第23回目は、サービス業種から、デザインワン・ジャパンです。

※業績予想修正の開示基準は、以下になっています。

１．新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値）で除して得た数値が

ａ．連結売上高にあっては１.１以上又は０.９以下

ｂ．連結営業利益にあっては１.３以上又は０.７以下

ｃ．連結経常利益にあっては１.３以上又は０.７以下

ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益にあっては１.３以上又は０.７以下

日本取引所グループ（JPX）HPより

要約すると、売上高は±10%以上、そのほかの利益面では±30%以上の業績の乖離が生じると判明した時点で、開示が必要になってきます。

事業内容

さまざまなジャンルの店舗について、ユーザー（店舗の顧客）は自分が行きたい店舗を探したり、店舗の感想を口コミとして投稿することができる、オールジャンル型の口コミサイト「エキテン」が主力事業の会社です。

2021年2月時点で、「エキテン」の掲載店舗数は、全国で約518万店、ユーザー会員数 206万人、口コミ累計掲載数 355万件となっています。

他には、ベトナムのダナンにあるシステム開発をしている「開発事業」と、ナイトワーク出身の求職者に特化した人材紹介サービスを展開しているHiruJobの「人材サービス紹介サービス事業」があります。

決算報告のセグメントは、口コミサイト「エキテン」による「インターネットメディア事業」、システムの受託開発をはじめとした「DXソリューション事業」の２つの報告セグメントと、「その他」の３区分のセグメントに分かれています。

2021年8月期のセグメント別売上高構成は、インターネットメディア事業 89.9%、DXソリューション事業 5.1%、その他 5.0%となっており、ほぼ「エキテン」による売り上げが占めていると言えます。

直近の経営状況

2021年8月期2Q（第2四半期）累計の経営成績は、

• 売上高 9.1億円（前年同四半期比 10.2%減）
• 営業利益 1.2億円（同 30.3%減）
• 経常利益 1.3億円（同 25.2%減）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益 1.5億円（同 27.5%増）

となっています。

これは、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響を受け、「エキテン」における有料店舗会員数が減少したことが売上高減少につながり、営業利益も、販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが及ばず減少しています。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を1Qに計上したためです。

「エキテン」は、顧客である店舗において新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響を受けた結果、受注件数は回復してきましたが、解約件数が増加しています。その結果、2Q終了時点の無料店舗会員数は255,256店舗、有料店舗会員数は17,583店舗（前連結会計年度末比706店舗減少）となっています。

財務的には、自己資本比率は91.6%となっており、前年度末比0.2ポイント減少していますが、全く問題のないレベルです。

株価指標

5/13(木)終値時点の数値

• 株価：233円
• 時価総額：35.3億円
• PER：22.84倍

PERは、同業で時価総額が近い、ライフル(2120) 24.3倍、カカクコム(2371) 36.3倍、アイスタイル(3660) 0.0倍と比較すると、低い水準となっています。

• PBR：1.07倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：16.64倍
• 年間配当金（予想）：0円（無配）

※直近5年間は、以下のようになっています。

このところ無配が続いています。

• 週足チャート（2年間）：

株価は、昨年3月のコロナショック前の水準にいったん戻りましたが、その後また下がっています。300円のラインを上抜けしてくると、一段高もありそうです。

まとめ

2021年8月期通期の会社側の営業利益予想 5百万円に対し、上半期実績(1.2億円)ですでに予想の20倍以上まで利益を積み上げています。しかしながら、会社側は慎重な姿勢を崩しておらず、上方修正をしていません。

新型コロナウェルス感染症の影響が見通しずらい面はありますが、確実に計画の利益は越えてくる情勢です。あとは、2020年8月期の実績を超えてくるのかが注目されるところでしょう。

昨期の利益を超えてくれば、市場保評価も高まり、株価の上昇要因になりうると考えています。

次回決算発表（2021年8月期3Q）予定日：（未定）

※株式投資は、自己判断、自己責任でお願いします。

会社四季報2021年2集（2021年3月発売）の営業利益予想が、会社予想に比べ大幅に乖離（乖離率30%以上）している銘柄の中で、直近の四半期決算発表以降、上方修正を発表していない企業に絞り、今後上方修正はあるのか分析しました。

第22回目は、卸売業種から、高見澤です。

事業内容

長野県が地盤の建設資材、電設、石油製品等の幅広い分野の卸売りをしている会社です。

事業セグメントは、コンクリート二次製品、生コンクリート、砂利・砂の製造販売、セメント他建設資材の販売をしている「建設関連事業」、

電気関係の資材を扱う「電設資材事業」、

石油製品の販売、自動車の販売・整備をしている「カーライフ関連事業」、

不動産売買・媒介及び管理、損害保険代理業務、ゴルフ練習場の経営、ミネラルウォーターの製造販売（クリクラ）、チーズ類の加工及び菓子類の製造販売等をしている「住宅・生活関連事業」があります。

2021年6月期3Q累計のセグメント別売上高の構成は、建設関連事業 20.6%、電設資材事業 43.8%、カーライフ関連事業 22.4%、住宅・生活関連事業 13.2%となっています。

電設資材の売上が一番多いですが、その他は満遍なく事業を展開しているイメージです。

直近の経営状況

2021年6月期3Qの経営成績は、売上高 484.1億円（前年同期比 0.6%増）、営業利益 13.9億円（同 58.6%増）、経常利益 16.2億円（同 37.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 11.1億円（同 22.4%増）となっており、利益面が好調な結果になっています。

その中でも、建設資材事業が好調で、「令和元年東日本台風」による長野県内被災現場の復旧工事が本格化し、公共民間工事へのコンクリート製品など土木資材が好調に推移したことで、売上高は99.8億円（前年同四半期比14.5％増）、営業利益は5.2億円（同118.5％増）となっており、全社をけん引している状況です。

ただ、一番売り上げが多い電設事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、公共・民間ともに工事案件が減少する状況下にあって、価格競争が一層激化したことから減収減益（売上高 4.3%減、営業利益 16.9%減）となっていることが気になる所です。

他は、カーライフ関連事業は減収増益（売上高 5.4%減、営業利益 76.5%増）、住宅・生活事業は増収増益（売上高 9.8%増、営業利益 121.4%増）となっています。

財政面では、

純資産合計で117.4億円となり、前連結会計年度末に比べ11.4億円増加しています。これは純利益11.1億円によるもので、この結果、自己資本比率は33.5％（前連結会計年度末は30.9％）に増加しています。

自己資本比率は、平均(40%前後)よりやや低いものの、まずまずです。

※自己資本比率：返済不要の自己資本が全体の資本調達の何％あるかを示す数値であり、＜自己資本÷総資本（自己資本＋他人資本）＞の式で算出します。

自己資本比率が大きいほど、他人資本の影響を受けにくく安定的な会社経営を行っていることになります。

株価指標

5/12(水)終値時点の数値

株価：2,490円

時価総額：43.8億円

PER：4.92倍

PERは、同業で時価総額が近い、旭コンクリート(5268) 27.9倍、トーヨーアサノ(5271) 14.8倍、ヤマックス(5285) 5.2倍と比較すると、低い水準となっています。

PBR：0.38倍

信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）

年間配当金（予想）：25円（年1回 6月）、年間利回り：1.0%

※直近5年間は、以下のようになっています。

2017年6月期以前は年間5円でしたが、これは2018年1月に株式併合（5株→1株）にしたためです。

そのため、5年以上は安定して25円配当していることになります。

配当性向は、2019年6月期 6.7%、2020年6月期 5.2%で、今期の予想は6.0%となっています。上場企業の平均(約30%)よりは低いです。

株主優待もあり、自社で販売しているなめ茸「志賀の郷」がいただけます。（200株以上保有の場合）こちらは魅力的ですね！

週足チャート（2年間）：

株価は、直近2年間では高値圏にあり、上昇トレンドに乗っています。上場来高値(2,696円)に迫っており、これを上抜ければ、もう一段高値が期待できる状況です。

まとめ

2021年6月期は、営業利益3Q累計で、通期の予想(9億円)に対し、すでに1.5倍になっており、軽々と超過している状況です。このままの業績であれば、計画の2倍も達成できそうな勢いです。

主力の電設事業が、新型コロナウィルス感染症の影響で減収減益となっているものの、会社側は慎重な姿勢で、今のところ上方修正していませんが、大いに期待しても良いと考えます。

通期の営業利益が計画の2倍となれば、コロナ禍の状況で、2020年6月期の実績(10.8億円)を大きく上回ることになりますので、来期以降の業績も楽しみな所です。

次回決算発表（2021年6月期通期）予定日：（未定）　※3Q決算短信　5/11発表済み

※株式投資は、自己判断、自己責任でお願いします。

会社四季報2021年2集（2021年3月発売）の営業利益予想が、会社予想に比べ大幅に乖離（乖離率30%以上）している銘柄の中で、直近の四半期決算発表以降、上方修正を発表していない企業に絞り、今後上方修正はあるのか、分析してみました。

第21回目は、サービス業種から、トスネットです。

事業内容

東北が地盤の、主に交通誘導警備や施設警備等を行っている警備会社です。

事業セグメントとしては、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っている「警備事業」、

ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っている「ビルメンテナンス事業」、

メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っている「メーリングサービス事業」、

各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っている「電源供給事業」があります。

セグメント別の売上高構成は、2021年9月期1Qでは、「警備事業」90.4%、「ビルメンテナンス事業」1.6%、「メーリングサービス事業」4.9%、「電源供給事業」3.1%となっています。ほとんど警備事業で占められていますね！

直近の経営状況

2021年9月期1Qの経営成績は、売上高 26.5億円（前年同四半期比8.2％減）、営業利益 2.5億円（同3.3％減）、経常利益 3.0億円（同6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 2.0億円（同13.4％増）となっています。

主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備の受注拡大、商材等の販売の強化により、業容の拡大と収益力の強化に取組んでいます。

その中でも「警備事業」は、売上高 24.0億円（前年同四半期比4.1％減）ですが、セグメント利益 1.9億円（同57.2％増）と利益面が向上しているのが目立っているところです。

「電源供給事業」は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響により、イベント、コンサート等の延期、中止のため、売上高 0.83億円に対し損失が0.56億円発生しています。

売上高が微減なのに対し、経常利益が微増となっているのは、主に助成金収入が前期と比較して2,450万円ほど増えていることが要因です。

財務状態は、親会社株主に帰属する四半期純利益として195百万円計上したことにより、利益剰余金が124百万円増加し、そのため自己資本比率は66.9%となっており、財務的には健全な状態です。

株価指標

5/11(火)終値時点の数値

株価：873円

時価総額：41.3億円

PER：8.60倍

PERは、同業で時価総額が近い、セコム上信越(4342) 16.4倍、東洋テック(9686) 21.6倍、セントラル警備保障(9740) 13.4倍と比較すると、低い水準となっています。

PBR：0.70倍

信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）

年間配当金（予想）：15円（年1回 9月）、年間利回り：1.7%

※直近5年間は、以下のようになっています。

2021年9月期の会社側の予想は、前期と同額の15円です。

週足チャート（2年間）：

株価は、コロナショック時に700円ほどまで下落し、コロナショック前の高値の1,800円からすると、約15%ほどしか戻しておらず、この高値の半値程度となっています。

PERは8.6倍となっており、割安に放置されている印象があります。

まとめ

2021年9月期1Qの営業利益は、会社通期予想(4.6億円)に対し、2.5億円となっており、1Qで通期予想の50%を超えています。

このままの業績で推移すれば、確実に計画より上振れがありそうです。

あとは、主力の警備事業以外の事業（ビルメンテナンス、メーリングサービス、電源供給事業）が柱になるほど成長すれば、長期的にも業績は伸びる可能性はあると思います。

次回決算発表（2021年9月期2Q）予定日：5/14(金)

※株式投資は、自己判断、自己責任でお願いします。

会社四季報2021年2集（2021年3月発売）の営業利益予想が、会社予想に比べ大幅に乖離（乖離率30%以上）している銘柄の中で、直近の四半期決算発表以降、上方修正を発表していない企業に絞り、今後上方修正はあるのか、分析してみました。

第20回目は、化学業種から、大阪油化工業です。

事業内容

混合物から目的物質を分離・生成する、精密蒸留精製をしている会社です。

化学等の大手素材メーカーから作業を受託しており、特に少量かつ高難易度の精密蒸留について高い評価があります。

また、他社で断られ続けたプロジェクトを請け負うケースも多いことから「精密蒸留の駆け込み寺」と呼ばれたりもしています。

研究開発支援及び受託加工の「受託蒸留事業」、プラントサービスの「プラント事業」の２つにセグメントは分かれており、2021年9月期1Qのセグメント別売上高は、100%「受託蒸留事業」が占めています。（プラント事業の外部への売上は無し）

直近の経営状況

2021年9月期1Q累計の経営成績は、売上高 3.7億円（対前年同四半期比 65.8％増）、営業利益 0.8億円（同68百万円増(7.8倍)）、経常利益 0.8億円（同74百万円増(8.4倍)）、親会社株主に帰属する四半期純利益 0.6億円（同49百万円増(8.0倍)）となっており、いずれも大幅増となっています。

これは、2020年11月に公表した３か年中期経営計画（2021年9月期～2023年9月期）に基づき、

①受託蒸留事業の堅実な成長
②プラント事業の実績積上げ
③海外展開に向けた体制構築

に取り組み長期的な企業価値向上に努めており、電子材料向け案件の増加や有償支給案件があって売上高は増加し、これによる売上総利益の増加に加え、費用対効果を重視し経費の抑制に努めた結果、利益面での大きな増加で、増収増益となっています。

プラント事業は、受注を獲得したものの売上には至らず、セグメント損失は5.6百万円となりました。

利益面では、すでに通期計画を上回っていますが、上方修正はまだ発表されていません。

財務面では、自己資本比率 92.4%、有利子負債は0となっており、財務は安定していると言えます。

株価指標

5/10(月)終値時点の数値

株価：2,272円

時価総額：24.4億円

PER：23.99倍

PERは、同業で時価総額が近い、大阪有機化学(4187) 23.8倍、日本化学産業(4094) 18.3倍、エスケー化研(4628) 17.6倍と比較すると、少し高い水準となっています。

PBR：1.41倍

信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）

年間配当金（予想）：25円（年1回 9月）、年間利回り：1.1%

※直近5年間は、以下のようになっています。

2016年9月期は350円ですが、2017年6月に株式分割(1株→10株)しているため、その後の配当は1/10程度になっています。配当は業績に応じて変動しているようです。

会社の方針は、中期経営計画として配当性向30%以上（2020年9月期の配当性向は34.9%）を掲げています。

週足チャート（2年間）：

2021年9月期の1Q決算発表(2021年2月12日)が好感されて、急激に株価が上昇しています。直近は少し下げ基調ですが、2Qの決算発表でポジティブな材料が出れば、再度上昇する可能性はあります。

まとめ

2021年9月期の1Q時点で、利益面はすでに通期計画を大幅に上回っている状況（営業利益は5倍以上）です。

このままの業績を維持・継続すれば、確実に会社予想を上回ることは間違いないでしょう。

2020年9月期の業績（営業利益1.11億円）も上回りそうな勢いですので、今後の決算発表は注目です！

次回決算発表（2021年9月期2Q）予定日：5/13(木)

※株式投資は、自己判断、自己責任でお願いします。

会社四季報2021年2集（2021年3月発売）の営業利益予想が、会社予想に比べ大幅に乖離（乖離率30%以上）している銘柄の中で、直近の四半期決算発表以降、上方修正を発表していない企業に絞り、今後上方修正はあるのか、分析してみました。

第19回目は、医薬品業種から、日本ケミファです。

事業内容

医療用医薬品（処方薬）の開発・製造・販売を中心に事業を行っている製薬会社です。特長ある新薬とジェネリック医薬品の両方を取り扱っています。

医薬品事業に占める売上高の割合は、ジェネリック医薬品（後発薬）が9割を占めています。

新薬では、アルカリ化療法剤「ウラリット」や鎮痛・消炎剤「ソレトン」などユニークな薬剤を世に出しています。

2021年3月期3Q累計のセグメント別売上高の構成比は、医薬品事業 97.3%、その他（安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業） 2.7%となっており、ほとんど医薬品が占めています。

直近の経営状況

2021年3月期3Q累計では、売上高 236.1億円（前年同期比 2.7％減）、営業利益 4.6億円（同 26.7％減）、経常利益 3.2億円（同 41.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 3.4億円（同 49.8％減）となっています。

• 医薬品事業

ジェネリック医薬品については、2019年10月と2020年4 月の 2回の薬価改定や、新型コロナウイルス感染症の影響による患者さんの受診抑制などにより、前年同期比 5.5%の減収となった一方、主力品および新薬については、導入した長期収載品の売上が 7月から加わったことにより、27.7％の増収となっています。この結果、ジェネリック医薬品と主力品・新薬を合わせた医療用医薬品の売上高は 207.3億円（前年同期比 3.8％減）となりました。また、製造受託及び臨床検査薬なども含めた医薬品事業全体の売上高は 229.7億円（同 3.0％減）、営業利益は 5.2億円（同 22.1％減）となっています。

• その他の事業（受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業）

売上高 6.4億円（前年同期比 8.8％増）、営業損失 0.6億円（前年同期は 0.4億円の営業損失）となっています。

全体的に、2021年3月期は、前期よりも収益が落ちている印象です。

株価指標

5/10(月)終値時点の数値

株価：2,345円

時価総額：99.9億円

PER：46.80倍

PERは、同業で時価総額が近い、サワイグループHD(4887) 0.00倍、日医工(4541) 31.2倍、持田製薬(4534) 20.4倍と比較すると、高い水準となっています。

PBR：0.49倍

信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：4.92倍

年間配当金（予想）：50円（年1回 3月）、年間利回り：2.1%

※直近5年間は、以下のようになっています。

配当性向は、2019年3月期と2020年3月期はともに40%程度となっていましたが、2021年3月期はEPS(1株当たりの純利益）が半分ほどの予想にもかかわらず、2020年3月期と同水準になっています。

会社の方針は、株主の利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けており、今後予想される業界の競争激化に備え、経営全般の効率化による収益力の向上と財務体質の強化を図るとともに、安定的な配当を行うことを基本としています。

週足チャート（2年間）：

株価は、昨年のコロナショック前の水準(2,800円)に戻っておらず、2,200円～2,700円のレンジになっています。

直近の日足チャートは、下落基調で推移しています。

まとめ

2021年3月期は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、また、医薬品業界は、2021年度に初めて行われる通常薬価改定の中間年の改定の内容で、対象製品が全品目の約 7割ということで、製薬メーカーにとっては厳しい内容となりました。

しかしながら、がん微小環境改善剤「DFP-17729」について、末期の膵臓がん患者を対象とする
臨床第 1・2 相試験が始まったり、2020年12月には疼痛治療剤「プレガバリン OD 錠」など3成分8品目のジェネリック医薬品を新発売するなど、明るい兆しもあります。

2022年3月期の業績の見通しはどうなるのか、新型コロナウイルス感染症による影響が引き続き大きいのか、次回の決算発表が楽しみです！

次回決算発表（2021年3月期通期）予定日：5/14(金)

※株式投資は、自己判断、自己責任でお願いします。

会社四季報2021年2集（2021年3月発売）の営業利益予想が、会社予想に比べ大幅に乖離（乖離率30%以上）している銘柄の中で、直近の四半期決算発表以降、上方修正を発表していない企業に絞り、今後上方修正はあるのか、分析してみました。

第18回目は、食料品業種から、佐藤食品工業です。

事業内容

茶エキス、植物エキス、天然調味料、及び粉末酒の製造・販売をしている会社です。

創業以来、「天然食品の持つ”味・風味・色調”を損なうことなく粉末化すること」を目指し、差別化された商品開発、製造技術開発、装置技術開発に取り組み、その結果、世界初の粉末アルコールの商品化をはじめ、鰹・昆布・椎茸など風味豊かな天然調味料や香り豊かな茶エキス粉末の商品化などをしています。

当社は、食品加工事業の単一セグメントですので、セグメント情報はありません。

商品別の売上高の構成は、2021年3月期3Q累計で、茶エキス 47.0%、粉末天然調味料 28.7%、植物エキス 10.7%、液体天然調味料 11.6%、粉末酒 1.9%となっています。

取引先の主な企業は、伊藤園 19.3%、三菱商事ライフサイエンス 10.4%です。

直近の経営状況

2021年3月期3Q累計で、売上高 44.6億円（対前年同四半期比 14.6％減）、営業利益 4.1億円（同44.2%減）、経常利益 5.0億円（同39.6%減）、純損失 0.7億円となっています。

売上高は、新型コロナウェルス感染症の影響による外出機会の減少や在宅勤務の推進により、茶エキスを中心に低調に推移しています。

利益面は、営業活動の自粛による旅費交通費等の一般管理費は減少したものの、売上高の減少を補えていません。

純利益がマイナスなのは、2Qに繰延税金資産の回収可能性を検討し、法人税等を 5.2億円計上したためです。

販売高が最も大きい茶エキスは、2Qと比較し、前年同期比のマイナス幅が縮小されており（前年同期比 23.2%減→16.2%減（7.0ポイント改善））、業績は徐々に回復傾向にあるという印象です。

株価指標

5/7(金)終値時点の数値

株価：1,570円

時価総額：146.4億円

PER：981.25倍

PERは、同業で時価総額が近い、焼津水産化工(2812) 106.66倍、仙波糖化工業(2916) 15.89倍と比較すると、高い水準となっています。

PBR：0.56倍

信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）

年間配当金（予想）：30円（年2回 9月 15円、3月 15円）、年間利回り：1.9%

※直近5年間は、以下のようになっています。

過去5年間一定です。配当は安定していると言えます。

会社の方針は、業績の見通し、財政状態、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案して配当を実施するとしています。

週足チャート（2年間）：

株価は、昨年のコロナショック以降、1,550円～1,700円のレンジで推移しています。

直近では、4/30に1,600円から1,550円に急落しています。材料は特に見当たらないのですが、押し目になっている可能性もあります。

まとめ

2021年3月期は、コロナ禍で営業活動の自粛等で売上が減少していますが、3Qから減少幅が少なくなってきて、業績改善の兆しは見えます。

財務的には、自己資本比率は減少しているものの、3Q末時点で90.4%と高い水準を維持しており、安定的と言えます。

2021年3月期の経営は厳しかったとしても、今期以降どのように持ち直してくるか、注目したいところです。

次回決算発表予定日：5/14(金)

※株式投資は、自己判断、自己責任でお願いします。

会社四季報2021年2集（2021年3月発売）の営業利益予想が、会社予想に比べ大幅に乖離（乖離率30%以上）している銘柄の中で、直近の四半期決算発表以降、上方修正を発表していない企業に絞り、今後上方修正はあるのか分析してみました。

第17回目は、小売業種から、コメ兵ホールディングスです。

事業内容

主に中古ブランド品を販売、買取する会社です。

この中古ブランド品の販売、買取の「ブランド・ファッション事業」以外にも、乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービスを行う「タイヤ・ホイール事業」、店舗、会議室等の賃貸管理を行う「不動産賃貸事業」があります。

セグメント別の売上高の構成比は、ブランド・ファッション事業 90.9%、タイヤ・ホイール事業 8.7%、不動産賃貸事業 0.3%となっています。

ユニークな所では、ブランド品などをAI真贋を活用した査定業務もしており、安心して利用できるリユース市場の形成に努めています。

直近の経営状況

2021年3月期3Q累計では、売上高 359.5億円（前年同四半期比15.9％減）、営業利益 0.6億円（同87.0％減）、経常損失 0.7億円（前年同四半期は3.4億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は6.7億円（前年同四半期は1.6億円の純利益）となっています。

特別損失 6.6億円の内、新型コロナによる臨時休業による損失 5.4億円が大きく、純損失の拡大につながっています。この費用は、休業手当等の人件費、店舗等休業期間中の減価償却費等です。

経営は、新型コロナの影響を大きく受けているという印象です。

しかしながら、2021年4月だけで、買取専門店を7店出店させることを発表しており、新規出店意欲は旺盛です。

財政面では、自己資本比率は46.5％（前連結会計年度末は53.3％）となり、前年度末よりは減少していますが、まだ問題ないレベルと考えます。

株価指標

5/6(木)終値時点の数値

株価：958円

時価総額：107.8億円

PER：0.00倍

PERは、同業で時価総額が近い、大黒屋HD(6993) 0.00倍、バリュエンスHLDGS(9270) 26.73倍、トレジャー・ファクトリー(3093) 23.96倍 です。

現状の利益が出ていない経営状況ですと、PERは比較できないですが、2022年3月期予想 9.6倍（会社四季報予想）と比較すると、低い水準となっています。

PBR：0.60倍

信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）

年間配当金（予想）：16円（年2回 9月 8円、3月 8円）、年間利回り：1.7%

※直近5年間は、以下のようになっています。

配当はほぼ安定していると言えますが、今期は減配の見込みです。会社の方針は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、定期的かつ安定的な配当を実施していくことが基本方針です。

週足チャート（2年間）：

直近2年間では、640円付近で2020年4月、8月、12月と3回底を打ってきており、現在の移動平均線は短期、中期、長期すべて上向きで上昇トレンドに乗っています。

底固めを経て、今後の株価上昇に期待が持てます。

まとめ

2021年3月期通期の会社側予想は、営業利益で赤字(6.7億円の損失)となっていますが、3Q累計では0.6億円の利益が出ています。臨時休業による特別損失も3Qはほぼなくなっていることから、経常利益もプラスに改善する可能性もあると思います。

ただ、2022年3月期に入り、緊急事態宣言も長引いており、今後の売上が上がってくるのか不透明な状況です。

一方で、買取店の新規出店数が2021年4月だけで7店発表があり、会社として事業拡大の意欲を感じますね！

次回決算発表予定日：5/13(木)

※株式投資は、自己判断、自己責任でお願いします。

会社四季報2021年2集（2021年3月発売）の営業利益予想が、会社予想に比べ大幅に乖離（乖離率30%以上）している銘柄の中で、直近の四半期決算発表以降、上方修正を発表していない企業に絞り、今後上方修正はあるのか分析してみました。

第16回目は、小売業種から、オートウェーブです。

事業内容

千葉地盤のカー用品販売、車のトータルメンテナンスサービスの会社です。

最近では、コインランドリーの1号店をオープンしたり、釣具店をテナント誘致したりして、事業拡大を図っています。

事業セグメントは、店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」のみです。

直近の経営状況

2021年3月期3Q累計では、売上高 52.6億円（前年同四半期比9.3％減）、営業利益 1.3億円（同15.6％増）、経常利益 2.1億円（同13.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 1.5億円（同37.1％減）となっています。

新型コロナウイルス感染症対策として営業時間の短縮に加え、従業員の一時帰休などの経費の抑制を行っています。また、新型コロナウイルス感染症の感染長期化の影響により、著しい悪化には至っていませんが、取引需要そのものが減退する状況となっています。

純利益が減少しているのは、税務上の繰越欠損金の解消に伴い繰延税金資産の一部を取り崩したことなどによるものです。

財務面では、3Q末時点で、総資産が、82.0億円で前年度末比1.2億円（1.5％）の増加、負債は48.4億円となり前年度末比0.3億円（0.6％）の減少、純資産は33.5億円で、前年度末比1.5億円（4.5％）の増加。この結果、自己資本比率は、前年度末比1.2ポイント増の40.9％となり、昨年末と比べ良好な状態です。

株価指標

4/30(金)終値時点の数値

株価：122円

時価総額：17.6億円

PER：11.72倍

PERは、同業で時価総額が近い、オートバックス(9832) 18.52倍、バッファロー(3352) 8.44倍、アイエーグループ(7509) 0.0倍 と比較すると、中間的な水準になっています。

PBR：0.53倍

信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー

年間配当金（予想）：2円（年1回 3月 2円）、年間利回り：1.6%

※直近5年間(2016年～2020年)では、無配でしたが、最近(3/12)、財務体質の改善が進捗し、抜本的な株主還元策を検討できる段階に入ったとの会社側の認識で、13期ぶりの復配が発表されています！内容は、3月期末に普通配 1円、創業記念配 1円の計2円です。

同時に、株主優待制度の廃止も発表されています。この点は寂しいですが、剰余金の配当で株主へ利益還元を行った方が、公平という見方もできます。

週足チャート（2年間）：

昨年3月のコロナショック前は、130円～140円で推移していましたので、まだその水準には達していません。80円の下値からは、40円ほど戻していますので、半値戻し（上値と下値の中間）は達成している状況です。

まとめ

2021年3月期3Q累計の実績は、すでに営業利益は通期計画（0.46億円）の3倍程度となっており、このままのペースでいけば、計画の4倍も達成する数字となっています。4Qで損失がなければ、計画超過は間違いない状況です。

財務状態も、負債の減少や自己資本比率の増加等、改善してきており、復配も決定していますので、今後の業績と安定性は期待できるのではないでしょうか。

次回決算発表予定日：5/14(金)

※株式投資は、自己判断、自己責任でお願いします。

会社四季報2021年2集（2021年3月発売）の営業利益予想が、会社予想に比べ大幅に乖離（乖離率30%以上）している銘柄の中で、直近の四半期決算発表以降、上方修正を発表していない企業に絞り、今後上方修正はあるのか分析してみました。

第15回目は、小売業種から、松屋フーズＨＬＤＧＳです。

事業内容

皆さんご存知の、「牛めし」中心の定食屋「松屋」を展開している会社です。他にはとんかつ専門店の「松のや」も展開しています。

同じグループ会社として、厨房機器・設備の修繕施工、厨房設備機器集中メンテナンスをしている「株式会社 エム・テイ・テイ」、ランドリー事業、及び洗剤事業の「株式会社 エム・エル・エス」などがあります。

2020年3月期の売上高の構成比は、牛めし定食事業 79.6%、とんかつ事業 14.7%、鮨事業 1.1%、外部売上 3.5%となっています。

直近の経営状況

2021年3月期3Q累計では、売上高 711.3億円（前年同期比 10.6%減）、営業利益 9.0億円の損失、経常利益 7.6億円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益 18.7億円の損失でした。

売上高の減少は、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響を受けたことによるもの。

この売上高の減少により、売上原価は、原価率が前年同期の32.8％から33.8％、販売費及び一般管理費は、売上高に対する比率が前年同期の61.1％から67.5％となり、当社が重視している指標のFLコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の66.2％から68.6％へと上昇し、利益面では損失となっています。

そんな中、新型コロナウイルス感染症拡大によるお持ち帰り・キャッシュレス決済のニーズの高まりにあわせ、お弁当WEB予約サイト「松弁ネット」での20%還元キャンペーンやUber Eats・出前館送料無料キャンペーン、PayPay支払20％還元キャンペーン等を開催し販売促進に努めています。

財政面では、2021年3Q連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ23.2億円減少し406.3億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の58.7％から54.7％と低下しています。

株価指標

4/30(金)終値時点の数値

株価：3,440円

時価総額：655.8億円

PER：0.00倍

PERは0（利益が出ていない）なので比較はできませんが、同業で時価総額が近い、ゼンショー(7550) 75.69倍、吉野家HD(9861) 65.43倍、サイゼリヤ(7581) 116.31倍 となっています。

PBR：1.63倍

信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.29倍

年間配当金（予想）：24円（年2回 9月 12円、3月 12円）、年間利回り：0.7%

※直近5年間では、

2017年3月期は記念配当があったため26円でしたがそれを除いて、配当は年間24円と安定しています。

株主優待（1年以上継続保有で、100株保有の場合：お食事優待券10枚（5,000円相当））を合わせた、年利回りは、2.2%です。

週足チャート（2年間）：

直近2年間は、高値5,000円までいきましたが、その高値と比べ30%ほど安値になっています。昨年3月のコロナショックの安値3,025円からは、まだ14%ほどしか上がっておらず、コロナの影響から立ち直れていない印象です。

直近の半年は3,200円～3,700円でもみ合っており、これを上抜けるか下抜けるかが注目です。

まとめ

2021年3月期は、売上が伸びておらず、他の飲食業と同じく苦戦している状況です。

ただ、売上高の通期計画に対して、3Q累計で74.9%に達しており、それに対して、営業利益は通期計画（22億円の損失）に損失が半分も到達しておらず、利益面（損失額の減少）の計画からの上振れは十分見込めると考えています。

今後、持ち帰りの需要の高まり等にどのように対応し、どのようにして売上高を増やし損失を減らしていくのか、大胆な施策を打ってくるのかが注目されるところです。

次回決算発表予定日：5/10(月)

※株式投資は、自己判断、自己責任でお願いします。

会社四季報2021年2集（2021年3月発売）の営業利益予想が、会社予想に比べ大幅に乖離（乖離率30%以上）している銘柄の中で、直近の四半期決算発表以降、上方修正を発表していない企業に絞り、今後上方修正はあるのか分析してみました。

第14回目は、情報・通信業種から、ビジョンです。

事業内容

世界200以上の国と地域でサービスを展開している、グローバルWiFi事業と情報通信サービス事業の二刀流の事業構成で業態を拡大しながら高成長を続けている会社です。

事業は、パケット定額制の海外用WiFiルーターレンタルなどの「グローバルWiFi事業」、固定通信サービス・移動体通信サービス・OA機器・ビジネスフォン・WEBサイト制作等の「情報通信サービス事業」、法人や個人の海外渡航をよりスマートにするための旅の情報や移動手段を提供する「旅行関連事業」があります。

2021年12月期通期予想のセグメント別の売上高構成比は、グローバルWiFi事業 38.4%、情報通信サービス事業 58.9%、その他（旅行関連事業等） 2.8%となっています。

この会社の一番大きい売り上げは情報通信サービス事業です。旅行関連事業は、まだ事業の柱とはなっていないようです。

直近の経営状況

2021年12月期通期の連結業績会社予想は、売上高 151.6億円（前年比 9.0%減）、営業利益 4.1億円（同292.4%増）、経常利益 4.0億円（同74.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益 2.5億円（前期 損失11.8億円）となっています。

グローバルWiFi事業は、
2021年1月以降、訪日外国人数と日本人出国者数は2020年3月以降と同様に推移し、第4四半期（2021年10月以降）より2019年対比で需要が25％回復すると予測。新型コロナウイルス感染症の状況による企業活動への影響が不確定であるため、保守的にテレワーク需要を予測しています。

情報通信サービス事業は、
開業企業数は前年比横ばいから低下傾向で推移すると予測し、オンライン営業の活用で、新型コロナウイルス感染症による営業件数への影響は軽微であるとの予測です。

全体としては、

ニューノーマル時代に即した日本国内におけるWiFiレンタル事業、情報通信サービス事業に注力し、自社サービス（月額制）及び通信商材の各種保守サービス等の拡販を行っていくとのこと。

また、成長戦略として、3つ目の柱となる新規事業を育成していく方針です。

海外出張や旅行者の需要が2019年の水準以上になるのか、今後の動向が注目されます。

株価指標

4/30(金)終値時点の数値

株価：1,008円

時価総額：494.3億円

PER：100.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、ワイヤレスゲート(9419) 78.39倍、日本通信(9424) 0.0倍、インターネットイニシアティブ(3774) 28.90倍と比べ高い水準です。

PBR：5.42倍

信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：12.57倍

年間配当金（予想）：0円（無配）

※直近6年間では、ずっと無配です。

週足チャート（2年間）：

2019年の高値(2,000円)に対し、現在の株価は半値程度となっています。海外出張や旅行の需要がなくなる状況の中、株価の戻りも弱い印象です。

コロナショックの株価からは、徐々にではありますが、値を戻しつつある状況です。

まとめ

2021年12月期は、海外出張や旅行需要、インバウンド客がどのくらい戻ってくるのか、不透明な部分があり、その動向次第で業績の変動があります。

ただ、日本国内のニューノーマルに即したWiFiレンタル事業や、情報通信サービス事業の月額制サービスのストック収益は伸びてくる可能性はあると思います。

日足チャートでは、1,000円付近の下値抵抗線に支えられていますので、ここから株価上昇を期待したいですね。

次回決算発表予定日：5/13(木)

※株式投資は、自己判断、自己責任でお願いします。