直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、名証メインからサービス業種の成友興業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大3,000株まで購入できます。

早ければ８/24(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社は2023年10月に名古屋証券取引所メイン市場に上場した。
  資本市場における認知度、知名度及び信用力のさらなる向上を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋げることを目的として、東京証券取引所への上場を目指している。
• 今回の立会外分売は、流通株式比率の向上及び流動性向上を目的とするもの。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.98%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

そして、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は7.4百株、25日平均は26.6百株（８/18時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

さらに、今回の分売数量(1,680百株)は、１日の出来高(25日平均：26.6百株)の約63倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

首都圏を中心に、環境事業として建設系産業廃棄物及び汚染土壌等の収集運搬、中間処理、再資源化、

建設事業として都市インフラ等の道路舗装及び上下水道などの一般土木工事を行っている会社です。

事業セグメントは、「環境事業」「建設事業」「環境エンジニアリング事業」の３つがあり、それぞれ、

• 環境事業
  建設系産業廃棄物及び汚染土壌等の収集運搬、中間処理、再資源化をしている。
  同社が中間処理を受託している主な建設系産業廃棄物は、建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片であるがれき類や汚泥、汚染土壌等。
  コンクリートがらは再生砕石としてそれぞれコンクリート原料・道路工事の路盤材等に再資源化され、汚泥は改良土や建設現場の埋戻し材に再資源化される。
  また汚染土壌等については、浄化・不溶化等を行ったうえで、セメント原料となる改質土として同社が処理費用（運搬費を含む）を負担してセメント工場へ提供。
• 建設事業
  首都圏における、国土交通省及び東京都をはじめとする、国及び地方公共団体発注の公共工事の元請、及び大手ゼネコン等が受注した公共工事等の下請を中心に事業展開している。
  対象工事は幹線道路の整備等に関する舗装・土木及び土地造成工事。
• 環境エンジニアリング事業
  土壌汚染対策法に基づく土壌汚染対策工事を主軸とし、指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明業務を行っている。

2025年９月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 環境事業 54.7%
• 建設事業 38.2%
• 環境エンジニアリング事業 4.3%
• その他（建設工事現場・イベント等の警備業） 2.8%

となっており、「環境事業」が５割強を占めています。

直近の経営概況

【2027年９月期３Q（2025年10月～2026年６月）の経営成績】

（2026年８月６日発表：日本基準（連結））

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は３割強～４割増でした。

今期（2026年９月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は１割弱増を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は９～10割弱で順調です。

【2026年９月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループが属する建設業界・廃棄物処理業界は、住宅建設は弱含みで推移しているものの、公共投資については堅調に推移しており、先行きについても底堅く推移していくことを見込んでいます。

一方、原材料価格や物流コストの高騰等の影響により、経営環境は依然として厳しい状況が続いています。

こうした状況下において、連結売上高、営業利益ともに各セグメントが順調に進捗したことにより増加し、

当３Qの経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「環境事業」を含めその他の事業を除いて、前年同期比 増収増益、

「その他」は減収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜環境事業＞

当３Q期間において、首都圏の大型再開発現場で工期の遅れが発生し、建設汚泥並びに汚染土壌の産業廃棄物等の受入量が当１・２Q期間と比べて若干の減速傾向となりましたが、当４Qでは受入量の回復を見込んでいます。

また、当３Qより、建設発生土の最終処分場である「青梅事業所」が稼働したことにより、業績に一部寄与しました。

＜建設事業＞

当２Qに引き続き、約７億円規模の一般土木工事を含む官庁の繰越工事の進捗に加え、新規受注工事においては、東京都が進める「海の森」プロジェクト等の公共性の高い工事が順調に推移しました。

また、グループ会社においても区画整理を行う工事や水道施設工事等の繰越工事が順調に進捗したことから、売上高、利益共に堅調に推移しました。

＜環境エンジニアリング事業＞

土壌汚染対策工事の重点施策である工事の大型化や汚染物質の除去方法を多角化する取り組みが奏功しました。

具体的には、大型工事の一つである油汚染土壌の対策工事が順調に進捗したことや新規の案件が着工したことにより増収増益となりました。

＜その他＞

建設工事の警備業においては、休工の発生及び受注不足が主因となり稼働数の確保に苦戦しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年９月期３Q末時点で34.9%と前期末(33.0%)から1.9ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △88.6
  • 流動負債 +541
    （内訳）短期借入金 +500、工事未払金 +377、契約負債 +244、支払手形及び買掛金 △589
  • 固定負債 △630
    （内訳）長期借入金 △483、リース債務 △65.2
• 純資産 +569
  • 株主資本 +485
    （内訳）利益剰余金 +481
  • 非支配株主持分 +81.7

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年９月期）通期業績の見通し】

建設業界・建設廃棄物処理業界は、公共投資及び民間投資は堅調に推移していくことが見込まれますが、世界的な金利の変動に伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが、業績の低下要因となる可能性もあります。

このような状況のもと、今期において環境事業は処理困難物の受け入れやＤＭＥ工法（乾式磁力選別）による原価低減をより一層発展させていく方針です。

また建設事業は現場代理人の育成及び確保に努めると共に、一般大型土木工事の受注量を拡大させていくことにより業績の向上に努めていくとしています。

これらにより、今期の業績見通しは、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今３Q決算発表時には、2025年11月７日公表の連結業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／８／18(火)終値時点の数値】

• 株価：1,915円
• 時価総額：162億円
• PER（株価収益率（今期予想））：23.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、アミタホールディングス(2195) 20.2倍、インフロニア・ホールディングス(5076) 8.9倍、ミダックホールディングス(6564) 17.7倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.83倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残／買い残無し）
• 年間配当金（会社予想）：14円（年１回 ９月）、利回り：0.73%（配当性向 17.1%）

配当利回り（予想）は0.73%で、東証スタンダードの単純平均 2.43%(８/17時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり6.7～13.3円（2026年７月１日付１／３分割後換算）で推移しています。

配当性向は、10%台で推移しています。

この会社は、

継続的な成長と株主への利益還元を経営の重要戦略のひとつとして位置づけており、

継続的な成長のための財務体質の強化と株主への継続的かつ安定的な利益還元とのバランスを勘案しつつ、利益還元を充実していくことを基本方針としています。

また、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

（株価は全て2026年７月１日付１／３分割後換算後の値段）

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年11月に安値(461.6円)をつけた後は、しばらくはほぼヨコヨコでしたが、2025年７月頃から上昇基調で推移しています。

そして、2026年７月に急騰し上場来高値(3,465円)をつけましたが、すぐに元の値に戻っています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年５月に安値(1,333.3円)をつけた後は、ほぼ1,700円前後で推移していましたが、７月に急騰し上場来高値(3,465円)をつけました。

しかしその後は続かず、1,550～1,950円前後で推移しています。

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(8/18)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されましたが、前日比 55円高(+2.96%)と上昇しています。

今後の株価は、出来高が少なく予想はしずらいですが、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）の上をキープし、上昇基調で推移するのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年９月期）３Qの業績は、連結売上高、営業利益ともに各セグメントが順調に進捗したことにより増加し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は３割強～４割増。
• 今期通期業績予想は、主力の環境事業において、処理困難物の受け入れやＤＭＥ工法による原価低減をより一層発展させていく方針で、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は１割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は９～10割弱で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は0.73%で、東証スタンダードの単純平均 2.43%(８/17時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり6.7～13.3円（2026年７月１日付１／３分割後換算）で推移。
  配当性向は、10%台で推移。
• 会社の還元方針は、継続的な成長のための財務体質の強化と株主への継続的かつ安定的な利益還元とのバランスを勘案しつつ、利益還元を充実していくことを基本方針としている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は7.4百株、25日平均は26.6百株（８/18時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約1.98%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約63倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年11月に安値(461.6円)をつけた後は、しばらくはほぼヨコヨコだったが、2025年７月頃から上昇基調で推移している。
  そして、2026年７月に急騰し上場来高値(3,465円)をつけたが、すぐに元の値に戻っている。
• 直近の株価は、今年５月に安値(1,333.3円)をつけた後は、ほぼ1,700円前後で推移していましたが、７月に急騰し上場来高値(3,465円)をつけた。
  しかしその後は続かず、1,550～1,950円前後で推移している。
  そして今回の立会外分売発表の翌営業日(8/18)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されたが、前日比 55円高(+2.96%)と上昇した。
• 今後の株価は、出来高が少なく予想はしずらいが、25日移動平均線や75日移動平均線の上をキープし上昇基調で推移するのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードからサービス業種のフルハシＥＰＯです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。分売価格（表１参照）は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大3,000株まで購入できます。

【立会外分売実施の目的】

• 主要株主１名から一定数量の売却意向があり、検討した結果、株式の流動性の向上及び株式の分布状況の改善を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.55%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ない、としています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は301百株、25日平均は160百株（８/14時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています）

そして、今回の分売数量(3,000百株)は、１日の出来高(25日平均：160百株)の約19倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、昨年11月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は+0.9～+3.5%でした。

※売買手数料は考慮していません。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回の記事：【立会外分売は買いか？】フルハシＥＰＯ(9221)

前回の振り返り：【2025年第４四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

どんな会社？

「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を経営理念とし、木質系廃材のリサイクル処理を行うとともに、

その過程において発生する木質チップを燃料又は原料製品として販売するほか、

建設現場から生じる建設副産物の再資源化、回収からリサイクルまで考慮した物流機器の製造・販売、中古物流機器の買取販売等、各種環境ソリューションを展開することにより持続可能な社会の実現を目指している会社です。

事業セグメントは、「バイオマテリアル事業」「資源循環事業」の２つがあり、それぞれ、

• バイオマテリアル事業
  木質系廃材のリサイクル処理の受託、木質リサイクルチップ（原料チップ、燃料チップ）の製造及び販売
• 資源循環事業
  建設副産物の再資源化処理の受託、建設副産物の再資源化製品の製造販売

を行っています。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• バイオマテリアル事業 72.8%
• 資源循環事業 17.0%
• その他（環境物流、環境コンサルティング、セキュリティ等） 10.3%

となっており、「バイオマテリアル事業」が７割強を占めています。

直近の経営概況

【2027年３月期１Q（2026年４月～６月）の経営成績】

（2026年８月12日発表：日本基準（連結））

表３の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は微減～１割弱減でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～１割増を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は２割前後でそこそこです。

【2027年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Q連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの進展を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられたほか、

企業収益の改善や設備投資の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、物価上昇の継続による消費者マインドへの影響、為替相場や金利動向の変動、地政学的リスクの長期化などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

このような経済情勢の中、同社グループは、中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 2030」に基づき、既存事業の強化および事業拡大に向けた積極的な取組みを推進しました。

当１Q連結累計期間においても、更なる企業価値の向上を目指し、グループ一丸となって事業活動に努めました。

その結果、当１Qの経営成績は、表３の数値の前年同期比 増収減益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「バイオマテリアル事業」は前年同期比 増収減益、

「環境循環事業」は減収減益、

「その他」は減収増益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜バイオマテリアル事業＞

木材チップの需要状況は、海外からの輸入バイオマス燃料価格は一時的な高騰から落ち着きが見られ、カーボンニュートラル需要を背景にリサイクルチップの需要は引き続き増加しています。

このような状況の中、同社が製造する高品質な木材チップはCO2削減に寄与する製品として、持続可能なエネルギー利用を推進する企業を中心に、引き続き旺盛な需要を維持しています。

このような市況のもと、原料調達は、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕に注力したことに加え、2025年９月に稼働を開始した名古屋ＣＥセンターによるサービスエリアの拡充が寄与し、調達数量は前年同期比107.5％となりました。

木材チップ販売は、取扱数量の増加に伴う供給体制の安定化が顧客からの信頼向上につながり、新規顧客の獲得が進みました。

また、内航船を活用した新たな出荷方法を確立したことで、より広範囲の顧客への供給が可能となり、特定地域の市況に左右されにくい販売体制の構築が進みました。

＜資源循環事業＞

当事業においては住宅市場の動向が重要な指標となっており、直近の住宅着工件数は、前年度比20.2％増となりました。

前年同期比では増加に転じたものの、これは前年における建築基準法改正の影響による着工減少からの反動増の側面があり、住宅資材価格や人件費の上昇に伴う建築費の高騰などの影響は継続しています。

特に同社の主要顧客であるハウスメーカーにおいては、受注数および着工数が低位で推移する状況が続いています。

このような市況の中、エリア展開の強化に向けて東海地区および東日本地区における営業活動を推進するとともに、既存顧客に対する取引単価の改定交渉やシェアアップ提案、地域密着型の建設会社への新規営業に注力しました。

特に、東海地区では主要顧客との単価改定合意に加え、戸建住宅分野における新規取引先の開拓や、賃貸住宅・施設建設分野への営業展開を進めました。

また、東日本地区では戸建住宅分野における新規顧客の獲得および既存顧客へのシェアアップ提案を強化しました。

一方で、既存工場の人員強化や昇給等に伴う労務費の増加が利益に影響を与えることとなりました。

＜その他＞

（環境物流事業）

当事業を取り巻く物流業界においては、慢性的な人手不足や原材料費・運送費の高騰に加え、「2024年問題」への対応や「改正物流効率化法」を背景に、

荷待ち・荷役時間の削減、物流拠点の見直し、省人化・省力化投資など、物流効率化に向けた取り組みが求められています。

このような環境下、同社グループは、不要となった物流機器の買取案件に継続して取り組み、木製パレットを中心に、樹脂パレット、スチール製品等の買取商談を実施しました。

特に木製パレットについては、リユース販売に加え、サイズや形状を変更する「リメイク」や、顧客の要望に近い代替サイズを提案する「ニアサイズ提案」を推進し、顧客の余剰在庫解消と販路拡大に努めました。

また、リユース品活用によるカーボンニュートラルへの関心の高まりを踏まえ、コスト削減および環境配慮の両面から提案営業を強化しています。

（環境コンサルティングサービス事業）

カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー（循環経済）に関するコンサルティング、環境・サステナビリティ人材の育成、統合報告書等の情報開示支援に加え、環境に特化したコンサルティングサービスを提供しており、

当１Q連結会計期間においても受注獲得に向け注力しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年３月期１Q末時点で43.4%と前期末(44.8%)から1.4ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +423
  • 流動負債 +281
    （内訳）短期借入金 +233、賞与引当金 +97.1、株主優待引当金 △35.3
  • 固定負債 +142
    （内訳）長期借入金 +128
• 純資産 △16.8
  • 株主資本 △11.9
    （内訳）利益剰余金 △11.9

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

社会共通の課題として、カーボンニュートラルへの取組み、資源の循環利用を実現する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行とその加速が求められています。

こうした中、同社グループは、積極的な成長投資等によって、国産の再生資源の量的拡大を推進しています。

バイオマテリアル事業においては、名古屋鳴海ＣＥパークの新規開設を予定(2027年３月期上期)しています。

これらの状況により、今期の業績見通しは表３の数値の前期比 増収増益で、売上高、売上総利益、営業利益は過去最高を更新予定です。

なお、今１Q決算発表時には、2026年５月13日付の「2026年３月期 決算短信」にて公表された連結業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／８／14(金)終値時点の数値】

• 株価：1,187円
• 時価総額：139億円
• PER（株価収益率（今期予想））：15.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、エンビプロＨＤ(5698) 10.4倍、要興業(6566) 14.5倍、ＴＲＥホールディングス(9247) 23.1倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.21倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：32円（年２回 ９月 16円、３月 16円）、利回り：2.69%（配当性向 41.6%）

配当利回り（予想）は2.69%で、東証スタンダードの単純平均 2.45%(８/14時点) とほぼ同水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり20～30円（2023年４月１日付１／２分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、30%台～110%台で推移しています。

この会社は、

中長期的に企業価値を高めるとともに、株主に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。

配当については、安定性・継続性を重視し業績動向、財務状況等を総合的に勘案して実施していく方針です。

具体的には、以下の方針です。

• 配当性向は35％以上を目途に継続
• 中期経営計画期間（2025 年３月期から 2028 年３月期までの４ヵ年）においては、累進配当の実施

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【株主優待】

この会社は、昨年11月に株主優待の導入を発表し、毎年３月末と９月末の年２回、200株以上保有の株主は、デジタルギフト（※２） 5,000円分（年間10,000円分）が進呈されます。

※２：「デジタルギフト」の対象となる交換先は、Amazonギフトカード、PayPayマネーライト、楽天ポイントギフト、dポイント、au PAY ギフトカード、QUOカードPayを予定。

200株保有の場合、配当金＋株主優待(10,000円分)で利回りは6.90％となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年２月に安値(783円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年２月に上場来高値(1,500円)をつけました。

しかしその後は調整しており、直近では1,200円前後で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年５月中旬に年初来安値(1,081円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、７月下旬に高値(1,275円)をつけました。

しかしその後は調整しており、そして今回の立会外分売と今１Q決算発表の翌営業日(8/13)は、立会外分売による短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い窓を空けて前日比 78円安(-6.22%)と急落しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年３月期）１Qの業績は、中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 2030」に基づき、既存事業の強化および事業拡大に向けた積極的な取組みを推進し、
  前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は微減～１割弱減。
• 今期通期業績予想は、積極的な成長投資等によって、国産の再生資源の量的拡大を推進し、バイオマテリアル事業においては、名古屋鳴海ＣＥパークの新規開設を予定(2027年３月期上期)しており、
  売上高、売上総利益、営業利益は過去最高を更新予定で、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～１割増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は２割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.69%で、東証スタンダードの単純平均 2.45%(８/14時点) とほぼ同水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり20～30円（2023年４月１日付１／２分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、30%台～110%台で推移。
• 会社の還元方針は、配当性向は35％以上を目途に継続し、中期経営計画期間（2025 年３月期から 2028 年３月期までの４ヵ年）においては、累進配当を実施している。
• 株主優待があり、毎年３月末と９月末の年２回、200株以上保有の株主は、デジタルギフト 5,000円分（年間10,000円分）が進呈される。
  200株保有の場合、配当金＋株主優待(10,000円分)で利回りは6.90％となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は301百株、25日平均は160百株（８/14時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約2.55%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約19倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年２月に安値(783円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年２月に上場来高値(1,500円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、直近では1,200円前後で推移している。
• 直近の株価は、今年５月中旬に年初来安値(1,081円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、７月下旬に高値(1,275円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、そして今回の立会外分売と今１Q決算発表の翌営業日(8/13)は、立会外分売による短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い窓を空けて前日比 78円安(-6.22%)と急落した。
• 今後の株価は、75日移動平均線を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースからサービス業種のメイホーホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大3,000株まで購入できます。

早ければ６/25(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るとともに、留保金課税（特定同族会社と判定された法人への課税）の対象となる特定同族会社の認定を外すことを目的として行うもの。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.50%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は412百株、25日平均は171百株（６/19時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(1,175百株)は、１日の出来高(25日平均：171百株)の約6.9倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

どんな会社？

建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、建設事業、介護事業の４つの事業を展開し、

長年、地域を支えてきた企業との資本提携、経営改善サポートを通じて永続的発展的な企業経営の実践と、雇用の拡大を図ることで地域に貢献している会社です。

上記４つの事業はそれぞれ、

• 建設関連サービス事業
  主に立退料に対する補償金算定を行う補償コンサルティング、公共工事の施工管理を行う発注者支援、交通量等の各種調査、測量等のコンサルティング
• 人材関連サービス事業
  主に事務スタッフ・建設技術者・製造スタッフ派遣の国内人材事業、海外アウトソーシングの海外人材事業及び警備事業
• 建設事業
  主に総合建設業、法面（のりめん：切土や盛土によって人工的に作られた斜面）事業
• 介護事業
  主に通所介護、居宅介護支援、認知症対応型通所介護、住宅型有料老人ホーム及び訪問介護の運営

を行っています。

2025年６月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 建設関連サービス事業 32.1%
• 人材関連サービス事業 26.9%
• 建設事業 34.2%
• 介護事業 6.7%

となっており、「建設関連サービス事業」と「建設事業」がそれぞれ３割強、「人材関連サービス事業」が３割弱です。

直近の経営概況

【2026年６月期３Q（2025年７月～2026年３月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年５月15日発表）

表２の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は２～３割弱減でした。

今期（2026年６月期）通期の業績予想は、今回の立会外分売発表時に利益面のみ下方修正しており、

前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増～１割強増ですが、親会社に帰属する当期純利益は赤字転落を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は９割強で順調です。

【2026年６月期３Qの状況、経営成績の要因】

前年同期比での業績変動の主因分析は、以下のようになっています。

＜一時的要因＞ 建設事業の減収に伴う粗利の減少

当３Q連結累計期間における減益は、主として建設事業における売上減少に伴う粗利の減少によるものです。

大阪・関西万博の影響により、中核子会社である今田建設株式会社およびハーミット株式会社において一部工事の進捗が制約されたことに加え、

前年同期における駆け込み需要の反動減も重なり、売上高および利益を押し下げる結果となりました。

これらの影響は主として工事進行時期のずれ等による一時的な要因によるものと同社は認識しています。

＜構造的基盤＞ 受注は大幅増、将来業績に向けた基盤は拡大

受注は２Q以降、堅調に推移しており、当３Q連結累計期間の建設事業・建設関連サービス事業の受注高は6,653百万円（前年同期比44.5％増）、受注残高は4,897百万円（同67.7％増）といずれも高水準を維持しています。

建設系事業の特性上、これら豊富な受注残高が売上に寄与するまでには一定の期間を要しますが、今後の業績回復に向けた基盤は着実に整いつつあります。

＜その他事業の動向＞

人材関連サービス事業、建設関連サービス事業、および介護事業は、グループ会社の増加による事業規模の拡大や既存事業の堅調な推移により、概ね安定した売上水準を確保しています。

利益面では、人材関連サービス事業における事業譲受に伴う一時費用の発生や販管費の増加、

介護事業における人件費や物価上昇の影響等による減益要因があるものの、

グループ全体としての収益基盤は維持されています。

なお、一部事業においては収益性の改善状況を注視しており、今後の業績動向や将来の収益見通しを踏まえ、減損損失の計上が生じる可能性があります。

今３Q決算発表時点では見通しは精査中であり、慎重に検討を進めています。

各事業の進捗を注視しながら、引き続き持続的な収益力の向上に取り組んでいく方針です。

＜地政学的リスクの影響＞

現下の中東情勢は、同社グループの事業および業績に与える影響は現時点において軽微であると同社は認識しています。

もっとも、今後の情勢の推移によってはエネルギー価格や資材価格の動向等を通じて間接的な影響が生じる可能性があり、

引き続き関連動向を注視し、同社グループの業績に重要な影響を及ぼす事象が生じた場合には、速やかに開示するとしています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

「建設関連サービス事業」は前年同期比 増収増益、

「人材関連サービス事業」と「介護事業」は増収減益、

「建設事業」は減収減益となっています。

セグメント毎の状況は以下です。

＜建設関連サービス事業＞

（増収増益要因）

株式会社未来政策研究所（2025年10月グループ加入）の当事業への参入による売上高の押し上げに加え、

期首の受注残高が堅調に売上高へ転嫁されたことが増収増益に寄与しました。

（受注状況）

受注高2,326百万円（前年同期比5.0％増）、受注残高1,407百万円（同8.5％増）と堅調に推移しました。

＜人材関連サービス事業＞

（増収要因）

株式会社メイホーアークス（2025年５月グループ加入、2025年10月に株式会社ナスキーキャリアより商号変更）の当事業への参入、

2026年３月の株式会社メイホーアティーボによる北海道の人材派遣事業の譲受、および株式会社メイホーガーディアの警備事業の好調が寄与しました。

（減益要因）

上記事業譲受および2026年１月の株式会社スタッフアドバンスによるエクセルツリー株式会社の人材派遣事業の譲受に伴う、

アドバイザリー費用等の一時費用が発生したことが影響しました。

＜建設事業＞

（減収減益要因）

株式会社天野建設（2026年３月グループ加入）の当事業への参入による押し上げはあったものの、

大阪メトロを中心とした鉄道工事を受託している今田建設株式会社およびハーミット株式会社において、大阪・関西万博の開催期間中の工事制限等により、売上高および利益を押し下げる結果となりました。

（受注状況）

受注高4,327百万円（同81.1％増）、受注残高3,489百万円（同115％増）と大幅に増加しました。

将来の売上高・利益の回復に向けた基盤は大きく拡大しています。

＜介護事業＞

（増収要因）

デイサービスの各事業所の稼働率が順調に推移したことに加え、

2024年９月にオープンした住宅型有料老人ホーム「アルトのお家　旦島」の入居者数も順調に推移したことが寄与しました。

（減益要因）

住宅型有料老人ホーム「アルトのお家　旦島」に係る減価償却費の増大、

2024年10月以降の社会保険の適用拡大に伴う人件費の増加、および食材費・燃料費・光熱費の高騰が影響しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年６月期３Q末時点で26.5%と前期末(33.1%)から6.6ポイント低下しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  +2,357
  • 流動負債 +2,634
    （内訳）短期借入金 +2,386、買掛金 +480、契約負債 △203、その他流動負債（未払消費税など） △190
  • 固定負債 △276
    （内訳）退職給付に係る負債 +17.0、役員退職慰労引当金 +12.6、長期借入金 △309
• 純資産 +248
  • 株主資本 +247
    （内訳）利益剰余金 +245

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年６月期）通期業績予想の修正】

今回の立会外分売発表時に、2026年６月期通期の業績予想を前回予想と比べ、利益面を減額修正しています。

2026年６月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 売上高及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は概ね予想どおりに推移している。
• 営業利益及び経常利益は、Ｍ＆Ａに伴う取得関連費用を計上したこと等により前回予想を下回る見込み。
• 親会社株主に帰属する当期純利益は、同社連結子会社である株式会社レゾナゲートについて、株式取得時に超過収益力を前提としてのれんを計上していたが、同社の主力事業である一般事務領域を中心とした人材派遣市場を取り巻く環境は、株式取得時の想定から大きく変化している。
  具体的には、労働力人口の減少を背景に派遣スタッフの募集・定着に係るコストが上昇を続ける一方、一般事務領域はスキルによる差別化が難しく、派遣料金への十分な価格転嫁が進みにくい状況にあり、加えて、AI・RPA等の普及に伴い、企業において定型事務の自動化・省人化やBPO（業務委託）への切り替えが広がっており、事務系派遣人材に対する需要の伸びは鈍化している。
  このような状況を踏まえ、同社の今後の事業環境及び収益見通しを慎重に見直した結果、株式取得時に見込んでいた超過収益力について評価を見直すこととした。
  これに伴い減損テストを実施した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2026年６月期連結決算において、のれんの一部について特別損失（減損損失）約280百万円を計上する見込みとなった。

としています。

株価指標と動向

【2026／６／19(金)終値時点の数値】

• 株価：368円
• 時価総額：17.3億円
• PER（株価収益率（予想））：０倍

PERは、同業で時価総額が近い、ヨシムラ・フード・ＨＤ(2884) 8.8倍、技術承継機(319A) 66.7倍、GENDA(9166) 19.6倍です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.82倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：０円、利回り：ー

表５のように、直近５年間の配当金は無配で、2017年２月に純粋持株会社として設立されて以来無配です。

この会社は、

株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としています。

ただ、いまだ内部留保が充実しているとはいえず、2017年２月に純粋持株会社として設立されて以来、配当を行っていません。

将来的には、内部留保の充実状況及び取り巻く事業環境を勘案しながら株主への利益の還元を目指しています。

しかしながら、現状においては配当実施の可能性およびその実施時期等については未定です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値をつけた後、同年８月に急騰して高値(966円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年６月に上場来安値(362円)をつけてます。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年５月に高値(545円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

そして今回の立会外分売と利益面の下方修正が6/18のザラバ（取引時間）中の発表され、これらを嫌気されて出来高を伴い大きな陰線をつけて、前日比 50円安(-11.6%)と急落しました。

翌営業日(6/19)も続落しています。

今後の株価は、6/18につけた上場来安値(362円)や節目の350円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年６月期）３Qの業績は、建設事業の大阪・関西万博の影響により、中核子会社において一部工事の進捗が制約されたことに加え、前年同期における駆け込み需要の反動減も重なり、売上高および利益を押し下げる結果となったが、
  受注は前年同期比で大幅増、将来業績に向けた基盤は拡大しており、
  前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は２～３割弱減。
• 今期業績予想は、売上高及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は概ね予想どおりに推移しているが、連結子会社ののれんを一部減損するため、利益面のみ下方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増～１割強増だが、親会社に帰属する当期純利益は赤字転落を予想。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は９割強で順調。

【株主還元】

• 今期の配当利回り（予想）は無配。
  内部留保が充実しておらず配当を行わないことは理解できるが、株価は上場来安値圏にあり、株主の期待に応えられていない状況。
• 直近５年間の配当金は無配を継続。
  2017年２月に純粋持株会社として設立されて以来、配当を行っていない。
• 会社の還元方針は、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は412百株、25日平均は171百株（６/19時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約2.50%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約6.9倍であり、それからするとほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値をつけた後、同年８月に急騰して高値(966円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年６月に上場来安値(362円)をつけている。
• 直近の株価は、今年５月に高値(545円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
  そして今回の立会外分売と利益面の下方修正が6/18のザラバ中の発表され、これらを嫌気されて出来高を伴い大きな陰線をつけて、前日比 50円安(-11.6%)と急落した。
  翌営業日(6/19)も続落している。
• 今後の株価は、6/18につけた上場来安値(362円)や節目の350円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからサービス業種のアイ・ケイ・ケイホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大10,000株まで購入できます。

早ければ６/18(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 分売人より一定数量の売却意向があり、かつ同社としても、株式の分布状況の改善および流動性向上を図るため。

としています。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.67%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,649百株、25日平均は606百株（６/12時点）で、流動性はやや低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(14,000百株)は、１日の出来高(25日平均：606百株)の約23倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、2023年４月と12月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は+1.3～+7.2%でした。

※売買手数料は考慮していません。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回の記事：【立会外分売は買いか？】アイ・ケイ・ケイホールディングス(2198) ＜2023年12月実施＞

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】太陽工機(6164)、佐藤商事(8065)、アイ・ケイ・ケイホールディングス(2198)

前々回の記事：【立会外分売は買いか？】アイ・ケイ・ケイホールディングス(2198)

前々回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】梅の花(7604)、ストレージ王(2997)、アイ・ケイ・ケイホールディングス(2198)

どんな会社？

1995年の設立以来、九州初のゲストハウスウェディング事業を通して、人々の幸せと感動を創造している会社です。

事業内容は、「婚礼事業」「介護事業」「食品事業」「フォト事業」の４つがあり、それぞれ、

• 婚礼事業
  挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供
• 介護事業
  有料老人ホームの運営、介護サービス等の提供
• 食品事業
  引出物・引菓子及びギフト商品等に関する企画、開発、販売業務
• フォト事業
  フォトウェディング及び写真スタジオ等の企画・運営等のサービスの提供

を行っています。

2025年10月期通期のセグメント売上高構成比は、

• 婚礼事業 92.5%
• 介護事業 3.0%
• 食品事業 0.5%
• フォト事業 4.0%

となっており、ほぼ「婚礼事業」が占めています。

直近の経営概況

【2026年10月期２Q（2025年11月～2026年４月）の経営成績】

（2026年６月11日発表：日本基準（連結））

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は６割増～2.5倍でした。

今期（2026年10月期）通期の業績は、前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は３割強～６割強減を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は５割前後でそこそこ、親会社に帰属する当期純利益は７割弱で順調です。

【2026年10月期２Qの状況、経営成績の要因】

ウェディング業界は、2024年の婚姻件数が48万組（厚生労働省「2024年 人口動態統計（確定数）の概況」）と前年と比べ約１万組増加しました。

結婚適齢期人口の減少という構造的な課題は依然としてあるものの、挙式・披露宴件数は底堅く推移しており、ゲストハウス・ウェディング市場も概ね堅調に推移しています。

このような状況の下、結婚式に対する価値観の多様化が広がるなかで、同社グループはスタッフの人間力・接客力向上を目的とした社内外研修を継続するとともに、

独自の営業支援システムを活用した情報収集力・分析力を強化し、各施策に積極的に取り組みました。

また、ウェディングのブランド化を推進するため、専門部署を中心にブランド価値の向上施策を進めるとともに、AIを活用した提案力強化の取り組みや、社内で優れた企画やサービスを表彰する制度を運用し、集客力・受注力の向上につなげました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は110億円（前年同期比4.9％増）、営業利益は577百万円（同60.1％増）、経常利益は663百万円（同74.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は494百万円（同150％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「婚礼事業」と「介護事業」は前年同期比 増収増益、

「食品事業」は増収で黒字転換、

「フォト事業」は増収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜婚礼事業＞

施行単価及び施行組数が増加しました。

施行単価は4,244千円（前年同期比101千円増）と過去最高を更新しています。

また、国内婚礼施設を１店舗譲渡した影響により、受注残組数は前年同期比で減少したものの依然として高水準を維持してます。

＜介護事業、食品事業（共通）＞

売上高は過去最高を更新しています。

＜フォト事業＞

当中間連結会計期間（2025年11月）にオープンした「Studio Clori.TOKYO新宿」が稼働しました。

売上高は過去最高を更新しています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年10月期２Q末時点で59.3%と前期末(58.4%)から0.9ポイント上昇しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △407
  • 流動負債 △361
    （内訳）その他流動負債 +50.4、買掛金 △258、１年内返済予定の長期借入金 △121
  • 固定負債 △45.8
    （内訳）資産除去債務 +36.5、長期借入金 △91.8
• 純資産 △124
  • 株主資本 △146
    （内訳）利益剰余金 △215、自己株式（自己株式数は減少） +68.2
  • その他包括利益累計額 +18.2
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +18.3

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年10月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）144百万円の収入
  • 営業活動によるCF 727百万円の収入（前年同期 288百万円の支出）
  • 投資活動によるCF 583百万円の支出（同 1,327百万円の支出）

　※２： フリーCFの説明

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年10月期２Q累計)のフリーCF(1,615百万円の支出)から1,759百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 830
• 減価償却費 537
• 仕入債務の増減額（△は減少） △260

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △767
• 有形固定資産の取得による収入 140
• その他 54.2

【今期（2026年10月期）通期業績の見通し】

雇用・所得環境が改善し、物価上昇等のさまざまな外部要因により個人消費は底堅く推移する中、同社の婚礼単価は高水準で維持し、今後も上昇すると見込んでいます。

一方で、東京第２支店、福岡第２支店の開業準備室オープンに加え、既存店の戦略的なリニューアルの実施、中長期的な成長戦略における大幅な先行費用が発生する見通しです。

その結果、売上高は228億円（前期比 1.8％増）を見込んでいます。

各セグメントでは以下を計画しています。

• 国内婚礼事業
  施行単価は前期を55千円上回り、過去最高となる4,165千円を計画
• 食品事業
  新商品や販路拡大の取り組みを継続して推進
• フォト事業
  東京都新宿区に新規出店、2025年11月から稼働開始

営業利益は1,200百万円（前期比 34.1％減）を見込んでいます。

各セグメントでは、長期的な視点で投資を行い、企業の飛躍的成長を目指すため、以下の開業費用の発生を見込んでいます。

• 国内婚礼事業
  新規出店３店舗の出店準備及び広告宣伝費等の費用
• フォト事業
  新宿店舗の開業費用

なお、今２Q決算発表時には、2025年12月11日に発表された「2025年10月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の通期業績予想数値から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／６／12(金)終値時点の数値】

• 株価：750円
• 時価総額：224億円
• PER（株価収益率（予想））：28.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、テイクアンドギヴ・ニーズ(4331) 16.2倍、オンザページ(9160) 6.5倍、ブラス(2424) 9.9倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.79倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.13倍
• 年間配当金（会社予想）：24円（年１回 10月）、利回り：3.20%（配当性向 95.9%）

配当利回りは3.20%で、東証プライムの単純平均2.41%(６/11時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～24円で推移しており、2023年10月期以降は３期連続24円で一定です。

配当性向は、無配の年を除き20%台～50％台で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた配当を実施していく方針です。

剰余金の配当を行う場合は年１回期末での配当を基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年４月末に100株以上保有の株主は、同社特選お菓子（2,200円相当、500株以上は3,800円相当）が進呈されます。

また、1,000株以上保有の場合はこれに代えて、同社特選ギフト（お菓子、自社ブランド商品等の中からの特選ギフト）が6,500円相当（5,000株以上は11,500円相当）いただけます。

そして、これに加え、フレンチの鉄人、坂井宏行氏が手掛けるレストラン「ラ・ロシェル」の２店舗（福岡店、山王店）、

同社レストラン施設「キュイジーヌ フランセーズ ラ・シャンス」等の８店舗（富山支店、佐世保支店内、広島支店内、岡崎支店内、大阪支店、神戸支店、東京支店、水戸支店）において、

対象コース（ランチ若しくはディナー）を優待料金で利用できる優待券（３枚）が進呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(お菓子2,200円＋レストラン1,000円割引（割引額はレストランによって異なる）×３＝5,200円相当)で、利回りは10.1%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(674円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、翌年３月に高値(854円)をつけました。

しかしその後は、750～830円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年３月中旬に年初来高値(835円)をつけた後は、780～820円前後のレンジ内で推移していましたが、

今回の立会外分売と今２Q決算発表があった翌営業日(6/12)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 69円安(-8.42%)と急落しました。

この日の急落で年初来安値を更新しています。

今後の株価は、節目の700円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年10月期）２Qの業績は、主力の婚礼事業において、施行単価及び施行組数が増加し、施行単価は4,244千円（前年同期比101千円増）と過去最高を更新して、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は６割増～2.5倍。
• 今期業績予想は、同社の婚礼単価は高水準で維持し、今後も上昇すると見込むが、一方で、東京第２支店、福岡第２支店の開業準備室オープンに加え、既存店の戦略的なリニューアルの実施、中長期的な成長戦略における大幅な先行費用が発生する見通しで、
  前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は３割強～６割強減を予想。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は５割前後でそこそこ、親会社に帰属する当期純利益は７割弱で順調。

【株主還元】

• 今期の配当利回り（予想）は3.20%(６/12時点)で、東証プライムの単純平均 2.41%(６/11時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～24円で推移しており、2023年10月期以降は３期連続24円で一定。
  配当性向は、無配の年を除き20%台～50％台で推移。
• 株主優待があり、毎年４月末に100株以上保有の株主は、同社特選お菓子（2,200円相当、500株以上は3,800円相当）が進呈され、
  加えて、同社レストラン施設「キュイジーヌ フランセーズ ラ・シャンス」等の８店舗の対象コース（ランチ若しくはディナー）を優待料金で利用できる優待券（３枚）が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(お菓子2,200円＋レストラン1,000円割引（割引額はレストランによって異なる）×３＝5,200円相当)で利回りは10.1%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は1,649百株、25日平均は606百株（６/12時点）で、流動性はやや低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約4.67%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約23倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(674円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、翌年３月に高値(854円)をつけた。
  しかしその後は、750～830円程度のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、今年３月中旬に年初来高値(835円)をつけた後は、780～820円前後のレンジ内で推移していたが、
  今回の立会外分売と今２Q決算発表があった翌営業日(6/12)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 69円安(-8.42%)と急落した。
  この日の急落で年初来安値を更新。
• 今後の株価は、節目の700円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースからサービス業種のエアークローゼットです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大10,000株まで購入できます。

早ければ、５/28(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 立会外分売を通じて、株式の分布状況を改善し、より多くの個人投資家に同社株式を保有してもらうことで、株式の流動性向上を図る。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.83%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は692百株、25日平均は788百株（５/22時点）で低い水準です。

そして、今回の分売数量(4,000百株)は、１日の出来高(25日平均：788百株)の約5.1倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

どんな会社？

国内在住の女性に対して、スタイリストが一人一人の顧客の好みに合わせた洋服を選定（パーソナルスタイリング）し個宅に向けて配送しレンタルするサービス「airCloset」を提供している会社です。

また、生活家電や寝具など比較的高額なライフスタイル商材を試して購入する「airCloset Mall」や、

同社が自社事業の運営において構築してきた、循環型ビジネスに特化した自社開発の倉庫管理システム（WMS）を含む物流プラットフォーム「AC-PORT」を外部企業へ提供しています。

同社は、パーソナルスタイリング事業の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2026年６月期３Q（2025年７月～2026年３月）の経営成績】

（日本基準（非連結）：2026年５月15日発表）

表２の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は赤字転落でした。

今期（2026年６月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表時に下方修正（表３参照）しており、前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は赤字転落を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は赤字幅の縮小が必要な状況です。

【2026年６月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q累計期間においては世界における情勢不安、資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇など、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。

このような状況の中、主力であるairClosetサービスにおいては、既存会員のロイヤルティの高さは変わらず、継続率は順調に推移していますが、

新規会員獲得が想定を下回ったことにより、四半期末時点での会員数は前年同時点比で微増にとどまっています。

新規会員獲得については、「セルフセレクト」リリース時において退会済みの会員の再登録を促すことを優先したことから規模が限定的となったのに加え、会員獲得チャネルの見直しを行っているものの、新規会員獲得につながるまでに時間を要しています。

今後セルフセレクト機能を新規の会員向けに認知を行っていくのに加え、会員獲得構造の変革を引き続き実行しく方針です。

一方、男性向けサービスの準備など、中長期の成長基盤構築に向けた動きは順調に進捗しています。

これらの結果、当３Q累計期間の業績は、売上高3,874百万円（前年同四半期比6.2％増）、

EBITDA（営業利益＋レンタル用資産償却費＋減価償却費＋レンタル用資産売却等に伴う原価振替額）565百万円（同27.8％減）、営業損失256百万円（前年同四半期は127百万円の営業利益）、経常損失265百万円（同116百万円の経常利益）、四半期純損失259百万円（同116百万円の四半期純利益）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年６月期３Q末時点で10.3%と前期末(19.6%)から9.3ポイント減少しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  +241
  • 流動負債 △142
    （内訳）短期借入金 +243、１年内返済予定の長期借入金 △400
  • 固定負債 +384
    （内訳）長期借入金 +340、資産除去債務 +44.6
• 純資産 △261
  • 株主資本 △258
    （内訳）利益剰余金 △259

自己資本比率の数値としては危険水域レベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年６月期）通期業績予想の修正】

今３Q決算発表時に、2026年６月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は１割減、利益面は赤字転落の修正をしています。

2026年６月期通期の業績予想は表３です。

修正の理由は、

• 同社は2026年６月期においては、airCloset事業においては短期の大きな売上の成長率よりも、中長期的な成長に向けて収益性を高める方針で業績予想を作成した。
  具体的には、サービス利用対象の拡大および会員獲得構造の改革を注力事項としていた。
• サービス利用対象の拡大に向けた主な施策として、会員自身で洋服を選択できる、『セルフセレクト』機能のリリースによりサービス形態を多様化することで、マス層への拡大を図った。
  また、会員獲得構造の改革の主な施策として、動画メディアやエリア限定のTVCM等の活用による認知拡大手段の多様化を図った。
• しかしながら、３月に『セルフセレクト』機能をリリースしたものの、以前にサービスを利用していた、現在は無料会員の方に対して、再登録を促すことを優先したことから、会員の獲得効果が限定的となっている。
  また、会員獲得構造の改革を行ったものの、当該改革の結果が、会員の獲得につながるまでに想定以上の時間を要している。
  結果として、春の会員の獲得効率が想定を下回り、期末会員数が修正前計画数値45,000人に対し、修正後計画数値は38,000人を想定している。
• これに伴い、売上・段階損益が計画を下回る見込みとなったため、業績の下方修正を行うことを決定した。
  また、当該業績予想の修正に伴い、一部の資産（mall事業のレンタル用資産）について減損損失を計上する可能性があり、現在、通期業績予想への影響について精査中。

としています。

株価指標と動向

【2026／５／22(金)終値時点の数値】

• 株価：199円
• 時価総額：16.4億円
• PER（株価収益率（予想））：０倍

同業で時価総額が近い会社のPERは、富士山マガジン(3138) 37.5倍、フェリシモ(3396) 19.9倍です。

• PBR（株価純資産倍率）：5.53倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：０円（無配）、利回り：ー

表４のように、直近の配当金は創業来無配です。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としています。

一方で、同社は現在成長過程にあると認識しており、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。

このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針です。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年６月末に、300株以上を半年以上継続保有の株主は、同社サービス「airCloset」の全プラン/全コースを対象に、新規登録の方もすでに利用中の会員の方も適用可能な１ヶ月分の月額会費が無料となるクーポンが進呈されます。

300株を６カ月以上継続保有の場合、株主優待（レギュラーで10,980円（税込））で利回りは18.3%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年２月に高値(550円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、

その後は高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しており、翌年５月に上場来安値(189円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年４月下旬に一旦は急騰し高値(305円)をつけましたが、すぐに元の値に戻りました。

そして、今３Q決算発表と通期業績予想の下方修正の発表があった翌営業日(5/18)に窓を開けて急落し、上場来安値(189円)をつけています。

今回の立会外分売発表の翌営業日(5/25)以降の株価は分売による短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されますが、

上場来安値(189円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年６月期）３Qの業績は、主力であるairClosetサービスにおいては、既存会員のロイヤルティの高さは変わらず、継続率は順調に推移しているが、新規会員獲得が想定を下回ったことにより、四半期末時点での会員数は前年同時点比で微増にとどまり、
  前年同期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は赤字転落。
• 今期業績予想は、今３Q決算発表時に、３月に『セルフセレクト』機能をリリースしたものの、以前にサービスを利用していた、現在は無料会員の方に対して再登録を促すことを優先したことから、会員の獲得効果が限定的となっているため下方修正し、
  前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は赤字転落を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は赤字幅の縮小が必要な状況。

【株主還元】

• 今期の配当金（予想）は無配。
  同社は現在、成長過程にあると認識しており、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えている。
• 株主優待があり、毎年６月末に、300株以上を半年以上継続保有の株主は、同社サービス「airCloset」の全プラン/全コースを対象に、新規登録の方もすでに利用中の会員の方も適用可能な１ヶ月分の月額会費が無料となるクーポンが進呈される。
  300株を６カ月以上継続保有の場合、株主優待（レギュラーで10,980円（税込））で利回りは18.3%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は692百株、25日平均は788百株（５/22時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約4.83%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約5.1倍であり、それからするとほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年２月に高値(550円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、
  その後は高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しており、翌年５月に上場来安値(189円)をつけている。
• 直近の株価は、今年４月下旬に一旦は急騰し高値(305円)をつけたが、すぐに元の値に戻った。
  そして、今３Q決算発表と通期業績予想の下方修正の発表があった翌営業日(5/18)に窓を開けて急落し、上場来安値(189円)をつけた。
• 今回の立会外分売発表の翌営業日(5/25)以降の株価は分売による短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されるが、
  上場来安値(189円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をする要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

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最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大800株まで購入できます。

早ければ４/28(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 株式分布状況の改善及び流動性の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.34%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は8.0百株、22日平均は6.2百株（４/22時点）で、流動性は極端に低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(250百株)は、１日の出来高(25日平均：6.2百株)の約40倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多いといえます。

どんな会社？

エレベーターやエスカレーター等の昇降機を対象として、「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」をミッションとして、

点検、監視、保守、部品交換等のメンテナンスやリニューアルサービスを提供している会社です。

昇降機の品質及び性能の維持・向上、利用者の安心・安全の確保を最優先しつつ、高品質なサービスをリーズナブルかつ迅速に提供しています。

事業セグメントは、昇降機メンテナンス事業のみの単一セグメントで、

2025年５月期の製品及びサービスごとの売上高構成比は、

• 保守業務 44.1%
• 保全・リニューアル業務 55.9%
• その他 0.9%

となっており、「保全・リニューアル業務」が６割弱、「保守業務」が４割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年５月期３Q（2025年６月～2026年２月）の経営成績】

（2026年４月14日発表：日本基準（非連結））

表２の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の減益でした。

今期（2026年５月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は１割強増を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割弱でそこそこ、利益面は６割前後で遅れ気味です。

【2026年５月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社が属するエレベーター等の昇降機メンテナンス業界においては、マンションストック戸数の増加やオフィスビルの新規開発の進展を背景に、

設置台数は引き続き緩やかに増加しており、中長期的な保守・メンテナンス需要の拡大を見込んでいます。

一方、企業や不動産オーナーの間では、収益性確保を重視したコスト管理意識が強まり、保守契約の見直しやサービス内容の最適化といったニーズが高まっています。

また、設備の経年劣化に伴うリニューアル需要の拡大に加え、安全性や快適性の向上、故障予防や省エネルギー化への関心の強まりも、設備投資を後押しする要因となっています。

このような環境の下、同社は、顧客の施設維持管理コストの見直しや経費削減ニーズに対応しつつ、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組みました。

エレベーター等の昇降機の安全運行、故障対応並びに災害時などにおける早期復旧要請に応えるべく、

各拠点体制の整備を進めるとともに、人財の確保と育成による技術力の向上を図り、価格競争力と信頼性を兼ね備えた保守サービスの提供に努めました。

当３Q累計期間における業務形態別の主な売上高は、安定した保守サービスの提供や新規顧客との取引拡大等により、保守管理契約台数が順調に推移し、保守業務の売上高は1,355百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

保全・リニューアル業務は、部品供給停止物件への指摘・提案の強化、施工管理体制の見直し、さらには旺盛なリニューアル需要の後押しもあり、売上高は1,797百万円（同8.9％増）となりました。

また、上記以外のその他売上高は517千円（同76.1％増）でした。

営業利益等利益の対前年比減益については、将来成長を見据えた人財投資を積極的に展開したためです。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年５月期３Q末時点で29.0%と前期末(20.9%)から8.1ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △123
  • 流動負債 △20.7
    （内訳）買掛金 +39.3、契約負債 +35.1、未払法人税等 △94.9
  • 固定負債 △102
    （内訳）リース債務 +28.5、長期借入金 △131
• 純資産 +141
  • 株主資本 +141
    （内訳）資本金 +19.1、資本剰余金 +19.1、利益剰余金 +103

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年５月期）通期業績の見通し】

同社が属する昇降機メンテナンス業界においては、保守契約の見直しやサービス内容の最適化に対するニーズが継続する一方で、マンションストック戸数の増加やオフィスビルの新規開発の進展を背景に、

エレベーター設置台数の増加による将来的な保守需要の拡大、設備の経年劣化を背景としたリニューアル需要の拡大を期待しています。

これらの市場環境を踏まえ、同社では、「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」というビジョンのもと、今後も価格競争力と信頼性を兼ね備えたサービス体制の強化に継続して取り組んでいく方針です。

また、新規顧客の獲得、既存契約の維持・更新、老朽設備への改修提案の推進、営業エリアの拡充による保守体制の機動性向上を重点施策として位置付けています。

さらに、こうした取り組みの実効性を高めるために、人財の確保・育成をはじめ、経営資源の適切な配分やモニタリング体制の整備、メンテナンス品質の向上、受注・契約管理の精度向上といった業務プロセスの最適化・デジタル化にも注力していく方針です。

2026年５月期の通期業績予想は、足元の業況や市場環境、今後の事業戦略や上記の取り組み等を勘案し、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今３Q決算発表時には、2025年７月14日に公表された業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／４／22(水)終値時点の数値】

• 株価：3,500円
• 時価総額：36億円
• PER（株価収益率（今期予想））：23.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、ジャパンエレベータ(6544) 43.5倍、三機サービス(6044) 15.1倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：8.1倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残／買い残無し）
• 年間配当金（会社予想）：０円（無配）、利回り：ー

表３のように、直近の配当金は上場来無配です。

この会社は、

成長に応じた株主への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付けており、将来の事業展開や経営基盤の強化に係わる内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていく方針です。

しかしながら、同社は、現時点において成長過程にあり、当面は経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当することで、

企業価値を向上させることが株主に対する利益還元になるものと考えており、配当を行っていない状況です。

【株主優待】

この会社は、2026年４月に創業及び上場記念株主優待の実施を発表し、2026年５月末のみですが、

100株以上保有の株主は、デジタルギフト（※３）5,000円分が進呈されます。

※３：デジタルギフトは、Amazon ギフトカード、QUO カード Pay、PayPay マネーライト、dポイント、auPAY ギフトカード等（変更となる可能性がある。）、株主が自由に交換先を選べるギフト。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(5,000円相当)で利回りは1.42%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に上場後、翌月に上場来安値(1,897円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、

同年８月に急騰し上場来高値(8,680円)をつけました。

しかしその後は調整しており、直近は3,000～4,000円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

このチャートは2026年３月11日に福証に上場後の値動きですが、

今年３月中旬に安値(3,330円)をつけた後に急上昇し、その翌々営業日に高値(3,850円)をつけました。

しかしその後は元の値に戻っています。

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(4/22)は、出来高は増えず、前日比 変わらず(終値：3,500円)で終了しました。

今後の株価は、直近の安値(3,330円)を割り込まず、上昇基調で推移するのか、割り込んで下落基調で推移するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年５月期）３Qの業績は、主力の保全・リニューアル業務で、部品供給停止物件への指摘・提案の強化、施工管理体制の見直し、さらには旺盛なリニューアル需要の後押しがあり、
  利益面の対前年比減益については、将来成長を見据えた人財投資を積極的に展開したため、
  前年同期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の減益。
• 今期通期予想は、価格競争力と信頼性を兼ね備えたサービス体制の強化に継続して取り組んでいく方針で、新規顧客の獲得、既存契約の維持・更新、老朽設備への改修提案の推進、営業エリアの拡充による保守体制の機動性向上を重点施策として位置付け、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は１割強増を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割弱でそこそこ、利益面は６割前後で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当金は無配予想で、直近の配当金は上場来無配。
  現時点において成長過程にあり、当面は経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当することで、企業価値を向上させることが株主に対する利益還元になると考えている。
• 株主優待が、2026年５月末のみ実施され、100株以上保有の株主は、デジタルギフト 5,000円分が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(5,000円相当)で利回りは1.42%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は8.0百株、22日平均は6.2百株（４/22時点）で、流動性は極端に低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の2.34%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約40倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に上場後、翌月に上場来安値(1,897円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、同年８月に急騰し上場来高値(8,680円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、直近は3,000～4,000円程度のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、今年３月中旬に安値(3,330円)をつけた後に急上昇し、その翌々営業日に高値(3,850円)をつけた。
  しかしその後は元の値に戻っている。
  そして今回の立会外分売発表の翌営業日(4/22)は、出来高は増えず、前日比 変わらず(終値：3,500円)で終了した。
• 今後の株価は、直近の安値(3,330円)を割り込まず上昇基調で推移するのか、割り込んで下落基調で推移するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、福証Q-Boardからサービス業種のパパネッツです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大2,000株まで購入できます。

早ければ、４/20(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.40%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は19.2百株、25日平均は14.1百株（４/15時点）で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(690百株)は、１日の出来高(25日平均：14.1百株)の約49倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、昨年10月と今年１月の立会外分売実施時の、分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）