：878円
• 時価総額：589億円
• PER（株価収益率（今期予想））：9.79倍

PERは、同業で時価総額が近い、渋沢倉庫(9304) 9.7倍、安田倉庫(9324) 18.9倍、東洋埠頭(9351) 9.7倍と比較すると、低めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.62倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：19.0倍
• 年間配当金（会社予想）：34.5円（年２回 ９月 16.5円、３月 18円）、利回り：3.92%（配当性向 40.4%）

配当利回りは3.92%で、東証プライムの単純平均2.62%(３/４時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり10～13円で推移しており、2022年３月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、10%台～20％前半で安定しています。

この会社は、

株主への利益配当は、従来より、安定的な配当を基本とし、長期的・総合的な視野に基づく配当を実施することを方針としていましたが、

資本コストや株価を意識した経営を実践するために、2025年３月期より配当性向40％もしくはDOE2.0％いずれか高い金額を目安に実施することにしています。

また、自己株式の取得は、2025年３月期から2026年３月期の間は20億円を上限、発行済株式総数の５％を目途に実施するとしています。

このため、今期の配当金予想は前期比で２倍超と大幅な増配予定となっています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に1,000株以上保有の株主は、ジェラートギフトセット、ジュースセット、ビーフカレーセット、ビーフカレー・ビーフシチュー詰合せ等から１点選択したものが進呈されます。

少しハードルが高いですが、個人投資家にとってはうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年３月に安値(564円)をつけた後は、しばらくヨコヨコの展開でしたが、翌年３月以降急上昇し、同年６月に高値(1,108円)をつけました。

しかしその後は調整しており、800～1,100円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年12月に高値(1,083円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(3/5)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い窓を開けて前日比 62円安(-6.60%)と急落しました。

この下落で直近の安値を更新しています。

今後の株価は、節目の850円や800円を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）３Qの業績は、三重朝日物流センターおよび消費財物流センターの安定稼働、半導体関連材料等の取扱い拡大に取組み、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割前後の増益。
• 今期通期予想は、今２Qの数日前に、２Q累計の業績が倉庫業の取扱いが当初見込みよりも好調に推移し、
  利益面は、料金の適正化及び受取配当金の増加、効率的なオペレーションによる生産性向上・費用削減等の利益率向上が寄与し、当初予想を上回り上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割弱～２割弱増。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は９割強で順調。

【株主還元】

• 今期の配当利回り（会社予想）は3.92%(３/５時点) で、東証プライムの単純平均 2.62%(３/４時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり10～13円で推移しており、2022年３月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、10%台～20％前半で安定。
• 会社の還元方針は、2025年３月期より配当性向40％もしくはDOE2.0％いずれか高い金額を目安に実施することとにし、
  自己株式の取得は、2025年３月期から2026年３月期の間は20億円を上限、発行済株式総数の５％を目途に実施するとしている。
  このため、今期の配当金は前期比で２倍超と大幅な増配予定となっている。
• 株主優待があり、毎年３月末に1,000株以上保有の株主は、ジェラートギフトセット、ジュースセット、ビーフカレーセット、ビーフカレー・ビーフシチュー詰合せ等から１点選択したものが進呈される。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は1,653百株、25日平均は728百株（３/５時点）で、流動性はやや低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約1.63%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約15倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年３月に安値(564円)をつけた後は、しばらくヨコヨコの展開だったが、翌年３月以降急上昇し、同年６月に高値(1,108円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、800～1,100円程度のレンジ内で推移。
• 直近の株価は、昨年12月に高値(1,083円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移。
  そして今回の立会外分売発表の翌営業日(3/5)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い窓を開けて前日比62円安(-6.60%)と急落し、この下落で直近の安値を更新している。
• 今後の株価は、節目の850円や800円を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売を実施した銘柄に関して、立会外分売で買った場合、利益は出たのか？

分売日当日と分売後１週間後の結果を検証しました。

今回は、2024年８月に分売が実施された大東港運、ジィ・シィ企画、アルファポリスです。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

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分売値段とその後の株価推移

まずは、分売値段で買って１週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？

確認していきましょう！

※売買手数料は考慮していません。

分売日の寄付又は大引と１週間(５営業日)後の結果は、

大東港運とアルファポリスは、全ての段階で損益プラス、

ジィ・シィ企画は、分売日の寄付で売却した場合は損益プラス、分売日の大引や分売日１週間後の寄付の場合は損益マイナス

でした。

特に、アルファポリスは、分売日１週間後の寄付で売却した場合は、12.1%の利益が出ています。

分売で購入し利益が出た方、おめでとうございます！

ちなみに私は、アルファポリスに300株購入申込しましたが、当選無しでした。(;´д｀)トホホ

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：大東港運(9367)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表２のように判断していました。

今期（2025年３月期）１Qの業績は、主力である輸出入貨物取扱事業で、営業収益は水産原料取扱いの増加、セグメント利益はコスト増加により、

前期比 増収減益で、営業収益は微増、利益面は２割前後の減益でした。

今期通期予想は、第８次中期経営計画を着実に実行し、
前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は１割弱～２割弱の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、営業収益、利益面ともに25％程度でそこそこでした。

株主還元は、配当利回り（予想）は3.38%(８/16時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.48%(８/15時点) と比較すると高い水準で、

直近５年間の配当金は、年間１株あたり14～21円で推移しており、2022年３月期以降は連続増配を継続中の点は魅力的でしたね。

配当性向は、10%台～30%台で推移していました。

また、株主優待があり、毎年３月末に200株以上保有の株主は、株数に応じて同社オリジナルクオカードが進呈され、

500株保有の場合、配当金＋株主優待(1,500円分)で利回りが3.80%になっていた点は個人投資家にとってはうれしい内容でした。

株価モメンタムは、2022年10月に安値(650円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年７月に高値(849円)をつけました。

直近の株価は、7/2に年初来高値(849円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、それ以降は日経平均株価の失速とともに下落基調で推移し、8/5に年初来安値(670円)をつけました。

そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(8/14)は、それほど反応はなく、前日比 ６円高(+0.86%)で終了し、その後の２営業日も続伸しましたね。

その後の株価は、５日移動平均線の上をキープして上昇基調を継続するのか、これを下抜けて下落に転じるのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】大東港運(9367)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月間）＞

立会外分売発表の翌営業日以降は、５日移動平均線の上をキープし上昇基調を継続しました。

そして、分売日(8/20)は寄付は高く始まり、その後も分売値段(686円)を割り込むことなく推移しています。

要因分析：ジィ・シィ企画(4073)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表３のように判断していました。

前期（2024年６月期）の業績は、主要取引先からのリプレース大型案件を受注し、機器販売、受託開発ともに好調で、

前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は黒字転換で着地しました。

今期（2025年６月期）通期予想は、キャッシュレス決済サービス取扱ペイメント及び取扱端末を拡充し、マーケットターゲット拡大を進め、

前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は営業利益は１割弱の増益ですが、経常利益と純利益は２～５割強の減益を見込んでいます。

株主還元は、配当金は無配予想でしたが、上場して間もない成長途上の企業ゆえ、利益は内部留保に回すことは一定の理解ができました。

直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～700円で推移しており、

配当性向は、最終赤字の年を除き、20%台～500%でした。

会社の利益配分の方針は、財務状況及び業績等を総合的に勘案し、継続的に安定した配当を実施することを基本方針としています。

株価モメンタムは、2023年12月に上場来安値(478円)をつけるまでは、下落トレンドで推移していましたが、

その後は上昇に転じ、2024年６月に高値(1,391円)をつけました。

直近の株価は、6/10に年初来高値(1,391円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移し、8/5に安値(571円)をつけました。

そしてその後は一旦は上昇に転じましたが、今回の立会外分売と2024年６月期決算発表の翌営業日(8/15)は、分売による需給悪化懸念と決算の内容が好感されず、窓を開けて前日比 82円安(-10.5%)と急落しましたね。

その後の株価は、直近の安値(571円)を下抜けず上昇に転じるのか、下抜けて下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】ジィ・シィ企画(4073)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月間）＞

分売発表以降は、直近の安値は下抜けませんでしたが、株価は下落基調で推移し、分売日(8/22)には分売値段(673円)を割り込む場面もありました。

そしてその後も、分売による需給悪化懸念が解消せず、下落基調が継続しています。

要因分析：アルファポリス(9467)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表４のように判断していました。

今期（2025年３月期）１Qの業績は、アニメ放送したタイトルの原作小説及び漫画について、戦略的に大きく売り伸ばしを図れたこと等から、当１Qの売上高は、四半期単位で過去最高を更新し、

前年同期比 増収増益で、売上高は３割弱増、利益面は４割弱の増益でした。

今期通期予想は、編集部門の体制強化により書籍制作力が更に向上したことから、今期の書籍の刊行点数は前期を上回る764点（前期比44点増）を計画し、

前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに１割強増を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、営業収益、利益面ともに３割弱でそこそこでした。

株主還元は、配当利回り（予想）は1.46%(８/22時点) で、東証グロースの単純平均 0.73%と比較すると高い水準で、

直近５年間の配当金は無配でしたが、

今期以降は、堅調な業績推移により内部留保の充実を図るとともに、将来の成長投資と株主に対する利益還元を両立することが可能と判断したことから、配当を実施することにしています。

また、株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、「株主様ご優待申込書」に記載される同社刊行書籍の中から２冊進呈される点はうれしい内容でした。

株価モメンタムは、2023年５月に高値(3,510円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、

その後は下落に転じ、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しており、2024年８月に安値(1,649円)をつけていました。

直近の株価は、8/5に年初来安値(1,649円)をつけた後は上昇に転じ、今１Qの決算発表後も決算内容が好感され、窓を開けて急伸しました。

そして、8/14に高値(2,449円)をつけましたが、今回の立会外分売発表の翌営業日(8/20)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い、前日比 187円安(-7.94%)と急落しましたね。

その後の株価は、25日移動平均線の上を保ち、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】アルファポリス(9467)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月間）＞

分売発表後に一度25日移動平均線（赤線）にタッチしましたが割り込まず、その後は勢いよく上昇基調で推移しています。

それ以降も、25日移動平均線が下値抵抗となって、上昇基調を保っています。

まとめ

大東港運(9367)、ジィ・シィ企画(4073)、アルファポリス(9467)の立会外分売の事前予想と１週間（５営業日）後の株価は、表５の結果になりました。

今回は１勝２敗、勝率0.333。反省です(__)

今回は、大東港運とアルファポリスは分売日前から、分売による需給悪化懸念が解消していき、上昇に転じていきました。

一方、ジィ・シィ企画は、分売日の１週間後以降も、なかなか株価が好転せず下落基調を継続しています。

特にアルファポリスは、週足ベースでの下落トレンドが長かった分、上昇の勢いがありましたね。

今後の個別動向ですが、

大東港運は、直近ではヨコヨコの値動きが続いています。

９月末の配当権利取りに向けて、上昇してくる場面もありそうです。

ジィ・シィ企画は、緩やかですが下落基調が継続しています。

上昇に転じてくるまでは、少し時間がかかりそうです。

アルファポリスは、押し目形成をしながら上昇の波に乗っています。

１月につけた年初来高値(2,503円)を上抜いてくれば、上昇が加速しそうです。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから倉庫・運輸関連業種の大東港運です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大800株まで購入できます。

早ければ８/19(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、発行会社として検討した結果、株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため

としています。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約0.26%と少ない数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

そして、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は34.4百株、25日平均は30.4百株（８/16時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

さらに、今回の分売数量(250百株)は、１日の出来高(25日平均：30.4百株)の約8.2倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

どんな会社？

1957年創業の、輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業およびその他周辺事業を含めた事業活動を展開している会社です。

同社は、「輸出入貨物取扱事業」、「鉄鋼物流事業」及び「その他事業」の３つのセグメントがあり、それぞれ、

• 輸出入貨物取扱事業
  食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の輸出入手続きにおける、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務
• 鉄鋼物流事業
  国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等
• その他事業
  主に港湾荷役、その他の国内物流事業、海外子会社における物流事業、不動産賃貸等

を行っています。

2024年3月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 輸出入貨物取扱事業 75.1%
• 鉄鋼物流事業 11.7%
• その他事業 13.2%

となっており、「輸出入貨物取扱事業」が８割弱を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期１Q（2024年４月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2024年８月９日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、営業収益は微増、利益面は２割前後の減益でした。

2025年３月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は１割弱～２割弱の増益を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、営業収益、利益面ともに25％程度でそこそこです。

【2025年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Q連結累計期間(2024年４月１日～2024年６月30日)におけるわが国経済は、高水準の企業収益を背景とした設備投資を中心に緩やかな回復の動きを見せる一方で、

長期にわたる実質賃金マイナスの影響から個人消費においては弱い動きとなりました。

海外経済は、金融政策の引き締めが続く中、欧州景気は足踏み、米国は設備投資や個人消費を中心に堅調に推移しました。

また中国における不動産市況の低迷やロシア・ウクライナ問題の長期化、中東地域をめぐる情勢など不透明な状況が続いています。

かかる環境下、物流業界は、円安や物価高等による影響はあるものの、輸出は自動車関連を中心に横ばい、輸入も電算機類を中心に横ばいで推移しました。

その中で、食品の輸入が大きな部分を占める同社の取扱いは、前年に比べて水産原料品は増加となりましたが、畜産物・農産物は共に減少、その他食品および日用品についても減少となりました。

また、鋼材の国内物流取扱いは増加となりました。

このような状況の中、同社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第８次中期経営計画「Be Sustainable」～サステナブルを目指して～の２年目を迎え、その各施策一つひとつに取り組むと共に、計画達成に向け受注活動を堅実に展開しました。

その結果、当１Qの業績は、表２の数値の前年同期比 増収減益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「輸出入貨物取扱事業」は、前年同期比 増収減益、

「鉄鋼物流事業」は、増収増益、

「その他事業」は、増収で赤字転落

でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜輸出入貨物取扱事業＞

営業収益は水産原料取扱いの増加により増収、

セグメント利益はコスト増加による減益となりました。

＜鉄鋼物流事業＞

営業収益は事業売上げの増加により、前年同期比 増収増益となりました。

＜その他事業＞

営業収益は連結子会社の増収により前年同期比 増収、

セグメント利益は連結子会社のコスト増加による減益により、赤字転落となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期１Q末時点で61.9%と前期末(61.1%)から0.8ポイント増加しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 営業未払金が119百万円増加、その他流動負債が106百万円増加、賞与引当金が130百万円減少し、流動負債が合計で10.3百万円増加
  • 長期借入金が153百万円減少し、固定負債が合計で167百万円減少
• 純資産
  • 利益剰余金が46.0百万円増加し、株主資本が合計で46.0百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年３月期）通期業績予想】

同社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーに加え、社会環境の変化等に伴う更なる課題を踏まえ、

持続的に成長する企業となるべく「Be Sustainable ～サステナブルを目指して～」を経営ビジョンに掲げた第８次中期経営計画のもと、同社グループはワンチームとなって、確実に歩んで行く方針です。

第８次中期経営計画の骨子は、以下のとおりです。

1. 持続的価値の拡大
   • コア事業の更なる拡大と新たな成長へ向けた派生事業領域へ挑戦
   • 業績変化の為替感応度を下げるべく、輸出関連取引・国内取引強化等の構造改革に取り組む
2. 営業組織力・人財力・ＩＴ力の強化
   営業力向上による付加価値提供力の強化、人・ＩＴの連携による生産性の向上を目指す。
3. 環境問題・社会課題に配慮した事業推進
   事業を通じ、環境課題と地域社会へ貢献する。
4. グループの成長と発展
   グループ各社の業容拡大とシナジー強化を通じ、収益力増加を目指す。

今期の業績数値は、連結営業収益は170億円、営業利益は7.5億円、経常利益は8.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益は5.8憶円の前期比 増収増益を予想しています。

株価指標と動向

【2024／８／16(金)終値時点の数値】

• 株価：709円
• 時価総額：66.5億円
• PER（株価収益率）：10.5倍

PERは、同業で時価総額が近い、伏木海陸運送(9361) 7.2倍、大運(9363) 12.7倍、トレディア(9365) 6.7倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.67倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：24円（年２回 ９月 12円、３月 12円）、利回り：3.38%（配当性向 35.6%）

配当利回りは3.38%で、東証スタンダードの単純平均2.48%(８/15時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり14～21円で推移しており、2022年３月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、10%台～30%台で推移しています。

この会社は、

株主への長期的な利益還元を重要な課題と考え、安定的な配当を行うことを基本としています。

加えて、経営基盤の整備状況や業界動向を踏まえ、適切な配当水準を継続的に維持することにより、株主の期待に応える方針です。

なお、剰余金の配当は、2024年３月期より中間配当および期末配当の年２回を基本としています。

【株主優待】

毎年３月末に200株以上保有の株主は、株数に応じて以下の金額の同社オリジナルクオカードが進呈されます。

• 200株以上500株未満 500円分
• 500株以上1,000株未満 1,500円分
• 1,000株以上 3,000円分

500株保有の場合、配当金＋株主優待(1,500円分)で利回りは3.80%になります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年10月に安値(650円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2024年７月に高値(849円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

7/2に年初来高値(849円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、それ以降は日経平均株価の失速とともに下落基調で推移し、8/5に年初来安値(670円)をつけました。

そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(8/14)は、それほど反応はなく、前日比 ６円高(+0.86%)で終了し、

その後の２営業日も続伸しています。

今後は、５日移動平均線（緑線）の上をキープして上昇基調を継続するのか、これを下抜けて下落に転じるのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）１Qの業績は、主力である輸出入貨物取扱事業で、営業収益は水産原料取扱いの増加、セグメント利益はコスト増加により、
  前期比 増収減益で、営業収益は微増、利益面は２割前後の減益。
• 今期業績予想は、第８次中期経営計画を着実に実行し、
  前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は１割弱～２割弱の増益
  を予想。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、営業収益、利益面ともに25％程度でそこそこ。