今回は、8/19(木)に分売が実施された九州リースサービスと、8/20(金)実施の近鉄百貨店、 8/23(月)実施のタウンニュース社です。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

分売値段とその後の株価比較

まずは、分売値段で買って一週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？を確認していきましょう！

分売日の寄付又は大引けと１週間（５営業日）後の結果は、九州リースとタウンニュース社は損益プラス、近鉄百貨店は損益マイナスでした。

特に、九州リースは、分売１週間後はプラス11.1%の利益ということで、分売で購入された方、おめでとうございます！

ちなみに、私は近鉄百貨店 200株、タウンニュース社 400株応募して、近鉄百貨店のみ100株当選しました。

最近は応募しても全くといっていいほど当たらなかったのですが、当たったのは久しぶりですｗ

要因分析：九州リースサービス(8596)

この会社は、2022年３月期１Qの経営成績は、前年同期比減収減益で、特に利益面は20～30%ほど減益の結果となっていましたので、あまり元気がない印象でした。

2022年３月期通期の会社予想も、利益面は減益でした。

株価は、週足レベルでは下落トレンドでしたので、このタイミングで購入してもあまり上がらないのではと踏んでいたのですが、分売後は見事に上昇していますね。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】九州リースサービス(8596)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近3か月）＞

株価は、分売発表後の翌営業日(8/11)に大きく下げ、その後分売日当日(8/19)まで下げ続けていたのですが、分売日を底にして、一気に上昇してきています。

現在は、25日移動平均線（チャートの赤線）近くまで到達してきており、今まで３カ月以上は株価はこの下に位置していましたので、これを上抜けると、さらなる上昇が見込まれます。逆に言うと、 25日移動平均線に上値を押さえこまれる可能性もあります。

要因分析：近鉄百貨店(8244)

この会社の2022年２月期１Qの経営成績は、前年同期比増収で、利益面は赤字幅縮小の結果となっており、回復傾向が見え始めていました。

しかしながら、コロナ禍での緊急事態宣言が長引き、大阪府内での臨時休業や時短営業などが響き、2022年２月期２Q累計の業績予想を下方修正しました。

アフターコロナ、ウィズコロナで、いずれは業績は回復してくることは見込まれるものの、百貨店業界全体は、緊急事態宣言の延長などなかなか先が見通せない状況です。

そんな中、この８月のタイミングは株主優待の権利月ということもあり、それほど株価は下落しないのではないかと見込んでいましたが、分売発表以降、かなり値を下げました。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】近鉄百貨店(8244)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近3か月）＞

株価は、分売発表後の翌営業日(8/16)に、短期的な需給悪化懸念からか大きく売られ下げました。

その後も、分売日当日まで下げ続け、分売日(8/20)以降は、値が徐々に回復しており、分売値段(2,403円)まで戻しています。

直近では下値抵抗線は見当たりませんので、今後すんなり回復していくのか、下落基調に戻っていくのか注視が必要です。

要因分析：タウンニュース社(2481)

この会社の2021年６月期通期の経営成績は、Ｗeb関連事業や紙面広告以外の売上高が順調に増加し、前年比増収増益の結果で特に純利益は前期比2.7倍と絶好調でした。

今期(2022年６月期)も、利益面は30～60%増と堅調な利益水準の計画で、好調を継続しそうです。

配当利回りは、3.7%(8/16時点)と高く、毎年年間12円はキープしそうでしたので、安定感はありました。

しかしながら、直近の株価は下落傾向でしたので、株価上昇に転じるかどうかは疑心暗鬼でした。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】タウンニュース社(2481)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近3か月）＞

株価は、分売発表後の翌営業日(8/16)に、短期的な需給悪化懸念からか大きく下げました(-10.0%)。

その後の分売日までと分売日以降は、高値切り上げ、安値切り上げの上昇トレンドで推移しています。

今後は、分売発表前に、やっと25日移動平均線を上抜いてこれから上昇かと思いきや、分売をきっかけに大きく下がった株価が、その25日移動平均線を上抜いて上昇トレンドを確かなものにするのか注目です。

まとめ

九州リースサービス(8596)、近鉄百貨店(8244)、タウンニュース社(2481)の立会外分売予想と一週間後の株価は、

でした。九州リースサービスは「見送り」の予想でしたので判定は「×」、近鉄百貨店は「中立」の予想でしたので判定は×に近い「△」、タウンニュース社は「中立」 の予想でしたので判定は「×」と、今回は予想がほとんど当たっていませんでした。反省ですm(_ _”m)

分売で購入できた方は、近鉄百貨店以外は利益が出ていますので良かったと思います。近鉄百貨店は現時点では株価は上向いていますので、立会外分売は「買い」のセオリーが今回も正しい結果となっています。

今後の株価の動向ですが、

九州リースサービスは、  現在の株価は、25日移動平均線近くまで到達してきており、これを上抜けるとさらなる上昇が見込まれます。しかしながら、 25日移動平均線に上値を押さえこまれる可能性もあります。

近鉄百貨店は、 分売日まで大幅に下げていたこともあり、今後の株価はどこまで回復するのか注目です。

ただ、百貨店業界全般に言えることですが、緊急事態宣言が長引けば業績の下押し要因を一番受ける業界なので、さらなる下値も警戒が必要です。

タウンニュース社は、 今回の立会外分売で、短期的な需給悪化懸念で下げましたが、業績は悪くなく、配当利回りもそこそこ高い(3.7%(8/16時点))ですので、今後の株価上昇に期待です。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

今回は、東証1部からその他金融業種の九州リースサービスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。（ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。分売数量は決まっていて、100株単位で最大10,000株まで購入できます。

早ければ、8/18(水)の夕刻に、会社側からの適時開示で実施日と分売値段のお知らせがありますので、チェックしてくださいね💖

分売株数が、発行済み株数の4.9%とかなり多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の5日平均は1,332百株、25日平均は306百株です。直近は立会外分売を発表して少し出来高が多くなっていますが、通常時の取引の流動性は低いレベルです。

どんな会社？

九州地盤の総合リース会社です。

グループ会社は、連結子会社９社と関連会社１社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売（リース・割賦）、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等（ファイナンス）、不動産の賃貸及び販売（不動産）、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等（フィービジネス）、売電事業及びLEDレンタル事業（環境ソリューション）、物品販売等（その他）の事業を展開しています。

2021年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• リース・割賦 58.5%
• ファイナンス 5.1%
• 不動産 31.6%
• フィービジネス 1.4%
• 環境ソリューション 3.3%
• その他 0.1%

となっており、リース・割賦が約６割、不動産が約３割を占めています。

直近の経営状況

【2022年３月期１Q（2021年４月～2021年６月）の経営成績】

2022年３月期１Qの業績は前年同期比 減収減益で、売上は３割増、利益面は20～30%ほど減益の結果です。

通期計画に対する進捗率は、売上高は少し低いですが、利益面は30%程度でほどほどの進捗です。

【2022年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

当社グループは、2021年４月から2024年３月を計画期間とする中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」をスタートしました。当社グループの企業理念である「共存共栄」・「地域貢献」の実現に向け、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」を基本方針に掲げ、再生エネルギーをはじめとする環境関連ビジネスへの取組強化、新たな収益基盤の確立に繋げるための広範な新ビジネスへの展開に努めると共に、

コア事業であるリース・割賦、ファイナンス、不動産事業については、地域創造への貢献や新たなエリアマーケット進出を意識しながら持続的成長に向けた営業資産拡大を図っています。

また、このような事業規模、領域の拡大に合わせ、リスクリターンのバランスをふまえたリスク管理、ガバナンス態勢の強化にも取り組んでいます。

当１Q期間における経営成績は、主に不動産売却収入の減少により減収減益の結果になっています。

セグメント別では、

の結果でした。特に「不動産」の大幅な減収減益の結果が目立ちます。

各セグメントの状況は、

＜リース・割賦＞

商業用設備などを中心に新規契約高が堅調に推移しました。

営業資産残高は686.3億円（前期末比0.7％減）です。

＜ファイナンス＞

営業資産の積み上げに伴い利息収入が増収となりました。

営業資産残高は293.9億円（前期末比7.4％増）です。

＜不動産＞

前年同期の主な増収要因となった保有資産の入れ替えに伴う大口の販売用不動産売却の反動により、減収減益となりました。

販売用不動産の取得により営業資産残高は395.7億円（前期末比12.9％増）となりました。

＜フィービジネス＞

外部環境の変化に積極的に対応したことにより、自動車関連の手数料収入と保険代理店収入が増収となりました。

＜環境ソリューション＞

ＬＥＤ照明などの環境関連機器に加えて、コロナ禍関連対策機器などの販売が増収となりました。

営業資産残高は45.4億円（前期末比2.3％減）です。

【財政面の状況】

自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）は、2022年３月期１Q末時点で20.9%と前期末(21.5%)から0.6ポイント下がっています。数値はぎりぎり問題ないレベルでしょうか。（20%以上を問題なしとしています。）

【今期の見通し】

当１Ｑ期間の業績は、不動産セグメントの売上高の反動減を主因に前年同期と比較して減収減益となりましたが、おおむね当初の計画通りに推移しているとして、通期の業績予想は、2021年５月14日に公表された数値から変更はありません。

株価指標

【８／12(木)終値時点の数値】

• 株価：578円
• 時価総額：150.0億円
• PER：6.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、中道リース(8594) 7.4倍と比較すると、少し低い水準になっています。

• PBR：0.41倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：47.9倍
• 年間配当金（予想）：16.5円（年１回 ９月 ８円、３月 8.5円）、年間利回り：2.9%（配当性向 19.7%）　

※直近５年間の配当金と配当性向は、以下のようになっています。

配当は、直近５年間は金額が同じ年もありましたが、ほとんど増配されています。

配当性向は、直近では10～20%程度で安定しています。

この会社の配当方針は、

各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に判断し実施すべきと考えており、内部保留の充実による財務体質の強化を図りつつ、安定的に配当を実施することを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近2年間）＞

株価は、昨年のコロナショック時の安値(392円)を付けた後は、右肩上がりの上昇トレンドで推移していましたが、今年3/22の高値(776円)を付けた後は、高値切り下げの下落トレンドになっています。

＜日足チャート（直近3か月間）＞

直近3カ月の株価は、高値(5/26：706円)から下落トレンドが継続しています。

今１Qの決算発表と立会外分売実施の発表後の翌営業日(8/11)、分売による需給悪化懸念からか、出来高を伴い急激に値を崩しました。

今後は、この下落がいつ止まるのかが焦点です。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期１Qの経営成績は、前年同期比減収減益で、特に利益面は20～30%ほど減益の結果となっており、あまり元気がない。
• 一方、今期の通期業績予想に対する進捗率は、 利益面は30%程度到達しており、それほど悪くはない。
• １Qが終わった時点では、当初のおおむね計画通りに推移しているため、通期業績予想は据え置いている。

【株主還元】

• 直近５年間では、ほぼ毎年配当金の増配を重ねており、配当性向は10～20%と安定している。
• 配当年利回りは2.9%と、東証１部の単純平均(1.84%(8/11時点))よりは高いが、際立って高いわけではない。

【流動性】

• 直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の5日平均は1,332百株、25日平均は306百株。直近は立会外分売を発表して少し出来高が多くなっているが、通常の取引の流動性は低いレベル。
• 分売数量は、発行済み株数（自己株式を除く）の約4.9%と多い数量。

【株価モメンタム】

• 昨年のコロナショック時の安値(392円)から上昇していたが、今年の3/26に高値(776円)を付けた後は、高値切り下げの下落トレンドに転換している。
• 今後は、この下落トレンドがいつ止まって上昇に転じてくるのかがポイント。

以上のことから、

と判断しました。

ただ、立会外分売で安く購入できるということから、分売値段を底値にして上昇基調に転じることは大いにありうると考えます。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。