直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、福岡証券取引所からサービス業種のエレベーターコミュニケーションズです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大800株まで購入できます。

早ければ４/28(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 株式分布状況の改善及び流動性の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.34%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は8.0百株、22日平均は6.2百株（４/22時点）で、流動性は極端に低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(250百株)は、１日の出来高(25日平均：6.2百株)の約40倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多いといえます。

どんな会社？

エレベーターやエスカレーター等の昇降機を対象として、「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」をミッションとして、

点検、監視、保守、部品交換等のメンテナンスやリニューアルサービスを提供している会社です。

昇降機の品質及び性能の維持・向上、利用者の安心・安全の確保を最優先しつつ、高品質なサービスをリーズナブルかつ迅速に提供しています。

事業セグメントは、昇降機メンテナンス事業のみの単一セグメントで、

2025年５月期の製品及びサービスごとの売上高構成比は、

• 保守業務 44.1%
• 保全・リニューアル業務 55.9%
• その他 0.9%

となっており、「保全・リニューアル業務」が６割弱、「保守業務」が４割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年５月期３Q（2025年６月～2026年２月）の経営成績】

（2026年４月14日発表：日本基準（非連結））

表２の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の減益でした。

今期（2026年５月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は１割強増を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割弱でそこそこ、利益面は６割前後で遅れ気味です。

【2026年５月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社が属するエレベーター等の昇降機メンテナンス業界においては、マンションストック戸数の増加やオフィスビルの新規開発の進展を背景に、

設置台数は引き続き緩やかに増加しており、中長期的な保守・メンテナンス需要の拡大を見込んでいます。

一方、企業や不動産オーナーの間では、収益性確保を重視したコスト管理意識が強まり、保守契約の見直しやサービス内容の最適化といったニーズが高まっています。

また、設備の経年劣化に伴うリニューアル需要の拡大に加え、安全性や快適性の向上、故障予防や省エネルギー化への関心の強まりも、設備投資を後押しする要因となっています。

このような環境の下、同社は、顧客の施設維持管理コストの見直しや経費削減ニーズに対応しつつ、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組みました。

エレベーター等の昇降機の安全運行、故障対応並びに災害時などにおける早期復旧要請に応えるべく、

各拠点体制の整備を進めるとともに、人財の確保と育成による技術力の向上を図り、価格競争力と信頼性を兼ね備えた保守サービスの提供に努めました。

当３Q累計期間における業務形態別の主な売上高は、安定した保守サービスの提供や新規顧客との取引拡大等により、保守管理契約台数が順調に推移し、保守業務の売上高は1,355百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

保全・リニューアル業務は、部品供給停止物件への指摘・提案の強化、施工管理体制の見直し、さらには旺盛なリニューアル需要の後押しもあり、売上高は1,797百万円（同8.9％増）となりました。

また、上記以外のその他売上高は517千円（同76.1％増）でした。

営業利益等利益の対前年比減益については、将来成長を見据えた人財投資を積極的に展開したためです。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年５月期３Q末時点で29.0%と前期末(20.9%)から8.1ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △123
  • 流動負債 △20.7
    （内訳）買掛金 +39.3、契約負債 +35.1、未払法人税等 △94.9
  • 固定負債 △102
    （内訳）リース債務 +28.5、長期借入金 △131
• 純資産 +141
  • 株主資本 +141
    （内訳）資本金 +19.1、資本剰余金 +19.1、利益剰余金 +103

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年５月期）通期業績の見通し】

同社が属する昇降機メンテナンス業界においては、保守契約の見直しやサービス内容の最適化に対するニーズが継続する一方で、マンションストック戸数の増加やオフィスビルの新規開発の進展を背景に、

エレベーター設置台数の増加による将来的な保守需要の拡大、設備の経年劣化を背景としたリニューアル需要の拡大を期待しています。

これらの市場環境を踏まえ、同社では、「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」というビジョンのもと、今後も価格競争力と信頼性を兼ね備えたサービス体制の強化に継続して取り組んでいく方針です。

また、新規顧客の獲得、既存契約の維持・更新、老朽設備への改修提案の推進、営業エリアの拡充による保守体制の機動性向上を重点施策として位置付けています。

さらに、こうした取り組みの実効性を高めるために、人財の確保・育成をはじめ、経営資源の適切な配分やモニタリング体制の整備、メンテナンス品質の向上、受注・契約管理の精度向上といった業務プロセスの最適化・デジタル化にも注力していく方針です。

2026年５月期の通期業績予想は、足元の業況や市場環境、今後の事業戦略や上記の取り組み等を勘案し、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今３Q決算発表時には、2025年７月14日に公表された業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／４／22(水)終値時点の数値】

• 株価：3,500円
• 時価総額：36億円
• PER（株価収益率（今期予想））：23.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、ジャパンエレベータ(6544) 43.5倍、三機サービス(6044) 15.1倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：8.1倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残／買い残無し）
• 年間配当金（会社予想）：０円（無配）、利回り：ー

表３のように、直近の配当金は上場来無配です。

この会社は、

成長に応じた株主への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付けており、将来の事業展開や経営基盤の強化に係わる内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていく方針です。

しかしながら、同社は、現時点において成長過程にあり、当面は経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当することで、

企業価値を向上させることが株主に対する利益還元になるものと考えており、配当を行っていない状況です。

【株主優待】

この会社は、2026年４月に創業及び上場記念株主優待の実施を発表し、2026年５月末のみですが、

100株以上保有の株主は、デジタルギフト（※３）5,000円分が進呈されます。

※３：デジタルギフトは、Amazon ギフトカード、QUO カード Pay、PayPay マネーライト、dポイント、auPAY ギフトカード等（変更となる可能性がある。）、株主が自由に交換先を選べるギフト。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(5,000円相当)で利回りは1.42%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に上場後、翌月に上場来安値(1,897円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、

同年８月に急騰し上場来高値(8,680円)をつけました。

しかしその後は調整しており、直近は3,000～4,000円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

このチャートは2026年３月11日に福証に上場後の値動きですが、

今年３月中旬に安値(3,330円)をつけた後に急上昇し、その翌々営業日に高値(3,850円)をつけました。

しかしその後は元の値に戻っています。

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(4/22)は、出来高は増えず、前日比 変わらず(終値：3,500円)で終了しました。

今後の株価は、直近の安値(3,330円)を割り込まず、上昇基調で推移するのか、割り込んで下落基調で推移するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年５月期）３Qの業績は、主力の保全・リニューアル業務で、部品供給停止物件への指摘・提案の強化、施工管理体制の見直し、さらには旺盛なリニューアル需要の後押しがあり、
  利益面の対前年比減益については、将来成長を見据えた人財投資を積極的に展開したため、
  前年同期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の減益。
• 今期通期予想は、価格競争力と信頼性を兼ね備えたサービス体制の強化に継続して取り組んでいく方針で、新規顧客の獲得、既存契約の維持・更新、老朽設備への改修提案の推進、営業エリアの拡充による保守体制の機動性向上を重点施策として位置付け、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は１割強増を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割弱でそこそこ、利益面は６割前後で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当金は無配予想で、直近の配当金は上場来無配。
  現時点において成長過程にあり、当面は経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当することで、企業価値を向上させることが株主に対する利益還元になると考えている。
• 株主優待が、2026年５月末のみ実施され、100株以上保有の株主は、デジタルギフト 5,000円分が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(5,000円相当)で利回りは1.42%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は8.0百株、22日平均は6.2百株（４/22時点）で、流動性は極端に低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の2.34%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約40倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に上場後、翌月に上場来安値(1,897円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、同年８月に急騰し上場来高値(8,680円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、直近は3,000～4,000円程度のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、今年３月中旬に安値(3,330円)をつけた後に急上昇し、その翌々営業日に高値(3,850円)をつけた。
  しかしその後は元の値に戻っている。
  そして今回の立会外分売発表の翌営業日(4/22)は、出来高は増えず、前日比 変わらず(終値：3,500円)で終了した。
• 今後の株価は、直近の安値(3,330円)を割り込まず上昇基調で推移するのか、割り込んで下落基調で推移するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、福証Q-Boardからサービス業種のパパネッツです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大2,000株まで購入できます。

早ければ、４/20(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.40%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は19.2百株、25日平均は14.1百株（４/15時点）で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(690百株)は、１日の出来高(25日平均：14.1百株)の約49倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、昨年10月と今年１月の立会外分売実施時の、分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

昨年10月実施時は、分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は、-4.1～+5.7%と振れ幅が大きい結果となりました。

今年１月実施時の騰落率は、+1.0～+3.1%とまずまずの結果になっています。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2026年１月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】パパネッツ(9388) ＜2026年１月実施＞

（前回予想の振り返り）：【2026年第１四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

（前々回（2025年10月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】パパネッツ(9388)

（前々回予想の振り返り）：【2025年第４四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

どんな会社？

不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社等取引先のサポート業務として、

管理会社サポート事業とインテリア・トータルサポート事業を大都市圏中心に展開している会社です。

管理会社サポート事業として、取引先のマンション、アパート、ビル並びにコンテナといった管理物件について同社と契約している多数の事業者に業務を委託し、巡回による点検等を行っています。

インテリア・トータルサポート事業として、二人体制で大型商材の運送、開梱、組み立て、設置までを独自の配送ネットワークを用い展開している他に、インテリアコーディネートサービス等を行っています。

2026年２月期通期の事業別の売上高構成比は、

• 管理会社サポート事業 76.7%
• インテリア・トータルサポート事業 22.8%
• その他 0.5%

となっており、「管理会社サポート事業」が８割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年２月期通期（2025年３月～2026年２月）の経営成績】

（2026年４月14日発表：日本基準（非連結））

表３のように、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は２～３割弱増で着地しました。

今期（2027年２月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の増益を予想しています。

【2026年２月期通期の状況、経営成績の要因】

管理会社サポート事業は、マンスリーマンションサポートサービスにおいて、宿泊需要の回復を背景とした業界への新規参入活発化や、ホテル運営会社の管理棟数拡大に伴う居室整備需要を的確に取り込み、増収の主因となりました。

また、通常管理会社自ら行っている「入居前チェック」を外部委託する動きが加速しており、それらの外注需要を捕捉できた結果、新規顧客の獲得に加え、既存顧客における受注範囲の拡大も進み、受注実績が伸長しました。

加えて、当事業の基盤である建物定期巡回サービスおよびレンタルコンテナ点検サービスも、巡回棟数・頻度の増加により堅調に推移しました。

これらの結果、当事業年度の管理会社サポート事業における売上高は、4,425百万円（前期比12.6％増）となりました。

インテリア・トータルサポート事業は、特注家具受注案件が前年実績に届かず、事業全体としては前年同期比で減少となりました。

一方、同社取引先であるハウスメーカーや家具メーカーからの共同配送は、価格改定の効果とインテリアフェア運営サポートにおける搬入出作業や設営件数の増加もあり、売上高は堅調に推移しました。

これらの結果、当事業年度のインテリア・トータルサポート事業における売上高は、1,313百万円（前期比6.6％減）となりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は5,771百万円（前期比7.5％増）となりました。

利益面は、価格改定による原価率の抑制等により、営業利益は464百万円（同25.9％増）、経常利益は460百万円（同25.1％増）、当期純利益は305百万円（同19.5％増）の前期比 増収増益となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年２月期末時点で62.4%と前期末(53.6%)から8.8ポイント増加しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △125
  • 流動負債 +72.3
    （内訳）未払費用 +48.8、買掛金 +28.1、役員賞与引当金 +21.7、１年内返済予定の長期借入金 △19.9
  • 固定負債 △197
    （内訳）役員退職慰労引当金 △108、長期借入金 △88.9
• 純資産 +345
  • 株主資本 +345
    （内訳）利益剰余金 +219、資本金 +52.9、資本剰余金 +60.7

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年２月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）87.8百万円の支出
  • 営業活動によるCF 193百万円の収入（前期 337百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 281百万円の支出（前期 100百万円の支出）

　※２：フリーCFの説明

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年２月期)通期のフリーCF(236百万円の収入)から324百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前当期純利益 460
• 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △108
• 売上債権の増減額（△は増加） △163

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △92.6
• 無形固定資産の取得による支出 △135
• 投資有価証券の取得による支出 △50.0

【今期（2027年２月期）の見通し】

＜全体的な見通し＞

• 地政学リスクの長期化、原材料価格の高騰など、不透明な状況が続くと認識。
• 同社事業は内需型で外部要因の影響を受けにくい一方、 物件所有者の景況感悪化 → コスト削減圧力 → 事業への影響の懸念もあり。

＜経営方針＞

• 不透明な環境だからこそ 「付加価値の提供」による差別化を徹底。
• 経営の軸として人と人とのつながり、人財共育（人材を“人財”、教育を“共に育つ”と表現） を重視。
• 福利厚生やパートナー企業支援など人への投資を強化
  → 短期的にはコスト増だが、サービス品質向上につながる「未来への投資」と位置づけ
• 事務作業には 最新のAI技術を導入し、自動化・効率化を推進
  → 高付加価値業務に集中できる体制を整備

＜事業別の見通し＞

（管理会社サポートサービス）

• 実作業＋DX活用を組み合わせて顧客獲得を強化
• 少子高齢化によるブルーカラー不足は深刻だが、 建物維持管理の需要は安定しており、 同社の効率的な受託モデルは優位性を発揮すると見込む。

（インテリア・トータルサポートサービス）

• 「全国ツーマン配送ネットワーク」の品質向上
• インテリアフェアの企画・運営サポート領域を拡大
• 物流インフラを活かし、配送にとどまらない高付加価値のトータルソリューションを提供

上記を踏まえ、2027年２月期の業績見通しは以下を見込んでいます。

• 売上高：6,213百万円（前期比+7.7%）
• 営業利益：515百万円（同+10.8%）
• 経常利益：500百万円（同+8.6%）
• 当期純利益：340百万円（同+11.4%）

株価指標と動向

【2026／４／15(水)終値時点の数値】

• 株価：1,620円
• 時価総額：34.3億円
• PER（株価収益率（予想））：9.13倍

PERは、同業で時価総額が近い、エリッツＨＤ(5533) 9.3倍、サンネクスタグループ(8945) 22.8倍、長栄(2993) 11.2倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.92倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残／買い残無し）
• 年間配当金（会社予想）：40円（年２回 ８月 20円、２月 20円）、利回り：2.47%（配当性向 22.5%）

配当利回りは2.47%で、東証グロースの単純平均0.95%(４/14時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近４年間の配当金は、１株当たり７～50円（2025年２月１日付の１／10の株式分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、数%台～30％で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営上の重要施策として認識し、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や、経営基盤の強化に係わる内部留保を確保しつつ業績の状況、取り巻く環境及び中長期を展望した財務体質を勘案し、

継続的かつ安定的に配当を実施することを基本方針としており、

今後の配当も、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら実施する方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年３月に新規上場し、その翌月に上場来安値(738円)をつけた後は急上昇して、同年８月に上場来高値(2,919円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

２月下旬に高値(1,816円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

そして今回の立会外分売の翌営業日(4/15)は、分売による短期的な需給悪化を嫌気され、出来高を伴い前日比 70円安(-4.14%)と急落し年初来安値を更新しました。

今後の株価は、この日につけた年初来安値(1,580円)や節目の1,500円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年２月期）の業績は、主力の管理会社サポート事業は、マンスリーマンションサポートサービスにおいて、宿泊需要の回復を背景とした業界への新規参入活発化や、ホテル運営会社の管理棟数拡大に伴う居室整備需要を的確に取り込み、増収の主因となり、
  利益面は、価格改定による原価率の抑制等により、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は２～３割弱増で着地。
• 今期（2027年２月期）通期予想は、主力の管理会社サポートサービスにおいて、実作業＋DX活用を組み合わせて顧客獲得を強化し、 同社の効率的な受託モデルは優位性を発揮すると見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の増益。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.47%(４/15時点)で、東証グロースの単純平均 0.95%(４/14時点)と比較すると高い水準。
• 直近４年間の配当金は、年間１株当たり７～50円（2025年２月１日付の１／10の株式分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、数%台～30％で推移。
• 会社の株主還元方針は、継続的かつ安定的に配当を実施することを基本方針としており、内部留保とのバランスを図りながら、配当を実施する方針。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は19.2百株、25日平均は14.1百株（４/15時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約3.40%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約49倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年３月に新規上場し、その翌月に上場来安値(738円)をつけた後は急上昇し、同年８月に上場来高値(2,919円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
• 直近の株価は、２月下旬に高値(1,816円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
  そして今回の立会外分売の翌営業日(4/15)は、分売による短期的な需給悪化を嫌気され、出来高を伴い前日比 70円安(-4.14%)と急落し、年初来安値を更新した。
• 今後の株価は、この日につけた年初来安値(1,580円)や節目の1,500円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからサービス業種のＧＭＯインターネットです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募増資による新株式の発行と大株主（ＧＭＯインターネットグループ（GMOインターネットの親会社））による株式の売出しです。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近では日本電子材料(6855)の9.9%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和、野村、みずほの各証券会社）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、４／20(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

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【資金調達の目的】

• 同社の事業領域であるインターネットインフラ事業は、インターネットの継続的な普及に加え、DXの進展やオンライン消費の定着、さらに近年ではAI活用の拡大とそれに伴う高性能な計算能力への需要の高まりを背景に、事業機会がより一層拡大しているものと認識している。
  このような事業環境のもと、同社はストック型収益モデルである既存事業の安定的な成長を図るとともに、新規事業として2024年11月より、計算性能や開発環境のユーザビリティに強みを持つGPUクラウドサービスである「GMO GPUクラウド」の提供を開始し、国内初の商用サービスの一つとして「NVIDIA HGX B300」を搭載したサーバー25台（計200基）を調達し順次提供を開始するなど、これらのニーズへの対応をさらに進めている。
• 今回の新株式発行による調達資金を「GMO GPUクラウド」の業容拡大に向けた新規GPUサーバーの設備投資資金や、従来から「GMO GPUクラウド」の提供先であり、自動運転の開発に取り組むスタートアップであるTuring株式会社との間で締結したGPUクラウド分野における戦略的パートナーシップ（Turing株式会社の完全自動運転AI開発を支えるため、「 GMO GPUクラウド」を４年間にわたり提供）のための出資に伴い調達した借入金の返済等に充当することで、当分野の更なる事業拡大に向けて取り組んでいく。

としています。

【株式売出しの目的】

• 同社は、2025年１月１日より、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社（以下「GMO-IG」）のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継し、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、GMO-IGより承継したインターネットインフラ事業を提供するとともに、インターネット広告・メディア事業を引き続き展開しており、この吸収分割に併せて、2025年１月１日より、上場先となる市場についても従前の東京証券取引所スタンダード市場から、東京証券取引所プライム市場に同日付で変更となっている。
• 2026年３月９日付の「上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）について」の通り、GMOインターネットグループ（GMOインターネットの親会社） を中心とした法人株主の保有する同社株式の売却を中心とした取り組みを進めた結果、「流通株式時価総額」の上場維持基準については適合となったが、「流通株式比率」については引き続き上場維持基準に適合していない。
  今回、新株式発行と併せて株式の売出しを実施することで、流通株式比率についても上場維持基準を充足することを見込んでいる。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集に係る手取概算額約196.8億円については、

• 金額：32.0 億円（2026年５月末まで）
  Turing 株式会社との間で締結したGPUクラウド分野における戦略的パートナーシップ（Turing株式会社の完全自動運転AI開発を支えるため、「GMO GPUクラウド」を４年間にわたり提供）のための出資に伴い、GMO インターネットグループ株式会社から調達した借入金の返済資金
• 金額：164.8 億円（2027年12月末まで）
  「GMO GPUクラウド」の業容拡大に向けた新規GPUサーバーの設備投資資金の一部又は全部

に充当し、残額が生じた場合には、2026年５月末までに、運転資金として取引銀行から調達した借入金の返済資金に充当する予定です。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総10.9%（第三者割当を含む）、

株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約27.4%で、それぞれ、

• 直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)は、ククレブ・アドバイザーズ 18.7%、コロンビア・ワークス 11.1%、セグエグループ 16.5%で、それらと比較すると小規模の新株式発行
• 直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、清水建設 1.97%、シークス 10.0%、大同メタル工業 13.1%で、それらと比較すると大規模の売出し

です。

新株式の発行は１株利益の希薄化、株式の売出しは短期的な需給悪化につながりますので、短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は7,686百株、25日平均は4,342百株（４/10時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

2025年１月１日より、同社の親会社であるGMO-IGのインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継し、

「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、GMO-IGより承継したインターネットインフラ事業を提供するとともに、

従前より提供していたインターネット広告・メディア事業を引き続き展開している会社です。

また、それに伴い商号を「GMOアドパートナーズ株式会社」から「GMOインターネット株式会社」へ変更しています。

事業内容は、「インターネットインフラ事業」と「インターネット広告・メディア事業」の２つがあり、それぞれ、

• インターネットインフラ事業
  主に、ネットビジネスを手掛ける顧客のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業
• インターネット広告・メディア事業
  主に、ネットビジネスを手掛ける顧客の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告代理事業、アドテクノロジー（※１）商品の開発と運営、メディア・コンテンツの開発と運営にまつわる事業
  ※１：アドテクノロジー
  インターネット広告の配信や効果測定を自動化・最適化するための技術やシステムの総称

を行っています。

2025年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• インターネットインフラ事業 83.9%
• インターネット広告・メディア事業 15.9%
• その他 0.2%

となっており、「インターネットインフラ事業」が８割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年12月期通期（2025年１月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月12日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は６倍、利益面は営業利益と経常利益は55～59倍、純利益は黒字転換で着地しました。

今期（2026年12月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割前後の増益を見込んでいます。

【2025年12月期通期の状況、経営成績の要因】

2025年１月１日より、GMO-IGのインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継した影響により、

当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、いずれも大きく変動しています。

同社グループの事業領域であるインターネットインフラ事業は、インターネットの継続的な普及はもとより、

DXの進展やオンライン消費の定着、また昨今ではAIの活用やそれに伴う高性能な計算能力へのニーズの高まりなど、同社の事業機会はより一層拡大をしているものと考えています。

また、インターネット広告市場は、2024年度の広告費が３兆6,517億円（前年比+9.6％）と、マスコミ四媒体広告費を上回り、総広告費の47.6％を占める規模となっています（株式会社電通調べ）。

当連結会計年度においては、インターネットインフラ事業では、ストック収益モデルである既存事業における業績は引き続き堅調に推移をする一方で、

2024年11月より提供を開始した新規事業であるGPUホスティングサービス（※２）「GMO GPUクラウド」について、サービス開始後の立ち上げ期間による先行投資を経て、収益構造が安定化し、当４Q連結会計期間において、事業単体での黒字化を達成しました。

※２：ホスティングサービス

データセンター内に設置されたサーバを貸し出すことで、通信事業者やインターネットサービスプロバイダが提供している。
レンタルする側はインターネットを介して、借りたサーバ内にソフトウェアやデータを導入して運用できる。
サーバの保守管理を事業者側に任せられるなどのメリットがある。

「ITトレンド」HPより

また、インターネット広告・メディア事業では、広告主のマーケティングに関するインハウス化（自社運用化）などの影響を受け、売上・利益が減少しましたが、組織体制の見直しを進めた結果、売上・利益は回復しました。

これらの結果、当連結会計年度の表２の数値の前期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

各セグメントの状況は以下です。

＜インターネットインフラ事業＞

主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを補完するための「サーバー」、インターネットに接続するための回線・プロバイダーといったサービスです。

また、2024年11月より新たに提供を開始した、AI・機械学習の開発基盤となるGPUホスティングサービスである「GMO GPUクラウド」も当セグメントに含まれています。

なお、GMO-IGから承継したインターネットインフラ事業は全て当セグメントに含まれています。

加えて、GMO-IGより取得し連結対象になった海外子会社９社が、当連結会計年度より当セグメントに含まれることとなっています。

当連結会計年度は、ドメインやサーバー、インターネット接続といった既存事業の売上・利益に関しては堅調に推移をする一方で、

「GMO GPUクラウド」については、サービス開始後の立ち上げ期間による投資先行を経て、収益構造が安定化し、当４Q連結会計期間において、事業単体での黒字化を達成しました。

＜インターネット広告・メディア事業＞

主に、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、インターネット広告代理事業をはじめ、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」といった広告配信プラットフォームの提供、

自社WEBメディアの運営やそれに付随するツールの提供など、インターネットにおけるメディア運営にまつわる事業を行っています。

旧来のGMOアドパートナーズ連結企業集団におけるインターネット広告事業及びインターネットメディア事業が当セグメントに含まれるほか、

GMO-IGから承継したインターネット広告・メディア事業についても、当セグメントに含まれています。

当連結会計年度は、広告主のマーケティングに関するインハウス化などの影響により売上・利益が減少しましたが、

全社での組織体制の最適化を目的として、インターネットインフラ事業への配置転換などを行うことで、売上・利益は回復しました。

それに加え、前述のとおりGMO-IGからの事業承継があったことから、前連結会計年度と比較した場合、売上・利益ともに増加しています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年12月期末時点で22.6%と前期末(50.0%)から27.4ポイント低下しました。

この大幅な低下は、前述の吸収分割の影響が大きくなっています。

負債と純資産の、主な前期末比の増減は以下です。（単位：億円）

• 負債 +323
  • 流動負債 +259
    （内訳）契約負債 +101、未払金 +63.2、その他流動負債 +42.5
  • 固定負債 +64.3
    （内訳）長期借入金 +41.2、リース債務 +22.9
• 純資産 +88.2
  • 株主資本 +81.8
    （内訳）資本剰余金 +74.7、利益剰余金 +14.4、資本金 △8.0
  • その他包括利益累計額 +3.2
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +3.1

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年12月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※４）12,957百万円の収入
  • 営業活動によるCF 13,669百万円の収入（前期 ６百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 712百万円の支出（前期 144百万円の支出）

　※４：フリーCFの説明

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年12月期)通期のフリーCF(138百万円の支出)から13,095百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 8,277
• 減価償却費 4,611
• 未払又は未収消費税等の増減額 2,170

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △976
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,765
• 国庫補助金の受取額 1,925

【今期（2026年12月期）通期業績の見通し】

2025年12月期に引き続き、再編によるシナジーの発揮や、組織体制の強化及び効率化を進めるとともに、

1. 既存事業の継続的成長
2. インターネットインフラ事業とインターネット広告・メディア事業のシナジー発揮
3. 新規事業の成長と投資
4. 仲間づくり（買収（M&A）や合弁事業）などによる事業規模拡大

の４点を基本方針とし、継続的な成長と企業価値の向上を目指していくとしています。

以上により、今期（2026年12月期）通期の業績予想は、表２の数値の前期比 増収増益としています。

株価指標と動向

【2026／４／10(金)終値時点の数値】

• 株価：728円
• 時価総額：1,999億円
• PER（株価収益率（予想））：33.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、さくらインターネット(3778) 953倍、セプティーニＨＬＧＤＳ(4293) 19.5倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：14.5倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：3,321倍
• 年間配当金（予想）：21.51円（年４回（四半期ベースの金額は未公表））、利回り：2.95%（配当性向 100%）

配当利回りは2.95%で、東証プライムの単純平均 2.22%(４/10時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり1.3～20.26円で推移しており、

配当性向は、最終赤字の年を除き、50%台～100%で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、各事業年度の業績、企業体質の強化と今後の事業展開を総合的に勘案しつつ、連結ベースの配当性向50％を目標とすることを基本方針としてきました。

2025年12月期からは、安定的な財務基盤を維持した上で、株主に対する利益還元をさらに強化するべく、連結ベースの配当性向を65％に引き上げることとしています。

また、配当回数は、これまで株主総会を決定機関として年１回の配当を行うことを基本方針としていましたが、

迅速かつ機動的な資本政策の実行を図るとともに、株主への速やかな利益還元を目的とし、基準日を毎年３月31日、６月30日、９月30日、12月31日とした四半期配当を2025年12月期より行っています。

2026年12月期の配当は、上記基本方針に基づき、年間で１株当たり14円00銭の配当を行うとともに、四半期配当の実施を行う予定です。

また、これに加え、再編に伴い株主への感謝の意を表するため、配当性向35％を基準とした記念配当を2026年12月期においても実施（年間で１株当たり７円51銭の記念配当）するとし、配当性向は合計で100%となっています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、６月末日、12月末日の年２回、100株以上を６か月以上継続保有の株主は、

GMOクリック証券におけるGMOインターネット株式会社の株式の買付代金（対象取引：現物取引、信用取引）×0.03%（小数点以下切り上げ）相当のビットコインを付与（10,000円を上限）されます。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年５月に安値(330円)をつけた後は、しばらくヨコヨコの展開でしたが、

同年11月頃から上昇しはじめ、翌年５月に高値(3,675円)をつけています。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、今年３月下旬に年初来安値(663円)をつけました。

そして今回のPO発表の翌営業日(4/13)以降の株価は、POによる１株当たり利益の希薄化と需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されますが、

３月下旬につけた年初来安値や節目の650円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じるのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2025年12月期）の業績は、GMO-IGのインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継した影響と、
  2024年11月より提供を開始した新規事業であるGPUホスティングサービス「GMO GPUクラウド」の収益構造が安定化し、当４Q連結会計期間において、事業単体での黒字化を達成し、
  前期比 増収増益で、売上高は６倍、利益面は営業利益と経常利益は55～59倍、純利益は黒字転換で着地。
• 今期（2026年12月期）通期予想は、2025年12月期に引き続き、再編によるシナジーの発揮や、組織体制の強化及び効率化を進め、継続的な成長と企業価値の向上を目指し、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割前後の増益を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.95%(４/10時点)で、東証プライムの単純平均 2.22%(４/10時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり1.3～20.26円で推移しており、
  配当性向は、最終赤字の年を除き、50%台～100%で推移。
• 会社の株主還元方針は、2025年12月期からは連結ベースの配当性向を65％に引き上げ、
  これに加え、再編に伴い株主への感謝の意を表するため、配当性向35％を基準とした記念配当を2026年12月期においても実施（年間で１株当たり７円51銭の記念配当）するとし、配当性向は合計で100%となっている。
• 株主優待があり、６月末日、12月末日の年２回、100株以上を６か月以上継続保有の株主は、
  GMOクリック証券におけるGMOインターネット株式会社の株式の買付代金（対象取引：現物取引、信用取引）×0.03%（小数点以下切り上げ）相当のビットコインを付与（10,000円を上限）される。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は発行済み株式総数の約10.9%、株式の売出数量は最大約27.4%で、それぞれ、
  • 直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)（ククレブ・アドバイザーズ、コロンビア・ワークス、セグエグループ）と比較すると小規模の新株式発行
  • 直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（清水建設、シークス、大同メタル工業）と比較すると大規模の売出し
    新株式の発行による１株利益の希薄化懸念と株式の売出しは短期的な需給悪化が、株価を押し下げる要因となる。
• 直近の出来高の５日平均は7,686百株、25日平均は4,342百株（４/10時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年５月に安値(330円)をつけた後は、しばらくヨコヨコの展開だったが、同年11月頃から上昇しはじめ、翌年５月に高値(3,675円)をつけている。
  しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
• 直近の株価は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、今年３月下旬に年初来安値(663円)をつけた。
• PO発表の翌営業日(4/13)以降の株価は、POによる１株当たり利益の希薄化と需給悪化懸念により軟調な展開が予想されるが、
  ３月下旬につけた年初来安値や節目の650円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じるのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースからサービス業種のアイビスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大10,000株まで購入できます。

２/18(水)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 株主から一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上、並びに流通株式比率の向上を図るため。

としています。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.25%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,231百株、25日平均は577百株（２/12時点）で、流動性はやや低い水準です。

そして、今回の分売数量(6,000百株)は、１日の出来高(25日平均：577百株)の約10.4倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は2024年２月にも立会外分売を実施しており、その時の、分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は+1.9～+13.3%の結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

どんな会社？

「モバイル無双で世界中に“ワォ！”を創り続ける」をミッションとし、

iPhone、iPad、スマートフォン等、モバイルアプリの研究及び開発、販売、運営や、Webアプリケーションの研究及び開発、販売、運営を行っている会社です。

事業セグメントは、「モバイルセグメント」「ソリューションセグメント」「AI歌声合成セグメント」の３つがあり、それぞれ以下の内容となっています。

• モバイルセグメント
  モバイルペイントアプリ「ibisPaint」の開発／運営を中心に行っている、収益性を重視した自社製品のセグメント
• ソリューションセグメント
  国内企業向けにWebアプリケーションの受託開発事業、IT技術者派遣事業
• AI歌声合成セグメント
  AI歌声合成アプリ「VoiSonaの開発／運営」中心に行っている、名工大発ベンチャー

2025年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• モバイルセグメント 56.5%
• ソリューションセグメント 41.1%
• AI歌声合成セグメント 2.4%

となっており、「モバイルセグメント」が６割弱、「ソリューションセグメント」が４割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年12月期通期（2025年１月～12月）の経営成績】

（2026年２月10日発表：日本基準（連結））

表２のように、2025年12月期から連結決算に移行しているため単純比較はできませんが、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増で着地しました。

今期（2026年12月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割強増を予想しています。

【2025年12月期の状況、経営成績の要因】

同社は、高成長事業として収益性を重視した自社製品セグメントであるモバイル事業、安定成長事業として創業来高い評価を受けているセグメントであるソリューション事業の２つの既存事業に加え、

新成長事業として2025年４月より世界最先端の音声関連技術の普及を目指す名工大発ベンチャーのセグメントであるAI歌声合成事業を３つ目の報告セグメントとし、いずれも積極的な事業展開を行いました。

「モバイルセグメント」では、モバイルペイントアプリ「ibisPaint（アイビスペイント）」シリーズの開発・運営を中心に事業を展開しました。

「ibisPaint」は、世界200以上の国と地域で利用されており、デジタルイラストを描くユーザー向けに、トレンドを取り入れた新機能やサービスの提供に注力しました。

またサブスクリプション課金などによるマネタイズの強化にも取り組み、収益の持続的な成長を図りました。

「ソリューションセグメント」では、スマートフォンやタブレットなどのインターネット端末向けのアプリケーション開発支援を行いました。

企業のDX化など、情報技術活用に対する社会的ニーズの高まりを背景に、需要が拡大するITエンジニアの採用・育成を継続し、法人顧客に向けた提案型の営業活動を強化しました。

また、本セグメントでは2025年11月21日付でノーコードシステム開発事業を展開する株式会社ゼロイチスタートを完全子会社化し、今後の事業基盤強化に向けた取り組みを進めました。

「AI歌声合成セグメント」では、音楽制作市場における幅広い層のクリエイターを対象に、AI歌声合成アプリ「VoiSona（ボイソナ）」を中心としたプロダクト戦略を展開しました。

国内外の著名アーティストによるボイスライブラリの充実、モバイル領域への展開、そしてサブスクリプション型の安定収益モデルの構築に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、表３の数値の前期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４です。

主力の「モバイルセグメント」は前期比 増収増益、

「ソリューションセグメント」は増収減益でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜モバイルセグメント＞

主力製品の「ibisPaint」についてはシリーズ累計のダウンロード数を積み重ね、2025年９月10日に大台の５億ダウンロードを達成し、2025年12月末日時点では５億2052万ダウンロードとなりました。

アプリの継続的な改善（Ver.12.2.13～Ver.13.1.17）や、YouTubeでのお絵描き講座の動画投稿、季節やトレンドに合わせた素材コンテストの開催（第45～48回）、及び豊富な無料素材の追加など、

常にユーザーの創作活動を後押しする取り組みを積極的に行いました。

さらに、教育機関向け商品「ibisPaint Edu」については、４月に新たに「ibisPaint Edu for Android」を追加し、iOSとAndroid両環境への対応を実現しました。

この対応により、教育機関への導入件数は着実に増加しており、学校配布端末からの使用を通じて、生徒が将来有料会員になることを見据えた環境を整えました。

＜ソリューションセグメント＞

生成AIやCopilotなどの活用が進む中、企業のアプリケーション開発における効率化や生産性向上への関心は引き続き高水準で、同社に対する開発支援のニーズも堅調に推移しました。

特にエンドユーザーとの直接取引による受託開発案件の獲得が進展しています。

加えて、2025年11月には、ソリューションセグメントとのシナジー効果を目的として、株式会社ゼロイチスタートを完全子会社化しました。

今後は、同社が有する事業コンサルティングの知見、ノーコード開発の運用経験及びSEOノウハウを活用し、グループ一体での事業展開に取り組んでいく方針です。

＜AI歌声合成セグメント＞

VoiSona事業（BtoC向け）と受託開発事業（BtoB向け）を推進し、AI音声合成技術を活用した事業活動を行いました。

VoiSona事業では、６種のソングボイスライブラリ（うち２種は中国語）、及び３種のトークボイスライブラリ（うち１種は英語）を新たにリリースし、売上が増加しました。

受託開発事業では、継続的なライセンス提供により安定した売上を確保し、音声合成及び歌声合成のマルチタスクモデルに関する先進的な研究開発を行いました。

両事業とも新規顧客の獲得を目指して、マーケティング及び営業活動を強化しています。

以上の結果、売上高は118百万円となり、VoiSona事業は92.9百万円、受託開発事業は26.0百万円となりました。

また、技術関連資産償却額及びのれん償却額は45.3百万円を計上し、セグメント損失は△62.1百万円となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年12月期末時点で67.8%と前期末(65.4%)から2.4ポイント増加しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +217
  • 流動負債 +117
    （内訳）契約負債 +156、未払金 △34.7、未払法人税等 △56.3
  • 固定負債 +99.6
    （内訳）繰延税金負債 +65.2、長期借入金 +20.6
• 純資産 +769
  • 株主資本 +744
    （内訳）利益剰余金 +702
  • 新株予約権 +24.7

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年12月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）16.1百万円の支出
  • 営業活動によるCF 961百万円の収入（前期 1,202百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 977百万円の支出（前期 144百万円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年12月期)通期のフリーCF(1,057百万円の収入)から1,073百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 1,218
• 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △118
• 契約負債の増減額（△は減少） 142

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 無形固定資産の取得による支出 △165
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △772
• その他 △40.1

【今期（2026年12月期）業績の見通し】

＜全体環境の見通し＞

• 為替変動、エネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇
• 米国の通商政策、中国経済の減速、地政学リスクの長期化 → 景気の先行きは不透明と想定。

その中で、同社は 3つのセグメントすべてで売上成長を目指しつつ、営業利益の額と率を重視する方針を維持しています。

＜セグメント別の見通し＞

（モバイルセグメント（ibisPaint））

• 売上高：3,084百万円（前年比 +9.0%）を保守的に見積もり ※為替レートは TTB140円で慎重に設定
• サブスク売上：1,731百万円（前年比 +44.1%） → サブスク比率が広告を上回り、安定収益化を強化
• 広告売上：1,151百万円（前年比 −14.7%） → eCPM（※４）低下を織り込み慎重に予測
• セグメント利益：1,618百万円（前年比 +7.8%）
• M&A調査は2026年2Q以降に再開予定

※４：eCPM（effective Cost Per Mille）

広告が1000回表示されるごとに得られる収益額を表す指標で、広告業界において広く利用されている。

「SPIDER AF」Webサイトより

＜ソリューションセグメント＞

• 売上高：2,196百万円（前年比 +6.8%） → 受託開発の比率を増やすが、待機工数リスクを慎重に考慮
• セグメント利益：289百万円（前年比 +8.7%）
• M&Aは継続調査し、事業拡大を追求

＜AI歌声合成セグメント（VoiSona）＞

• 売上高：174百万円
• セグメント利益：−55百万円 → 技術資産償却・のれん償却を織り込み
• 黒字化見通し：
  • 営業利益ベース：3年以内
  • 償却費込みのセグメント利益：5年以内

＜会社全体の業績予想（2026年12月期）＞

• 売上高：5,454百万円（前年比 +9.0%）
• 営業利益：1,355百万円（前年比 +12.8%）
• 経常利益：1,362百万円（前年比 +12.1%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：940百万円（前年比 +10.8%）

株価指標と動向

【2026／２／12(木)終値時点の数値】

• 株価：668円
• 時価総額：123億円
• PER（株価収益率（予想））：13.0倍

PERは、同業で時価総額が近い、セルシス(3663) 30.1倍、ＡＭＡＺＩＡ(4424) ０倍、東京通信グループ(7359) 18.9倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：4.33倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：12円（年１回 12月）、利回り：1.79%（配当性向 23.4%）

配当利回りは1.79%で、東証グロースの単純平均 0.87%(２/10時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり０～10円で推移（2025年10月１日付の１／５分割後換算）しており、2023年12月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、無配の年を除き、20%前後で安定しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、今後の業容拡大と経営基盤強化のための内部留保の充実を図りつつ、配当性向を基準とした業績連動型の配当を実施することを基本方針としています。

配当政策は、今後の成長に向けた事業資金を確保するため内部留保の充実に重点を置きつつ、株主利益の最大化と内部留保のバランスを図りながら、

業績動向及び財政状態等を総合的に判断した上で、配当性向20～25％を目安に配当を実施していく方針です。

なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年２月に安値(358.6円)をつけた後は急上昇し、同年９月に上場来高値(1,050円)をつけました。

しかしその後は調整しており、直近では600～800円のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年１月中旬に高値(766円)をつけるまでは、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移していましたが、その後は調整しています。

そして今回の立会外分売と前期決算発表が2/10の取引時間中にあり、出来高を伴い上下に大きな値動きでしたが、結局、前日比変わらずで終了しました。

しかし、その翌営業日(2/12)は出来高を伴い売られ、直近の安値(650円)をつけてます。

今後の株価は、直近の安値(650円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2025年12月期）の業績は、主力製品の「ibisPaint」がシリーズ累計のダウンロード数を積み重ね、2025年９月10日に大台の５億ダウンロードを達成し、同年12月末日時点では５億2052万ダウンロードとなり、
  前期から連結決算に移行しているため単純比較はできないが、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増で着地。
• 今期（2026年12月期）業績予想は、 ３つのセグメントすべてで売上成長を目指しつつ、営業利益の額と率を重視する方針とし、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割強増を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.79%(２/12時点)で、東証グロースの単純平均 0.87%(２/10時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり０～10円で推移（2025年10月１日付の１／５分割後換算）しており、2023年12月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、無配の年を除き、20%前後で安定。
• 会社の株主還元方針は、配当性向を基準とした業績連動型の配当を実施することを基本方針としており、
  配当性向20～25％を目安に配当を実施していく方針。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は1,231百株、25日平均は577百株（２/12時点）で、流動性はやや低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約3.25%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約10.4倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年２月に安値(358.6円)をつけた後は急上昇し、同年９月に上場来高値(1,050円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、直近では600～800円のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、今年１月中旬に高値(766円)をつけるまでは、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移していたが、その後は調整している。
  そして今回の立会外分売と前期決算発表が2/10の取引時間中にあり、出来高を伴い上下に大きな値動きがあったが、結局、前日比変わらずで終了した。
  しかし、その翌営業日(2/12)は出来高を伴い売られ、直近の安値(650円)をつけている。
• 今後の株価は、直近の安値(650円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードからサービス業種のプラザホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大2,500株まで購入できます。

早ければ、１/23(金)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、スタンダード市場における上場維持基準への適合状況に鑑み、同社株式の流動性向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.99%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

なお、同社は、2025年３月31日時点の適合状況として、東証スタンダードの「流通株式比率」の基準が25.0%のところ、25.0%となっておりぎりぎり適合している状況です。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は12.4百株、25日平均は6.6百株（１/20時点）で、流動性は極端に低い水準です。

そして、今回の分売数量(974百株)は、１日の出来高(25日平均：6.6百株)の約148倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、2024年10月にも立会外分売を実施しており、その時の、分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は-3.2～-0.7%の結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2024年10月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】プラザホールディングス(7502)

（前回予想の振り返り）：【結果検証：立会外分売は買いか？】東海染工(3577)、岡谷鋼機(7485)、プラザホールディングス(7502)

どんな会社？

創立以来、人の一生のさまざまなシーンにおいて人と人をつなぎ、

個性を輝かせる「広場（=PLAZA）」を通して、私たちはたくさんの「笑顔」と「ありがとう」を創り、

写真・映像・通信に関する事業を営んでいる会社です。

事業内容は、プリントショップのフランチャイズの展開及びプリントショップの経営並びにＷｅｂサイトを運営しています。

事業セグメントは、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の販売を営む「イメージング事業」と、携帯端末等の販売を営む「モバイル事業」の２つがあり、それぞれ、

• イメージング事業
  • フォトショップのフランチャイズの展開及びフォトショップの経営（一部の店舗においてプリントサービスとスマートフォン等携帯端末を取り扱う複合ショップを展開）
  • Ｗｅｂサイトを運営し、主にデジタルプリントサービス及び写真関連商材等を販売
• モバイル事業
  携帯ショップを運営し、携帯端末等を販売

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• イメージング事業 19.5%
• モバイル事業 80.5%

となっており、「モバイル事業」が８割を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期２Q（2025年４月～９月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年11月10日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は営業利益と経常利益は黒字転換、純利益は赤字幅縮小でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は微増ですが、経常利益と純利益は３割弱減を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこですが、利益面は営業利益と経常利益は１割弱で遅れ気味、純利益は赤字からの挽回が必要な状況です。

【2026年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移したものの、

米国の通商政策の動向や地政学的リスクの高まり、長引く物価上昇による消費マインドの低下など、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

このような事業環境において、同社グループは引き続き、モバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の新たな収益の柱となる事業の創出に積極的に取り組みました。

モバイル事業においては、スマートフォンの値上がりによる買い替えサイクルが長期化しておりスマートフォンの販売台数が伸び悩む一方で、

SIMのみの回線契約が増加しており回線獲得件数は前中間連結会計期間と比較して増加しました。

また、低価格機種から中位価格機種への販売に注力した結果、販売単価が上昇し、前中間連結会計期間と比較して売上高は増収となりました。

新たなストック収入となっている販売後利用サポートのサブスクリプションサービスを案内し、加入者が順調に増えていることから、売上総利益は、前中間連結会計期間と比較して増加しました。

一方で、店舗外での販売イベントも集客力のある開催場所を選定したうえで引き続き開催しましたが、

当中間連結会計期間中のキャリア会社の施策変更により回線契約件数の目標には到達できず、イベント開催費用を賄うことができませんでした。

なお、当中間連結会計期間末における店舗数は72店舗となっています（前連結会計年度末79店舗、前中間連結会計期間末80店舗）。

デジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズが高まってきていることから、

同社の店舗に来店する法人顧客に対しては、法人営業部門が端末の販売に加え、企業のDX推進をサポートしました。

以上の結果、モバイル事業の業績は、増収、増益となりました。

イメージング事業においては、国連教育科学文化機関（ユネスコ）などが2019年に発した「マグネティック・テープ・アラート」（ビデオテープなど磁気テープに記録された映像が、テープの劣化や再生機器の生産終了により、2025年を目安に見られなくなる可能性を指す問題）の報道により、

同社が提供する「なんでもダビング」サービスに受注が殺到して、引き続きサービス提供が追い付かない状況となっています。

なお、パレットプラザの店舗数は、当中間連結会計期間末には、フランチャイズ店舗147店、直営店舗15店となりました。

（前連結会計年度末フランチャイズ店舗157店、直営店舗は12店、前中間連結会計期間末フランチャイズ店舗161店、直営店舗は12店）

つくるんです（DIYキットブランド）事業は、新規に取引を開始した量販店でのインバウンド需要を取り込むことができ販売が好調でした。

パーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）（個室ブース）」の販売については、テレワークからオフィス出社へ回帰が進むなかでもオンライン会議が定着したことにより好調に推移しています。

引き続き販売体制と製品ラインアップを強化していく方針です。

以上の結果、イメージング事業の業績は、増収、赤字額の縮小となりました

これらの結果、同社グループの今２Qの経営成績は、表３の数値の前年同期比 増収増益（経常利益、純利益は減益）となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「モバイル事業」は、前年同期比 増収増益、

「イメージング事業」は、前年同期比 増収で赤字幅縮小でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜イメージング事業＞

「パレットプラザ」の「なんでもダビング」、つくるんです商品の売上高が好調に推移しました。

＜モバイル事業＞

スマートフォンの回線獲得件数が増加したことと、設定サービスのサブスク化により収益が増加しています。

また、販売イベントの収益が悪化しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期２Q末時点で18.5%と前期末(19.1%)から0.6ポイント低下しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △166
  • 流動負債 △504
    （内訳）短期借入金 +142、支払手形及び買掛金 △578、その他流動負債 △50.7
  • 固定負債 +338
    （内訳）長期借入金 +358
• 純資産 △120
  • 株主資本 △111
    （内訳）利益剰余金 △129、自己株式（自己株式数は減少） +17.9

自己資本比率の数値としては危険水域レベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）309百万円の収入
  • 営業活動によるCF 521百万円の収入（前年同期 763百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 211百万円の支出（同 267百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

2025年３月期２Q累計のフリーCF(495百万円の収入)から186百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純損失 △0.9
• 売上債権の増減額（△は増加） 573
• 未収入金の増減額（△は増加） 259
• 仕入債務の増減額（△は減少） △578

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △192
• 無形固定資産の取得による支出 △29.4
• 投資有価証券の取得による支出 △31.9

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大や、賃金増をはじめとした雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかに回復傾向となっています。

一方で、不安定な海外情勢や、円安による物価上昇、為替動向の転換など、日米の金融政策や為替の動向、地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人材採用難による働き手不足や人件費の上昇など、依然として、経済の先行きは不透明な状況です。

2026年３月期の業績見通しは、前期の実績に鑑み、先行きの不透明感などから売上高をやや手堅く見込み、売上高190億円（前期比1.9％増）、営業利益3.5億円(同4.0％増)、

経常利益は一時的な収入が減少し金利負担が増すなどして、2.8億円（同27.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億円（同27.5％減）を見込んでいます。

なお、今２Q決算発表時には、2025年５月12日に公表された連結業績予想の修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／１／20(火)終値時点の数値】

• 株価：1,938円
• 時価総額：47.2億円
• PER（株価収益率（予想））：19.6倍

PERは、同業で時価総額が近い、ベルパーク(9441) 8.6倍、トーシンホールディングス(9444) 12.0倍、クロップス(9428) 11.3倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.14倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：50円（年１回 ３月）、利回り：2.57%（配当性向 58.8%）

配当利回りは2.57%で、東証スタンダードの単純平均2.26%(１/19時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり50～60円（2023年10月１日付５株→１株の株式併合後換算）で推移しており、直近４年は50円で一定です。

配当性向は、最終赤字の年を除き、20%台～200％で幅が大きくなっています。

この会社は、

安定的な経営基盤の確保と内部留保の充実による財務体質の強化に努めるとともに、

安定的な配当を継続実施していくことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、自社のアパレル商品や宿泊券等の中から１点が進呈されます。

以下は、2025年３月期末の株主の優待品です。

• 大島康弘コレクションコース
  大島康広 撮影フォトTシャツ２枚セレクト
• グランピングコース
  平日素泊まり２名まで半額優待
• つくるんですウッドパズルコース
  「つくるんです」ウッドパズル 7,500円相当
• つくるんですミニチュアハウスコース
  「つくるんです」ミニチュアハウス 7,500円相当
• パレットプラザコース
  パレットプラザ半額優待券 10,000円相当

上記から１点選択できます。

200株以上保有の株主は株数に応じて、内容がグレードアップします。

詳しくはこちら（企業HP）をご覧ください。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年３月に高値(2,420円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(1,701円)をつけました。

しかしその後は、緩やかながら上昇基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、１月中旬に年初来高値(1,977円)をつけました。

そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(1/20)は、分売による短期的な需給悪化を嫌気され、窓を空けて出来高を伴い、前日比 30円安(-1.52%)と急落しました。

今後の株価は、節目の1,900円や75日移動平均線（青線）を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）２Qの業績は、主力のモバイル事業において、SIMのみの回線契約が増加しており、回線獲得件数は前２Qと比較して増加し低価格機種から中位価格機種への販売に注力した結果、販売単価が上昇し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は営業利益と経常利益は黒字転換、純利益は赤字幅縮小。
• 今期業績予想は、前期の実績に鑑み、先行きの不透明感などから売上高をやや手堅く見込み、経常利益は一時的な収入が減少し金利負担が増すなどして、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は微増だが、経常利益と純利益は３割弱減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこだが、利益面は営業利益と経常利益は１割弱で遅れ気味、純利益は赤字からの挽回が必要。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は2.57%で、東証スタンダードの単純平均 2.26%(１/19時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり50～60円で推移し、直近４年は50円で一定。
  配当性向は、最終赤字の年を除き、20%台～200％で幅が大きい。
• 株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、自社のアパレル商品や宿泊券等の中から１点が進呈される。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は12.4百株、25日平均は6.6百株（１/20時点）で、流動性は極端に低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約3.99%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約148倍であり、それからしても多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年３月に高値(2,420円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(1,701円)をつけた。
  しかしその後は、緩やかながら上昇基調で推移している。
• 直近の株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、１月中旬に年初来高値(1,977円)をつけた。
  そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(1/20)は、分売による短期的な需給悪化を嫌気され、窓を空けて出来高を伴い、前日比 30円安(-1.52%)と急落した。
• 今後の株価は、節目の1,900円や75日移動平均線を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、福証Q-Boardからサービス業種のパパネッツです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大2,000株まで購入できます。

早ければ、１/20(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.95%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は43.8百株、25日平均は24.6百株（１/15時点）で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(600百株)は、１日の出来高(25日平均：29.3百株)の約24倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、昨年10月の立会外分売実施時の、分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は-4.1～+5.7%と振れ幅が大きい結果となりました。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2025年10月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】パパネッツ(9388)

（前回予想の振り返り）：【2025年第４四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

どんな会社？

不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社等取引先のサポート業務として、

管理会社サポート事業とインテリア・トータルサポート事業を大都市圏中心に展開している会社です。

管理会社サポート事業として、取引先のマンション、アパート、ビル並びにコンテナといった管理物件について同社と契約している多数の事業者に業務を委託し、巡回による点検等を行っています。

インテリア・トータルサポート事業として、二人体制で大型商材の運送、開梱、組み立て、設置までを独自の配送ネットワークを用い展開している他に、インテリアコーディネートサービス等を行っています。

2025年２月期通期の製品およびサービスごとの売上高構成比は、

• 管理会社サポート事業 73.3%
• インテリア・トータルサポート事業 26.2%
• その他 0.5%

となっており、「管理会社サポート事業」が７割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年２月期３Q（2025年３月～11月）の経営成績】

（2026年１月14日発表：日本基準（非連結））

表３のように、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は２割強～３割弱増でした。

今期（2026年２月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割強～２割強増を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は10割強で順調です。

【2026年２月期３Qの状況、経営成績の要因】

管理会社サポート事業のマンスリーマンションサポートサービスは、持続的な宿泊需要の増加とEXPO大阪・関西万博開催特需によりマンスリーマンション運営会社の稼働率が上昇し、新規設置案件や居室整備が継続的に増加しました。

また、管理会社に代わって入居前の設備点検を行う入居前チェック売上においても、受注件数増加に伴い売上が好調に推移しました。

当事業の基盤となる建物定期巡回サービス及びレンタルコンテナ点検サービスにおいても順調に巡回棟数、巡回回数が増加しており堅調に推移しました。

これらの結果、当３Q累計期間の管理会社サポート事業における売上高は、3,289百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

インテリア・トータルサポート事業は、価格改定の効果とインテリアフェア運営サポートにおける搬入出作業や設営件数の増加もあり、売上高は堅調に推移しました。

これらの結果、当３Q累計期間のインテリア・トータルサポート事業における売上高は、1,013百万円（同9.0％増）となりました。

同社全体としては、当３Qの経営成績は、表３の数値の前年同期比 増収増益となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年２月期３Q末時点で64.6%と前期末(53.6%)から11.0ポイント増加しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △216
  • 流動負債 △29.3
    （内訳）未払費用 +14.9、賞与引当金 +42.3、買掛金 △20.5、役員賞与引当金 △36.8
  • 固定負債 △185
    （内訳）役員退職慰労引当金 △108、長期借入金 △76.7
• 純資産 +339
  • 株主資本 +339
    （内訳）利益剰余金 +213、資本金 +52.9、資本剰余金 +60.7

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年２月期）通期業績予想】

同社では、これまで培ってきたノウハウをさらに強固にする為、事業における人と人とのつながり、人財共育（教育）にこれまで以上に注力をしていく方針です。

また、今期中には基幹システムの導入を予定しており、今まで以上に販管費比率の改善を進める方針です。

管理会社サポートサービスにおいては、同社の強みである実作業とＤＸ活用を併用することによって、建物定期巡回サービスの更なる顧客獲得に向けて活動していく計画です。

インテリア・トータルサポートサービスにおいては、全国ツーマン配送ネットワークの配送品質の向上、インテリアフェアの企画運営・サポート業務などを拡大し、事業の成長を目指していく方針です。

このことを踏まえ、2026年２月期の業績は、表３の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今３Q決算発表時には、2025年４月14日に公表された決算短信の予想数値から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／１／15(木)終値時点の数値】

• 株価：1,812円
• 時価総額：37億円
• PER（株価収益率（予想））：11.6倍

PERは、同業で時価総額が近い、エリッツＨＤ(5533) 9.4倍、サンネクスタグループ(8945) 22.1倍、長栄(2993) 10.7倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.16倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残／買い残無し）
• 年間配当金（会社予想）：48円（年２回 ８月 30円(内 記念配当 15円)、２月 18円）、利回り：2.64%（配当性向 26.8%）

配当金は、前回（2025年10月）の立会外分売発表時に、中間配当を福証Q-Boardへの上場（2025年３月21日）を記念し、普通株式１株当たり15円の上場記念配当を実施し、期末配当予想も15 円から３円増配し18 円としています。

配当利回りは2.64%で、東証グロースの単純平均0.84%(１/15時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近３年間の配当金は、１株当たり７～30円（2025年２月１日付の１／10の株式分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、数%台～10％台で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営上の重要施策として認識し、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や、経営基盤の強化に係わる内部留保を確保しつつ業績の状況、取り巻く環境及び中長期を展望した財務体質を勘案し、

継続的かつ安定的に配当を実施することを基本方針としており、

今後の配当も、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら実施する方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

この会社は2025年３月に上場し、その翌月に上場来安値(738円)をつけた後は、

高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で同年８月に上場来高値(2,919円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年11月下旬に安値(1,525円)をつけるまでは下落基調で推移していましたが、その後は上昇基調で推移しています。

そして、今回の立会外分売と今３Q決算発表の翌営業日(1/15)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い前日比 50円安(-2.69%)と急落しました。

今後の株価は、25日移動平均線や50日移動平均線を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年２月期）３Qの業績は、マンスリーマンションサポートサービスは、マンスリーマンション運営会社の稼働率が上昇し、新規設置案件や居室整備が継続的に増加し、
  建物定期巡回サービス及びレンタルコンテナ点検サービスも順調に巡回棟数、巡回回数が増加しており堅調に推移した結果、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は２割強～３割弱。
• 今期通期予想は、管理会社サポートサービスにおいては、建物定期巡回サービスの更なる顧客獲得に向けて活動、
  インテリア・トータルサポートサービスにおいては、全国ツーマン配送ネットワークの配送品質の向上、インテリアフェアの企画運営・サポート業務などを拡大し、事業の成長を目指し、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割強～２割強増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は10割強で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.64%(１/15時点)で、東証グロースの単純平均 0.84%(同)と比較すると高い水準。
• 配当金は、前回（昨年10月）の立会外分売発表と同時に、中間配当を福証Q-Boardへの上場（2025年３月21日）を記念し、普通株式１株当たり15円の上場記念配当を実施し、期末配当予想も15 円から３円増配し18 円としている。
• 直近３年間の配当金は、年間１株当たり７～30円（2025年２月１日付の１／10の株式分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、数%台～10％台で推移。
• 会社の株主還元方針は、継続的かつ安定的に配当を実施することを基本方針としており、内部留保とのバランスを図りながら、配当を実施する方針。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は43.8百株、25日平均は24.6百株（１/15時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約2.95%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約24倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年３月に上場後、その翌月に上場来安値(738円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で同年８月に上場来高値(2,919円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移。
• 直近の株価は、昨年11月下旬に安値(1,525円)をつけるまでは下落基調で推移していたが、その後は上昇基調で推移している。
  そして、今回の立会外分売と今３Q決算発表の翌営業日(1/15)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い前日比 50円安(-2.69%)と急落した。
• 今後の株価は、25日移動平均線や50日移動平均線を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからサービス業種の日本空調サービスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（あいち銀行、三菱ＵＦＪ銀行、岐阜信用金庫、三菱ＵＦＪ信託銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／15(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、「お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図る」ことがパーパス（存在意義）であると認識しており、「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョン（ありたい姿）としている。
  その長期ビジョンを実現させるために、経営理念である「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」をミッションとした事業活動を展開することで、社会的価値の創造に努めている。
  そして、その結果として経済的価値が創造されるという考えを経営の基本方針としている。
• また、長期ビジョン達成に向けた企業価値拡大に資する成長戦略（競争優位性の強化）に最大限注力しており、
  良質なサービスを提供できる人的資本の価値向上を加速させ、本業による持続的な成長を実現することで、結果として資本生産性も維持・向上できるものと考えている。
• 以上の企業活動における成果を最大限に企業価値へ反映させることを目的とし、適切な株主構成の在り方について検討する中で、金融機関を中心とした同社株主と継続的な議論を重ねてきた。
  そこで、今般、同社が能動的に同社株式に係る政策保有株式を早期に縮減させるとともに、株主層の拡大・多様化及び中長期的な同社株式の流動性の向上を図るべく本売出しの実施を決定した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約11.4%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、イオン九州 5.94%、ダイヘン 5.95%、サカタインクス 5.43%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は732百株、25日平均は913百株（12/５時点）で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

1964年に創業。

トラブル発生時の対応が主な業務であった当時の空調設備サービス業界に、故障・事故を未然に防ぐ「予防保全」の概念をいち早く持ち込み、事業化を図り、

以来、空調のみにとどまらず、電気、給排水、衛生等を含めた建物の設備システム全般に業務領域を拡大し、「総合建物設備メンテナンス企業」として迅速かつ高品質なサービスを提供している会社です。

事業内容は、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を行うメンテナンスサービスと、

それらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、

建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を展開しています。

2025年３月期通期の製品及びサービスごとの売上高構成比は、

• 建物設備メンテナンス 61.8%
• 建物設備工事 31.2%

となっており、「建物設備メンテナンス」が６割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期２Q（2025年４月～９月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年10月31日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は３割前後の増益でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに微増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は４割強でそこそこ、利益面は５割強でそこそこです。

【2026年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱い動きがみられますが、緩やかに回復しています。

素材業種は、鉄鋼等の市況に弱さがみられますが、加工業種は、内外需要の底堅い電気機械や一般機械類、米国による追加の関税率が当初よりも引き下げられた自動車等を中心に改善しました。

個人消費は、持ち直していますが、物価高の影響で弱い動きもみられます。

このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、

製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーション（※１）サポートといった高度な技術力に対し関心が高い状況です。

※１：バリデーション

製品や製造プロセスが一貫して安定した品質を持つことを確認し、証明するための活動を指す。

「formrun」Webサイトより

同社グループにおいては、サービスを提供する現場での顧客との接点を最重要視し、

同社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」を通じて顧客の潜在ニーズの掘り起こしに努め、

顧客の事業活動におけるサステナビリティに寄与すべく、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組みました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は294億円（前年同期比9.2％増）、

営業利益は2,310百万円（同28.9％増）、経常利益は2,456百万円（同30.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,579百万円（同34.1％増）の前年同期比 増収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期２Q末時点で60.3%と前期末(53.1%)から7.2ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △4,343
  • 流動負債 △4,807
    （内訳）支払手形・工事未払金等 △2,574、未払費用 △1,271
  • 固定負債 +463
    （内訳）長期借入金 △154、その他固定負債 +583
• 純資産 +2,094
  • 株主資本 +778
    （内訳）利益剰余金 +716
  • その他包括利益累計額 +1,329
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +1,401、為替換算調整勘定 △79

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績予想】

今後の見通しは、不安定な国際情勢や物価上昇等が続き、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想しています。

同社グループの中核事業である建物設備メンテナンスは、外部要因の変動に需要が左右されにくい面はあるものの、

その重要な補完的役割を担う建物設備工事は、顧客の設備投資計画に一定程度依存しています。

設備投資の不確実性は依然として懸念され、同社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

足元の事業環境は、経済情勢の様々な制約を受けるものの、国内外ともに環境保全に関心が高まっている昨今は、省エネや省コスト等に関する顕在及び潜在ニーズの高い状況が継続していると考えられます。

また、同社は2025年４月に全正社員を対象として、平均5.7％（定期昇給含む）の給与水準の引き上げを実施しています。

給与水準の引き上げは人件費の増加に繋がりますが、同社最大の財産である従業員に対する重要な人的資本投資であると考えています。

この施策を実施することで、社員のエンゲージメントが高まり、モチベーションの維持・向上による人的資本の価値向上が実現され、

顧客への更なる高品質サービスの提供、ひいては社会全体の価値向上に繋がるものと考えています。

このような経営環境の中、同社グループは、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づき、

顧客との接点を最重要視し、ニーズを見極めた上での「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」に注力することで、建物設備メンテナンス及び建物設備工事の受注拡大を図っていく方針です。

また、同社グループの付加価値創出力を更に向上させるため、太陽光発電事業による製造工場等へのアプローチ強化、バリデーションサポートによる医薬品製造施設等への深耕開拓、

新たな空間除染手法による医薬・医療施設等への新規開拓、海外展開の拡大と強化を加速させることで、顧客の事業活動におけるサステナビリティに寄与し、更なる社会的価値の創造を進めていく方針です。

以上の取り組みを推進することにより、2026年３月期の連結業績予想は、売上高660億円（前期比2.4％増）、営業利益4,200百万円（同0.2％増）、経常利益4,400百万円（同0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,150百万円（同1.5％増）としています。

なお、今２Q決算発表時には、2025年５月13日に公表された通期連結予想から、修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／12／５(金)終値時点の数値】

• 株価：1,219円
• 時価総額：436億円
• PER（株価収益率（予想））：12.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、ビケンテクノ(9791) 7.2倍、三機サービス(6044) 18.1倍、日本管財ホールディングス(9347) 15.6倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.51倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：61.0倍
• 年間配当金（予想）：46円（年２回 ９月 23円、３月 23円）、利回り：3.77%（配当性向 50.5%）

配当利回りは3.77%で、東証プライムの単純平均 2.41%(12/５時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり28～45円で推移しており、2024年３月期以降は連続増配をしています。

配当性向は、50%前後で安定しています。

この会社は、

本業の持続的な成長による利益拡大を前提とした、株主に対する利益還元を重視しています。

また、安定的な利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしています。

株主への安定した利益還元の実現を目的として、１株当たりの年間配当金の下限を40円に設定しています。

それと同時に、連結配当性向の目途を50％程度とする基本方針を設定し、自己資本当期純利益率の目標と併せることで、純資産配当率５％程度を目安とした株主への持続的な利益還元を実現させていく方針です。

剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の実施を基本方針としています。

【株主優待（新設）】

この会社は2025年８月に株主優待の新設を発表し、毎年９月末に100株以上を保有の株主は、クオカード1,000円相当が進呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは4.59%となります。

個人投資家にとってはうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年12月に安値(773円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2025年８月と９月の２回、上場来高値(1,339円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

９月に上場来高値(1,339円)をつけた後は下落基調で推移し、11月初旬に安値(1,178円)をつけました。

そしてその後は、1,200～1,260円程度のレンジ内で推移しています。

PO発表翌営業日(12/8)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されますが、

直近の安値(1,178円)や節目の1,100円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）２Qの業績は、同社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」を通じて顧客の潜在ニーズの掘り起こしに努め、
  顧客の事業活動におけるサステナビリティに寄与すべく、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組み、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は３割前後の増益。
• 今期通期予想は、顧客との接点を最重要視し、ニーズを見極めた上での「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」に注力することで、建物設備メンテナンス及び建物設備工事の受注拡大を図っていき、
  前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに微増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は４割強でそこそこ、利益面は５割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.77%(12/５時点)で、東証プライムの単純平均 2.41%(12/５時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり28～45円で推移しており、2024年３月期以降は連続増配している。
  配当性向は、50%前後で安定。
• 会社の還元方針は、株主への安定した利益還元の実現を目的として、１株当たりの年間配当金の下限を40円に設定。
  同時に、連結配当性向の目途を50％程度とする基本方針を設定し、自己資本当期純利益率の目標と併せることで、純資産配当率５％程度を目安とした株主への持続的な利益還元を実現させていく方針。
• 株主優待を新設し、毎年９月末に100株以上を保有の株主は、クオカード1,000円相当が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは4.59%になる。

【流動性・株式の売出し数量】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約11.4%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（イオン九州、ダイヘン、サカタインクス）と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は732百株、25日平均は913百株（12/５時点）で、流動性はやや低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年12月に安値(773円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2025年８月と９月の２回、上場来高値(1,339円)をつけている。
• 直近の株価は、９月に上場来高値(1,339円)をつけた後は下落基調で推移し、11月初旬に安値(1,178円)をつけた。
  そしてその後は、1,200～1,260円程度のレンジ内で推移している。
• PO発表翌営業日(12/8)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されるが、
  直近の安値(1,178円)や節目の1,100円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

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取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。