足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから卸売業種の丸紅です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、１株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることも多いです。

【自社株買いを行う理由】

• 機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充を図るため、自己株式を取得するもの

としています。

また、今回発表された自社株買いで取得した株数は、株式報酬として充当を見込む株数（100 万株）を除いた全数を消却することも合わせて発表しています。

今回の自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の2.3%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は73,206百株、25日平均は57,748百株で、流動性は高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

日本の大手総合商社の一角で、

国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・物流、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、

輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開している会社です。

事業セグメントは、「ライフスタイル」「情報ソリューション」「食料第一」「食料第二」「アグリ事業」「フォレストプロダクツ」「化学品」「金属」「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」「航空・船舶」「金融・リース・不動産」「建機・産機・モビリティ」「次世代事業開発」「次世代コーポレートディベロップメント」「その他」があり、それぞれ、

• ライフスタイル
  アパレル、フットウェア、生活用品、スポーツ用品、産業資材、繊維原料、タイヤ、ゴム資材等多岐にわたる商品を取り扱い、商品の企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開
• 情報ソリューション
  ICT分野では、システムソリューション事業、モバイル事業、ネットワーク事業等、
  物流分野では、フォワーディング（運送・通関・保管・船積み等の一貫業務）事業、物流センター運営事業等、デジタル技術を活用した多様なサービスを提供
• 食品第一
  乳製品、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水産物等、食に係る様々な商品を取り扱っており、
  原料調達から、高付加価値商品の生産・加工事業、流通機能を活かした卸・小売事業に至る幅広い事業を展開している。
  また、新分野として、フードサイエンス領域での事業構築にも取り組んでいる。
• 食品第二
  飼料穀物、大豆、小麦等、穀物・畜産分野に係る様々な商品を取り扱っており、穀物集荷事業から穀物サイロ事業、配合飼料製造事業、畜肉の生産・処理加工・販売事業に至る幅広い事業を展開している。また、デジタル技術を活用した畜産営農支援、穀物取引の効率化にも取り組んでいる。
• アグリ事業
  米国、欧州、南米、アジア等の地域において農業資材小売及び卸売事業を展開
• フォレストプロダクツ
  製紙原料・板紙・衛生紙・洋紙・バイオマス燃料等の製造・販売、植林事業への参画及び住宅資材の販売
• 化学品
  石油化学品等の川上から電子材料、機能化学品の川下に至るまで多種多様の製品を取り扱っている。
  飼料添加剤や食品機能材といった人口増加に伴い持続的な成長が期待できるライフサイエンス分野・AIを活用した画像診断をはじめとするデジタルヘルス分野での事業拡大に注力するとともに、これまでの化学品の枠を超えた新しい商品や仕組み作りにも取り組んでいる。
• 金属
  • 鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業
  • 非鉄軽金属の製造・加工・販売
  • 鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源
  • セメント関連資材の売買
  • 鋼板・鋼管・特殊鋼等の鉄鋼製品全般の生産・加工・販売事業
  • 鉄・非鉄軽金属・レアメタル関係のリサイクル等
• エネルギー
  天然ガス事業（生産、液化、トレード）、石油・ガスの探鉱・開発・生産事業、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング事業、原子力事業（ウラン鉱山開発、原子燃料サイクル、関連機器販売・サービス）、新エネルギー関連事業（水素、燃料アンモニア、バイオ燃料、環境価値取引等）等の幅広い分野に取り組んでいる。
• 電力
  発電事業並びに分散型電源事業、蓄電池・電力需給調整等を含むエネルギーマネジメント事業、電力小売事業、新エネルギー関連事業を含む電力サービス事業からなる多彩な電力事業における開発・投資・保守・運営・資産維持管理に加え、発電・送変電機器の納入及び工事請負
• インフラプロジェクト
  • エネルギー関連インフラ、交通インフラ、社会インフラ、上下水道・海水淡水化
  • 脱炭素・低炭素・循環エコノミー関連分野を含む産業プラントの各分野での開発・投資・運営
  • 関連設備の納入・工事請負・運転維持管理
  • 海外インフラ資産を対象としたファンド運営事業
• 航空・船舶
  • 航空機・防衛宇宙関連機器等の輸出入、並びにこれら関連商材を取り扱う卸売・小売・製品開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資
  • 貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開
  • 船舶関連資材の取扱い
• 金融・リース・不動産
  • 金融・リース分野
    総合リース、自動車販売金融、航空機リース、航空機エンジンリース、冷蔵冷凍トレーラー・商用車のリース及びレンタル、貨車リース、プライベートエクイティファンド事業等
  • 不動産分野
    不動産開発事業、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業、インフラファンド事業等
  • 保険分野
    保険仲介事業、キャプティブ（自社及び自社グループの保有するリスクを保険として専門的に引き受けることを目的とする再保険）事業等
• 建機・産機・モビリティ
  • 建設機械・鉱山機械・自動車・産業機械・工作機械等の輸出入
  • これら多様な商材を取り扱う、卸売事業・小売事業・製品開発・各種サービス等の分野への投融資
• 次世代事業開発
  スマートシティ・インフラ、新技術、オフショアDX、医薬・医療機器、医療サービス、ウェルネス・ビューティー、教育等、今後飛躍的な市場成長が見込まれ、これまで同社として十分な取組みができていない領域において、
  同社が有する幅広い事業・機能・ネットワークとの掛け合わせや、世の中の最先端のビジネスモデルを先取りすることで新たなビジネスモデルの開発・構築を推進
• 次世代コーポレートディベロップメント
  専門性の高い投資プロフェッショナル人材のスキル・ノウハウを活用し、次世代消費者向けの成長事業を丸紅グループに取り込むことを目的として投資・M&Aを推進するコーポレートディベロップメント、
  革新的な技術やビジネスモデルを有する国内外のスタートアップへの投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルの運営、eスポーツでの取組みを起点とした次世代メディア事業の開発・構築を推進
• その他（本部・管理等）
  グループファイナンス及びグループ会社向けの財務・金融業務等

を行っています。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• ライフスタイル 2.6%
• 情報ソリューション 5.2%
• 食料第一 12.3%
• 食料第二 15.6%
• アグリ事業 20.1%
• フォレストプロダクツ 3.4%
• 化学品 7.5%
• 金属 7.3%
• エネルギー 11.1%
• 電力 4.1%
• インフラプロジェクト 0.4%
• 航空・船舶 1.8%
• 金融・リース・不動産 0.8%
• 建機・農機・モビリティ 7.6%
• 次世代事業開発 0.3%
• 次世代コーポレートディベロップメント 0.0%

となっており、「アグリ事業」が最も多く２割、次に「食品第二」が２割弱、「食品第一」が１割強を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期通期（2023年４月～2024年３月）の経営成績】

（国際会計基準(IFRS、連結)：2024年５月２日発表）

表２の通り、前期比 減収減益で、売上高は２割強減、利益面は１～２割の減益で着地しました。

今期（2025年３月期）通期の業績は、親会社所有者に帰属する当期利益のみの予想ですが、前期比 微増を見込んでいます。

【2024年３月期通期の概況、経営成績の要因】

収益は前連結会計年度比（以下「前年度比」）１兆9,400億円（21.1%）減収の７兆2,505億円となりました。

セグメント別には、主に食料第二でGavilon穀物事業の売却に伴い減収となりました。

売上総利益は前期比145億円（1.4%）増益の１兆658億円となりました。

セグメント別の主な増減は以下のとおりです。

＜アグリ事業＞前期比 276億円増益

米国肥料卸売事業の改善

＜建機・産機・モビリティ＞前期比 188億円増益

販売台数等の増加に伴う自動車関連事業及び建設機械事業の増益

＜金属＞前期比 288億円減益

商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業の減益

営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、前期比645億円（18.9%）減益の2,763億円となりました。

持分法による投資損益は前期比 246億円（8.6%）増益の3,114億円となりました。セグメント別の主な増減は以下のとおりです。

＜フォレストプロダクツ＞前期比 139億円増益

前年度に計上した国内洋紙製造・販売事業投資の減損損失の反動等

＜電力＞前期比 85億円増益

海外発電事業の増益等

＜金属＞前期比 164億円減益

商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業の減益等

上記に加えて、前連結会計年度に計上したGavilon穀物事業売却益の反動もあった結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比 716億円（13.2%）減益の4,714億円となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３です。

主力の「アグリ事業」と「食品第二」は前期比 減収減益、

「食品第一」は増収増益、

「エネルギー」は減収増益、

となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜ライフスタイル＞

衣料品等の取引における増益及び前年度に計上した衣料品等の企画・製造・販売事業に関連する一過性損失の反動により、増益となりました。

＜情報ソリューション＞

IT関連事業の中間持株会社設立に伴う経費増加等により、減益となりました。

＜食料第一＞

インスタントコーヒーの製造・販売事業、即席麺等の製造・販売事業及び国内菓子卸事業の増益により、増益となりました。

＜食料第二＞

前年度に計上したGavilon穀物事業売却益の反動及び肉牛処理加工・販売事業の減益等により、減益となりました。

＜アグリ事業＞

米国肥料卸売事業の改善があったものの、農薬等の農業資材価格下落を背景としたHelena社の減益により、減益となりました。

＜フォレストプロダクツ＞

前年度に計上した国内洋紙製造・販売事業投資の減損損失の反動等があったものの、

パルプ市況悪化に伴うムシパルプ事業の減益に加え、当年度においてもベトナム段ボール原紙の製造・販売及び包装資材の販売事業における固定資産の減損損失があり、赤字幅拡大となりました。

＜化学品＞

飼料添加剤販売事業におけるのれんの減損損失及び石油化学品・無機化学品取引の減益等により、減益となりました。

＜金属＞

商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業の減益等により、減益となりました。

＜エネルギー＞

原油・ガス価格の下落等に伴う石油・ガス開発事業の減益等があったものの、

前年度に計上した石油・ガス開発事業における一過性損失の反動等により、増益となりました。

＜電力＞

海外発電事業の増益等により、増益となりました。

＜インフラプロジェクト＞

海外インフラ案件における一過性利益等により、増益となりました。

＜航空・船舶＞

航空関連事業における需要回復に伴う増益があったものの、船舶市況の悪化に伴う船舶保有運航事業の減益により、減益となりました。

＜金融・リース・不動産＞

米国中古車販売金融事業の減益があったものの、

米国航空機リース事業における一部ロシア向け機体の和解金受領及び国内不動産事業の増益等があったことにより、増益となりました。

＜建機・産機・モビリティ＞

建設機械事業の増益により、増益となりました。

＜次世代事業開発＞

前年度に計上した貸倒費用の反動等に加え、中東における医薬品・医療機器販売事業の増益もあり、黒字転換となりました。

＜次世代コーポレートディベロップメント＞

傘下事業会社の立ち上げに伴う経費増加等により、赤字幅拡大となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期末時点で38.8%と前期末(36.2%)から2.6ポイント増加しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 営業債務が624億円増加し、流動負債が合計で489億円増加
  • 社債及び借入金が3,019億円増加し、非流動負債が合計で3,402億円増加
• 資本
  • 利益剰余金が3,085億円増加、在外営業活動体の換算差額が円安により3,769億円増加し、親会社の所有者に帰属する持分が合計で5,819億円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年３月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）1,080億円の収入
  • 営業活動によるCF 4,424億円の収入（前期 6,063億円の収入）
  • 投資活動によるCF 3,344億円の支出（同 1,568億円の収入）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年３月期累計)のフリーCF(7,631億円の収入)から6,550億円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 当期純利益 4,825
• 持分法による投資損益 △3,113
• 配当金の受取額 2,243

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △1,533
• 子会社の取得による支出 △561
• 持分法で会計処理される投資及びその他の投資の取得による支出 △2,153

【今期（2025年３月期通期）業績の見通し】

世界全体では、これまでの金融引締め効果や、財政支援の縮小が重しとなる一方で、主要国での期中の利下げ開始や新興国経済の堅調な拡大に下支えされ、過去平均より弱いものの昨年度並みの成長を見込んでいます。

米国では高金利環境が消費・投資活動の重しとなっていますが、期中の利下げ開始により景気は再加速するとみています。

一方で、中国では不動産市場の低迷が続くなかで成長率は昨年度から鈍化するとみられ、

欧州もインフレ沈静化に伴い個人消費が持ち直しますが、製造業を中心に生産活動の弱さが続くとみています。

加えて、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫等の地政学リスクにより、国際的な貿易・投資活動の停滞やサプライチェーンの混乱等が生じる懸念も強まっています。

このように世界経済が勢いを欠くなかで、一次産品については、需要は弱いものの、供給サイドの抑制もあり底堅く推移すると見込んでいます。

金融環境については、主要国において期中の利下げ開始が見込まれますが、年度を通じて比較的引き締まった金融環境が維持されるとみています。

こうした環境下、世界経済は昨年度並みの成長率が続くとみられます。

以上を踏まえた、2025年３月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は、4,800億円（前期比 1.8%増）を見込んでいます。

なお、為替は期中平均レートで140円／ドルを想定（2024年３月期実績：144.62円／ドル）しています。

株価指標と動向

【2024／５／２(木)終値時点の数値】

• 株価：2,900.5円
• 時価総額：４兆8,621億円
• PER（株価収益率（今期予想））：10.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、三菱商事(8058) 15.3倍、伊藤忠商事(8001) 13.3倍、三井物産(8031) 12.8倍と比較すると、低めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.40倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：6.73倍
• 年間配当金（会社予想）：90円（年２回 ９月 45円、３月 45円）、利回り：3.10%（配当性向 31.4%）

配当利回りは3.10%で、東証プライムの単純平均2.18%(５/２時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり33～85円で推移しています。

配当性向は、最終赤字の年を除き、20%台～30%で安定しています。

この会社は、

中期経営戦略「GC2024」期間（2023年3月期～2025年3月期）における株主還元については、

中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施し、総還元性向30%～35%程度を目安に機動的な自己株式取得を実施するとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年７月に安値(1,142円)をつけた後は、長期間、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年５月に上場来高値(2,922円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

3/12に安値(2,326.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、直近の5/2に上場来高値(2,922円)をつけています。

今後は、今回の自社株買いと2024年３月期決算を好感され、さらなる上値追いをしていくのか、勢いが失速し下落基調に転じるのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2024年３月期）の業績は、主にGavilon穀物事業の売却に伴い減収となり、商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業の減益等やGavilon穀物事業売却益の反動もあり、
  前期比 減収減益で、売上高は２割強減、利益面は１～２割の減益で着地。
• 今期（2025年３月期）の業績予想は、世界経済は昨年度並みの成長率が続くと見込み、
  親会社所有者に帰属する当期利益のみの予想で、前期比 微増を見込む。
  ただ、為替は期中平均レートで140円／ドルを想定し、現時点での為替動向からすると若干控えめな印象。

【株主還元】

• 今期の配当利回り（会社予想）は3.10%で、東証プライムの単純平均 2.18%(５/２時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり33～85円で推移しており、
  配当性向は、最終赤字の年を除き、20%台～30%で安定している。
• 会社の還元方針は、中期経営戦略「GC2024」期間（2023年3月期～2025年3月期）における株主還元については、
  中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施し、総還元性向30%～35%程度を目安に機動的な自己株式取得を実施するとしている。

【自社株買い数量・流動性】

• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の2.3%とほどほどの数量。
  また、今回発表された自社株買いで取得した自己株式のうち、株式報酬として充当を見込む株数（100 万株）を除いた全株数を消却予定。
• 直近の出来高の５日平均は73,206百株、25日平均は57,748百株で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年７月に安値(1,142円)をつけた後は、長期間、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年５月に上場来高値(2,922円)をつけた。
• 直近の株価は、3/12に安値(2,326.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、直近の5/2に上場来高値(2,922円)をつけている。
• 今後の株価は、今回の自社株買いと2024年３月期決算を好感され、さらなる上値追いをしていくのか、勢いが失速し下落基調に転じるのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから卸売業種の住友商事です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、１株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることも多いです。

【自社株買いを行う理由】

• 資本効率の向上、及び株主還元の充実を図るため、自己株式を取得するもの

としています。

また、今回発表された自社株買いで取得した株数全てを消却することも合わせて発表しています。

今回の自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.6%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は96,751百株、25日平均は46,003百株で、流動性は高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

日本の大手総合商社の一角で、2019年度に創立100周年を迎え、

長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、

ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、

顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開している会社です。

事業セグメントは、「金属」「輸送機・建機」「インフラ」「メディア・デジタル」「生活・不動産」「資源・化学品」の６つがあり、それぞれ、

• 金属
  鉄鋼製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業の推進
• 輸送機・建機
  リースビジネス、並びに船舶・航空機・自動車・建設機械及び関連機器・部品の国内・貿易取引及び関連事業の推進
• インフラ
  海外における発電事業及び電力機器・プラント関連建設工事請負・エンジニアリング、国内電力小売り、風力・太陽光・地熱発電等の再生可能エネルギー関連事業、工業設備等の産業インフラビジネス、水事業、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネス、交通輸送インフラ関連ビジネス、物流・保険・海外工業団地関連事業等の推進
• メディア・デジタル
  ケーブルテレビ、第5世代移動通信システム(5G)関連、多チャンネル番組供給、映画、デジタルメディア関連、映像コンテンツ関連、テレビ通販、EC事業、ICTプラットフォーム、デジタルソリューション、グローバルCVC(スタートアップ投資)、携帯電話販売、情報通信インフラ・モバイル付加価値サービスなどの事業の推進
• 生活・不動産
  食品スーパー、ドラッグストア、ブランド事業、ヘルスケア関連事業、食料・食品の取引、セメント・建材等の生活関連資材の取引、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営等の不動産事業の推進
• 資源・化学品
  石炭・鉄鉱石・非鉄金属原料・ウラン・原油及び天然ガス・LNG等の開発・貿易取引、商品デリバティブの売買等、非鉄金属製品・石油製品・LPG・炭素関連原材料及び製品・合成樹脂・有機及び無機化学品・医薬・農薬・肥料・動物薬・電子及び電池材料の国内・貿易取引及び関連事業、並びに基板実装事業の推進

を行っています。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 金属 25.2%
• 輸送機・建機 19.9%
• インフラ 7.3%
• メディア・デジタル 7.1%
• 生活・不動産 17.4%
• 資源・化学品 23.0%

となっており、「金属」が３割弱、「資源・化学品」が２割強を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期通期（2023年４月～2024年３月）の経営成績】

（国際会計基準（IFRS、連結）：2024年５月２日発表）

表２の通り、前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は３割前後の減益で着地しました。

今期（2025年３月期）通期の業績は、親会社所有者に帰属する当期利益のみの予想ですが、前期比 ４割弱の増益を見込んでいます。

【2024年３月期通期の概況、経営成績の要因】

前期と比較した主な増減要因は、以下のようになっています。

＜売上総利益＞前期比 1,077億円増加

• 自動車流通販売事業 好調
• 建設機械事業 北米を中心に好調
• 国内電力小売事業 契約更改及び電力調達価格の安定的推移により好調
• 資源・エネルギー価格下落
• ボリビア銀・亜鉛・鉛事業の売却（2023年2月）による影響

＜販売費及び一般管理費＞前期比 1,159億円増加

• 人件費上昇の影響

＜固定資産損益＞前期比 440億円減少

• 前期 不動産事業大口案件の引渡しあり
• 北欧駐車場事業 減損損失

＜有価証券損益＞前期比 253億円減少

• 前期に北海油田英領事業売却益があったため、反動減

＜持分法による投資損益＞前期比 800億円減少

• マダガスカルニッケル事業 減損損失
• ミャンマー通信事業 貸倒引当金計上
• 資源価格下落の影響
• 航空機リース事業 保険金受領

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３です。

主力の「金属」と「資源・化学品」は前期比 減収減益、

「輸送機・建機」は増収増益、

「インフラ」は減収増益、

「メディア・デジタル」は増収で赤字転落、

「生活・不動産」は増収減益、

となっています。

セグメント別の、親会社の所有者に帰属する当期利益の状況は以下です。

＜金属＞

• 海外スチールサービスセンター事業、前期の北米好調の反動あり
• 鋼管事業 前期 市況好調の反動あり
• 前期 鋼管事業 一過性利益あり

＜輸送機・建機＞

• 自動車流通販売事業 好調
• 建設機械事業 好調
• リース事業 堅調
• 当期 航空機リース事業及び米国タイヤ販売事業における一過性利益
• 当期 北欧駐車場事業 減損損失

＜インフラ＞

• 国内電力小売事業 契約更改及び電力調達価格の安定的推移により好調
• 当期 バーレーン発電・造水事業及び英国水事業における一過性損失

＜メディア・デジタル＞

• 国内主要事業 堅調
• エチオピア通信事業 立ち上げコスト増
• 当期 メディア関連 一過性利益
• 当期 ミャンマー通信事業 貸倒引当金計上

＜生活・不動産＞

• 不動産事業 前期大口案件の引渡しあり
• 欧米州青果事業 メロン事業は不調も、バナナ事業好調
• 当期 グローバル青果事業 減損損失

＜資源・化学品＞

• 資源・エネルギー価格下落
• 資源・エネルギートレード 前期好調の反動
• アグリ事業 前期高需要の反動及び天候不順による販売減
• 当期 マダガスカルニッケル事業 減損損失 等

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期末時点で40.3%と前期末(37.4%)から2.9ポイント増加しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 社債及び借入金が598億円増加、営業債務及びその他の債務が649億円増加し、流動負債が合計で1,754億円増加
  • 繰延税金負債が596億円増加し、非流動負債が合計で560億円増加
• 資本
  • その他の資本の構成要素が4,395億円増加、利益剰余金が1,914億円増加し、親会社の所有者に帰属する持分が合計で6,668億円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年３月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）3,896億円の収入
  • 営業活動によるCF 6,089億円の収入（前期 2,328億円の収入）
  • 投資活動によるCF 2,192億円の支出（同 915億円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年３月期累計)のフリーCF(1,413億円の収入)から2,483億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 当期純利益 4,261
• 減価償却費及び無形資産償却費 2,001
• 配当金の受取額 2,171

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △933
• その他の投資の売却等による収入 1,769
• その他の投資の取得による支出 △3,005

【今期（2025年３月期通期）業績の見通し】

世界経済は、これまでの物価上昇や金融引き締めが個人消費や設備投資の重しとなっていますが、全体としては、緩やかな景気回復基調が継続する見通しです。

先進国経済のうち、米国は緩やかな景気回復基調が続くと見込んでいます。

ユーロ圏経済は足踏みが続いてきましたが、今後は緩やかな持ち直しの動きに転じると見込んでいます。

日本は、一部で足踏みとなっていますが、総じて見れば緩やかな景気回復基調が続いています。

新興国経済のうち、中国では不動産部門の不振が景気の重しとなり、成長ペースの鈍化が継続する一方で、他の多くの新興・途上国では緩やかな景気回復が続くと見込んでいます。

今後のリスクとしては、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢の更なる緊迫化、物価上昇の再加速やそれに伴う金融引き締め政策の強化、新興国の債務問題、北東アジア、中東・北アフリカなどの地政学的リスクの高まりなどを挙げています。

このような環境下、2024年度通期連結業績は、親会社の所有者に帰属する当期利益 5,300億円です。

資源ビジネスは、前期好調だったガストレード事業の反動、及び石炭価格下落の影響により減益ですが、

非資源ビジネスは、鋼管事業、建設機械事業、不動産事業、アグリ事業などを中心に着実な利益成長を見込んでいます。

【中期経営計画 2026（2024 年度～2026 年度）】

今期からスタートする「中期経営計画 2026（2024 年度～2026 年度）」について、2024年３月期決算発表と同時に発表されています。

主な取り組み事項、定量計画等は以下の通りです。

＜主な取組み事項＞

1. 事業ポートフォリオ変革
   経営資源再配分による新陳代謝の加速
2. 強みを核とした成長
   • 競争優位のある事業をより強く
   • デジタル・GX で加速する新たな成長
3. 成長の原動力の強化
   • 戦略軸の組織体制
   • 人・組織のエンパワーメント（※４）
     ※４：エンパワーメント
     個人や集団が自らの生活への統御感を獲得し、組織的、社会的、構造に外郭的な影響を与えるようになること。

＜定量目標＞

1. 利益計画
   • 当期利益（親会社の所有者に帰属）： 2024 年度 5,300 億円 / 2026 年度 6,500 億円
   • ROE ： 12％以上（2024年３月期：ROE 8.57%）
2. 財務方針
   株主還元後フリーキャッシュ・フロー（運転資金の増減等を除く） 黒字
3. 「中期経営計画 2026」以降の株主還元方針
   • 総還元性向を 40%以上として、配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する。
   • 累進配当（※５）により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指す。
     ※５：１株当たり年間配当金の前期実績に対して、配当維持または増配を行う。

株価指標と動向

【2024／５／２(木)終値時点の数値】

• 株価：4,300円
• 時価総額：５兆2,592億円
• PER（株価収益率（今期予想））：9.91倍

PERは、同業で時価総額が近い、三菱商事(8058) 15.3倍、伊藤忠商事(8001) 13.3倍、三井物産(8031) 12.8倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.17倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：6.61倍
• 年間配当金（会社予想）：130円（年２回 ９月 65円、３月 65円）、利回り：3.02%（配当性向 30.0%）

配当利回りは3.02%で、東証プライムの単純平均2.18%(５/２時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり70～125円で推移しています。

配当性向は、最終赤字の年を除き、20%台～50%台です。

この会社は、

2024年度に開始する「中期経営計画2026」以降の株主還元方針は、「SHIFT 2023」（2023年度までの中期経営計画）を通じた基礎的な収益力の向上、継続的な財務基盤の強化、持続的成長のための投資資金の確保などを総合的に勘案し、

以下の通り見直しています。

• 総還元性向を40%以上として、配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する
• 累進配当により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指す

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年５月に安値(1,762.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで長い間推移し、

直近の2024年５月に上場来高値(4,433円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

上昇トレンドを継続しながら、推移しています。

そして、今回の自社株買いと2024年３月期決算、新中期経営計画での累進配当が5/2のザラバ（取引時間）中に発表され、それらを好感されて出来高を伴い買われ、前日比 180円高(+4.37%)と急伸しました。

これで、上場来高値を再び更新しています。

今後は、さらに上場来高値を更新しながら上値追いをするのか、勢いが失速し下落基調に転換するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2024年３月期）の業績は、「自動車流通販売事業」や「建設機械事業」の好調等があったが、人件費の上昇や「マダガスカルニッケル事業」の減損損失があり、
  前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は３割前後の減益で着地。
• 今期（2025年３月期）の業績予想は、資源ビジネスは、前期好調だったガストレード事業の反動、及び石炭価格下落の影響により減益だが、
  非資源ビジネスは、鋼管事業、建設機械事業、不動産事業、アグリ事業などを中心に着実な利益成長を見込み、
  親会社所有者に帰属する当期利益のみの予想で、前期比 ４割弱の増益を見込む。
• 今期からスタートする「中期経営計画 2026（2024 年度～2026 年度）」を、2024年３月期決算発表と同時に発表し、
  利益計画を以下としている。
  • 当期利益（親会社の所有者に帰属）： 2024 年度 5,300 億円 / 2026 年度 6,500 億円
  • ROE ： 12％以上（2024年３月期：ROE 8.57%）

【株主還元】

• 今期の配当利回り（会社予想）は3.02%で、東証プライムの単純平均 2.18%(５/２時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり70～125円で推移しており、
  配当性向は、最終赤字の年を除き、20%台～50%台。
• 会社の還元方針は、2024年度に開始する「中期経営計画2026」以降の株主還元方針として、以下の通り見直している。
  • 総還元性向を40%以上として、配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する
  • 累進配当により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指す

【自社株買い数量・流動性】

• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.6%とほどほどの数量。
  また、今回発表された自社株買いで取得した株数全てを消却予定。
• 直近の出来高の５日平均は96,751百株、25日平均は46,003百株で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年５月に安値(1,762.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで長い間推移し、
  直近の2024年５月に上場来高値(4,433円)をつけている。
• 直近の株価は、上昇トレンドを継続しながら、推移しており、
  今回の自社株買いと2024年３月期決算、新中期経営計画での累進配当が5/2のザラバ中に発表され、それらを好感されて出来高を伴い買われ、前日比 180円高(+4.37%)と急伸。
  これで、上場来高値を再び更新した。
• 今後の株価は、さらに上場来高値を更新しながら上値追いをするのか、勢いが失速し下落基調に転換するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから陸運業種の西日本旅客鉄道です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、１株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることも多いです。

【自社株買いを行う理由】

• 株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため

としています。

今回の自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の4.1%と自社株買いの数量としては多い数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は35,321百株、25日平均は21,912百株で、流動性は高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

北陸、近畿、中国地方と九州北部（山陽新幹線、博多南線のみ）でＪＲを運営する鉄道会社です。

同社は、主に「モビリティ業」、「流通業」、「不動産業」、「旅行・地域ソリューション業」の４つの事業活動を展開しており、それぞれ、

• モビリティ業
  鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、駅業務等運営業、清掃整備事業、建設事業、機械等設備工事業、車両等設備工事業及び電気工事業等
• 流通業
  物販･飲食業、百貨店業及び各種物品等卸売業
• 不動産業
  不動産販売･賃貸業、ショッピングセンター運営業及びホテル業
• 旅行・地域ソリューション業
  旅行・地域ソリューション業

を行っています。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• モビリティ業 60.3%
• 流通業 12.0%
• 不動産業 13.3%
• 旅行・地域ソリューション業 12.6%
• その他（広告業等） 1.7%

となっており、「モビリティ業」が６割を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期通期（2023年４月～2024年３月）の経営成績】

（日本会計基準（連結）：2024年４月30日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は１割強増～2.2倍で着地しました。

今期（2025年３月期）通期の業績は、前期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は１割弱の減益ですが、純利益は微増を予想しています。

【2024年３月期通期の概況、経営成績の要因】

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、顧客の利用や個人消費が回復するとともに、インバウンド需要も好調に推移しました。

その結果、営業収益は前期比 17.2％増の１兆 6,350 億円、営業利益は同114％増の 1,797 億円、経常利益は同127％増の1,673億円、

法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度の事業適応計画に基づく税制特例の反動があったものの同11.6％増の987億円となりました。

今後も、「JR 西日本グループ長期ビジョン 2032・中期経営計画 2025」に基づき、鉄道の安全性向上を最優先に、外部環境の変化を着実に捉えた需要喚起策を講じるとともに、事業構造改革を着実に推進していく計画です。

また、北陸新幹線金沢・敦賀間の開業効果を最大化するとともに、令和６年能登半島地震の被災地の復旧・復興が加速するよう、地域の方々と取り組んでいます。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３です。

全てのセグメントで前期比 増収増益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜モビリティ業＞

鉄道需要の回復による利用が増加したことに加え、インバウンド需要が好調に推移したこと等から、前期比 増収増益となりました。

＜流通業＞

コンビニエンスストアや土産店、宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」が好調であったことや、構造改革の進捗等により、前期比 増収増益となりました。

＜不動産業＞

ショッピングセンター運営業、ホテル業が堅調に推移したこと等により、前期比 増収増益となりました。

＜旅行・地域ソリューション業＞

旅行需要の回復、各地域の誘客事業等の受託等により、前期比 増収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期末時点で29.3%と前期末(27.7%)から1.6ポイント増加しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • １年内返済予定の長期借入金が375億円増加、未払金が413億円増加し、流動負債が合計で517億円増加
  • 社債が599億円減少、長期借入金が376億円減少し、固定負債が合計で899億円減少
• 純資産
  • 利益剰余金が663億円増加し、株主資本が合計で665億円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年３月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）746億円の収入
  • 営業活動によるCF 3,183億円の収入（前期 2,739億円の収入）
  • 投資活動によるCF 2,436億円の支出（同 2,149億円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年３月期累計)のフリーCF(590億円の収入)から156億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前当期純利益 1,451
• 減価償却費 1,633
• 仕入債務の増減額（△は減少） 246

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 固定資産の取得による支出 △2,493
• 工事負担金等受入による収入 233
• 投資有価証券の取得による支出 △223

【今期（2025年３月期通期）業績の見通し】

新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴う増収を見込むものの、

コロナ禍を契機とした社会行動変容や先行き不透明な国際情勢、物価高騰など、引き続き経営環境には厳しい面があります。

その中で、北陸新幹線金沢・敦賀間や大阪駅西側エリアといった大規模プロジェクトの開業効果を最大化しつつ、ライフデザイン分野の拡大を推進し、ポストコロナへの挑戦を加速する計画です。

同社グループは、10年後の未来に向けて策定した「長期ビジョン2032」の実現に向け、大阪・関西万博も見据えた「JR 西日本グループ中期経営計画2025」および

2024年３月期決算発表と同時に公表された「JR西日本グループ中期経営計画2025アップデート」に掲げた、

• 重点戦略である鉄道の安全性向上
• 主要事業の活性化と構造改革、不動産・まちづくりのさらなる展開
• デジタル戦略による多様なサービスの展開、新たな事業の創出等

を着実に推進する計画です。

以上を踏まえた現時点での2025年３月期の業績見通しは、表２の前期比 増収減益となっています。

株価指標と動向

【2024／５／１(水)終値時点の数値】

• 株価：3,250円
• 時価総額：１兆5,860億円
• PER（株価収益率（今期予想））：15.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、JR東日本(9020) 15.6倍、JR東海(9022) 9.3倍、阪急阪神ホールディングス(9042) 15.5倍と比較すると、やや高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.32倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：40.6倍
• 年間配当金（会社予想）：72円（年２回 ９月 36円、３月 36円）、利回り：2.21%（配当性向 35.1%）

配当利回りは2.21%で、東証プライムの単純平均2.16%(４/30時点) と同水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、2024年３月末の１／２の株式分割を考慮した金額で、年間１株あたり50～91.25円で推移しています。

配当性向は、最終赤字の年を除き、30%台です。

この会社は、

長期安定的な株主還元を行うことが重要と考えています。

2023年４月に公表した「JR 西日本グループ中期経営計画2025」において、長期安定的な株主還元と持続的な企業価値・株主価値向上の推進を基本方針に、

配当性向を35％以上とする安定的な配当、機会を捉えた資本政策を実施するとしています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主に、「運賃・料金割引券」をはじめ、ホテルの宿泊優待券等以下のものが進呈されます。

• 片道１名の運賃・料金が50％割引の株主優待鉄道割引券（６単元（600株）以上保有し、かつ、１単元でも継続して３年以上保有の株主に、発行枚数を追加。）
• （新設）２単元（200株）以上保有し、かつ、１単元を継続して３年以上保有の株主に、WESTER ポイントを毎年 1,000 ポイント
• 最大２名までの入館料金が50％割引の京都鉄道博物館入館割引券
• JR西日本グループ会社で利用可能なJR西日本グループ株主優待割引券

100株保有の場合、配当金＋株主優待(新大阪ー博多間 指定席新幹線(のぞみ)料金16,420円の半額で8,210円割引として計算)の利回りは4.74%になります。

JR西日本を利用される方にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年６月に安値(2,303円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年３月に高値(3,327円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

3/25に年初来高値(3,327円)をつけた後は下落基調で推移し、4/19に安値(2947.5円)をつけました。

そしてその後はヨコヨコで推移していましたが、今回の自社株買いと2024年３月期決算発表の翌営業日(5/1)は、これらを好感されて、出来高を伴い窓を開けて前日比 256円高(+8.55%)と急伸しました。

今後は、この勢いが持続し、３月につけた年初来高値を超える値動きになるのか、勢いが失速し急伸前の元の値に戻るのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2024年３月期）の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、顧客の利用や個人消費が回復するとともに、インバウンド需要も好調に推移し、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は１割強増～2.2倍で着地。
• 今期（2025年３月期）の業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴う増収を見込むが、社会行動変容や先行き不透明な国際情勢、物価高騰など、引き続き経営環境には厳しい面があり、
  前期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は１割弱の減益だが、純利益は微増を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は2.21%で、東証プライムの単純平均 2.16%(４/30時点) と同水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり50～91.25円（2024年３月末の１／２株式分割後換算）で推移しており、
  配当性向は、最終赤字の年を除き、30%台。
• 会社の還元方針は、
  長期安定的な株主還元と持続的な企業価値・株主価値向上の推進を基本方針に、配当性向を35％以上とする安定的な配当、機会を捉えた資本政策を実施するとしている。
• 株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主に、「運賃・料金割引券」をはじめ、ホテルの宿泊優待券等が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(新大阪ー博多間 指定席新幹線(のぞみ)料金16,420円の半額で8,210円割引として計算)の利回りは4.74%になる。

【自社株買い数量・流動性】

• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の4.1%と多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は35,321百株、25日平均は21,912百株で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年６月に安値(2,303円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年３月に高値(3,327円)をつけている。
• 直近の株価は、3/25に年初来高値(3,327円)をつけた後は下落基調で推移し、4/19に安値(2947.5円)をつけた。
  そしてその後はヨコヨコで推移していたが、今回の自社株買いと2024年３月期決算発表の翌営業日(5/1)は、これらを好感されて、出来高を伴い窓を開けて前日比 256円高(+8.55%)と急伸した。
• 今後の株価は、この勢いが持続し、３月につけた年初来高値を超える値動きになるのか、勢いが失速し急伸前の元の値に戻るのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから機械業種の小松製作所です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、１株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることも多いです。

【自社株買いを行う理由】

• 同社は、持続的な企業価値の増大を目指し、健全な財務体質の構築と競争力強化に努めており、
  配当金については、連結業績に加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、引き続き安定的な配当の継続に努めていく方針。
  具体的には、連結配当性向を 40％以上とする方針。
• この度、足元の資本効率、財務健全性等を総合的に勘案し、企業価値向上及び株主還元の観点から自己株式取得を決定した。
• また、今回取得予定の自己株式については、具体的な使途、保有理由等を総合的に勘案した結果、全株を消却をすることを決定した。

としています。

今回の自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の3.5%と自社株買いの数量としては多い数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は41,739百株、25日平均は34,870百株で、流動性は高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

建設・鉱山機械、ユーティリティ（小型機械）、林業機械、産業機械などの事業を展開している会社です。

事業セグメントは、「建設機械・車両事業」「リテールファイナンス事業」「産業機械他事業」の３つがあり、それぞれ、

• 建設機械・車両事業
  掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連、ソリューションビジネス
• リテールファイナンス事業
  販売金融
• 産業機械他事業
  鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、光学機械

を行っています。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 建設機械・車両事業 92.9%
• リテールファイナンス事業 2.1%
• 産業機械他事業 5.0%

となっており、「建設機械・車両事業」が９割強を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期通期（2023年４月～2024年３月）の経営成績】

（米国会計基準：2024年４月26日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は２割強増でした。

今期（2025年３月期）通期の業績は、前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は１割前後の減益を予想しています。

【2024年３月期通期の概況、経営成績の要因】

2025年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value － Together,to “The Next” for sustainable growth」において、

1. イノベーションによる成長の加速
2. 稼ぐ力の最大化
3. レジリエントな企業体質の構築

を成長戦略の３本柱として掲げ、収益向上とESG課題解決の好循環による持続的成長を目指すサステナビリティ経営を引き続き重視し、需要変動に左右されにくい事業構造の構築に向け、活動を進めています。

本中期経営計画の２年目となる2024年３月期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結売上高は３兆8,651億円（前期比9.1％増）となりました。

建設機械・車両部門では、一般建機の需要は、中南米、欧州、アジアを中心に減少したものの、北米においては堅調に推移しました。

また、鉱山機械の需要は、安定的な資源価格の継続を背景に堅調に推移しました。

鉱山機械を中心とした機械の高稼働による部品・サービス売上げの増加、各地域での販売価格の改善及び円安の影響などにより、売上高は前期を上回りました。

産業機械他部門では、自動車産業向けの大型プレスの販売増加などにより、売上高は前期を上回りました。

利益は、固定費や資材価格上昇の影響はあるものの、各地域での販売価格の改善や円安の影響により、営業利益は6,072億円（同23.7％増）となりました。

売上高営業利益率は前期を1.9ポイント上回る15.7％、税引前当期純利益は5,756億円（同20.8％増）、同社株主に帰属する当期純利益は3,934億円（同20.5％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３です。

主力の「建設機械・車両」は前期比 増収増益、

「リテールファイナンス」と「産業機械他」は増収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜建設機械・車両＞

中期経営計画の成長戦略「イノベーションによる成長の加速」においては、鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）の導入を着実に進め、本年３月末時点の総稼働台数は累計727台となりました。

また、建設現場向けソリューション「スマートコンストラクションⓇ」では、ICT建機の拡販に加え、マシンガイダンスなどのICT機能を後付けできる「Smart Construction 3D Machine Guidance」を海外市場でも拡販し、事業の拡大を図りました。

建設・鉱山機械のカーボンニュートラル化については、電動化建機４機種を新たに市場導入しました。

また、この４機種を含む合計７機種について、国土交通省が新設したGX建設機械認定制度の認定を取得しました。

「稼ぐ力の最大化」では、コンポーネントの自社開発・生産とIoT（Komtrax）活用の強みを活かしたメンテナンス付き延長保証の拡充などにより、アフターマーケット事業を拡大しました。

また、砕石・鉱山などで使用される大型油圧ショベル「PC900/950」や鉱山における走路のメンテナンスに使用する大型モーターグレーダー「GD955」をモデルチェンジし、発売を開始しました。

「レジリエントな企業体質の構築」では、外部環境の変化に応じて生産工場や製品供給先を柔軟に変更するクロスソーシングの活用、複数社から部品を調達するマルチソーシングの強化など、

外部環境の変動に強いサプライチェーンの構築に引き続き取り組みました。

また、地域別の売上高は、北米、中南米、オセアニアなどで増収、CIS、アジアなどで減収となっています。

＜リテールファイナンス＞

金利上昇や円安の影響により増収、

セグメント利益は、前期に北米で計上した貸倒引当金の戻入益がなくなったことなどもあり、減益となりました。

＜産業機械他＞

自動車産業向けの鍛圧機械、板金機械、工作機械において、大型プレスの販売増加などにより、増収となりました。

セグメント利益は、半導体産業向けエキシマレーザー関連事業において、世界的な半導体需要の減少の影響により、メンテナンス売上げなどが減少したことで減益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期末時点で53.8%と前期末(52.1%)から1.7ポイント増加しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 短期債務が1,298億円増加、その他の流動負債が963億円増加し、流動負債が合計で1,545億円増加
  • 長期債務が522億円増加、繰延税金及びその他の負債が294億円増加し、固定負債が合計で857億円増加
• 純資産
  • 利益剰余金（その他の剰余金）が2,522億円増加、その他の包括利益累計額（※２）が2,399億円増加し、株主資本が合計で4,939億円増加

したことによるものです。

※２：その他の包括利益累計額＝その他有価証券評価差額金＋繰延ヘッジ損益＋退職給付に係る調整累計額＋為替換算調整勘定等

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年３月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）2,303億円の収入
  • 営業活動によるCF 4,347億円の収入（前期 2,064億円の収入）
  • 投資活動によるCF 2,044億円の支出（同 1,695億円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年３月期累計)のフリーCF(369億円の収入)から1,934億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 当期純利益 4,163
• 減価償却費等 1,568
• 受取手形及び売掛金の増加 △940

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 固定資産の購入 △2,029
• 固定資産の売却 241
• 子会社及び持分法適用会社株式等の取得 △392

【今期（2025年３月期通期）業績の見通し】

建設機械・車両部門では、鉱山機械の需要はインドネシアにおいて減少を見込むものの、その他の地域においては当期並みに推移する見込みです。

一方で、金利やエネルギー価格の高止まりが継続することが予想されるため、一般建機の需要が減少することを見込んでいます。

また、為替を円高に想定していることもあり、減収となる見通しです。

利益は、引き続き販売価格の改善を進める計画ですが、販売量の減少や円高及び固定費などの上昇の影響により減益となる見通しです。

リテールファイナンス部門では、金利上昇による増収が見込まれるものの、リース終了後の中古車の再販益が減少することなどから、減益となる見通しです。

産業機械他部門では、半導体産業向けエキシマレーザー関連事業のメンテナンス売上げが回復することが見込まれることから、増収増益となる見通しです。
これにより、2025年３月期の連結業績は減収減益となる見通しです。

なお、この業績見通しにおける為替レートは、１米ドル＝140.0円、１ユーロ＝149.0円、１豪ドル＝90.0円を前提としています。

株価指標と動向

【2024／４／26(金)終値時点の数値】

• 株価：4,264円
• 時価総額：４兆1,523億円
• PER（株価収益率（今期予想））：11.6倍

PERは、同業で時価総額が近い、日立建機(6305) 9.5倍、加藤製作所(6390) 7.2倍、竹内製作所(6432) 10.2倍と比較すると、やや高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.33倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：9.83倍
• 年間配当金（会社予想）：167円（年２回 ９月 83円、３月 84円）、利回り：3.91%（配当性向 45.5%）

配当利回りは3.91%で、東証プライムの単純平均2.18%(４/26時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり55～167円で推移しています。

配当性向は、40%～50%台です。

この会社は、

持続的な企業価値の増大を目指し、健全な財務体質の構築と競争力強化に努めています。

配当金については、連結業績に加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、引き続き安定的な配当の継続に努めていく方針です。

具体的には、連結配当性向を40％以上とする方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年９月末に安値(2,594円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2024年３月に上場来高値(4,670円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しています。

ただ、今回の自社株買いと自己株式消却、2024年３月期決算発表日(4/26)は続落し、75日移動平均線（青線）を下抜けしています。

今後は、75日移動平均まで株価が回復し、上昇トレンドを継続するのか、回復せず下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2024年３月期）の業績は、主力の建設機械・車両部門で、一般建機の需要は、中南米、欧州、アジアを中心に減少したものの、北米においては堅調に推移し、
  前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は２割強増で着地。
• 今期（2025年３月期）の業績予想は、一般建機の需要が減少することを見込み、為替を円高に想定していることから、減収となる見通しで、
  前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は１割前後の減益を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は3.91%で、東証プライムの単純平均 2.18%(４/26時点) と高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり55～167円で推移しており、
  配当性向は、40%～50%台。
• 利益配分の基本方針は、
  持続的な企業価値の増大を目指し、健全な財務体質の構築と競争力強化に努め、配当金については、連結業績に加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、引き続き安定的な配当の継続に努め、
  連結配当性向を40％以上としている。

【自社株買い数量・流動性】

• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の3.5%と多い数量。
  また、今回取得する自己株式については全株消却する予定となっている。
• 直近の出来高の５日平均は41,739百株、25日平均は34,870百株で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年９月末に安値(2,594円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年３月に上場来高値(4,670円)をつけている。
• 直近の株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移している。
  ただ、今回の自社株買いと自己株式消却、2024年３月期決算発表日(4/26)は続落し、75日移動平均線を下抜けた。
• 今後の株価は、75日移動平均まで株価が回復し、上昇トレンドを継続するのか、回復せず下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で今期業績予想の上方修正と増配を発表した銘柄に関して、このタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから情報・通信業種のＵ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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「上方修正」とは？

企業が決算において以前掲げていた予想利益などの数字を引き上げることを指します。

売り上げ増加や環境改善など、想定していなかった要因によって従来予想以上の達成が見込まれるときに発表されます。

ＳＭＢＣ日興証券HPより

特に利益面が上方修正されると、１株当たり利益(EPS)が上昇する可能性が高くなりますので、

株主還元の方針で、配当性向を定めている会社は、配当性向が一定の場合、EPSが上昇すると１株あたりの配当金も高くなり、投資家が直接恩恵を受けることになります。

例えば、配当性向を30%と定めている会社が、当初の配当金予想は年間１株あたり30円（EPS=100円）だったとします。

この会社が、業績が好調なため上方修正をして、EPS予想が50%増額され、150円に修正されたとしましょう。

そうなった場合、配当金は配当性向30%と定めていますので、配当金も30円から45円(=150×0.3)と15円増額となり、配当金も1.5倍に増額されることになります。

また、配当金等のインカムゲインだけではなく、キャピタルゲイン（売買益）も期待できます。

なぜかというと、上方修正を発表した会社の株は、業績が予想していた以上に良くなったため、株を買いたい投資家が増えますので、株価上昇の大きな要因になるわけです。

ただ時より、会社発表の上方修正後の経営数値がコンセンサス予想（マーケットにおいて支配的になっている予想（数値等））を下回る場合は、「失望売り」といわれ、大きく売り込まれ株価が下落するケースがありますので注意が必要です。

それでは、見ていきましょう！

上方修正の概要

2024年４月９日に、2024年８月期通期連結業績予想の上方修正と増配を発表しています。

2024年８月期通期の業績と配当金予想は表１です。

前回予想から、売上高は１割弱増、利益面は２割前後の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 売上高は、コンテンツ配信事業の課金ユーザー及びエネルギー事業の契約件数が想定を上回って進捗していること、
  業務用システム事業において 2024 年７月の新紙幣流通開始に向けた入替需要を中心に自動精算機の販売が堅調に推移していることを主要因として期首予想を上回る見込み
• 利益面では、エネルギー事業において調達電源適正化施策の効果で収益性が想定を上回っていること、
  業務用システム事業において機器販売の収益性が想定を上回って進捗していることを主要因として営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各段階利益が期首予想を上回る見込み

としています。

配当予想に関しても、同社は、

経営成績及び事業環境を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当の実施による利益還元と将来的な企業価値向上に繋がる機動的な事業活動を可能にするための内部留保の充実を重要な経営戦略としており、

上記方針に基づき、2024年８月期の配当予想は、前回予想は中間と期末配当金をそれぞれ１株当たり12円50銭と公表していましたが、

通期業績予想の上方修正を踏まえ、中間と期末配当の予想金額をそれぞれ１株当たり16円00銭で年間32円（年間 ７円増配）に修正しています。

どんな会社？

1961年、「有線音楽放送」という当時まだ存在しなかったサブスクリプション・サービスで現在の株式会社USENを創業し、

2023 年は「Paravi」を運営する株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパンと経営統合を行い、強力なユーザー基盤構築、コンテンツ拡充により、会員数約420万人の国内勢最大の動画配信プラットフォームとなり、

店舗・施設向け音楽配信サービスや動画配信サービスを行っている会社です。

事業内容は、「コンテンツ配信事業」「店舗サービス事業」「通信事業」「業務用システム事業」「エネルギー事業」の５つがあり、それぞれ、

• コンテンツ配信事業
  個人向け映像配信サービスを提供
• 店舗サービス事業
  業務店や施設向けに店舗DXサービス、音楽配信サービスや集客支援サービスを提供
• 通信事業
  法人向けのネットワーク、セキュリティサービス、インターネットサービス等の提供、光回線等代理販売
• 業務用システム事業
  医療機関やホテルを中心に、自動精算機やフロントの管理システムを提供
• エネルギー事業
  主に業務店や商業施設向けに高圧、低圧電力を提供

を行っています。

2023年８月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• コンテンツ配信事業 30.7%
• 店舗サービス事業 22.7%
• 通信事業 19.3%
• 業務用システム事業 7.4%
• エネルギー事業 19.8%

となっており、「コンテンツ配信事業」が３割、「店舗サービス事業」が２割強、「通信事業」と「エネルギー事業」がそれぞれ２割を占めています。

直近の経営概況

【2024年８月期２Q（2023年９月～2024年２月）の経営成績】

（2024年４月９日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は７割前後の増益でした。

2024年８月期通期の業績予想は、今回の上方修正後で、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は３割強増を予想しています。

通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割前後でそこそこです。

【2024年８月期２Qの状況、経営成績の要因】

当２Q連結累計期間においては、引き続き経済社会活動は順調に回復し、制約のない個人活動は様々な方面におよび、訪日外国人はコロナ禍以前より増加するなど、業務店の営業や施設の稼働も回復してきています。

一方、令和６年能登半島地震による影響、物価の高騰や深刻な人手不足、更に、働き方改革関連法によって2024年４月１日以降、「自動車運転の業務」の時間外労働時間が制限されることにより想定される諸問題、

いわゆる2024年問題に起因する様々な影響への対応等、同社顧客を取り巻く事業環境は一層不透明な状況となっています。

このような状況下、同社グループでは様々な事業活動を通して社会のニーズや課題を一気通貫で対応し、業務店やサービス利用者の方々をサポートするとともに、

個人ユーザーに対して、人々の自由な時間を最高なものとするために、誰もが使いやすいサービスを開発し、更に幅広いジャンルのコンテンツを提供し続けるための取り組みを行いました。

この結果、当２Q連結累計期間における業績は、表２の前年同期比 増収増益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

「エネルギー事業」以外は前年同期比 増収増益、

「エネルギー事業」は減収増益となっています。

各セグメントの状況は以下です。

＜コンテンツ配信事業＞

経済社会活動の正常化により、外出機会の増加、規制緩和によるライブやコンサート等のリアルイベントが活況となってきて「巣ごもり」需要が減少するにつれ、映像配信サービスは消費者による選択と集中が行われてきています。

また、為替相場は落ち着きを取り戻しつつも引き続き円安基調でありコンテンツの調達コストに一定の影響を与えています。

このような状況下において、『U-NEXT』は、米Paramount Global Content Distributionとのライセンス契約を強化し多数の製作スタジオが提供する人気のコンテンツの配信をはじめ、

TBS、テレビ東京の放送中ドラマやバラエティ、ラ・リーガなどの欧州サッカー、国内外の格闘技、ゴルフツアーなどスポーツコンテンツ、ライブ配信、電子書籍とラインアップの充実化を図っています。

更に、今般ユニバーサルミュージック合同会社と包括的な配信契約を締結し、同社所属アーティストのミュージックビデオの配信を開始しています。

『U-NEXT』は、以前より音楽ライブを提供するプラットフォームとしてリアル開催との共存を進めており、

現在では5,000本以上のミュージックビデオを配信するなど、音楽ジャンルも強化しており、有料会員数は2024年2月末日時点で420万人を越え、その後も順調に会員数を伸ばしています。

＜店舗サービス事業＞

㈱USENでは、「お店の未来を創造する」をミッションに掲げ、引き続き店舗運営に必要な店舗DXをトータルサポートすることに注力し、顧客の課題解決に向けた取り組みを推し進めています。

2023年11月には、BGMに留まらない“音と映像が一体化した来店客参加型エンタメサービス”を備える『USEN MUSIC Entertainment』の販売を開始しました。

また、店舗DXサービスの一環として配膳・運搬ロボットの活用を提案していますが、2024年１月にSHENZHENPUDU TECHNOLOGY CO.,LTDより、日本企業として唯一㈱USENが「Best Partner of the year（ベストパートナー賞） 2023」「Excellent Service Performance Partner （最優秀サービスパートナー賞）2023」を受賞しました。

配膳・運搬ロボット販売実績や導入後のアフターサービスについて評価されています。

＜通信事業＞

法人向けサービス、回線取次や自社光回線サービスが引き続き堅調に推移しました。

㈱USEN NETWORKSでは、自社で提供する法人向け光回線『USEN光plus』の新規獲得が引き続き安定的に増加しており、ワンショット型の手数料獲得モデルからランニング収益獲得モデルへのシフトが図れています。

また、プロeスポーツチームと連携し、オンラインゲームやeスポーツ観戦に不可欠な高速で低遅延の安定した光回線サービスの提供を開始しています。

＜業務用システム事業＞

2024年７月に新紙幣が発行開始されることを受けて、新紙幣に対応した自動精算機等の機器への入れ替え及び新規導入は引き続き堅調に推移し、売上は大きく伸長しました。

ホテルにおける自動精算機の導入に際しては、グループ企業の㈱USEN-NEXTフィナンシャルのベンダーリース商品『USEN-NEXTリース』の利用も併せて提案することで顧客に対して多様な導入方法を提供するとともに、

グループのシナジーを活用してグループ全体の利益向上を図っています。

病院・クリニックにおいては、人手不足や働き方改革から十分な受付窓口スタッフの配置が難しい状況にあることから、次世代型多機能受付機『Sma-paTERMINAL』とオンライン資格確認対応顔認証付カードリーダー『Sma-paマイナタッチ』との連携を開始しました。

受付と健康保険証の確認を一体で行うことが可能となることで、窓口業務の負担軽減に寄与しています。

＜エネルギー事業＞

経済社会活動は活発となり、顧客先店舗・商業施設等の電気消費量も回復しました。

12月以降暖冬傾向が続き、電源調達コストは低下基調にある一方、大手電力会社では、新たな料金メニュー（標準メニュー）の見直しが行われ、規制料金値上げが認可されるなど、マーケットの変化が続いています。

２月には金融庁が東京証券取引所プライムに上場する企業を対象に温暖化ガス排出量の開示や脱炭素への取り組みを促すことを検討している、との報道がなされるなど、再生可能エネルギーの需要が益々高まることが想定されています。

㈱U-POWERでは、以前より企業向けに実質再生可能エネルギーの高圧・低圧電力の販売を行っており、加えて2023年11月１日からは家庭向けの実質再生可能エネルギー電力プラン「GREENホーム」を開始しました。

引き続き実質再生可能エネルギーの販売を強化し、今後も日本国内の再生可能エネルギーの普及に貢献し、持続可能な社会の実現に向けて社会的責任を果たしていく予定です。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年８月期２Q末時点で36.4%と前期末(34.1%)から2.3ポイント増加しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 未払法人税等が3,516百万円増加し、流動負債が合計で2,742百万円増加
  • 長期借入金が1,500百万円減少し、固定負債が合計で1,796百万円減少
• 純資産
  • 利益剰余金が8,036百万円増加し、株主資本が合計で8,040百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年８月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）2,953百万円の収入
  • 営業活動によるCF 7,436百万円の収入（前年同期 591百万円の支出）
  • 投資活動によるCF 4,483百万円の支出（同 4,836百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年８月期２Q累計)のフリーCF(5,427百万円の支出)から8,380百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前四半期純利益 15,112
• 減価償却費 3,279
• 前払費用の増減額（△は増加） △8,279

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △2,598
• 無形固定資産の取得による支出 △1,685
• その他 △200

株価指標と動向

【2024／４／10(水)終値時点の数値】

• 株価：4,905円
• 時価総額：2,949億円
• PER（株価収益率（予想））：20.0倍

PERは、同業で時価総額が近い、ワイヤレスゲート(9419) 12.5倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：3.85倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：50.8倍
• 年間配当金（予想）：32円（年２回 ２月 16円、８月 16円）、利回り：0.65%（配当性向 13.0%）

配当利回りは0.65%で、東証プライムの単純平均 2.11%(４/９時点)と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり５～21.5円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、数%～10%台で安定しています。

この会社は、

経営成績及び事業環境を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当の実施による利益還元及び将来的な企業価値向上に繋がる機動的な事業活動を可能にするための、内部留保の充実を重要な経営戦略としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年２月末と８月末に100株以上保有の株主は、

• 100株～999株保有
  コンテンツ配信サービス「U-NEXT」の90日分利用料と1,000円分のポイント
• 1,000株以上保有
  「U-NEXT」の１年分利用料と毎月1,800円分のポイント

が進呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(「U-NEXT」月額料金2,189円×３カ月分×年２回＋1,000円分＝14,134円)で利回りは3.53%となります。

「U-NEXT」をご覧になりたい方はお得な内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年６月に安値(1,766円)をつけた後は、長期的な上昇トレンドで推移し、

2024年３月に上場来高値(5,320円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、３月末に上場来高値(5,320円)をつけました。

そして、今回の業績の上方修正と増配、今２Q決算発表の翌営業日(4/10)は、寄付は高く始まりましたがその後が続かず、大陰線で前日比 215円安(-4.20%)と下落しました。

この下落で、再び前日上抜けていた５日移動平均線（緑線）と25日移動平均線（赤線）を下抜けています。

今後は、75日移動平均線（青線）を下抜けずに上昇に転じ、上場来高値を再び更新するのか、下抜けて下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【上方修正・増配のインパクト】

• 売上高は、コンテンツ配信事業の課金ユーザー及びエネルギー事業の契約件数が想定を上回って進捗し、業務用システム事業において 自動精算機の販売が堅調に推移していることを主要因として期首予想を上回る見込みで、
  利益面では、エネルギー事業において調達電源適正化施策の効果で収益性が想定を上回っていることや、業務用システム事業において機器販売の収益性が想定を上回って進捗し、
  2024年３月期通期業績予想を前回予想と比べ、売上高は１割弱増、利益面は２割前後の増額修正をし、増額のインパクトはやや大きい。
• 業績の上方修正に伴い、前回予想から１株当たり普通配当を前回予想から年間７円増額し、
  2024年３月期年間配当金は、１株当たり32円（中間 16円、期末 16円）に修正し、インパクトはやや大きい。

【業績】

• 今期（2024年８月期）２Qの業績は、誰もが使いやすいサービスを開発し、更に幅広いジャンルのコンテンツを提供し続けるための取り組みを行い、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は７割前後の増益。
• 今期の通期予想は、今回の上方修正後の数値で、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は３割強の増益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は0.65%で、東証プライムの単純平均 2.11%(４/９時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり５～21.5円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、数%～10%台で安定して推移。
• 株主優待があり、毎年２月末と３月末の100株以上の株主は、保有株数に応じて「U-NEXT」の利用料とポイントが進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(U-NEXT」月額料金2,189円×３カ月分×年２回＋1,000円分＝14,134円)で利回りは3.53%となる。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は3,969百株、25日平均は2,224百株で、流動性は高い水準。（1,000百株を平均水準とした。）

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年６月に安値(1,766円)をつけた後は、長期的に上昇トレンドで推移し、2024年３月に上場来高値(5,320円)をつけている。
• 直近の株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、３月末に上場来高値(5,320円)をつけた。
  そして、今回の業績の上方修正と増配、今２Q決算発表の翌営業日(4/10)は、寄付は高く始まったがその後が続かず、大陰線で前日比 215円安(-4.20%)と下落した。
  この下落で、再び前日上抜けていた５日移動平均線と25日移動平均線を下抜けた。
• 今後の株価は、75日移動平均線を下抜けずに上昇に転じ、上場来高値を再び更新するのか、下抜けて下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で今期業績予想の上方修正と増配を発表した銘柄に関して、このタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから小売業種のワッツです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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「上方修正」とは？

企業が決算において以前掲げていた予想利益などの数字を引き上げることを指します。

売り上げ増加や環境改善など、想定していなかった要因によって従来予想以上の達成が見込まれるときに発表されます。

ＳＭＢＣ日興証券HPより

特に利益面が上方修正されると、１株当たり利益(EPS)が上昇する可能性が高くなりますので、

株主還元の方針で、配当性向を定めている会社は、配当性向が一定の場合、EPSが上昇すると１株あたりの配当金も高くなり、投資家が直接恩恵を受けることになります。

例えば、配当性向を30%と定めている会社が、当初の配当金予想は年間１株あたり30円（EPS=100円）だったとします。

この会社が、業績が好調なため上方修正をして、EPS予想が50%増額され、150円に修正されたとしましょう。

そうなった場合、配当金は配当性向30%と定めていますので、配当金も30円から45円(=150×0.3)と15円増額となり、配当金も1.5倍に増額されることになります。

また、配当金等のインカムゲインだけではなく、キャピタルゲイン（売買益）も期待できます。

なぜかというと、上方修正を発表した会社の株は、業績が予想していた以上に良くなったため、株を買いたい投資家が増えますので、株価上昇の大きな要因になるわけです。

ただ時より、会社発表の上方修正後の経営数値がコンセンサス予想（マーケットにおいて支配的になっている予想（数値等））を下回る場合は、「失望売り」といわれ、大きく売り込まれ株価が下落するケースがありますので注意が必要です。

それでは、見ていきましょう！

上方修正の概要

2024年３月28日に、2024年８月期２Q累計と通期連結業績予想の上方修正を発表しています。

2024年８月期通期の業績予想は表１です。

前回予想から、売上高は微増、利益面は2.1～2.5倍の増額修正をしており、

前期比 減収減益予想から、一転して増収増益としています。

修正の理由は、

• 当２Q連結累計期間の業績は、不採算店舗の整理が計画通り進行する中、主に 100 円ショップ事業の売上高が堅調に推移し、売上高は前回発表予想を上回る見込み
• 外部環境の影響による仕入原価高騰の状態が継続しているが、雑貨売上高構成比率及び 100円以外の商品の売上高比率上昇を図る施策等により、
  売上総利益率が計画を達成したことを主因として、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も前回発表予想を上回る見込み

としています。

なお、配当予想に関しては修正はありませんでした。

どんな会社？

日用品・雑貨の卸小売業として、文具、掃除、台所、衛生用品といった日用消耗品を中心とした「100円ショップ」の運営を行っている会社です。

店舗は、『Watts（ワッツ）』『Watts with（ワッツウィズ）』『meets.（ミーツ）』『silk（シルク）』等の名称で直営店舗にてチェーン展開しており、他の小売販売会社への卸販売も行っています。

同社は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2024年８月期１Q（2023年９月～11月）の経営成績】

（2024年１月12日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は３倍の増益ですが、純利益は６割弱の減益でした。

2024年８月期通期の業績予想は、今回の上方修正後で、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は５割強～2.4倍を予想しています。

通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面も１～２割でそこそこです。

【2024年８月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Q連結累計期間におけるわが国経済は、日常生活が新型コロナ禍から通常モードに急速に戻りつつある中、円安の定着等による輸入コストの上昇を主因とする物価上昇が継続しました。

名目賃金の伸びは見られるものの実質賃金は連続して前年比マイナスで推移しており、個人の消費マインドに力強さは見られませんでした。

一方で、インバウンド消費は依然好調を持続しており、国内景気の下支えとなりました。

また、企業の設備投資は海外経済の停滞懸念を念頭に、弱含んだまま推移しました。

このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する同社グループは、収益源の多角化を図るべく、

国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでいます。

各事業の状況は以下です。

＜国内100円ショップ事業＞

食品売上高比率が高いロードサイド型の大型店を中心に雑貨アイテムの品揃え増強を目的とした改装を実施しました。

また、精算業務の効率化に向けたフルセルフレジの導入を進めるとともに、顧客の利便性向上のため「ワッツオンラインショップ」にて一部地域を対象に店舗受け取りサービスを開始しました。

出店状況は、通期計画の160店舗に対して60店舗の出店を行いました。

一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が25店舗（うちFC１店舗）あり、当１Q連結会計期間末店舗数は、直営が1,786店舗（36店舗純増）、FCその他が18店舗（１店舗減）の計1,804店舗となりました。

また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、1,314店舗（67店舗純増）と全体の72.8%となりました。

＜国内その他事業＞

心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は16店舗（１店舗増）となりました。

時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne（ときのね）」は、直営２店舗（増減なし）に加え当社100円ショップ店舗内でコーナー展開しています。

生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウントショップ「リアル」は６店舗（１店舗増）となっております。

＜海外事業＞

東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで22店舗（３店舗減）、ペルーで10店舗（増減なし）となりました。

中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、４店舗（増減なし）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は36店舗（３店舗減）となりました。

不採算店舗の整理を進める中、主に100円ショップ事業の売上高が堅調に推移した結果、当１Q連結累計期間の売上高は、148億円（前年同四半期比0.8%増）となりました。

外部環境の影響により仕入原価高騰の状態が継続していますが、諸施策により雑貨売上高の構成比及び100円以外の商品の売上高比率の上昇を図り、売上総利益率は改善しました。

売上高増加等による変動費の増加があるものの、政府の激変緩和措置により電気代が抑えられていることなどから、営業利益は190百万円（同203%増）、経常利益は197百万円（同191%増）となり、

前１Q連結累計期間において、同社連結子会社間の組織再編に伴う法人税等調整額（益）を計上していたため、その反動減で親会社株主に帰属する四半期純利益は90百万円（同58.0%減）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年８月期１Q末時点で44.4%と前期末(46.9%)から2.5ポイント低下しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 支払手形及び買掛金が566百万円増加、流動負債その他が238百万円増加し、流動負債が合計で929百万円増加
  • 長期借入金が211百万円増加し、固定負債が合計で193百万円増加
• 純資産
  • 配当金支払いにより利益剰余金が111百万円減少、自己株式が137百万円減少（自己株式数は増加）し、株主資本が合計で249百万円減少

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

株価指標と動向

【2024／３／29(金)終値時点の数値】

• 株価：768円
• 時価総額：103億円
• PER（株価収益率（予想））：16.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、キャンドゥ(2698) ０倍、セリア(2782) 25.4倍と比較すると、低めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.86倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：34.5倍
• 年間配当金（予想）：15円（年１回 ８月）、利回り：1.95%（配当性向 32.0%）

配当利回りは1.95%で、東証スタンダードの単純平均 2.17%(３/28時点)と比較するとやや低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり10～22円で推移しており、

配当性向は、20%台～190%でばらつきが見られます。

この会社は、

株主の長期的かつ継続的な利益の拡大を重要な経営課題と認識し、

将来の事業展開と財務体質の強化等のために必要な内部留保の確保を考慮しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年４月に高値(826円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、2023年11月に安値(529円)をつけました。

しかしその後は値を戻し、現時点ではすべての移動平均線の上に浮上しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年１月に安値(582円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しています。

そして今回の通期業績の上方修正発表の翌営業日(3/29)は、これを好感され、ストップ高比例配分（買い注文が売り注文を大きく上回り、大引に値幅制限の上限で割当が行われること）で前日比 100円高(+14.9%)と急騰しました。

この急騰で、昨年来高値を更新しています。

今後は、この勢いで2022年４月の高値(826円)まで迫っていくのか、勢いが失速し急騰前の元の値に戻っていくのか、要注目です。

まとめ

【上方修正・増配のインパクト】

• 不採算店舗の整理が計画通り進行する中、主に 100 円ショップ事業の売上高が堅調に推移し、売上高は前回発表予想を上回る見込みで、売上総利益率が計画を達成し、
  2024年８月期通期業績予想を前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は2.1～2.5倍の増額修正をし、増額のインパクトは大きい。
• この上方修正に伴い、今期業績予想は、前期比 減収減益から一転して増収増益となった。
• 今回の上方修正に伴う、配当予想の増額はなかった。

【業績】

• 今期（2024年８月期）１Qの業績は、主に100円ショップ事業の売上高が堅調に推移し、雑貨売上高の構成比及び100円以外の商品の売上高比率の上昇を図り、売上総利益率は改善し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は３倍の増益だが、純利益は６割弱の減益。
• 今期の通期予想は、今回の上方修正後で、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は５割強～2.4倍を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面も１～２割でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は1.95%で、東証スタンダードの単純平均 2.17%(３/28点)と比較するとやや低い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり10～22円で推移しており、
  配当性向は、20%台～190%でばらつきがある。
• 会社の還元方針は、株主の長期的かつ継続的な利益の拡大を重要な経営課題と認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等のために必要な内部留保の確保を考慮しながら、安定した配当を継続実施していくとしている。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は694百株、25日平均は452百株で、流動性は低い水準。（1,000百株を平均水準とした。）

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年４月に高値(826円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、2023年11月に安値(529円)をつけた。
  しかしその後は値を戻し、現時点ではすべての移動平均線の上に浮上している。
• 直近の株価は、今年１月に安値(582円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移している。
  そして今回の通期業績の上方修正発表の翌営業日(3/29)は、これを好感され、ストップ高比例配分（買い注文が売り注文を大きく上回り、大引に値幅制限の上限で割当が行われること）で前日比 100円高(+14.9%)と急騰した。
  この急騰で、昨年来高値を更新している。
• 今後の株価は、この勢いで2022年４月の高値(826円)まで迫っていくのか、勢いが失速し急騰前の元の値に戻っていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で今期業績予想の上方修正と増配を発表した銘柄に関して、このタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから水産・農林業種のニッスイです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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「上方修正」とは？

企業が決算において以前掲げていた予想利益などの数字を引き上げることを指します。

売り上げ増加や環境改善など、想定していなかった要因によって従来予想以上の達成が見込まれるときに発表されます。

ＳＭＢＣ日興証券HPより

特に利益面が上方修正されると、１株当たり利益(EPS)が上昇する可能性が高くなりますので、

株主還元の方針で、配当性向を定めている会社は、配当性向が一定の場合、EPSが上昇すると１株あたりの配当金も高くなり、投資家が直接恩恵を受けることになります。

例えば、配当性向を30%と定めている会社が、当初の配当金予想は年間１株あたり30円（EPS=100円）だったとします。

この会社が、業績が好調なため上方修正をして、EPS予想が50%増額され、150円に修正されたとしましょう。

そうなった場合、配当金は配当性向30%と定めていますので、配当金も30円から45円(=150×0.3)と15円増額となり、配当金も1.5倍に増額されることになります。

また、配当金等のインカムゲインだけではなく、キャピタルゲイン（売買益）も期待できます。

なぜかというと、上方修正を発表した会社の株は、業績が予想していた以上に良くなったため、株を買いたい投資家が増えますので、株価上昇の大きな要因になるわけです。

ただ時より、会社発表の上方修正後の経営数値がコンセンサス予想（マーケットにおいて支配的になっている予想（数値等））を下回る場合は、「失望売り」といわれ、大きく売り込まれ株価が下落するケースがありますので注意が必要です。

それでは、見ていきましょう！

上方修正の概要

2024年２月６日に、2024年３月期通期連結業績予想の上方修正と増配を発表しています。

2024年３月期通期の業績と配当金予想は表１です。

前回予想から、売上高は微増、利益面は１割弱の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 水産事業において北米加工・南米養殖の苦戦が続く見通しだが、食品事業は国内外で家庭用・業務用とも値上げ効果や水産原料の価格低下などが見込まれる。

としています。

配当予想に関しても、同社は、

利益配分については、長期的・総合的視野に立った企業体質の強化ならびに将来成長が見込まれる分野の事業展開に備えた内部留保にも意を用いつつ、

経営環境の変化に対応して、連結業績に応じた株主還元を行うことを基本方針としていることから、

2024 年３月期連結業績予想並びに財務状況等を鑑み、より一層の株主への還元を図るため、

当期の1 株当たり期末配当予想を前回予想から４円増配し14円とし、

既に実施済みの中間配当10 円と合わせ、1 株当たり年間配当予想を24円に修正しています。

どんな会社？

1911年、１隻のトロール船から始まり、以来110余年にわたり、水産事業のみならず食品事業やファインケミカル事業など幅広い事業を展開。

今では世界中に100弱のグループ企業を有するまでに成長している会社です。

2022年12月1日には”水産”という特定の事業を表現した「日本水産株式会社」の社名から「株式会社ニッスイ」に社名変更をし、

「食」の新たな可能性を追求し「心と体を豊かにする新しい食」や「社会課題を解決する新しい食」を創り出す「リーディングカンパニー」を目指しています。

同社は製品・サービス別のセグメントで構成され、「水産事業」「食品事業」「ファイン事業」「物流事業」の４つがあり、それぞれ、

• 水産事業
  漁撈（ぎょろう：魚介類・貝類や海藻を捕獲・収穫する活動）事業、養殖事業、加工・商事事業
• 食品事業
  加工事業およびチルド事業
• ファイン事業
  医薬原料、機能性原料(EPA・DHAなど)および機能性食品などの生産・販売
• 物流事業
  冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業

を行っています。

2023年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 水産事業 42.7%
• 食品事業 49.7%
• ファイン事業 3.3%
• 物流事業 2.0%
• その他（船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等） 2.2%

となっており、「食品事業」が５割弱、「水産事業」が４割強を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期３Q（2023年４月～12月）の経営成績】

（2024年２月６日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の増益でした。

2024年３月期通期の業績予想は、今回の上方修正後で、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１～２割の増益を予想しています。

通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこですが、利益面は９割前後に達しており順調です。

【2024年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

食品が日本を中心に好調を継続する中、水産は市況の変調で北米加工や南米養殖が苦戦も、

不採算在庫の早期処分等により回復の兆しが見え始め、売上高・営業利益とも過去最高を更新しました。

四半期純利益は、政策保有株式の売却などもあり過去最高益でした。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「水産事業」は前年同期比 増収減益、「食品事業」は増収増益、

「ファイン事業」は減収で赤字転落、

「物流事業」と「その他」は増収減益となっています。

各セグメントの状況は以下です。

＜水産事業＞

（漁撈事業）前年同期比 増収増益

いわし、さばなどの漁獲が堅調に推移しました。

（養殖事業）前年同期比 増収減益

• 【日本】
  銀鮭で養殖オペレーションの改善により斃死・成長遅れもなく水揚げ数量が増加したことに加え、養殖まぐろの販売価格が堅調に推移したことにより増収増益となりました。
  養殖ぶりは昨年、供給が少ないなかで完全養殖ぶりの強みを活かし安定供給を行い好調でしたが、本年は供給が例年並みに戻ったことから反動減となりました。
• 【南米】
  生育環境改良による生残率の改善やトラウトの販売数量増加もあり増収となりました。
  ９月にかけて鮭鱒市況が調整局面に入るなかでも事業損益は堅調に推移しましたが、期末における在池魚評価（※１）の影響が大きく減益となりました。
  ※１：国際財務報告基準(IFRS)に基づき、海面養殖魚(在池魚)について出荷想定価格による評価を実施。

（加工・商事事業）前年同期比 減収減益

• 【日本】
  外食・産業給食向け食材化商品の値上げ効果に加え、魚油・ミールなどの販売が好調に推移する一方、鮭鱒・すりみ・輸入冷凍まぐろの市況が調整局面に入りました。
  不採算在庫の早期処分等を進めたことにより回復の兆しが見え始めているものの減収減益となりました。
• 【北米】
  北米加工は、すけそうだらの漁獲枠増加により生産数量が増加した反面、人件費などのコストアップに加え、供給増によるすりみ・フィレ価格の大幅下落により減益となりました。
• 【欧州】
  水産市況が調整局面に入り荷動きも低下したことに加え、すけそうだらなどの在庫評価減があり減益となりました。

＜食品事業＞

（加工事業）前年同期比 増収増益

• 【日本】
  家庭用・業務用とも値上げや単品別収支管理の強化により収益構造が改善し増収増益となりました。
  業務用は人流回復の効果もあり外食・量販店惣菜向け冷凍食品の販売が数量・金額とも堅調に推移しましたが、家庭用は値上げや外食の回復影響などもあり増収となったものの、販売数量は減少しました。
• 【北米】
  家庭用・業務用ともに値上げ効果が継続していることに加え、家庭用はインフレ影響で市場が低迷する中でシェアを拡大、業務用は原料価格低下もあり増収増益となりました。
• 【欧州】
  英国の改善に加え、スペイン・イタリアなどへ販売エリア拡大を進めました。
  フランス・ドイツでは販売数量の減少が見られましたが、値上げ効果に加え原料価格が低下し始めたこともあり増収増益となりました。

（チルド事業）前年同期比 増収増益

人流回復でコンビニエンスストア向けおにぎり・サラダの販売が増加するなどベンダー事業が好調に推移しました。

また、2023年７月から同業のベンダー事業を営む株式会社グルメデリカが連結子会社として加わったことも寄与し増収増益となりました。

＜ファイン事業＞

2022年９月に連結子会社の日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社）の全株式を売却したことに加え、

医薬原料の米国向け輸出の中断、巣ごもり需要の減速による通信販売の減少などがあり減収減益となりました。

＜物流事業＞

人件費などのコストアップに対して作業の効率化・保管料の値上げを進めたことにより収益性は改善したものの、

冷蔵倉庫事業・通関事業において取扱い数量の減少や、2024年１月開業の日水物流株式会社南港物流センター開業のための費用の発生などがあり増収減益となりました。

＜その他＞（省略）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期３Q末時点で40.3%と前期末(39.5%)から0.8ポイント増加しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 未払費用が74.1億円増加し、流動負債が合計で143億円増加
  • 長期借入金が131億円増加し、固定負債が合計で154億円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が140億円増加し、株主資本が合計で142億円増加
  • 為替換算調整勘定が144億円増加し、その他の包括利益累計額が合計で160億円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

株価指標と動向

【2024／２／６(火)終値時点の数値】

• 株価：865.9円
• 時価総額：2,705億円
• PER（株価収益率（予想））：11.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、マルハニチロ(1333) 6.7倍、ニチレイ(2871) 19.2倍、 極洋(1301) 7.6倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.12倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：3.09倍
• 年間配当金（予想）：24円（年２回 ９月 10円、３月 14円）、利回り：2.77%（配当性向 31.7%）

配当利回りは2.77%で、東証プライムの単純平均 2.15%(２/６時点)と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり８～18円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、10%台～20%台で安定して推移しています。

この会社は、

利益配分については、長期的・総合的視野に立った企業体質の強化ならびに将来成長が見込まれる分野の事業展開に備えた内部留保にも意を用いつつ、

経営環境の変化に対応して連結業績に応じた株主還元を行うことを基本方針としています。

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に500株以上保有の株主は、保有株数に応じて同社商品が進呈されます。（写真１参照）

※500～1,000株未満保有：3,000円相当、1,000株以上保有：5,000円相当

少しハードルが高いですが、500株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)で利回りは3.46%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年３月に安値(497円)をつけた後は、

高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年11月に安値(680.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

今回の2024年３月期の業績上方修正と増配発表が2/6にザラバ（取引時間中）に発表され、それらを好感し出来高を伴い前日比 45.7円高(+5.57%)と急伸しました。

これで再び年初来高値を更新しています。

今後は、この勢いで年初来高値を更新し続けるのか、勢いが失速し、急伸前の元の値に戻っていくのか、要注目です。

まとめ

【上方修正・増配のインパクト】

• 水産事業で北米加工・南米養殖の苦戦が続く見通しだが、食品事業は国内外で家庭用・業務用とも値上げ効果や水産原料の価格低下などが見込まれ、
  2024年３月期通期業績予想を前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は１割弱の増額修正し、増額のインパクトはそれほど大きくはない。
• 業績の上方修正に伴い、前回予想から１株当たり普通配当を前回予想から年間４円増額し、
  2024年３月期年間配当金は、中間配当と合わせて１株当たり24円（中間 10円、期末 14円）に修正し、インパクトはやや大きい。

【業績】

• 今期（2024年３月期）３Qの業績は、食品が日本を中心に好調を継続する中、水産は市況の変調で北米加工や南米養殖が苦戦も、
  不採算在庫の早期処分等により回復の兆しが見え始め、売上高・営業利益とも過去最高を更新し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の増益。
• 今期の通期予想は、今回の上方修正後の数値で、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１～２割の増益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は９割前後で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は2.77%で、東証プライムの単純平均 2.15%(２/６時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり８～18円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、10%台～20%台で安定して推移。
• 株主優待があり、毎年３月末に500株以上保有の株主は、保有株数に応じて同社商品が進呈される。
  （500～1,000株未満保有：3,000円相当、1,000株以上保有：5,000円相当）
  少しハードルは高いが、500株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)で利回りは3.46%となる。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は25,441百株、25日平均は16,070百株で、流動性はかなり高い水準。（1,000百株を平均水準とした。）

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年３月に安値(497円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移。
• 直近の株価は、昨年11月に安値(680.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  今回の2024年３月期の業績上方修正と増配発表が2/6にザラバに発表され、それらを好感し出来高を伴い前日比 45.7円高(+5.57%)と急伸。
  この上昇で再び年初来高値を更新した。
• 今後の株価は、この勢いで年初来高値を更新し続けるのか、勢いが失速し、急伸前の元の値に戻っていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で今期業績予想の上方修正と増配を発表した銘柄に関して、このタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから小売業種の三越伊勢丹ホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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「上方修正」とは？

企業が決算において以前掲げていた予想利益などの数字を引き上げることを指します。

売り上げ増加や環境改善など、想定していなかった要因によって従来予想以上の達成が見込まれるときに発表されます。

ＳＭＢＣ日興証券HPより

特に利益面が上方修正されると、１株当たり利益(EPS)が上昇する可能性が高くなりますので、

株主還元の方針で、配当性向を定めている会社は、配当性向が一定の場合、EPSが上昇すると１株あたりの配当金も高くなり、投資家が直接恩恵を受けることになります。

例えば、配当性向を30%と定めている会社が、当初の配当金予想は年間１株あたり30円（EPS=100円）だったとします。

この会社が、業績が好調なため上方修正をして、EPS予想が50%増額され、150円に修正されたとしましょう。

そうなった場合、配当金は配当性向30%と定めていますので、配当金も30円から45円(=150×0.3)と15円増額となり、配当金も1.5倍に増額されることになります。

また、配当金等のインカムゲインだけではなく、キャピタルゲイン（売買益）も期待できます。

なぜかというと、上方修正を発表した会社の株は、業績が予想していた以上に良くなったため、株を買いたい投資家が増えますので、株価上昇の大きな要因になるわけです。

ただ時より、会社発表の上方修正後の経営数値がコンセンサス予想（マーケットにおいて支配的になっている予想（数値等））を下回る場合は、「失望売り」といわれ、大きく売り込まれ株価が下落するケースがありますので注意が必要です。

それでは、見ていきましょう！

上方修正の概要

2024年２月２日に、2024年３月期通期連結業績予想の上方修正と増配を発表しています。

2024年３月期通期の業績と配当金予想は表１です。

３Qの業績結果および足元の国内百貨店の好調な業績動向を踏まえ、前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は微増～１割弱の増額修正をしています。

配当予想に関しても、同社は、

企業価値の長期的な向上をはかりつつ株主への利益還元を行い、

配当は、経営環境、業績、財務の健全性を総合的に勘案しながら、安定的な配当水準の維持と利益成長にあわせた中長期的な増配を基本方針としており、

この方針のもと、当期の業績を踏まえ、当期の1 株当たり期末配当予想を前回予想から８円増配し20円とし、

既に実施済みの中間配当12 円と合わせた1 株当たり年間配当予想を32円に修正しています。

どんな会社？

三越、伊勢丹、岩田屋などの百貨店を営んでいる会社です。

百貨店業の他にも、クレジット・金融・友の会業、不動産業等を行っています。

事業セグメントは、「百貨店業」「クレジット・金融・友の会業」「不動産業」の３つがあり、それぞれ、

• 百貨店業
  衣料品・身廻品・雑貨・家庭用品・食料品等の販売
• クレジット・金融・友の会業
  クレジットカード・貸金・損害保険代理・生命保険募集代理・友の会運営等
• 不動産業
  不動産賃貸・テナントマネジメント・建物内装等

を行っています。

2023年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 百貨店業 84.8%
• クレジット・金融・友の会業 3.7%
• 不動産業 3.6%
• その他（小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等） 7.9%

となっており、「百貨店業」が８割強を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期３Q（2023年４月～12月）の経営成績】

（2024年２月２日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は６～８割弱の増益でした。

2024年３月期通期の業績予想は、今回の上方修正後で、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は２割強～８割の増益を予想しています。

通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高、利益面ともに８割前後でそこそこです。

【2024年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間（2023年４月1日～12月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の位置づけが５類感染症に移行し、

社会経済活動の正常化が進む中、個人消費の回復やインバウンド需要拡大の動きが見られました。

一方、物価上昇の長期化や金利・為替変動の影響など、国内外の経済情勢の先行きは、依然として不透明な状況が続いており、引き続き注視の必要があると同社は認識しています。

こうした中、同社グループは「お客さまの暮らしを豊かにする“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」の実現に向け、中期経営計画（2022年度～2024年度）に基づき「“高感度上質”戦略」、「“個客とつながる”CRM 戦略」、「“連邦”戦略」、「百貨店の科学（収支構造改革）」の取組みなどを着実に推進しました。

国内百貨店では、エムアイカード・三越伊勢丹アプリの会員拡大による顧客の識別化、地域百貨店における伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店からの商品の紹介など、個の顧客ニーズを具現化するための取組みを推進しました。

更に、インバウンド需要の拡大に先回りした商品構成の修正や外国顧客担当による個別ニーズへの対応を強化したことも収益の拡大に繋がっています。

グループ関係会社では、店舗の広告・装飾、改装工事を受注する内製化の取組みや外商などを通じたBtoBの外販活動の拡大など、

各社の専門性や独自性を高めながらグループの力を最大化するための連携を強化しています。

サステナビリティに関する取組みでは、社会・環境に配慮したモノ・コトをご紹介する「think good」を拡充したほか、お取組先行動規範を制定し、持続可能なサプライチェーンの構築に向けた協働の取組みを推進しました。

また、株式会社三越伊勢丹では、女性の活躍推進の取組みに対し、厚生労働大臣が認定する「えるぼし認定」において、最高位となる３つ星を取得しました。

その他、同社グループがマニラにおいて共同開発している商業施設「MITSUKOSHI BGC」が、世界の優れた不動産プロジェクトを表彰する「第18回PropertyGuru Asia Property Awards」の２部門で最優秀賞を受賞しました。

これらの結果、当３Q連結累計期間の経営成績は、表２の増収増益となりました。

営業利益及び経常利益は、当３Q連結累計期間の比較において2008年４月の三越伊勢丹ホールディングス発足以来の最高益を更新し、中期経営計画に掲げた「百貨店の再生フェーズ」が前倒しで進展しています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「百貨店業」と「その他」は前年同期比 増収増益、

「クレジット・金融・友の会業」と「不動産業」は増収減益となっています。

各セグメントの状況は以下です。

＜百貨店業＞

当３Q連結累計期間における国内百貨店は、入店客数が全国的に前年実績を大きく上回り、コロナの５類感染症への移行後初めて迎える年末商戦にて打ち出した数々のキャンペーンや品揃えの拡充が奏功し、

ラグジュアリーブランドのほか、秋冬物の衣料品や化粧品、食品などの幅広いアイテムが良く動きました。

その結果、免税売上高が過去最高を記録するとともに、外商やエムアイカード会員など同社が識別できる顧客（以下、「識別顧客」）をはじめとするインバウンド以外の顧客による売上も好調に推移し、

総額売上高は大きく伸長した前年実績を更に二桁以上上回り、コロナ禍前の2018年度の水準に回復しました。

免税売上高は、外国人観光客数の回復や円安基調が続く中、11月及び12月には月間の免税客数が2018年度の水準を上回り、

国・地域別では韓国や台湾のほか、ゼロコロナ政策解除後初の国慶節を迎えた中国からの客数が大きく伸びました。

これら訪日顧客の旺盛な消費ニーズを見越し、ラグジュアリーブランドなどの高付加価値商品の品揃え強化に引き続き取組んだ結果、

免税売上高は首都圏の都心店舗だけでなく地域百貨店においても2018年度実績を上回り、国内百貨店計で当３Q連結累計期間の過去最高額を更新しています。

オンライン事業に関しては、歳暮期を迎えたギフトECが前年水準を維持するとともに、取組みの強化を図る「ISETAN DOOR（食品定期宅配）」や「meeco（化粧品）」、「三越伊勢丹ふるさと納税」などのカテゴリー別サイトが前年同期実績を２桁以上上回るなど堅調に推移しました。

これらの結果、当３Q連結累計期間において、首都圏の株式会社三越伊勢丹が引き続き大幅な増収となり、

特に伊勢丹新宿本店の総額売上高（値引きなどを考慮しない金額）は前年同期間において記録した過去最高額を二桁以上上回り、通期計画（3,727億円）の達成も視野に入ってきています。

また、地域百貨店についても、岩田屋本店（福岡市）がクリスマス期に独自のお得意様ご招待会を開催し好評だったほか、「拠点ネットワーク戦略」として伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店からの取り寄せが伸びるなど、

福岡や札幌、名古屋などの大都市の店舗を中心に、地域百貨店合計の総額売上高が前年実績を上回りました。

海外店舗の当３Q連結累計期間（2023年１月１日～９月30日）では、８月にオープンした寿司レストランが好調のオーランド三越（米国）や、

クアラルンプール伊勢丹（マレーシア）においても新たに導入した日本食をメインとしたレストランフロアが集客に貢献しているガーデンズ店を中心に、堅調に推移しています。

なお、中国・天津市内の２店舗（天津伊勢丹・天津濵海新区伊勢丹）については、構造改革の一環として、入居建物の賃貸借契約期間満了に伴い営業を終了する予定です（2024年春予定）。

＜クレジット・金融・友の会業＞

株式会社エムアイカードは、百貨店売上の拡大に伴いグループ内でのクレジットカード利用が好調に推移し、グループ外加盟店での取扱高も社会経済活動の正常化により前年実績を大きく上回りました。

これによりカード手数料収入が拡大するとともに、カードファイナンスの強化により割賦手数料収入も伸ばすなど、当３Q連結累計期間において増収となりました。

また、収支構造改革を進める一方で、将来を見据えた基幹システム更改に伴う減価償却費の増加などの要因により営業費用が営業収入の伸びを上回り、２Q連結累計期間に続き減益となりました。

なお、この分野における成長戦略として、百貨店事業を通じてつながったすべての識別顧客の暮らし全般に関わる要望に応えるべく、新たな金融サービスの開発を進めています。

その一環として、損害保険会社と提携し、エムアイカード会員向けにポイントがお得に貯まる新たな総合自動車保険「エムアイくるまの保険」の提供を10月より開始しています。

＜不動産業＞

グループの保有物件におけるテナントの入れ替えなどにより引き続き賃料収入が減少しました。

一方、建装・デザイン事業やコンストラクションマネジメント事業などを手掛ける株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインにおいて、

ブランドショップのリニューアルや、都心の大型開発案件のホテルやオフィスなどの内装の相次ぐ完工により売上が拡大し、

原材料費の高騰の影響を強く受けたもののコストをコントロールし、同社の収支は改善しました。

＜その他＞

食品スーパーマーケット「クイーンズ伊勢丹」の運営や食品OEM製造などを手掛ける株式会社エムアイフードスタイルの損益が2022年７月より連結業績に加わり、このセグメントにおける当３Q連結累計期間の総額売上高を押し上げています。

同社は自社工場を抱える強みを活かして高品質な食品のOEM受注拡大に取組むとともに、同社グループの顧客接点強化の一環として出店政策を進めており、10月には「クイーンズ伊勢丹新小岩店」をJR新小岩駅ビルにオープンしています。

旅行業の株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルは、旅行需要の本格的な回復に対し、「セレナーデ号（ヨーロッパのリバークルーズ客船）」や「三越伊勢丹プレミアムクルーザー（10席のみの国内大型ラグジュアリーバス）」などの同社の強みを活かした高品質旅行や、

三越創業350周年を記念した希少性の高い特別企画旅行など、国内外の高付加価値の企画旅行を数多くラインアップし引き続き増収となりました。

当３Q連結累計期間は長引く円安や海外旅行先でのインフレなどの影響を強く受けたものの、コロナ禍における徹底した損益分岐点の引き下げが寄与し、２Q連結累計期間に引き続き黒字を確保しています。

メディア事業の株式会社スタジオアルタは、今年より百貨店の広告メディア販売事業を統合し、グループ総合ハウスエージェンシー化を進めています。

特に当３Q連結会計期間（10～12月）では百貨店店舗内やアルタビジョン（JR新宿駅東口）などの広告販売が好調に推移したほか、引き続き販売管理費の効率化を図り、大幅な増収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期３Q末時点で45.8%と前期末(44.9%)から0.9ポイント増加しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 支払手形及び買掛金が401億円増加し、流動負債が合計で206億円増加
  • 固定負債その他が17.6億円減少し、固定負債が合計で35.2億円減少
• 純資産
  • 利益剰余金が234億円増加し、株主資本が合計で238億円増加
  • 為替換算調整勘定が80.6億円増加し、その他の包括利益累計額が合計で124億円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

株価指標と動向