公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから輸送用機器業種の大同メタル工業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（東京海上日動火災保険、三井住友信託銀行、みずほ銀行 他６社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券、みずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／17(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社グループでは株主構成の多様化及び同社株式の流動性向上を課題と認識し、その解決に向けてステークホルダーとの対話を含む IR 活動の強化や統合報告書の充実等を通じて、幅広い理解を得られるよう取り組んできた。
  また、日本取引所グループが公表した「TOPIX 等の見直しの概要」においては、次期TOPIX構成銘柄への移行に際し、一定以上の浮動株時価総額が選定基準の１つとされている。
  これらの状況を踏まえ、同社グループの企業価値向上に資する最適な手法を検討した結果、同社グループが主体となって株主構成の再構築及び同社株式の流動性向上を図る手法として本売出しを決議した。
• また、本売出し実施に伴う株式需給への影響を緩和する観点から、株主還元策の一環として自己株式の取得を同時に決議している。
  併せて、同日、従業員のエンゲージメント向上を目的に、同社及び同社子会社の従業員に対して、大同メタル従業員持株会（以下「本持株会」）を通じて譲渡制限付株式を付与することとし、本持株会を割当予定先とする第三者割当による、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことを決議した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約13.1%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、日本リーテック 6.71%、イビデン 2.80%、丸大食品 8.33%でしたので、それらと比較すると大規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は5,278百株、25日平均は5,350百株（３/11時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

上述のとおり、今回のPO発表時に自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 今回の同社普通株式の売出し実施に伴う株式需給への影響を緩和する観点から、株主還元策の一環として自己株式取得を決議した。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大624万株）に対し、そのうちの最大約２割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

自動車や船舶に使用されるエンジン周りの軸受（※１）の製造・販売をコア事業とする世界唯一の総合すべり軸受メーカーです。

これまでエンジン周りの軸受事業で培った技術・製造ノウハウ・信頼と安心の品質・事業基盤の強みを活かして着実に成長しています。

※１：軸受

機械要素の一つで、回転や直線運動する相手部品に接して荷重を受け、軸などを支持する部品。

英語のBearingをカタカナで表記したベアリングを使うことも一般的。

「Wiki pedia」より

事業セグメントは、「自動車用エンジン軸受」「自動車用エンジン以外軸受」「非自動車用軸受」「自動車用軸受以外部品」の４つがあり、それぞれ、

• 自動車用エンジン軸受
  高性能、高品質等の自動車用（乗用車・トラック・レーシングカー）エンジンに対応する自動車用エンジン軸受を中心に、二輪エンジン用軸受、エンジン補機（ターボチャージャー・バランサー機構）用軸受などの製造・販売
• 自動車用エンジン以外軸受
  自動車部品（トランスミッション、ショックアブソーバー、空調用コンプレッサー、ステアリング、インジェクションポンプ等）用軸受などの製造・販売
• 非自動車用軸受
  船舶用エンジン軸受、建設機械用エンジン軸受及び水力発電用水車・発電用タービン・コンプレッサー・増減速機軸受・風力発電用軸受など多種多様な分野で用いられる産業用軸受等の製造・販売
• 自動車用軸受以外部品
  自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品（曲げパイプ、ノックピン、NC切削品等）、自動車用アルミダイカスト製品などの製造・販売
• その他
  電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受、食品・飲料・化粧品や油脂・樹脂・接着剤等の粘性の高い液体搬送まで可能なロータリーポンプ、工作機械用集中潤滑装置等の製造・販売

を行っています。

なお、今期（2026年３月期）から、事業戦略をより明確にするため、従来の「自動車用エンジン軸受」「非自動車用軸受」「自動車用エンジン以外軸受」「自動車用軸受以外部品」の４つのセグメント名称をそれぞれ「パワートレイン事業」「マリン・エネルギー事業」「ライフ事業」「フロンティア事業」に変更しています。

この変更は報告セグメントの名称変更のみで、その他に与える影響はありません。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 自動車用エンジン軸受 52.9%
• 自動車用エンジン以外軸受 15.4%
• 非自動車用軸受 13.1%
• 自動車用軸受以外部品 17.3%
• その他 1.3%

となっており、「自動車用エンジン軸受（パワートレイン）」が５割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月12日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割弱～７割弱増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表時に、特別利益（投資有価証券売却益）を計上するため純利益のみ上方修正しており、

前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は微増～５割弱増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は６割強～７割強でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、不安定な中東情勢などの地政学的リスクや米国の関税影響による世界経済へのマイナスの影響など、先行き不透明な状況で推移しています。

我が国経済においては、全体としては一部で弱い動きが見られるものの緩やかに回復しており、設備投資についても高水準の企業収益を背景に底堅く推移しています。

このような市場環境下、同社グループの当３Q連結累計期間における業績は、フロンティア事業における売上高が減少となったものの、

マリン・エネルギー事業やライフ事業の堅調な需要環境による受注増や為替の円安による影響により、売上高は1,033億円（前年同期比4.0％増）となりました。

利益面は、主にパワートレイン事業やライフ事業の継続的な原価改善活動、販売価格の調整による利益改善や、フロンティア事業の損失改善などで、営業利益は5,867百万円（同27.7％増）となりました。

また、経常利益は5,126百万円（同16.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,458百万円（同67.1％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「パワートレイン事業」と「マリン・エネルギー事業」「ライフ事業」は前年同期比 増収増益、

「フロンティア事業」は減収で赤字幅縮小、

「その他事業」は減収増益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜パワートレイン事業＞

日本国内の当３Q連結累計期間の新車販売台数は、前年同期比0.5％の微減となりました。

海外は米国が前年同期比4.1％、中国が同12.9％増加、欧州は0.3％の減少となりました。

そのような状況下、同社グループの国内の売上高は前年同期比で5.1％増加、海外は主に欧州における自動車産業の不振や、EV化による需要減少を受けたものの、

為替の円安による影響により同3.5％増加したことから、同セグメントの売上高は前年同期比3.8％増収となりました。

利益面は、日本の不採算品の値上げ活動による利益改善などの影響、韓国、中国や北米の増収により、同7.8％増益となりました。

＜マリン・エネルギー事業＞

（大型船舶）

2025年12月末の手持ち工事量は3,001万総トンと前年同期比0.6%の増加となりました。

総じて需要が高止まりの状況となっており、ばら積み船、タンカー船を中心として、一時落ち着いていたコンテナ船の需要も増加しています。

同社においては、組付、補用品の旺盛な需要や設備増強の効果も出始めており、売上高は前年同期比で増収となりました。

（中小型船舶／産業用発電機／建設機械他）

船舶用補機やデータセンター向けをはじめとする産業用発電機などに使われる中高速エンジン用軸受の需要好調による受注増により、売上高は前年同期比で増収となりました。

（電力エネルギー／産業用コンプレッサー（空気や気体を圧縮して高圧にする装置）他）

水力発電機用軸受のスポット案件がなかったことによる受注減があったものの、

プラント向けコンプレッサー用軸受の他社からの転注獲得による受注増や全体的な値上げ効果もあり、売上高は前年同期比で増収となりました。

＜ライフ事業＞

日本では前年の車両認証不正影響の反動や値上げ、北米・中国では自動車部品用（ショックアブソーバーなど）軸受のシェアアップによる受注増があり、売上高は前年同期比9.7％増収となりました。

セグメント利益は日本の値上げ活動に伴う利益改善が大きく寄与し、同26.1％増益となりました。

＜フロンティア事業＞

（アルミダイカスト製品）

日本向け製品一部の生産終了に加えて、米国の半導体不足及びタイにおける需要減少に伴う受注減により、売上高は前年同期比で減収となりました。

セグメント損失については製造改善などに伴うエア費削減による損失の改善となりました。

２Qでは１Qで発生した一時的な収益悪化要因への対応が完了し、黒字に復元したものの、３Qでは減収の影響や金型承認の遅れと金型の修正トライアルの増加などにより計画予算を下回りました。

新規金型の投入加速と早期定着などにより生産性向上を図っていく計画です。

（精密金属加工部品（曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品））

中国での日系自動車の需要減少及び、製品一部の生産終了に伴う受注減により、売上高は前年同期比で減少となりました。

セグメント損失については生産能力増強による納期改善に伴い、エア費削減効果はあったものの、減収や顧客への材料費・労務費などの価格転嫁遅れの影響により、前年同期比で悪化しました。

工程改善による原価低減及び経費削減活動を更に強化していく方針です。

＜その他＞

ポンプ関連製品では前年度の需要反動減からの回復や値上げ、設備用潤滑装置での受注増があったものの、

金属系無潤滑軸受では前年にあった発電所向けなどの大型スポット案件がなかったことによる受注減の影響により、

金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業及び電気二重層キャパシタ用電極シートなどの当セグメントの売上高は前年同期比8.3％減収、

セグメント利益は値上げ活動に伴う利益改善により、同9.6％増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で37.4%と前期末(37.0%)から0.4ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +3,638
  • 流動負債 +2,084
    （内訳）１年内返済予定の長期借入金 +2,472、その他流動負債 +259、支払手形及び買掛金 △1,121
  • 固定負債 +1,555
    （内訳）長期借入金 +834、退職給付に係る負債 +306、その他固定負債 +401
• 純資産 +3,542
  • 株主資本 +1,191
    （内訳）利益剰余金 +1,365、自己株式（自己株式数は増加） △174
  • その他の包括利益累計額 +2,250
    （内訳）その他有価証券差額金 +703、為替換算調整勘定 +1,666

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期３Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）1,020百万円の収入
  • 営業活動によるCF 7,669百万円の収入（前年同期 6,049百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 6,649百万円の支出（前年同期 8,550百万円の支出）

　※２：フリーCFの説明

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年３月期)３Q累計のフリーCF(2,501百万円の支出)から3,521百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 5,430
• 減価償却費 7,386
• 売上債権の増減額（△は増加） △1,538

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △1,534
• 定期預金の払戻による収入 2,080
• 有形固定資産の取得による支出 △7,174

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

同社グループは、「あらゆる動きを支えて 豊かな暮らしに貢献する」ことをパーパスとして、2025年度から2030年度までの新中期経営計画として「Bridge to Daido 2030」をスタートしています。

新中計の基本方針は、財務資本戦略として、

1. 利益創出力の強化による利益率の改善
2. 成長期待分野への投資と株主への還元
3. バランスシートマネジメント推進による総資産コントロールと有利子負債の削減

を掲げ、ROE指標改善を軸に企業価値の向上を図り、向上した企業価値を、未来への投資と株主への還元に繋げていくことを基本方針として重視していく方針です。

主要KPIとしては、前半３年目の2027年度における「売上高:1,500 億円」、「営業利益:120 億円」、「営業利益率:8%以上」、「ROE:8%以上」を中間地点の目標数値とし、

最終年度である2030年度には「営業利益率:10%以上」、「ROE:9%以上」が達成できるよう目指しています。

この新中期経営計画に基づく活動を通して、企業価値の向上に取り組んでいき、今期の連結業績は、表３の数値の前期比 減収増益を予想しています。

なお、前提となる為替レートは、、１ＵＳドル/145円、１ユーロ/165円としています。

そして、今３Q決算発表時に、特別利益（投資有価証券売却益 1,058百万円（見込み））を計上する見込みとなったため、純利益のみ3,000百万から4,000百万円と500百万円(当初予想比+14.3%)増額修正しています。

配当金についてもこの純利益の増額修正を勘案し、期末配当を１株当たり12円から16円（当初予想から４円増配）とし、年間28円に修正しています。

株価指標と動向

【2026／３／11(水)終値時点の数値】

• 株価：1,040円
• 時価総額：494億円
• PER（株価収益率（予想））：11.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、大豊工業(6470) 24.1倍、オイレス工業(6282) 17.4倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.65倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：19.6倍
• 年間配当金（予想）：28円（年２回 ９月 12円、３月 16円）、利回り：2.69%（配当性向 32.8%）

配当利回りは2.69%で、東証プライムの単純平均 2.22%(３/11時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は１株当たり12～25円で推移しており、

配当性向は、最終赤字の年を除き、30％台～800%で上下の幅があります。

この会社は、

株主へ、経営成績及び配当性向を考慮した適切な利益還元と、将来の事業展開、研究開発の拡充、経営基盤強化及び経営環境の変化などのための内部留保資金を総合的に勘案し、

長期安定的な剰余金の配当水準を維持することを基本方針としています。

また、2025年からスタートする新中期経営計画「Bridge to Daido 2030」では、

ROE指標改善を軸に企業価値の向上を図り、この向上した企業価値を、未来への投資と株主への還元に繋げていくことを重視していくとしています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末の年１回、500株以上保有の株主は保有株数と継続保有期間に応じてクオカード（表６参照）が進呈されます。

500株で３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円)で利回りは2.88%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(405円)をつけるまで高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移していましたが、

その後は連続陽線で上昇基調で推移し、同年10月に高値(1,327円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、３月上旬に高値(1,270円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(3/11)は、地合いが良かったこともありPOによる短期的な需給悪化懸念はほとんどなく、前日比 ９円高(+0.87%)と上昇しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や節目の900円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、マリン・エネルギー事業やライフ事業の堅調な需要環境による受注増や為替の円安による影響により増収、
  利益面は、主にパワートレイン事業やライフ事業の継続的な原価改善活動、販売価格の調整による利益改善や、フロンティア事業の損失改善などで、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割弱～７割弱増。
• 今期通期予想は、2025年度から2030年度までの新中期経営計画「Bridge to Daido 2030」の、前半３年目の2027年度における主要KPIを「売上高:1,500 億円」、「営業利益:120 億円」、「営業利益率:8%以上」、「ROE:8%以上」とし、この新中期経営計画に基づく活動を通して、企業価値の向上に取り組んでいき、
  前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は微増～５割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は６割強～７割強でそこそこ。

【株主還元】

• 今３Q決算発表時に特別利益（投資有価証券売却益）計上のため、純利益のみ上方修正しており、それに伴い期末配当を１株当たり12円から16円（４円増配）とし、年間28円に修正した。
  その結果、配当利回り（予想）は2.69%(３/11時点)で、東証プライムの単純平均 2.22%(同)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は１株当たり12～25円で推移しており、
  配当性向は、最終赤字の年を除き、30％台～800%で上下の幅がある。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大624万株）に対し、そのうちの最大約２割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
• 株主優待があり、毎年３月末の年１回、500株以上保有の株主は保有株数と継続保有期間に応じてクオカードが進呈される。
  500株で３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円)で利回りは2.88%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約13.1%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（日本リーテック、イビデン、丸大食品）と比較すると大規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は5,278百株、25日平均は5,350百株（３/11時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(405円)をつけるまで高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移していたが、
  その後は連続陽線で上昇基調で推移し、同年10月に高値(1,327円)をつけている。
• 直近の株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、３月上旬に高値(1,270円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(3/11)は、地合いが良かったこともありPOによる短期的な需給悪化懸念はほとんどなく、前日比 ９円高(+0.87%)と上昇した。
• 今後の株価は、75日移動平均線や節目の900円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから建設業種の熊谷組です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（住友林業）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、１／19(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、2017年11月9日付の「住友林業株式会社と株式会社熊谷組の業務・資本提携に関するお知らせ」にて公表したとおり、住友林業株式会社と業務・資本提携（以下「本提携」）に関する契約を締結し、以来、同社と住友林業は、本提携を通じて技術・ノウハウの共有や新市場の開拓、付加価値の高い技術開発に取り組み、着実に成果を積み重ねてきた。
• 一方で、資本効率を高め株主価値をさらに向上させるため、今般相互に保有している株式の一部を売却し、両社の資本関係を最適化することとした。
  保有株式数に対して両社対等に同じ割合で売却することになり、株式売出しの実施を決議した。
• なお、住友林業による同社株式売却後も、住友林業は引き続き、同社のその他の関係会社となる見込み。
• また、取締役会において、300 万株及び 35 億円をそれぞれ上限とする自己株式取得を実施することを決議した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.62%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ジーテクト 9.16%、日本空調サービス 11.4%、オークマ 7.4%でしたので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は9,335百株、25日平均は6,083百株（１/９時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 今回の同社株式の売出し並びに投資有価証券の売却を踏まえ、株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大1,147万株）に対し、そのうちの最大約３割弱を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

1898年（明治31年）に福井県で創業以来同社は、明治から大正にかけての日本の近代化、戦禍で荒廃した国土の復興、高度経済成長へと、社会の発展に尽力してきた会社です。

事業内容は、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としており、

「土木事業」、「建築事業」及び「子会社」の３つを報告セグメントとして、それぞれ、

• 土木事業
  治山・治水、鉄道、道路等の土木一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等
• 建築事業
  集合住宅、事務所・庁舎、工場・発電所等の建築一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等
• 子会社
  建設事業、建設用資機材の製造販売、建設技術商品の提供等

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 土木事業 21.1%
• 建築事業 53.6%
• 子会社 25.3%

となっており、「建築事業」が５割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期２Q（2025年４月～９月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年11月13日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は６～９倍でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今回のPO発表時に冒頭で記載した住友林業株の投資有価証券売却益を特別利益として計上するため、当期純利益のみ上方修正（表５参照）しており、

前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は６割増～２倍を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこですが、利益面は３割前後で遅れ気味です。

【2026年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当２Qの建設業界においては、住宅投資は弱含んでいるものの、民間企業の建設投資は企業収益の改善を背景に堅調な設備投資意欲が続くなかで、引き続き増加しました。

また、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移しており、総じて良好な受注環境が持続しました。

このような経営環境のもと、同社グループは2024年5月に策定した①建設事業の強化、②周辺事業の加速、③経営基盤の充実を基本方針とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2024～2026年度）～持続的成長への新たな挑戦～』に

グループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けているところです。

当中間連結会計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、増加していた期首手持ち工事の消化が進み、前年同期比30億円（1.4％）増の2,225億円となりました。

利益面は、売上高の増加及び売上総利益率（完成工事総利益率）の改善により、営業利益は、同61億円（494％）増の73億円、経常利益は、同63億円（505％）増の75億円となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等25億円などを加減算し、同44億円（841％）増の49億円となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「建築事業」は前年同期比 増収で黒字転換、

「土木事業」は増収増益、

「子会社」は減収増益でした。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期２Q末時点で41.6%と前期末(39.3%)から2.3ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 △209
  • 流動負債 △139
    （内訳）コマーシャルペーパー +249、支払手形・工事未払金等 △377、電子記録債務 △119
  • 固定負債 △69.2
    （内訳）長期借入金 △64.8
• 純資産 +28.6
  • 株主資本 △9.0
    （内訳）利益剰余金 △10.1
  • その他包括利益累計額 +37.6
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +36.6

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）13,099百万円の支出
  • 営業活動によるCF 5,415百万円の支出（前年同期 911百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 7,684百万円の支出（同 5,640百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

2025年３月期２Q累計のフリーCF(4,729百万円の支出)から8,370百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 7,531
• 売上債権の増減額（△は増加） 27,916
• 仕入債務の増減額（△は減少） △49,464

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △3,305
• その他の関係会社有価証券の取得による支出 △2,362
• 貸付けによる支出 △1,975

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

同社グループは2024年5月に前計画に掲げた長期構想を踏襲し、社会から求められる建設サービス業の担い手として、“限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会”の実現に向け、

2026年度の連結売上高5,000億円、連結経常利益300億円、ＲＯＥ10％以上を財務目標に定めた『熊谷組グループ 中期経営計画（2024～2026年度）～持続的成長への新たな挑戦～』を策定しています。

この計画にグループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けています。

そして、今回のPO発表と同時に、2026年３月期通期の業績予想を、前回予想と比べ当期純利益のみ２割の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表５です。

修正の理由は、

• 同社が保有する住友林業株式会社の普通株式の一部を売却することを決定し、特別利益（投資有価証券売却益）を計上する見込みとなった。
  また、これに伴い、2025年5月15日に公表した2026年3月期の通期業績予想及び配当予想について修正した。

としています。

また、同社は利益配分は、経営基盤の強化及び事業収益拡大のために内部留保の充実を図りつつ、直近の業績や中長期の業績見通し及び経営環境等を勘案し、株主へ適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針としており、

併せて、『中期経営計画（2024～2026年度）』において、「配当性向40％目途」を配当政策の一つとして掲げています。

この方針のもと、投資有価証券売却益を計上し、業績予想において親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を上回る見込みとなったため、

１株当たりの期末配当金を前回予想の20円から５円増額し25円に修正しています。

株価指標と動向

【2026／１／９(金)終値時点の数値】

• 株価：1,630円
• 時価総額：2,822億円
• PER（株価収益率（予想））：17.0倍

PERは、同業で時価総額が近い、西松建設(1820) 13.1倍、戸田建設(1860) 14.0倍、安藤・間(1719) 17.2倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.51倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：11.0倍
• 年間配当金（予想）：45円（年２回 ９月 20円(2025年10月１日付１／４分割後換算)、３月 25円）、利回り：2.76%（配当性向 41.5%）

配当利回りは2.76%で、東証プライムの単純平均 2.30%(１/９時点) と比較するとやや高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、１株当たり30～32.5円で推移(2025年10月１日付１／４分割後換算)しており、

配当性向は、30%台～70%台で推移してます。

この会社は、

利益配分は、経営基盤の強化及び事業収益拡大のために内部留保の充実を図りつつ、直近の業績や中長期の業績見通し及び経営環境等を勘案し、株主へ適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針としています。

併せて、『中期経営計画（2024～2026年度）』において、「配当性向40％目途」を配当政策の一つとして掲げています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(750円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2026年１月に高値(1,647円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

2024年８月以降はずっと高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、

今回のPOと自社株買い、通期業績予想の修正・増配発表の翌営業日(1/9)は、POによる短期的な需給悪化の下落要因と自社株買い、当期純利益の上方修正、増配の上昇要因が打ち消し合い、

出来高を伴い、年初来高値(1,647円)をつけて、結局、前日比 ２円高(+0.12%)で終了しました。

今後の株価は、長らく続けてきた25日移動平均線（赤線）の上での推移を継続し、上値追いをするのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）２Qの業績は、売上高（完成工事高）は、増加していた期首手持ち工事の消化が進み、利益面は、売上高の増加及び売上総利益率（完成工事総利益率）の改善により、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は６～９倍。
• 今期通期予想は、今回のPO発表時に住友林業株の投資有価証券売却益を特別利益として計上するため、当期純利益のみ上方修正しており、
  前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は６割増～２倍を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこだが、利益面は３割前後で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.76%(１/９時点)で、東証プライムの単純平均 2.30%(１/９時点)と比較するとやや高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり30～32.5円で推移しており、
  配当性向は、30%台～70%台で推移。
• 会社の還元方針は、株主へ適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針とし、
  『中期経営計画（2024～2026年度）』においては、「配当性向40％目途」を配当政策の一つとして掲げている。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大1,147万株）に対し、そのうちの約３割弱を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・株式の売出し数量】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.62%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ジーテクト、日本空調サービス、オークマ）と比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は9,335百株、25日平均は6,083百株（１/９時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(750円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2026年１月に高値(1,647円)をつけている。
• 直近の株価は、2024年８月以降はずっと高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、
  今回のPOと自社株買い、通期業績予想の修正・増配発表の翌営業日(1/9)は、POによる短期的な需給悪化の下落要因と自社株買い、当期純利益の上方修正、増配の上昇要因が打ち消し合い、
  出来高を伴い、年初来高値(1,647円)をつけて、前日比 ２円高(+0.12%)で終了。
• 今後の株価は、長らく続けてきた25日移動平均線の上での推移を継続し、上値追いをするのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから化学業種の第一工業製薬です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、自己株式の処分と大株主（朝日生命保険相互会社、他５社）からの株式の売出しです。処分価格等決定日や受渡期日、処分数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「処分価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／２(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達及び株式売出しの目的】

• 足元では、「電子・情報」における低誘電樹脂材料、「環境・エネルギー」における負極用水系複合接着剤が堅調に推移している。
  特に、負極用水系複合接着剤については本年５月に滋賀工場の生産能力を増強しており、その後も顧客からの需要が拡大していることを踏まえ、四日市工場霞地区に約30億円の設備投資を決定しました。
  2025年４月からの５カ年中期経営計画「SMART 2030（スマート ニイゼロサンゼロ）」では、半導体、情報通信、ライフサイエンスなど注力分野への成長投資を行っていく方針であり、四日市工場霞地区における設備投資資金の調達に加え、今後の成長投資に備えた財務基盤の強化を図るため、今回の自己株式の処分を決定した。
• また、日本取引所グループが発表した「TOPIX等の見直しの概要」を踏まえ、同社はTOPIXへの組み入れ維持のために浮動株比率の向上が必要であると認識している。
  上場会社における政策保有株式見直しの動きが進んでいることもあり、同社株主に円滑な売却機会を提供することが浮動株比率の向上にとって必要なことと考えている。
  以上に鑑み、自己株式の処分に加え、同社株式の売出しを行うこととした。
• 本資金調達及び株式売出しにより、同社の戦略を着実に推進し中期経営計画の目標達成を図るとともに、中長期的な企業価値の最大化を目指していく。

としています。

【資金調達の使途】

今回の一般募集に係る手取概算額約57.2億円については、

• 四日市工場霞地区におけるリチウムイオン二次電池負極用水系複合接着剤の生産能力増強に係る設備投資資金
  金額：2,489百万円（2027年９月末まで）
• 四日市工場霞地区における低誘電樹脂材料の生産能力増強に係る設備投資資金
  金額：542百万円（2026 年９月末まで）
• 長期借入金の返済資金
  上記の残額（2026 年６月末まで）

に充当する予定です。

【自己株式の処分・株式の売出し数量／流動性】

今回の自己株式の処分数量は、発行済み株式総数の約9.35%、

株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約5.03%（OAを含む）で、それぞれ、

• 直近の自己株式の処分をしたPOの処分株数比率(最大)は、地主 3.82%、関西電力 4.86%、アズーム 1.96%で、それらと比較すると多い数量
• 直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、黒田グループ 63.7%、古河電気工業 2.54%、トランザクション 8.22%で、それらと比較すると中間的な数量

です。

自己株式の処分は１株利益の希薄化、株式の売出しは短期的な需給悪化につながりますので、これらの要因が短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,594百株、25日平均は1,055百株（８/27時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

界面活性剤を始めとする各種工業用薬剤や、健康食品などのライフサイエンス関連製品を製造・販売している会社です。

界面活性剤などの多様な技術を組み合わせ、幅広い産業分野に材料を提供することに強みがあります。

同社グループの事業セグメントは、以下の６つがあり、それぞれ、

• 界面活性剤
  非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤
• アメニティ材料
  ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料
• ウレタン材料
  ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム
• 機能材料
  光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤
• 電子デバイス材料
  イオン液体、電池材料、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット
• ライフサイエンス
  健康食品（天虫花草®、カイコハナサナギタケ冬虫夏草、Sudachin®等）、消臭・除菌剤

を製造販売しています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 界面活性剤 26.4%
• アメニティ材料 12.5%
• ウレタン材料 12.6%
• 機能材料 37.1%
• 電子デバイス材料 10.9%
• ライフサイエンス 0.6%

となっており、「機能材料」が４割弱、「界面活性剤」が３割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期１Q（2025年４月～６月）の経営成績】

（2025年７月29日発表：日本基準（連結））

表２のように、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は４割強～６割強の増益でした。

今期（2026年３月期）通期の業績は、今１Q決算発表と同時に利益面のみ上方修正（表４参照）しており、前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は２割弱～４割強増を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は２割強～３割弱でそこそこです。

【2026年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社グループは低誘電樹脂の堅調な販売に加え、出荷を開始した電池材料の負極用複合バインダー（接着剤）が大きく伸長し、過去最高を更新する好調なスタートを切ることができました。

４月から始まった中期経営計画「SMART 2030」をさらに前倒しすべく、研究開発のスピードアップと早期実績化を進めていく方針です。

当１Q期間の業績は、『電子・情報』セグメントの電子材料の低誘電樹脂や『環境・エネルギー』セグメントの電池用材料の負極用水系複合接着剤が大幅に伸長したことにより、売上高は190億円（前年同期比8.6％増）となりました。

損益面は、『電子・情報』セグメントの売上高が伸長したことにより、営業利益は1,723百万円（同62.8％増）、経常利益は1,689百万円（同41.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は984百万円（同61.7％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は表３です。

なお、当１Qより、報告セグメントの区分を、材料別の「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」、「ライフサイエンス」の６セグメントから、

分野別の「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の４セグメントへ変更しています。

また、前年同期比は、変更後の区分方法により作成した前１Q期間の数値と比較しています。

主力の「電子・情報」と「ライフ・ウェルネス」「コアマテリアル」は前年同期比 増収増益、

「環境・エネルギー」は増収で赤字幅縮小となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜電子・情報＞

（国内）

ディスプレイ材料のフレームに用いられる難燃剤やモニターに用いられる特殊界面活性剤が低調に推移しましたが、電子材料の低誘電樹脂が大幅に伸長しました。

（海外）

ディスプレイ材料のフレームに用いられる難燃剤が大きく落ち込みましたが、電子材料の低誘電樹脂が大幅に伸長しました。

＜環境・エネルギー＞

総じて大幅に伸長しました。

国内では、フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は低調に推移しました。

モビリティの電装部材に用いられる基板用封止剤や接着剤が大幅に伸長しました。

太陽電池用途の高性能導電性ペーストは大幅に伸長しました。

海外では、電池用材料の負極用水系複合接着剤が前期末に立ち上がったことで、大幅に伸長しました。

太陽電池用途の高性能導電性ペーストは低調に推移しました。

その結果、前年同期比 増収となりましたが、営業利益は、売上高が伸長したものの研究開発活動の推進により営業経費が増加したことにより営業損失となりました。

＜ライフ・ウェルネス＞

売上高は、総じて堅調に推移しました。

国内では、石鹸・洗剤用途は低調に推移しました。

食品用途のショ糖脂肪酸エステルが堅調に推移しました。

海外では、ショ糖脂肪酸エステルの食品用途、香粧品（香りの製品と化粧品）用途が堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は前年同期比 増収となりました。

営業利益は、海外のショ糖脂肪酸エステルを中心に採算性が改善したことにより、前年同期比 増益となりました。

＜コア・マテリアル＞

売上高は、総じて堅調に推移しました。

土木・建築用途のトンネル崩落防止剤が堅調に推移しました。

ゴム・プラスチック製品加工用途の難燃剤は堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は前年同期比 増収となりました。
営業利益は、高付加価値品の売上高が増加したことにより、前年同期比 増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期１Q末時点で41.3%と前期末(39.9%)から1.4ポイント増加しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △2,312
  • 流動負債 △839
    （内訳）その他流動負債 +838、支払手形及び買掛金 △961、賞与引当金 △745
  • 固定負債 △1,473
    （内訳）長期借入金 △1,498
• 純資産 △611
  • 株主資本 +458
    （内訳）利益剰余金 +458
  • その他の包括利益累計額 △241
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +247、為替換算調整勘定 △475
  • 非支配株主持分 △829

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表と同時に、2026年３月期通期の業績予想を当初予想から、利益面を１割強～２割弱の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 2026 年３月期の２Q累計の連結業績予想については、『電子・情報』セグメントの電子材料の低誘電樹脂や前期末に立ち上がった『環境・エネルギー』セグメントの電池用材料などの高付加価値品が大幅に伸長したことから、各利益は前回発表値の予想を大幅に上回る見込みとなった。
• 通期連結業績予想も、米国による関税措置及び為替相場変動の影響、原料価格動向等から先行きが不透明な状況が続いているが、２Q連結累計期間の売上高、各利益が予想を大幅に上回る見通しであることなどから、通期の各利益は前回予想を上回る見込みとなった。

としています。

また、配当予想に関しては、修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／８／27(水)終値時点の数値】

• 株価：5,390円
• 時価総額：575億円
• PER（株価収益率（予想））：15.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、三洋化成(4471) 6.0倍、東邦化学(4409) 14.0倍、日華化学(4463) 8.8倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.33倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.98倍
• 年間配当金（予想）：120円（年２回 ９月 60円、３月 60円）、利回り：2.22%（配当性向 31.0%）

配当利回りは2.22%で、東証プライムの単純平均2.47%(８/27時点) と比較するとやや低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり65～100円で推移しており、

配当性向は、最終赤字の年を除き、20%台～50%台で推移しています。

この会社は、

配当は、将来の事業展開に必要な内部留保との整合を図りつつ、株主への長期的、安定的な配当を維持することを基本方針としています。

内部留保金は、国際的な競争力の強化や新たな成長につながる今後の事業展開に必要な投資等に積極的に活用し、企業価値の増大に努めています。

また、2030年３月期までの５か年の中期経営計画「SMART 2030」では、最終年度（2030年３月期）に連結配当性向40%を目標にしています。

なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に、100株以上保有の株主は保有株数に応じて、以下の株主優待ポイント（１ポイント≒１円）が進呈されます。

• 100株以上：1,000ポイント
• 300株以上：3,000ポイント
• 500株以上：5,000ポイント
• 1,000株以上：6,0000ポイント

株主優待ポイントは、株主限定の特設ウェブサイト「第一工業製薬プレミアム優待倶楽部」において、

同社製品である消臭・除菌スプレー「NIOCAN」 スプレーボトルや、機能性表示食品「快脳冬虫夏草」をはじめ、お米やブランド牛などのこだわりグルメ、スイーツや飲料類、銘酒、電化製品、選べる体験ギフトなど4,000種類以上の商品から好みの商品を選べます。

優待ポイントは、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算可能な共有株主優待コイン『WILLsCoin』にも交換できます。

加えて、ライフサイエンス関連の商品を特別価格で購入可能な「株主優待特別販売クーポン」がいただけます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待（1,000円相当）で利回りは2.41%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年10月に安値(1,569円)をつけた後は、しばらく2,000～4,000円のレンジ内で推移していましたが、

2025年４月の安値の後は、右肩上がりの上昇を続け、同年８月に上場来高値(6,280円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

右肩上がりに順調に値を伸ばし、8/18に上場来高値(6,280円)をつけました。

そして、その後は調整していましたが、今回のPO発表の翌営業日(8/26)は、POによる１株利益の希薄化と短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 590円安(-10.0%)と急落しました。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）１Qの業績は、低誘電樹脂の堅調な販売に加え、出荷を開始した電池材料の負極用複合バインダーが大きく伸長し、過去最高を更新する好調なスタートを切ることができ、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は４割強～６割強の増益。
• 今期通期予想は、『電子・情報』セグメントの電子材料の低誘電樹脂や『環境・エネルギー』セグメントの電池用材料などの高付加価値品が大幅に伸長し、１Q決算発表と同時に利益面のみ上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は２割弱～４割強増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は２割強～３割弱でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回りは2.22%(８/27時点)で、東証プライムの単純平均 2.47%(８/27時点)と比較するとやや低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり65～100円で推移しており、
  配当性向は、最終赤字の年を除き、20%台～50%台で推移。
• 会社の還元方針は、株主への長期的、安定的な配当を維持するとし、
  2030年３月期までの５か年の中期経営計画「SMART 2030」では、最終年度（2030年３月期）に連結配当性向40%を目標にしている。
• 株主優待があり、毎年３月末に、100株以上保有の株主は保有株数に応じて、以下の株主優待ポイント（１ポイント≒１円）が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待（1,000円相当）で利回りは2.41%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の自己株式の処分数量は発行済み株式総数の約9.35%、株式の売出し数量は最大約5.03%（OAを含む）で、それぞれ、
  • 直近の自己株式の処分をしたPOの処分株数比率(最大)（地主、関西電力、アズーム）と比較すると多い数量
  • 直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（黒田グループ、古河電気工業、トランザクション）と比較すると中間的な数量
    自己株式の処分による１株利益の希薄化と株式の売出しによる短期的な需給悪化懸念が、株価を押し下げる要因。
• 直近の出来高の５日平均は1,594百株、25日平均は1,055百株(８/27時点)で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年10月に安値(1,569円)をつけた後は、しばらく2,000～4,000円のレンジ内で推移していたが、
  2025年４月の安値の後は、右肩上がりの上昇を続け、同年８月に上場来高値(6,280円)をつけている。
• 直近の株価は、右肩上がりに順調に値を伸ばし、8/18に上場来高値(6,280円)をつけた。
  そして、その後は調整していたが、今回のPO発表の翌営業日(8/26)は、POによる１株利益の希薄化と短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 590円安(-10.0%)と急落した。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから情報・通信業種のダブルスタンダードです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。

早ければ８/20(水)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• プライム市場の上場維持基準のうち、不適合となった流通株式時価総額の適合に向け、流通株式数の増加による流通株式時価総額の増加を図るため

としています。

同社が2025年６月27日に開示した、IR資料「上場維持基準の適合に向けた計画（改善期間入り）について」によると、

2025 年３月末時点において、東証プライムの上場維持基準の指標の内、「流通株式時価総額」の基準が100億円のところ98.7億円でこの基準を満たしておらず、各種取組みを行い、2026年３月末までに上場維持基準の適合を目指すとしています。

今回の立会外分売により、約11億円（8/15終値 1,945円×60万株）流通株式時価総額が増加しますので、これによりプライム上場基準を充たす見込みです。

【分売数量】

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.41%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

そして、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,187百株、25日平均は384百株（８/15時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

また、今回の分売数量(6,000百株)は、１日の出来高(25日平均：384百株)の約15倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売の結果】

ご参考までに、この会社は、2021年12月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引で売却した場合は4.7～6.4%の損益プラスでしたが、

分売日１週間後の寄付で売却した場合は8.6%の損益マイナスでした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2021年12月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】ダブルスタンダード(3925)

（前回予想の振り返り）：【結果検証：立会外分売は買いか？】ダブルスタンダード(3925)、エスビー食品(2805)、進学会ホールディングス(9760)

どんな会社？

2012年の創業来「ビッグデータを活用した事業支援カンパニー」として、顧客企業の戦略立案・営業効率向上・業務改善をサポートし、収益改善に繋がるサービスを提供している会社です。

コアコンピタンスであるビッグデータを活用した企業向けサービス事業を武器に、継続的な収益確保を実現するストックコミッションモデルを構築、実現。

ユーザーから選ばれるサービスづくりを企画・提供することで、ユーザーの購買活動・顧客企業の販売活動に最も大きな影響を与える「情報」について、顧客企業とユーザー間の最適化を具現化しています。

同社は、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントで、事業としては「ビッグデータ関連事業」と「サービス企画開発事業」の２つあり、それぞれ、

• ビッグデータ関連事業
  独自性を備えたマッチング技術で「企業が保有するデータ」「統計データ」「ネット上のデータ（非著作物）」等の表記法が異なり、かつ構成・素材の違う難易度の高いデータを低価格かつ高精度でデータを統合し、顧客の営業支援・業務削減につながるデータおよび顧客側で利用価値の高いコンテンツとして提供
• サービス企画事業開発
  顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを時間をかけて研究し、ビッグデータ処理で培った「情報収集技術」「加工・マッチング技術」「データクレンジング技術」を活用することで、他にはないサービスを構築。
  また、新しいビッグデータを活用したサービスを顧客企業保有サイトに展開し「話題性の向上」「ユーザビリティの向上」「集客力の拡大」を実現。

を行っています。

直近の経営概況

【2026年３月期１Q（2025年４月～６月）の経営成績】

（2025年８月13日発表：日本基準（連結））

表３のように、前年同期比 減収減益で、売上高は２割減、利益面は４割前後の減益でした。

今期（2026年３月期）通期の業績は、今１Q決算発表と同時に上方修正（表４参照）しており、前期比 減収減益で、売上高は１割減、利益面は２割前後の減益を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割でそこそこ、利益面は１割強～２割弱でやや遅れ気味です。

【2026年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの情報サービス事業においては、ビッグデータの活用、情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった「成長」と「変革」を促進する戦略的投資と、

自動化・省力化による業務効率改善・生産性の向上を目的としたDX投資が、引き続き堅調に持続しました。

このような経営環境において、同社グループは顧客の業務効率化を支援する各種サービスの提供を中心に、既存顧客のみならず新規顧客の獲得に注力した結果、前期に引き続き新規顧客の拡大しました。

また、今後の注力商材となりうる新たなサービスの開発を進めるとともに、受注に向けた営業活動を精力的に実施しました。

しかしながら、主要取引先との取引が2025年３月末日をもって概ね終了となった影響により、前年同期比で減収減益となりました。

ただ、通期予想数値に対する１Q進捗は概ね計画通りで、

• １Qは、次期以降のストック売上に繋がる初期売上を多く獲得したことで、一時的に利益率が低下
• 今後の事業成長を見据えた積極的な人員増強により、人件費を中心に販管費が増加

しています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期１Q末時点で91.8%と前期末(84.8%)から7.0ポイント増加しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △625
  • 流動負債 △628
    （内訳）未払法人税等 △412
  • 固定負債 +２
    （内訳）退職給付に係る負債 +１
• 純資産 △599
  • 株主資本 △599
    （内訳）利益剰余金 △599

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今１Q決算発表と同時に、2026年３月期通期の業績予想を従来予想から売上高は１割増、利益面は１割弱の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 主要取引先との取引が2025年３月期をもって終了し、当該減少した売上高の早期回復を目指し、新規顧客の拡大・既存顧客へのアップセル・クロスセルを積極的に実施してきた。
  その結果、下期以降の案件獲得の目途が経ったことから2026年３月期の通期連結業績予想数値を上記のとおり修正する。

としています。

なお、配当金予想は変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／８／15(金)終値時点の数値】

• 株価：1,945円
• 時価総額：264億円
• PER（株価収益率（予想））：18.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、オプティム(3694) 33.1倍、ＵＬＳグループ(3798) 20.6倍、コムチュア(3844) 15.9倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：4.11倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：70円（年１回 ３月）、利回り：3.59%（配当性向 64.9%）

配当利回りは3.59%で、東証プライムの単純平均2.47%(８/15時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり40～60円で推移しており、

配当性向は、50%前後で高め目で安定しています。

この会社は、

株主に対する利益還元は重要な課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移を見ながら、剰余金の配当を行っていく方針です。

また、年１回の剰余金配当を期末に行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年８月に高値(2,342円)をつけた後は1,200円台まで急落しました。

その後は、1,200～2,000円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

5/22に安値(1,514円)をつけた後は、ヨコヨコで推移していましたが、

今回の立会外分売と今１Q決算、そして今期業績の上方修正発表の翌営業日(8/14)は、決算と上方修正が好感され、窓を開けて出来高を伴い急騰しました。

その翌営業日も続伸し年初来高値を更新しています。

今後の株価は、勢いが止まらず上値追いをしていくのか、失速して急騰前の元の値に戻っていくのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）１Qの業績は、主要取引先との取引が2025年３月末日をもって概ね終了となった影響により、
  前年同期比 減収減益で、売上高は２割減、利益面は４割前後の減益。
• 今期通期予想は、新規顧客の拡大・既存顧客へのアップセル・クロスセルを積極的に実施し、その結果、下期以降の案件獲得の目途が経ったことから、今１Q決算発表と同時に上方修正しており、
  前期比 減収減益で、売上高は１割減、利益面は２割前後の減益を見込む。
• その通期業績予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割でそこそこ、利益面は１割強～２割弱でやや遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.59%(８/15時点)で、東証プライムの単純平均 2.49%(８/15時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり40～60円で推移しており、
  配当性向は、50%前後で高め目で安定。
• 会社の還元方針は、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移を見ながら、剰余金の配当を行っていく方針。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高は1,187百株、25日平均は384百株（８/15時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約4.41%と多い数量で、
  また、この銘柄の１日の平均的な出来高の約15倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年８月に高値(2,342円)をつけた後は1,200円台まで急落した。
  その後は、1,200～2,000円程度のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、5/22に安値(1,514円)をつけた後は、ヨコヨコで推移していたが、
  今回の立会外分売と今１Q決算、そして今期業績の上方修正発表の翌営業日(8/14)は、決算と上方修正が好感され、窓を開けて出来高を伴い急騰。
  その翌営業日も続伸し年初来高値を更新した。
• 今後の株価は、勢いが止まらず上値追いをしていくのか、失速して急騰前の元の値に戻っていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから情報・通信業種のオークネットです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大2,000株まで購入できます。

８/18(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況改善および流動性向上を目的とするもの

としています。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約0.44%と少ない数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は659百株、25日平均は331百株（８/８時点）で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(2,180百株)は、１日の出来高(25日平均：331百株)の約6.6倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

どんな会社？

循環型マーケットデザインカンパニーとして、

中古車、中古デジタル機器、ブランド品、花き、中古バイク、中古医療機器などのオンラインオークション及び各種流通に付随する事業を展開している会社です。

事業内容は、取扱品目を考慮した事業セグメントから構成されており、「ライフスタイルプロダクツ」と「モビリティ＆エネルギー」の２つのセグメントがあり、それぞれ、

• ライフスタイルプロダクツ
  中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービス並びにバッグ、時計、貴金属、衣類等の主にブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービス
• モビリティ＆エネルギー
  中古車・中古バイクオークション、共有在庫市場、ライブ中継オークション、落札代行サービス及び車両検査サービス等

を行っています。

2024年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• ライフスタイルプロダクツ 68.8%
• モビリティ＆エネルギー 26.3%
• その他（花きのオークション、サーキュラーコマース（※２）事業及び海外事業等） 4.9%
  ※２：サーキュラーコマース
  一次流通後、顧客が使用したものを下取り・買取をして、リユース品として販売をする二次流通まで組み込んだビジネスモデル

となっており、「ライフスタイルプロダクツ」が７割弱を占めています。

直近の経営概況

【2025年12月期２Q（2025年１月～６月）の経営成績】

（2025年８月７日発表：日本基準（連結））

表２のように、前年同期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は５割前後の増益でした。

今期（2025年12月期）通期の業績は、今２Q決算発表時に上方修正（表４参照）しており、前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は１割前後の増益を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割強でそこそこ、利益面は７割強で順調です。

【2025年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる。～Circulation Engine.」をサステナビリティポリシーと掲げ、循環型マーケットの構築に取り組んでいます。

市場に出た価値あるモノを停滞させることなく循環させる仕組みづくりに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めています。

2025年２月に策定した、中期経営計画「Blue Print 2027」では、世界中のパートナーと共にサーキュラーエコノミー（※３）の未来を創造することを目指し、

長期目標としてGCV１兆円、中期定量目標として①EBITDA100億円、②ROE15-20％、③配当性向40％以上を掲げています。

※３：サーキュラーエコノミー（Circular Economy）

日本語で「循環型経済」と呼ばれる経済システムを表す言葉。

経済活動においてモノやサービスを生み出す段階から、リサイクル・再利用を前提に設計するとともに、できる限り新たな資源の投入量や消費量を抑えることで既存のモノをムダにせず、その価値を最大限に生かす循環型のしくみを表す。

朝日新聞デジタルより

その達成に向け、安定した事業基盤のもと持続的成長を加速させ、次のステージに向けた更なる経営基盤の拡充を推進しています。

このような計画に基づき、事業を推進した結果、当中間連結会計期間の業績は、ライフスタイルプロダクツセグメントが好調に推移した一方で、

従業員向け株式報酬や40周年記念関連施策、オペレーション機能の統合等、全社的に一過性のコストが発生したことにより、

売上高は325億円(前年同期比22.4％増）、営業利益は5,836百万円（同51.4％増）、経常利益は5,716百万円（同43.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,703百万円（同45.2％増）となりました。

【セグメント別業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「ライフスタイルプロダクツ」と「モビリティ＆エネルギー」は前年同期比 増収増益、

「その他」は増収で赤字幅縮小でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜ライフスタイルプロダクツ＞

（デジタルプロダクツ事業）

デジタルプロダクツ事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。

新型スマートフォンの買い替え需要が継続したほか、国内サプライヤーとの連携やバイイングパワー（仕入れの交渉力や商品の調達力）の強化などの継続したプラットフォームの拡大により、流通台数、取扱高はともに増加しました。

また、デジタルマーケティングの活用や海外拠点の機能強化を行い、海外会員の獲得に注力しました。

（ファッションリセール事業）

ファッションリセール事業はバッグ、時計、貴金属、衣類等の主にブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。

なお、2024年12月期２Q会計期間の期首より、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社を連結対象としており、２社の業績を含めています。

BtoB事業では、市場が継続して成長していることに加え、オークション参加会員の在庫換金需要の高まりにより出品点数と成約点数が好調に推移し、取扱高は増加しました。

またオークションの手数料体系の一部見直しを行った結果、収益性が向上しました。

コンシューマ向け事業では、国内での買取不振に加え、米国関税政策の影響も相まって取扱高が想定より伸びず、軟調に推移しました。

一方、オペレーション統合やノウハウ共有などのグループシナジーの強化を目的として、グループ内における組織再編に着手しました。

＜モビリティ＆エネルギー＞

（オートモビル事業）

オートモビル事業は、中古車オークション、共有在庫市場、ライブ中継オークション、落札代行サービス及び車両検査サービス等を展開しています。

当事業と関連の深い自動車業界では、当中間連結会計期間の新車登録台数は、前年同期比10.2％増の234万台、中古車の登録台数は、同0.5％減の334万台、中古車オークション市場の出品台数は、同11.1％増の416万台、成約台数は、同4.1％増の280万台となりました。

中古車需要が継続して高く、落札代行サービスと自社オークションにおいて落札台数が増加した影響により、総成約/落札台数は増加しました。

また、輸出業者会員の落札が旺盛であった影響で、ライブ中継オークションの平均成約単価が好調に推移し、取扱高は増加しました。

車両検査サービスでは、引き続き中古車情報誌認定検査の需要の高まりにより、検査台数が増加しました。

一方、新基幹システム「BASE」のリリースに伴う費用が発生しました。

（モーターサイクル事業）

モーターサイクル事業は、中古バイクオークション、共有在庫市場、落札代行サービス、車両検査サービス、レンタルサービス及び個人向けサブスクリプションサービスを展開しています。

主に国内大手販売店によるオークションへの出品及び落札台数が増加したほか、輸出業者の落札需要が継続して高く、平均成約単価が上昇したため、取扱高は増加しました。

＜その他＞

同事業は、アグリ事業及びサーキュラーコマース事業等で構成されています。

アグリ事業では、花きのオンラインオークションや現物市場の運営及び胡蝶蘭の生産・販売を行っています。

サーキュラーコマース事業では、パートナーに対して二次流通事業の創造を支援するサービスを展開しています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年12月期２Q末時点で47.3%と前期末(58.8%)から11.5ポイント低下しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +10,162
  • 流動負債 +10,178
    （内訳）オークション借勘定 +8,774、未払法人税等 +652、その他流動負債 +699
  • 固定負債 △15.6
    （内訳）株式給付引当金 +18.7、その他固定負債 △34.9
• 純資産 △658
  • 株主資本 △582
    （内訳）利益剰余金 +2,538、自己株式（自己株式数は増加） △3,061
  • 非支配株主持分 △60.7

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年12月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※４）10,933百万円の収入
  • 営業活動によるCF 11,370百万円の収入（前年同期 3,714百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 437百万円の支出（前年同期 2,410百万円の支出）

　※４ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年12月期)２Q累計のフリーCF(1,303百万円の収入)から9,630百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 5,716
• オークション貸勘定の増減額（△は増加） △3,335
• オークション借勘定の増減額（△は減少） 8,776

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 無形固定資産の取得による支出 △448
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 64.5
• 敷金及び保証金の差入による支出 △100

【今期（2025年12月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表と同時に、2025年12月期通期の業績予想を従来予想から売上高は微増、利益面は１割弱の増額修正をしています。

2025年12月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• ライフスタイルプロダクツセグメントにおいて、中古スマートフォンの流通台数及びブランド品のオークション出品・成約点数が、2025年５月13日連結業績予想公表時の予想を上回って推移した。
• 一方で、当３Q以降の各セグメントの業績においては前年並みに安定して推移するものと想定していることや、期初時点に見込んでいた一過性コストが想定通り発生予定であること等を勘案した結果、表４のとおり2025年12月期の通期連結業績予想を修正することにした。

としています。

また、同社は株主への利益還元を経営における最重要課題の一つと位置づけており、

将来の事業展開と経営体質の強化及び設備投資等に備えた内部留保を確保しつつ、連結配当性向40％以上を目標として、継続的な配当を行うことを基本方針としています。

そのため、2025 年12月期の配当予想は、上記の方針及び業績予想の修正等の状況を勘案し、年間配当予想を45円（年間 ３円増配）とすることにしています。

株価指標と動向

【2025／８／８(金)終値時点の数値】

• 株価：1,816円
• 時価総額：899億円
• PER（株価収益率（予想））：17.0倍

PERは、同業で時価総額が近い、オークファン(3674) 21.2倍、システム・ロケーション(2480) 15.9倍、ネクステージ(3186) 14.1倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：3.35倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.28倍
• 年間配当金（予想）：45円（年２回 ６月 22円、12月 23円）、利回り：2.47%（配当性向 40.2%）

配当利回りは2.47%で、東証プライムの単純平均2.49%(８/７時点) と同水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり10.5～38円（2025年４月１日付１／２分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、30～40%で安定しています。

この会社は、

将来の事業展開と経営体質の強化及び設備投資等に備えた内部留保を確保しつつ、株主に継続的な配当を実施することを基本方針としています。

内部留保の充実を図った後に、総合的に勘案しながら、連結配当性向40%以上を目標として、

中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施する予定です。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年12月末に300株以上保有の株主は、株数に応じて以下の株主優待ポイントが進呈されます。

（進呈ポイント数：１ポイント＝１円相当）

• 300～499株：2,000ポイント
• 500～699株：5,000ポイント
• 700～899株：17,000ポイント
• 900～1,499株：20,000ポイント
• 1,500株以上：40,0000ポイント

このポイントは、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算が可能な共通株主優待コイン「WILLsCoin」と交換が可能です。

300株保有の場合、配当金＋株主優待(2,000円相当)で利回りは2.84%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年10月に安値(817円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

直近で上場来高値(2025年４月１日付１／２分割後換算)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

右肩上がりの上昇基調が継続しており、今回の立会外分売と今２Q決算、上方修正、そして増配発表の翌営業日(8/8)は、立会外分売による短期的な需給悪化懸念よりも業績や増配等を好感され、

最初は安く始まりましたが、出来高を伴い前日比 79円高(+4.55%)と急伸し、上場来高値を更新しました。

今後の株価は、この勢いを保って上値追いをしていくのか、失速して下落に転じるのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年12月期）２Qの業績は、ライフスタイルプロダクツセグメントが好調に推移した一方で、従業員向け株式報酬や40周年記念関連施策、オペレーション機能の統合等、全社的に一過性のコストが発生したことにより、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は５割前後の増益。
• 今期通期予想は、ライフスタイルプロダクツセグメントにおいて、中古スマートフォンの流通台数及びブランド品のオークション出品・成約点数が、予想を上回って推移し、
  ３Q以降の各セグメントの業績においては前年並みに安定して推移するものと想定して、今２Q決算発表と同時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は１割前後の増益を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.47%(８/８時点)で、東証プライムの単純平均 2.49%(８/７時点)と同水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり10.5～38円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、30～40%で安定。
• 会社の還元方針は、内部留保の充実を図った後に、総合的に勘案しながら、連結配当性向40%以上を目標としている。
• 今期通期業績の上方修正に伴い、2025 年12月期の配当予想は、還元方針及び業績予想の修正等の状況を勘案し、年間配当予想を45円（年間 ３円増配）に修正した。
• 株主優待があり、毎年12月末に300株以上保有の株主は、株数に応じて以下の株主優待ポイントが進呈される。
  300株保有の場合、配当金＋株主優待(2,000円相当)で利回りは2.84%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は659百株、25日平均は331百株（８/８時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約0.44%と少ない数量で、
  また、この銘柄の１日の平均的な出来高の約6.6倍であり、それからするとほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年10月に安値(817円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、直近で上場来高値(2025年４月１日付１／２分割後換算)をつけている。
• 直近の株価は、右肩上がりの上昇基調が継続しており、今回の立会外分売と今２Q決算、上方修正、そして増配発表の翌営業日(8/8)は、立会外分売による短期的な需給悪化懸念よりも業績や増配等を好感され、
  出来高を伴い前日比 79円高(+4.55%)と急伸し、上場来高値を更新した。
• 今後の株価は、この勢いを保って上値追いをしていくのか、失速して下落に転じるのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードからサービス業種のロイヤルホテルです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（Blossoms Holding HK Limited）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／10(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、2022 年４月に実施された東京証券取引所の市場区分の見直しにおいて、スタンダード市場を選択したが、当該市場の上場維持基準である「流通株式比率」（基準：25%以上）を充足していない。
• 上場維持基準の適合に向けて、主要な既存法人株主との間で継続して対話を行い、同社普通株式の売却を含めた流通株式比率向上のための協議を進めてきた。
  その結果、一部の株主から同社普通株式の売却意向が示され、2024年３月末までに同社普通株式の一部が売却されたことから、2024年３月末時点の流通株式比率は17.6％となった。
  その後も継続して主要な既存法人株主との間で協議を進めてきたところ、今回、同社株主である売出人より同社普通株式の売却が応諾され、株式の売出しを実施することとした。
• 株式の売出しを通じて、上場維持基準を充足するとともに、同社の中長期的な成長に向けた戦略や資本政策を支援してもらえる幅広い投資家に同社普通株式を保有してもらい、投資家層の拡大及び市場流動性の向上を実現したい。

としています。

そして、今回の株式売り出しにより、「流通株式比率」の基準(25%以上)を充たす見込みとなりました。

【株式の売出し数量／流動性】

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約9.14%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、都築電気 5.24%、京都フィナンシャルG 6.85%、高速 4.26%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は233百株、25日平均は207百株（３/３時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

1935年、大阪政財界の「賓客のための近代的ホテルを大阪に」という要望から生まれました。

以来、数々のグループホテルをオープンし、1990年に「リーガロイヤルホテルグループ」が誕生。

国内外の賓客をはじめ様々な顧客を迎え、「感動と満足」を追求し、2023年3月にはカナダの投資ファンド「ベントール・グリーンオーク」と資本業務提携を締結、

ホテルオペレーションを主軸とした運営特化モデルでさらなる成長を図っている会社です。

旗艦ホテルである「リーガロイヤルホテル（大阪）」では、2025年までに約135億円をかけ大規模リノベーションを実施し、

中之島の地で育まれてきたホテルのDNAを守りながら、激化する大阪のホテルマーケットにおける競争力とブランド価値を向上させています。

事業内容は、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル経営及びホテル附帯業務を行っています。

2024年３月期通期の部門別売上高構成比は、

• 客室 34.6%
• 宴会 22.7%
• 食堂 14.0%
• その他 28.7%

となっており、「客室」が３割強、「宴会」が２割強となっています。

直近の経営概況

【2025年３月期３Q（2024年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年２月14日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は２割増～2.7倍の増益でした。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表と同時に上方修正（表４参照）しており、

前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は６割強増～２倍の増益を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は８割強～10割で順調です。

【2025年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

ホテル業界は、インバウンド需要の増加や法人需要の回復により、消費動向には持ち直しの動きが見られるものの、

原材料費・光熱費をはじめとした各種コストの上昇により、引き続き厳しい事業環境下に置かれています。

こうした環境下、同社グループはホテル開業100周年を迎える2035年に目指す姿として「RIHGA VISION 2035」を策定するとともに、

2024年から始まる中期３カ年計画「中期経営計画2026『ReRISE』」を策定しました。

この３カ年を「ブランドの再構築と新たな成長に向けた基盤強靭化の期間」と位置づけ、「ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開」「ホテル事業のバリューアップ」「新規出店パイプラインの拡大」を基本戦略として掲げ、各種取組みを推進しています。

各取り組みは以下となっています。

＜ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開＞

同社の強みを活かしながら多様化するニーズに応え、将来の開発に幅広く対応できるよう、ホテルのグレードとスタイル別にカテゴリーを再整理するとともに、ブランドのバリエーションを増やしました。

また現行ブランドではカバーできていなかったターゲット層へ積極的にアプロ―チするため、街の魅力を際立たせた個性あふれるホテルを展開する「Xカテゴリー」（※１）を新設しました。

※１：Xカテゴリー

立地を活かしたコンセプト、様々な趣味嗜好に応えるテーマ性、体験を楽しむ独自性の高いホテル

＜ホテル事業のバリューアップ＞

リーガロイヤルホテル（大阪）ではブランド価値向上を図るため、客室のリニューアルやロビー・外壁のリノベーション工事を順次行いました。

2024年12月にはレストラン「All Day Dining REMONE」と、クラブフロア「ロイヤルクラブ」に宿泊顧客専用のラウンジ「ロイヤルラウンジ」をリニューアルオープンしました。

2024年９月には2025年日本国際博覧会の迎賓館運営業務を受託することを発表いたしました。

国内外の賓客との国際交流の場として設置された迎賓館における賓客への接遇・飲食の提供等を行う予定です。

これまでの賓客接遇や数々の国際会議を通じて培ってきた運営力、食へのこだわり、そしてあたたかい心から生まれるおもてなしにより、大阪・関西万博の成功の一助となるよう努めていく方針です。

＜新規出店パイプラインの拡大＞

2026年春開業予定の「リーガロイヤルリゾート沖縄 北谷」に続き、同年春頃に大阪なんば、同年秋頃に福岡博多、2027年秋頃に広島平和大通りと、新たに３軒のホテル開業計画を発表しました。

今後も事業成長戦略の柱の一つとして、効率的・効果的な新規出店に注力していく方針です。

また、2024年11月に株式会社芝パークホテルと資本業務提携契約を締結し、同社の子会社となりました。

これにより「芝パークホテル」「パークホテル東京」が同社グループに加わりました。

東京で外国貿易使節団を迎えるホテルとして1948年に誕生した株式会社芝パークホテルとの資本業務提携を行うことにより、インバウンド集客力の強化や国内顧客向けのセールス力向上等のシナジーを見込んでいます。

両社のそれぞれの強みを掛け合わせ、グループホテル全体の成長と企業価値向上を目指しています。

このように、今後の増収施策を進めながら足元の需要回復に対応し、収益の拡大に注力しました。

また、株式会社芝パークホテルを子会社化した結果、当３Q連結累計期間の売上高は、182億万円と前年同期比 18.1%増となりました。

損益面では、営業利益776百万円（同22.2%増）、経常利益807百万円（同19.7%増）となりました。

また株式会社芝パークホテルの子会社化により、負ののれん（※２）発生益を特別利益に計上したこと等に伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,845百万円（同2.7倍）となりました。

※２：負ののれん

買収した企業の純資産よりも低いM＆Aの対価と純資産との差額

【部門別の売上高】

部門別の売上高は、表３の結果になりました。

主力の「客室」と「宴会」「食堂」は前年同期比 増収で、特に「客室」が大きく伸びています。

「その他」は減収でした。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期３Q末時点で55.2%と前期末(63.0%)から7.8ポイント低下しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  +4,294
  • 流動負債 +719
    （内訳）買掛金 +586、その他流動負債 +330、賞与引当金 △267
  • 固定負債 +3,574
    （内訳）長期借入金 +373、繰延税金負債 +1,631、その他固定負債 +1,338
• 純資産 +3,265
  • 株主資本 +1,712
    （内訳）利益剰余金 +1,713
  • 非支配株主持分 +1,544

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年３月期）通期業績予想の修正】

今３Q決算発表と同時に、2025年３月期通期の業績予想を従来予想から売上高は１割弱増、利益面は３割弱増～17倍の増額修正をしています。

2025年３月期通期の業績予想は表３です。

修正の理由は、

• 売上高、営業利益及び経常利益は、株式会社芝パークホテルの子会社化に伴い、同社の6 ヵ月分（2024 年10 月1 日～2025 年 3 月 31 日）の業績予想を取り込んだ予想となるため、前回発表予想を上回る見込みとなった。
• 親会社株主に帰属する当期純利益は、売上高等の増加とともに、2024 年11 月29 日付で株式会社芝パークホテルの株式を取得し子会社化したことに伴い、
  2025 年3 月期３Q連結累計期間において、負ののれん発生益1,137 百万円及び段階取得に係る差益 344 百万円を特別利益に計上した。

としています。

なお、配当予想については変更ありませんでした。

株価指標と動向

【2025／３／３(月)終値時点の数値】

• 株価：1,051円
• 時価総額：160億円
• PER（株価収益率（予想））：8.91倍

PERは、同業で時価総額が近い、帝国ホテル(9708) 46.3倍、藤田観光(9722) 14.8倍、京都ホテル(9723) 12.3倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.23倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：５円（年１回 ３月）、利回り：0.47%（配当性向 4.2%）

配当利回りは0.47%で、東証スタンダードの単純平均2.58%(２/28時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～５円で推移しており、前期（2024年３月期）に久々に復配しています。

配当性向は、数％台です。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の重要課題と考え、安定配当を行うことを基本方針としています。

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末と９月末に100株以上保有の株主は、以下のものが進呈されます。

• 宿泊優待券
  リーガロイヤルホテルグループ＆アソシエイトホテルズの宿泊優待券（シンプルステイプラン（素泊り・変動料金）15%割引）
  • 100株以上：10枚、200株以上：15枚、1,000株以上：20枚、5,000株以上：25枚、10,000株以上：30枚
• 飲食優待券
  飲食料金の20％割引（１枚につきホテル直営レストラン・バー１回の利用（１回の割引限度額３万円））
  • 100株以上：６枚、200株以上：９枚、1,000株以上：12枚、5,000株以上：15枚、10,000株以上：18枚
• 婚礼優待券
  披露宴のお料理・お飲み物の８％割引
  • 100株以上：２枚、200株以上：３枚、1,000株以上：４枚、5,000株以上：５枚、10,000株以上：６枚

加えて、毎年３月末に500株以上保有の株主は、「リーガメンバーズポイント」が下記の株数に応じて進呈されます。

ポイントは100ポイント単位（＝100円）で、直営レストラン＆バー、グルメショップ、オンラインショップなどで利用可能です。

• 500株以上保有：（３年未満継続保有）5,000ポイント、（３年以上継続保有）7,000ポイント
• 1,000株以上保有：（３年未満継続保有）10,000ポイント、（３年以上継続保有）12,000ポイント

どちらも、個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年４月に高値(1,500円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年８月に安値(765円)をつけました。

そしてその後の同年11月以降は、連続陽線で上昇基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年12月の安値(810円)からは上昇基調で推移しており、2/17に年初来高値(1,260円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(3/3)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い前日比 72円安(-6.41%)と急落しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）を下抜けず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）３Qの業績は、株式会社芝パークホテルを子会社化し売上、利益ともに伸長し、負ののれん発生益を特別利益に計上したため、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は２割増～2.7倍の増益。
• 今期業績予想は、今３Q決算発表と同時に、株式会社芝パークホテルの子会社化に伴い、売上、利益ともに増加、親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社化に伴う負ののれん発生益を計上し上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は６割強増～２倍の増益を見込んでいる。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は８割強～10割で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は0.47%(３/３時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.58%(２/28時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～５円で推移しており、前期（2024年３月期）に久々に復配している。
  配当性向は、数％台。
• 株主優待があり、毎年３月末と９月末に100株以上保有の株主は、各種割引が受けられる宿泊優待券、飲食優待券、婚礼優待券が保有株数に応じて進呈される。
  加えて、毎年３月末に500株以上保有の株主は、「リーガメンバーズ」ポイント（３年未満継続保有の場合：5,000ポイント（＝5,000円相当））が進呈される。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約9.14%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（都築電気、京都フィナンシャルG、高速）と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は233百株、25日平均は207百株（３/３時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年４月に高値(1,500円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年８月に安値(765円)をつけた。
  そしてその後の同年11月以降は、連続陽線で上昇基調で推移。
• 直近の株価は、昨年12月の安値(810円)からは上昇基調で推移しており、2/17に年初来高値(1,260円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(3/3)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い前日比 72円安(-6.41%)と急落した。
• 今後の株価は、75日移動平均線を下抜けず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから卸売業種の三信電気です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（有限会社松永榮一、日本電気、三井住友銀行、三井住友信託銀行、三十三銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、２／25(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 本邦企業においては、コーポレートガバナンス・コードの取り組みなどから、政策保有株式を見直す動きが進んでいる。
• 今般、一部の株主との協議において同社株式売却の意向を確認したため、当該株主が保有する同社株式の円滑な売却を実現するため、本株式の売出しを実施する。
• 本株式の売出しを実施することにより、株主層の拡大・多様化及び中長期的な同社株式の流動性の向上を目指すもの

をしています。

【株式の売出し数量／流動性】

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約19.0%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、日産東京販売ＨＤ 10.4%、アズワン 4.88%、丹青社 7.21%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,211百株、25日平均は438百株（２/17時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

エレクトロニクス総合商社として、主に、集積回路・半導体素子・一般電子部品等のエレクトロニクス部品及びOA機器、通信機器、映像機器等の電子機器の国内販売・貿易と、

マイクロコンピュータの応用ソフトウェア開発、セミカスタムLSI（ゲートアレイ）のシミュレーション開発を行っている会社です。

事業セグメントは、製品・サービス別に構成されており、「デバイス事業」と「ソリューション事業」があり、それぞれ

• デバイス事業
  主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムLSI、マイコン、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ等）の販売に加え、ソフトウェア開発やモジュール開発等の技術サポート
• ソリューション事業
  ＩＣＴを利活用したネットワーク機器やセキュリティ製品を顧客の環境に合わせ設計・構築し、運用保守に至るまでワンストップにて提供。
  また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供

を行っています。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• デバイス事業 89.1%
• ソリューション事業 10.9%

となっており、「デバイス事業」が９割を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期３Q（2024年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年２月５日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～３割強増でした。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、今回のPO発表と同時に上方修正（表４参照）しており、

前期比 増収減益で、売上高は１割増、利益面は営業利益は２割弱減ですが、経常利益と純利益は１割増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は８割前後でそこそこです。

【2025年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界は、ＡＩ関連向けの半導体の需要が急拡大し半導体市場全体を牽引しました。

国内のＩＣＴ業界は、企業における既存システムの刷新／クラウド移行、ＤＸ推進等を背景に、ＩＴサービス市場が堅調に推移しました。

このようななか、同社グループは2024年５月10日に公表した長期的なビジョンの実現に向けた重要課題に鋭意取り組んでいます。

その実行計画の第一段階として同社第76期（2027年３月期）を最終年度としたＶ76中期経営計画を策定し、安定してＲＯＥ８％以上を実現する事業構造の構築に向け、「経常利益50億円以上」「当期純利益35億円以上」という最終年度目標を掲げ、

事業の持続的成長と資本効率の向上を実現するための取り組みとサステナビリティに関する取り組みに注力しています。

この結果、今３Q累計の経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「デバイス事業」と「ソリューション事業」ともに前年同期比 増収増益でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜デバイス事業＞

前年同期に比べ車載向けの新規ビジネスが立ち上がったことに加え、為替相場も円安基調に推移したことから、売上高は1,043億円（前年同期比6.2％増）となりました。

また、販管費は増加したものの支払利息等の営業外費用は減少したことから、セグメント利益は2,336百万円（同35.7％増）となりました。

＜ソリューション事業＞

企業における旺盛なＤＸ推進ニーズを背景にネットワークシステムビジネスが好調に推移したことから、売上高は106億円（前年同期比6.1％増）となりました。

また、販管費は増加したものの増収効果や総利益率の向上もあり、セグメント利益は952百万円（同22.0％増）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期３Q末時点で48.6%と前期末(48.5%)から0.1ポイント増加しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  +2,439
  • 流動負債 +2,297
    （内訳）支払手形及び買掛金 +1,260、短期借入金 +1,238
  • 固定負債 +142
    （内訳）その他固定負債 +142
• 純資産 +2,409
  • 株主資本 +1,178
    （内訳）利益剰余金 +1,131
  • その他の包括利益累計額 +1,232
    （内訳）為替換算調整勘定 +1,256

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年３月期）通期業績予想の修正】

今回のPO発表と同時に、2025年３月期通期の業績予想を従来予想から売上高は微増、利益面は１～２割の増額修正をしています。

2025年３月期通期の業績予想は表４です。