公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから小売業種の平和堂です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、損害保険ジャパン、三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人（今回は、野村證券、三菱 UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券）の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、２／28(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 投資家に同社への理解をより一層深めてもらうとともに、株式分布状況の改善及び流動性の向上を目指すもの

としています。

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約5.15%（OAを含めた最大の株数で約5.92%）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ベース 8.38%、山善 7.04%、ダイダン 5.48%、稲畑産業 17.2%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、今回の売出株数(OAを含むと最大31,120百株)は、１日の平均的な出来高（25日平均：3,423百株(２/22時点)）の約９倍となっており、これからするとほどほどの数量です。

そして、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は7,393百株、25日平均は3,423百株で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

今回の株式の売出しと同時に、表２の内容で自己株式の取得を発表しています。

（自己株式の取得を行う理由）

• 株主還元水準の向上及び資本効率の改善を目的とし、また、同社普通株式の売出し（以下「本売出し」という。）実施に伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うもの。

としています。

今回の株式の売出数量（発行済み株式総数の最大(OA含む)約5.92%（311.2万株））に対し、

自社株買いの最大の数量(100万株分（今回の最大売出株数の約32%））が、今回の市場に売り出される株式による、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

1957年3月1日 滋賀県彦根市に20坪程の「靴とカバンの店・平和堂」として創業。

その後、化粧品・衣料品・寝具と取扱品目を拡大、1966年には食品分野に進出し、衣食住全般を取り扱う総合小売業となり、多店舗化を進めました。

さらに、生活に関わる飲食業・アミューズメント等へ事業を拡大し、現在、平和堂グループは、近畿・北陸・東海エリアの２府９県で事業を展開している会社です。

また海外では、滋賀県と中国湖南省の友好関係があり、湖南省で百貨店事業を営んでいます。

同社は、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「小売事業」「小売周辺事業」を報告セグメントとしており、それぞれ、

• 小売事業
  食料品・衣料品・日用雑貨品等の販売
• 小売周辺事業
  店舗の賃貸、商業基盤施設の運営管理やビルメンテナンス等

を行っています。

2023年２月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 小売事業 95.0%
• 小売周辺事業 1.5%
• その他（レストラン等の運営）3.4%

となっており、「小売事業」が９割超を占めています。

直近の経営概況

【2024年２月期３Q（2023年２月21日～11月20日）の経営成績】

（2023年12月28日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、営業収益は微増、利益面は１～２割の増益でした。

2024年２月期通期の業績予想は、今回のPO発表と同時に営業収益と当期純利益のみ下方修正（表５参照）しており、

前期比 増収増益で、営業収益は微増、利益面は営業利益と経常利益は１割前後の増益ですが、純利益は１割の減益を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割でそこそこ、利益面は純利益は８割弱でそこそこですが、営業利益と経常利益は６割強で遅れ気味です。

【2024年２月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間の国内小売業界及び飲食業界は、新型コロナウイルス感染症の位置づけ移行に伴う制限緩和を受けて、

外出需要回復や客数増加、継続的な物価上昇による一品単価上昇により、営業収益は増加しました。

また、光熱費の使用量削減の取り組みや燃料調整費が想定ほど上昇しなかったことに加え、広告宣伝費と人件費の効果的運用により、販売管理費を抑制することができ、増益となりました。

以上の結果、当３Q連結累計期間における業績は、表３の数値の増収増益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「小売事業」と「その他」は前年同期比 増収増益、

「小売周辺事業」は増収減益となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年２月期３Q末時点で59.4%と前期末(60.0%)から0.6ポイント低下しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 支払手形及び買掛金が45.5億円増加、短期借入金が39.3億円増加し、流動負債が合計で109億円増加
  • 長期借入金が42.8億円減少し、固定負債が合計で47.3億円減少
• 純資産
  • 利益剰余金が31.9億円増加し、株主資本が合計で31.9億円増加
  • その他有価証券評価差額金が4.8億円増加、為替換算調整勘定が5.9億円増加し、その他の包括利益累計額が合計で11.6億円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2024年２月期通期）業績の見通し】

今回のPO発表と同時に、2024年２月期通期連結業績予想の売上高と当期純利益のみ下方修正を発表しています。

2024年２月期通期の業績予想は表５です。

前回予想と比べ、営業収益は微減、利益面を２割の減額修正をしています。

修正の理由は、

• 秋以降の高気温推移により衣料品などの季節性商品の販売が低調であったことと、2024 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震発生による営業機会縮小のために、営業収益は、2023 年 9 月 22 日公表の連結業績予想よりも低下する見込み。
• 営業利益・経常利益は、平和堂単体は営業収益低下に伴い売上総利益高が想定を下回ったものの、連結子会社各社は想定よりも好調に推移していることで、従来予想通りになる見込み。
• しかしながら、当該災害により石川県、富山県および福井県の店舗において、配管の破損や天井ボードの落下および商品の破損等の被害があり一部の店舗にて休業し、
  現時点で判明した当該災害に起因する特別損失の計上額は、約 1,100 百万円になることが判明した。
• 親会社株主に帰属する当期純利益は、災害以外の案件も含めて特別損失を約 4,100 百万円計上するため、2024 年 2 月期の業績が従来予想を下回る見込みになったので、上記の通り業績予想を下方修正する。

としています。

なお、配当予想は変更ありませんでした。

株価指標と動向

【2024／２／22(木)終値時点の数値】

• 株価：2,038円
• 時価総額：1,070億円
• PER（株価収益率）：15.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、イズミ(8273) 13.2倍、バローホールディングス(9956) 12.4倍、フジ(8278) 30.9倍と比較すると中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.58倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.02倍
• 年間配当金（予想（前期並みと想定））：42円（年２回 ８月 19円、２月 23円）、利回り：2.06%

配当利回りは、今期(2025年２月期)を前期並みの配当と想定すると2.06%で、東証プライムの単純平均 2.12%(２/22時点)と同水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、１株当たり35～42円で推移しており、減配無しで増配傾向です。

配当性向は、20～30%台でほぼ安定しています。

この会社は、

配当は、配当性向を重視するとともに、財務体質の強化に配慮して、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ長期に安定した配当を継続し、株主の期待に沿うよう努力する方針です。

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【株主優待】

今回のPOと同時に株主優待制度は変更（拡充）が発表されています。

変更内容は、

毎年２回（８月 20 日、２月 20 日）現在、今までは100株以上500株未満を保有の場合は、同社の店舗で使用できる、一律1,000円の優待券又は500円相当のギフトカードが進呈されていたのですが、

300 株以上 499 株以下所有の株主は 3,000 円相当の優待券（又は500円相当のギフトカード）が進呈されることになりました。

100株保有の場合は、従来と変わらず、1,000円の優待券又は500円相当のギフトカードが進呈されます。

100株以上保有の場合は、株数に応じて、表７の金額の優待券又は「ギフトカード」が進呈されます。

また、「長期保有株主優待制度」が導入され、２年以上継続して300株以上保有の場合、毎年２回（８月 20 日および２月 20 日）、1,000円相当の優待券又は500円相当のギフトカードが追加進呈されることになりました。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円×年２回＝2,000円相当)で利回りは3.04%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年４月に安値(1,842円)をつけた後は、しばらくヨコヨコで推移していましたが、2023年７月に急上昇しはじめ、同年10月に高値(2,678円)をつけました。

しかしその後は調整しており、直近では全ての移動平均線を下抜けています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年11月に高値(2,350円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

そして、今回のPOと前期(2024年２月期)業績の下方修正、株主優待の拡充、自社株買い発表の翌営業日(2/20)は、窓を開けて出来高を伴い、前日比 131円安(-5.96%)と急落しました。

その２営業日後も直近の安値を更新しています。

今後は、昨年４月につけた昨年来安値(1,942円)を割り込まず、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2024年２月期）３Qの業績は、外出需要回復や客数増加、継続的な物価上昇による一品単価上昇により、営業収益は増加し、販売管理費を抑制することができ増益となり、
  前年同期比 増収増益で、営業収益は微増、利益面は１～２割の増益。
• 前期通期予想は、衣料品などの季節性商品の販売が低調であったことと、2024 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震発生による営業機会縮小のために、今回のPO発表と同時に下方修正し、
  前期比 増収増益で、営業収益は微増、利益面は営業利益と経常利益は１割前後の増益だが、純利益は１割の減益を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割でそこそこ、利益面は純利益は８割弱でそこそこだが、営業利益と経常利益は６割強で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.06%で、東証プライムの単純平均 2.12%(２/22現在) と同水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり35～42円で推移しており、減配無しで増配傾向。
  配当性向は、20～30%台でほぼ安定している。
• 今回の株式の売出しと同時に、株式の売出しに伴う株式需給への影響を緩和するため、自己株式の取得の発表を行っており、
  今回の株式の売出数量（発行済み株式総数の最大(OA含む)約5.92%）に対し、約３割を市場で取得し、需給悪化の緩和を図っている。
• 今回のPOと同時に株主優待の変更（拡充）が発表され、300 株以上 499 株以下保有の株主の拡充と長期優遇制度が追加となった。
  100株保有の場合、1,000円の優待券又は500円相当のギフトカードが進呈され、配当金＋株主優待(1,000円×年２回＝2,000円相当)で利回りは3.04%となる。

【流動性・売出株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約5.15%（OAを含めた最大の株数で約5.92%）で、
  直近の株式の売出のみのPO（山善、ダイダン、稲畑産業）の売出株数比率(OAを含む)と比較すると中間的な数量。
  また、売出株数(OAを含む)は、１日の平均的な出来高の約９倍となっており、これからするとほどほどの数量。
• 直近の出来高の５日平均は7,393百株、25日平均は3,423百株で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年４月に安値(1,842円)をつけた後は、しばらくヨコヨコで推移していたが、2023年７月に急上昇しはじめ、同年10月に高値(2,678円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、直近では全ての移動平均線を下抜けている。
• 直近の株価は、昨年11月に高値(2,350円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移。
  そして、今回のPOと前期(2024年２月期)業績の下方修正、株主優待の拡充、自社株買い発表の翌営業日(2/20)は、窓を開けて出来高を伴い、前日比 131円安(-5.96%)と急落。その２営業日後も直近の安値を更新している。
• 今後の株価は、昨年４月につけた昨年来安値(1,942円)を割り込まず、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。