公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから建設業種のロゴスホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、８／４(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、「日本の家づくりをつくる。」という経営理念のもと、2024年６月28日に東京証券取引所グロース市場に上場した。
• 同社のさらなる成長に向け、投資家層の拡大及び流動性の向上が重要であるとの認識のもとで、同社が上場する以前からハンズオンアプローチによって経営支援を続けてきたエンデバー・ユナイテッド株式会社と同社株式の保有方針について継続して協議した結果、同社が運営するエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合が保有する同社株式の売出しを実施することに至った。
• 当該株式の売出しを実施することで、より広範な投資家の方に同社株式を保有してもらう契機とし、事業成長の基盤となる株主層を拡大することで、引き続き企業価値の向上を目指していく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約41.0%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、持田製薬 3.64%、東京きらぼしフィナンシャルグループ 20.6%、ＡＲＣＨＩＯＮ 35.1%でしたので、それらと比較すると大規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は303百株、25日平均は282百株（７/28時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

注文住宅・分譲住宅・宅地販売などの住宅・不動産に関連する事業を、北海道・東北・北関東・東海エリアにて展開している会社です。

2024年12月からは、新潟に拠点を持つ坂井建設を同社グループに迎えることで北陸エリアへの拡大を図っています。

同社の中核事業である注文住宅の特徴としては、住宅性能、デザインの自由度と価格を両立しており、高性能・適正価格で販売している点です。

同社は住宅販売事業の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2026年５月期通期（2025年６月～2026年５月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年７月15日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は４割弱増、利益面は３～４倍で着地しました。

今期（2027年５月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は４～５割弱増を見込んでいます。

【2026年５月期通期の状況、経営成績の要因】

同社グループが属する住宅市況においては、2025年４月施行の建築基準法改正により、省エネルギー基準適合の義務化、４号特例の縮小等の法改正が行われ、

これに伴い木造戸建て２階建てや延べ面積200㎡超の住宅について構造計算が義務化されました。

これにより建築確認申請の審査要件が大幅に増加し、審査期間の長期化が継続しています。

この影響を受け、2025年６月から2026年５月までの新設住宅着工戸数（持家）は前年同期比5.6％減となり、低調に推移しました。

このような事業環境下において、同社グループは制度改正や審査遅延の影響を踏まえ、設計体制の強化や申請資料の事前精査、施工スケジュールの見直し等を通じ、安定的な住宅供給体制の整備に努めました。

加えて、成長戦略の一環として、2025年５月に愛知県名古屋市に新店舗を開設し、同年６月から８月にかけて北海道旭川市・中標津町・千歳市において店舗のリニューアルを実施しました。

さらに、2025年10月には三重県四日市市に、2026年２月には北海道札幌市にそれぞれ新店舗を開設するなど、

今後も積極的な成長投資を推進し、エリア拡大及びシェア拡大による引渡棟数の増加を通じて、売上規模の拡大を目指す方針です。

以上の結果、同社グループの連結経営成績は、坂井建設株式会社のグループインに加え、前期までにオープンした新店舗が今期の収益に寄与し始めたこと等により、引渡棟数が増加したことから、

売上高495億円（前期比36.5％増）、販売費及び一般管理費は7,409百万円（同27.3％増）、営業利益は1,449百万円（同197％増）、経常利益は1,326百万円（同228％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は799百万円（同300％増）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年５月期末時点で17.4%と前期末(16.1%)から1.3ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +1,464
  • 流動負債 +738
    （内訳）工事未払金 +479、短期借入金 +317
  • 固定負債 +725
    （内訳）社債 +250、長期借入金 +465
• 純資産 +638
  • 株主資本 +637
    （内訳）利益剰余金 +622

自己資本比率の数値としては危険水域レベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年５月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）1,346百万円の収入
  • 営業活動によるCF 2,152百万円の収入（前期 1,994百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 806百万円の支出（前期 2,497百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年５月期)通期のフリーCF(503百万円の支出)から1,849百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 1,283
• のれん償却額 280
• 仕入債務の増減額（△は減少） 473
• 未払又は未収消費税等の増減額 334

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の純増減額（△は増加） 366
• 有形固定資産の取得による支出 △993
• 事業譲受による支出 △100

【今期（2027年５月期）通期業績の見通し】

同社グループを取り巻く経営環境は、全体として緩やかな景気回復基調が継続する見通しである一方、

欧米や中国を中心とした海外経済の減速懸念、急激な円安、原油価格の高止まりに伴う燃料・原材料価格の高騰、

さらに中東情勢の緊迫化などを背景とした原油・ナフサ由来の原材料・部材の供給懸念が長期化する可能性もあり、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込んでいます。

また、日本銀行による追加利上げの決定を受け、住宅ローン金利の上昇により、住宅取得マインドへの影響も懸念される状況です。

主力事業である住宅事業においては、政府による「住宅ストックの質の向上と有効活用」を重視する政策方針が近年一層強化されている中、

多様化するライフスタイルを背景に消費者の住宅取得意識も変化しており、新設住宅着工戸数は引き続き減少傾向を予想しています。

そのため、業界内の競争環境は一層厳しさを増すものと想定しています。

こうした環境の下、同社グループは、住宅事業の持続的な成長を実現すべく、Ｍ＆Ａの推進や営業エリアの拡大、業務の効率化による収益性の向上を図るとともに、

住宅関連市場の変化や多様化する顧客ニーズ、建築分野におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応を通じて、革新的なビジネスモデルの構築に取り組んでいく方針です。

これらの取り組みにより、グループ全体として企業規模のさらなる拡大を目指していく方針です。

2027年５月期は、エリア拡大施策として、東海エリアを中心に関東エリアも重点地域と位置づけ、新規出店を進めていく計画です。

また、円安に伴う木材・資材価格の変動や原油・ナフサ由来の部材・資材価格の変動にも対応した価格戦略の見直しに加え、

課題と認識している引渡の過剰な季節変動の是正を図るべく、施工期間想定の見直しを実施し、中長期的な収益性の改善を図っていく方針です。

営業面は、営業研修の強化や営業サポート体制の拡充を通じて営業力の向上を図り、販売棟数の拡大を目指しています。

これらにより、施工期間想定の見直しに伴いグループの既存事業の成長は限定的ですが、

2026年５月期末に事業譲受した札証物産の販売用不動産売却により、前期比で大きな増益を見込み、表２の数値の前期比 増収増益を予想しています。

株価指標と動向

【2026／７／28(火)終値時点の数値】

• 株価：1,901円
• 時価総額：74.5億円
• PER（株価収益率（予想））：6.43倍

PERは、同業で時価総額が近い、土屋ホールディングス(1840) 24.1倍、日本ハウスホールディングス(1873) 9.0倍、ＬｉｂＷｏｒｋ(1431) 6.4倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.84倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：88.75円（年１回 ５月）、利回り：4.66%（配当性向 30.0%）

配当利回りは4.66%で、東証グロースの単純平均 0.98%(７/27時点) と比較すると高い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は１株当たり０～63.39円で推移しており、2024年３月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、無配の年を除き、30%台～110%で推移しています。

この会社は、

利益配分は、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、業績の推移を見据え、経営体質及び財務基盤の強化のために必要な内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な配当を実施する方針です。

内部留保資金は、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針です。

配当の回数についての基本的な方針は、期末配当の年１回としています。

また、各期の経営成績・財政状態・将来の事業展開等を総合的に勘案した上で、DOE（株主資本配当率）５％を下限とし、連結配当性向30％を目標としています。

【株主優待（拡充）】

この会社は、優待総額(1,000万円分の電子ギフト)を対象株主数で按分する「シェア型株主優待」を導入していましたが、

今回のPOと同時に拡充を発表し、優待総額を1,000万円から3,000万円に増額しています。

優待の内容としては、１階部分(200株以上保有)と２階部分(300株以上)の階層に分け、１階部分は総額2,000万円、２階部分は総額1,000万円として、継続保有の条件が追加されています。

階層別獲得条件は以下となっています。

1. １階部分(200株以上保有)
   優待原資：2,000万円
   初回（2027年５月期末分）の獲得条件（特別基準日）：
   今回の売出しの受渡期日時点の株主名簿に記載又は記録されていること。
2. ２階部分(300株以上)
   優待原資：1,000万円
   初回（2027年５月期末分）の獲得条件（特別基準日）：
   2026 年11 月30日時点の株主名簿に記載又は記録されていること。

上記の特別基準日と2027年５月末までの継続保有が優待の獲得条件となっています。

今回の株式の売出しに伴う需給悪化による株価の下落の一定程度の歯止めになりそうです。

また、この拡充により、2026年５月末時点の株主数（200株以上：1,429人、300株以上：510人）に基づきシミュレーションした場合、株主１人あたりの想定贈呈額は次の通りになっています。

（ただし、今回の売出しで株主数が大幅に増加しますので、実際の獲得金額はこれより小さくなりそう。）

1. １階部分のみ獲得（200株以上保有）の場合（１階建て）：贈呈想定額：13,996円
2. １階部分と２階部分を獲得（300株以上保有）の場合（２階建て）：贈呈想定額：33,604円（１階部分13,996円＋２階部分19,608円）

上記想定額をもとにすると、300株保有で優待の獲得条件を満たした場合、配当金＋株主優待(33,604円)で利回りは10.5%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年７月に高値(3,015円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に上場来安値(919円)をつけました。

しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで、直近では全ての移動平均線の上で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年６月下旬に安値(1,548円)をつけるまでは、下落基調で推移していましたが、

その後は上昇に転じ、そして、７月中旬の前期決算発表を受けて窓を空けて急騰し、年初来高値(2,917円)をつけました。

そして今回のPO発表と株主優待拡充の発表があった翌営業日(7/28)は、地合いが悪かった中、前日比 15円高(+0.80%)と上昇しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や25日移動平均線（赤線）を割り込まず、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年５月期）通期の業績は、坂井建設株式会社のグループインに加え、前期までにオープンした新店舗が今期の収益に寄与し始めたこと等により、引渡棟数が増加したことから、
  前期比 増収増益で、売上高は４割弱増、利益面は３～４倍で着地。
• 今期（2027年５月期）通期予想は、施工期間想定の見直しに伴いグループの既存事業の成長は限定的だが、2026年５月期末に事業譲受した札証物産の販売用不動産売却により、前期比で大きな増益を見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は４～５割弱増を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.66%(７/28時点)で、東証グロースの単純平均 0.98%(７/27時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は０～63.39円で推移しており、2024年３月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、無配の年を除き30%台～110%。
• 株主還元方針は、DOE（株主資本配当率）５％を下限とし、連結配当性向30％を目標としている。
• 今回のPOと同時に株主優待の拡充の発表があり、１階部分(200株以上保有)と２階部分(300株以上)の階層に分け、１階部分は総額2,000万円、２階部分は総額1,000万円の電子ギフトが進呈され、継続保有の条件が追加された。
  2026年５月末時点の株主数に基づきシミュレーションした場合、300株保有で優待の獲得条件を満たした場合、配当金＋株主優待(33,604円)で利回りは10.5%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約41.0%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（持田製薬、東京きらぼしフィナンシャルグループ、ＡＲＣＨＩＯＮ）と比較すると大規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は303百株、25日平均は282百株（７/28時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年７月に高値(3,015円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に上場来安値(919円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで、直近では全ての移動平均線の上で推移している。
• 直近の株価は、今年６月下旬に安値(1,548円)をつけるまでは、下落基調で推移していたが、その後は上昇に転じ、そして、７月中旬の前期決算発表を受けて窓を空けて急騰し、年初来高値(2,917円)をつけた。
  そして今回のPO発表と株主優待拡充の発表があった翌営業日(7/28)は、地合いが悪かった中、前日比 15円高(+0.80%)と上昇した。
• 今後の株価は、75日移動平均線や25日移動平均線を割り込まず、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

今回は、東証J-REITのコンフォリア・レジデンシャル投資法人です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募による新投資口の発行です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%（直近のJ-REITは２～2.5%）です。

参考までに、直近のJ-REITのPO銘柄のディスカウント率は、

• Oneリート、グローバル・ワン不動産、平和不動産リート：2.5%
• ジャパン・ホテル・リート、ジャパンリアルエステイト： 2.0%

でした。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は、みずほ証券、ＳＭＢＣ日興証券、大和証券）はじめ、引受人の証券会社（今回は、野村證券、ＳＢＩ証券）で購入申込可能です。

早ければ、７／16(木)の夕刻に、法人側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【新投資口発行の目的及び理由】

• 資産規模の拡大及びポートフォリオ収益の安定性向上を図ることを目的として追加の物件取得（賃貸住宅５物件）を行うことを予定しているが、
  当該物件取得に伴い、市場動向、財務の健全性及び１口当たりの分配金水準等にも留意しつつ検討を行った結果、新投資口を発行することとした。

としています。

今回の調達資金は、賃貸住宅５物件（取得予定価格 102.6億円、2026年８月取得予定）の取得資金に充当する予定です。

また、今回の第三者割当による新投資口発行の手取金上限5.16億円については、手元資金として将来の特定資産の取得資金の一部に充当するとしています。

取得後のポートフォリオの合計は、上記５物件以外の取得予定と譲渡予定物件をを含めると、179物件、取得金額は3,504億円に拡大します。

今回増資される投資口数は、発行済み口数の約4.62%（第三者割当を含めると最大約4.85%）で、

このJ-REITは、2022年２月、2023年２月、2023年８月、2024年８月にも公募増資を実施しましたが、その時の公募増資の発行済み総口数に対する割合(OA含む)はぞれぞれ約3.5%、2.93%、2.83%、2.96%でしたので、それらと比較すると大規模の増資です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した投資口の数量）の５日平均は6,187口、25日平均は5,969口（７/14時点）で、流動性は高い水準です。（※１日 1,000口を平均水準としています。）

【過去POの結果】

ご参考までに、この投資法人の以前（2022年２月、2023年２月、2023年８月、2024年８月）の公募増資の結果はどうだったかというと、表２の結果となっています。

POで購入し、受渡日の寄付や大引、受渡日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は-2.6～+7.0%となっています。（※売買手数料は考慮していません。）

その時の地合いに良し悪しも関係してくると思いますので、ご参考まで。

【ご参考】

• 前回（2024年８月）の記事：【公募増資・売出(PO)は買いか？】コンフォリア・レジデンシャル投資法人(3282) ＜2024年８月実施＞
• 前回（2024年８月）の振り返り：【結果検証：公募増資・売出(PO)は買いか？】インヴィンシブル(8963)、コンフォリア・レジデンシャル(3282)、スターアジア不動産(3468)
• 前々回（2023年８月）の記事：【公募増資・売出(PO)は買いか？】コンフォリア・レジデンシャル投資法人(3282) ＜2023年８月実施＞
• 前々回（2023年８月）の振り返り：【結果検証：公募増資・売出(PO)は買いか？】インヴィンシブル(8963)、三井不動産ロジスティクスパーク(3471)、コンフォリア・レジデンシャル(3282)
• 2023年２月の記事：【公募増資・売出(PO)は買いか？】コンフォリア・レジデンシャル投資法人(3282) ＜2023年１月実施＞
• 2023年２月の振り返り：【結果検証：公募増資・売出(PO)は買いか？】マリモ地方創生リート(3470)、コンフォリア・レジデンシャル(3282)、イオンリート(3292)

どんな投資法人？

2013年２月に東証に上場し、

「安定的な収益の確保と成長性を重視した居住用資産への投資」及び「東急不動産ホールディングスグループの活用」を投資運用の基本方針として、

主に、東京圏の賃貸住宅を中心に、単身・小家族世帯をターゲットとした都市型賃貸レジデンス「コンフォリア」シリーズのコンセプト、ノウハウに基づく投資及び運用を行っているJ-REITです。

（J-REITの簡単な説明）

投資信託の仲間であり、我々投資家は、東京証券取引所でJ-REIT（不動産投資法人）商品を購入し、J-REITが、商業施設やホテル、住宅などの不動産を保有・運営してその家賃収入や売却益を得て、その収益の中から分配金として投資家に配分されるもの。

J-REITは全体的に、高配当な銘柄が多く存在します。そして、分配月もばらけていますので、複数のJ-REITを保有すると分散投資にもなりますし、ほぼ毎月分配金をいただける嬉しい状況になります。

【基本方針】

• 居住用資産へ投資し、「収益の安定性」と「成長性の重視」を両立する。
  • 賃貸住宅の特性
    賃貸住宅は、一般的に景気や資産価格の変動の影響を受けにくいため、賃料水準に下方硬直性が認められる。
    また、賃貸借契約自体が小口であり、契約締結時期も分散しているため、一度に大量の空室や大幅な賃料減額が発生し、収益性が急激に悪化するリスクが相対的に低い資産である。
  • 成長性の重視
    社会・経済環境の変化の中で、人口や世帯数の増加に伴う賃貸住宅ニーズの増加が想定される「東京圏に立地する賃貸住宅」、「単身・小家族向け賃貸住宅」に対し重点的な投資を行う。
• 東急不動産ホールディングスグループの活用
  • 同資産運用会社のスポンサーである東急不動産を中心とする東急不動産ホールディングスグループ会社の事業と同資産運用会社及び同投資法人との有機的な連携による一連の価値の連鎖（バリューチェーン）が、
    資産規模拡大（外部成長）及び資産価値の維持・向上（内部成長）の両面において同投資法人の価値を高める。
  • 東急不動産ホールディングスグループ各社は、同資産運用会社との間で締結されるスポンサーサポート契約及びサポート契約、並びに運用資産について締結されるプロパティ・マネジメント契約を通じて、
    資産規模拡大（外部成長）及び外部成長戦略に資するサポート体制、資産価値の維持・向上（内部成長）及び運用ノウハウの構築と改善に資するサポート体制を整えている。

【ポートフォリオ構築方針】

• 投資対象
  • 収益の安定性を備えた「賃貸住宅」に対する投資比率 80%以上
  • 今後需要が見込まれるシニア住宅、サービスアパートメント、学生マンション（学生寮）等の「運営型賃貸住宅（※１）」 20%以下
• 投資エリア
  • 賃貸需要が厚く見込める「東京都心」(千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷区)、「準都心」(「東京都心」を除く東京23区)、「その他東京圏」(上記を除く賃貸需要が厚く見込まれるエリア) 80%以上
  • その他中核都市（上記以外の政令指定都市等の住宅集積地） 20%以下

としています。

※１：運営型賃貸住宅

介護サービスの提供が可能な賃貸用住宅又は介護施設である「シニア住宅」、家電・家具付きでフロントサービス、クリーニングサービス等を提供する賃貸用住宅である「サービスアパートメント」、主として学生を対象として貸し出される賃貸用住宅である「学生マンション（学生寮）」等の通常の賃貸住宅の運営とは異なる運営能力を有する専門のオペレーターによる運営が必要な賃貸住宅をいう。

【ポートフォリオ分散状況】

物件数 175物件、取得価格 3,407億円 （2026年４月１日現在） 、月次稼働率 96.3%（2026年６月22日現在）

＜投資エリア＞

• 東京都心 29.8%
• 準都心 57.1%
• その他東京圏 6.8%
• その他中核都市 6.3%

となっており、「準都心」が６割弱を占め、

「東京都心」と「準都心」を合わせた東京23区の合計が９割弱を占めています。

＜投資対象＞

• 賃貸住宅 89.5%
• 運営型賃貸住宅 10.5%

「賃貸住宅」が９割を占めています。

直近の運用概況

【2026年１月期の運用実績と2026年７月期以降の見通し】

（2026年３月17日発表）

表３のとおり、前期（2026年１月期）は、前期比 増収増益で、営業収益、利益面ともに微増で着地しました。

今期（2026年７月期）は、前期比 増収増益で、営業収益、利益面ともに１割弱増を予想しています。

次期の2027年１月期(2026年８月～2027年１月)予想は、今回のPO発表と同時に修正しており、前期比 増収減益で、営業収益は微増、利益面は微減を見込んでいます。

【2026年１月期の運用状況】

＜投資環境＞

当期の国内景気は、米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられるものの、雇用や所得環境の改善により緩やかに回復しました。

こうした中、賃貸住宅市場は、大都市への人口流入、小世帯化の進行や住宅取得価格の高騰等を背景に需給はタイト化に向かっており、稼働率は高位かつ安定した動きとなりました。

不動産投資市場は、住宅に対しては好調かつ安定的な運用が期待されることから、国内外投資家の旺盛な物件取得意欲がみられ、取引価格水準は引き続き高値圏で推移しています。

＜資産の取得および譲渡＞

当期は2025年８月にコンフォリア新子安（準共有持分51％）を譲渡し、

同年９月にコンフォリア大森山王他１物件を取得、コンフォリア銀座EAST弐番館を譲渡しました。

＜保有する資産の管理運営＞

同投資法人は「コンフォリア」シリーズ物件の管理実績が豊富な東急住宅リースを中心にプロパティ・マネジメント業務を委託し、

「コンフォリア」シリーズのもと、統一性のある運用を進め、運営の効率化、空室期間の短縮化に努めています。

＜資金調達の概要＞

同投資法人は安定性、機動性、効率性を基本とし、ファンディング（資金調達）コストの低減により投資主価値の最大化を図ることを財務戦略としており、当期もその戦略に基づき資金調達を実施しました。

その結果、当期末時点における出資総額（純額）は1,544億円、有利子負債は1,885億円であり、

総資産に占める有利子負債の割合（LTV）については、当期末時点で52.8％（前期末比 0.2ポイント増）、期末における有利子負債の平均残存年数は3.9年、長期比率は84.7％、固定化比率は82.9％となっています。

【2026年７月期の見通し】

投資運用の基本方針に基づき、東急不動産がプロデュースしてきた都市型賃貸レジデンス「コンフォリア」シリーズのコンセプト、ノウハウに基づく投資及び運用を行ってきました。

引き続き、この基本方針に基づき投資運用を行い、中長期的な成長を目指しています。

＜外部成長戦略＞

東急不動産のスポンサーサポートを中心として、東急不動産ホールディングスグループのサポートを最大限活用する一方、同資産運用会社独自の情報を用いることで、質の高い資産を取得し資産規模の拡大を目指しています。

具体的には、同資産運用会社が東急不動産との間で締結しているスポンサーサポート契約に基づいて、スポンサーである東急不動産による開発物件の取得のほか、安定稼働している優良な居住用資産を継続的・安定的に取得していく方針です。

このほか、スポンサー以外の東急不動産ホールディングスグループの広範な情報ネットワークによる不動産仲介能力を活用し、優良な居住用資産の取得及び安定的な運用及び収益力の強化を図っていく方針です。

かかる観点から、同資産運用会社は、東急不動産ホールディングスグループのうち、サポート会社（東急リバブル、東急コミュニティー、東急住宅リース、学生情報センター、東急イーライフデザイン）との間でそれぞれサポート契約を締結しています。

＜内部成長戦略＞

中長期的な観点からポートフォリオ価値の最大化及び個別物件のキャッシュ・フローの最大化を目指し、東急不動産ホールディングスグループの不動産運営に係る実績と総合力を最大限活用するべく、

J-REIT及び「コンフォリア」シリーズの運営実績が豊富な東急不動産ホールディングスグループを中心にプロパティ・マネジメント業務を委託しています。

また、建物管理仕様及びコストの妥当性を適宜検証し、効率的な管理運営に努めています。

加えて、東急不動産ホールディングスグループにおけるアセット・マネジメント、ファンド・マネジメントに関するノウハウを積極的に活用し、投資法人運営全般における質の高いマネジメントを実現しています。

また、環境や社会への配慮、ガバナンスの強化という課題等への取り組みは、持続可能な社会の発展に貢献するものであると考えており、このような考えに基づく運用を実践することで中長期的な成長を目指しています。

2026年７月期以降も、当期同様に物件運営状況を注視し、きめ細かく対応することによって稼働率の維持、改善を目指しています。

＜財務戦略＞

今後の金利上昇リスク、リファイナンスリスクへの対応を考慮し、財務体質の健全性及び収益の安定性に留意した調達活動を行っています。

借入金は、機動性を重視した短期資金調達と、長期の安定的な資金調達とを効率的に組み合わせた資金調達を行う方針です。

また、新投資口の発行は、総資産に占める有利子負債の割合(LTV)の上限を概ね60％程度とした上で、

物件取得等の資金需要、財務状況に応じて、市場動向及び分配金水準等に留意しながら、検討を行っています。

【2027年１月期の運用状況予想の修正と2027年７月期の予想】

今回のPOと同時に発表された資産取得（計５物件取得）に伴い、2027年１月期の運用状況予想の修正、2027年７月期の運用状況と分配金予想をしています。

2027年１月期の運用状況予想は、表４になっています。

前回発表予想から、営業収益は２％弱、利益面は２～３％の増額をしています。

また、分配金は前回予想から変わらずで、今期(2026年７月期)比で24円増です。

2027年７月期の予想は、表３に記載のとおりです。

【格付けの状況】

（2026年１月31日現在）

• 日本格付研究所（JRC）：長期発行体格付「AA」（安定的）
  （※AA：債務履行の確実性は非常に高い。）

投資口価格の動向

【2026／７／14(火)終値時点の数値】

• 投資口価格（１口当たり）：105,900円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.92倍
• 年間分配金（法人予想）：4,244円（2027年１月 2,122円、2027年７月 2,122円）、利回り：4.00%

分配金利回りは4.00%で、上場株式の年利回り（東証プライムの単純平均：2.35%(７/13時点)）と比較すると、高い水準ですが、

J-REITの平均予想利回り（5.09％（2026年６月末時点：一般社団法人  不動産証券化協会データより））と比較すると低い水準です。

直近５期の分配金は、表５のように、１口当たり1,904～2,098円（2026年２月１日付け１／３分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(86,467円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年１月に高値(115,667円)をつけました。

しかし、その後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年１月に年初来高値をつけた以降は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、６月中旬に年初来安値(99,900円)をつけました。

そして、今回のPO発表の翌営業日(7/14)は、POによる１口当たり利益の希薄化懸念により最初は安く始まりましたが、その後は大陽線で値を戻し前日比 800円高(+0.76%)で終了しました。

今後の投資口価格は、25日移動平均線（赤線）や年初来安値(99,900円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【ファンダメンタルズ】

• 2013年２月に東証に上場し、東京圏の賃貸住宅を中心に、単身・小家族世帯をターゲットとした都市型賃貸レジデンス「コンフォリア」シリーズのコンセプト、ノウハウに基づく投資及び運用を行い、「収益の安定性」と「成長性の重視」を両立しているJ-REIT。
• スポンサーである東急不動産を中心とする、東急不動産ホールディングスグループ会社の事業との有機的な連携による一連の価値のバリューチェーンが、
  資産規模拡大（外部成長）及び資産価値の維持・向上（内部成長）の両面において同投資法人の価値を高めている。
• 前期（2026年１月期）の運用実績は、前期比 増収増益で、営業収益、利益面ともに微増で着地。
• 今期（2026年７月期）の運用状況の予想は、前期比 増収増益で、営業収益、利益面ともに１割弱増を見込んでいる。
• 次期（2027年１月期）の運用状況の予想は、今回のPO発表と同時に修正しており、前期比 増収減益で、営業収益は微増、利益面は微減を見込んでいる。
• 今回の資金調達による資産取得により、次期の運用状況予想を前回発表予想から、営業収益は２％弱、利益面は２～３％の増額修正をした。

【インカムゲイン】

• 分配金の利回り(予想) 4.00％は、東証プライム上場会社の単純平均2.35%(７/13時点)と比較すると高い水準で、
  J-REITの平均予想利回りと比較すると低い水準。
• 直近５期の分配金は、１口当たり1,904～2,098円（2026年２月１日付け１／３分割後換算）しており、連続増配を継続中。
• 今回の増資後の次期（2027年１月期）の分配金は、前回予想から変わらずで前期比 24円増の予想。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は５日平均は6,187口、25日平均は5,969口（７/14時点）で、流動性は高い水準。

【投資口価格モメンタム】

• 週足レベルの投資口価格は、2025年４月に安値(86,467円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年１月に高値(115,667円)をつけた。
  しかし、その後は調整している。
• 直近の投資口価格は、今年１月に年初来高値をつけた以降は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、６月中旬に年初来安値(99,900円)をつけた。
  そして、今回のPO発表の翌営業日(7/14)は、POによる１口当たり利益の希薄化懸念により最初は安く始まったが、その後は大陽線で値を戻し前日比 800円高(+0.76%)で終了した。
• 今後の投資口価格は、25日移動平均線や年初来安値(99,900円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上をふまえ、

と判断しました。

参考になればうれしいです！最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから輸送用機器業種のＡＲＣＨＩＯＮです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（トヨタ自動車、Daimler Truck AG）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興、BofA、ＪＰモルガン、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ、野村の各証券会社）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、７／22(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、日野自動車及び三菱ふそうトラック・バスの経営統合により設立した持株会社として、2026 年４月１日付で東京証券取引所プライム市場へ上場し、新体制のもとARCHIONグループとして事業を開始した。
• 経営統合の完了に先立ち、日野自動車が2025年６月10日に公表した「当社及び三菱ふそうトラック・バス株式会社の経営統合に係る経営統合契約の締結に関するお知らせ」において、同社株主であるトヨタ自動車及びダイムラートラックは、同社普通株式の流通株式比率を高めるため、経営統合後一定期間内に、同社に対する両者の持分比率が発行済株式総数の25％ずつとなるよう、同社に対する持分比率を減少させる予定である旨を公表していたが、本売出しはこの方針に沿って実施されるもの。
  なお、本売出しにより、流通株式比率に係る東証プライム市場の上場維持基準を上回る見込み.。
• 本売出しを通じて、同社の理念・ビジョン・成長戦略への理解を一層深めてもらうとともに、中長期的な成長の方向性や各種取り組みについて広く発信する好機と捉えている。
  加えて、マーケティング活動を通じて株主層の裾野拡大及び多様化を推進することで、資本市場からの規律を一段と強化し、持続的成長を支える経営基盤の確立につなげていく考え。
  さらに、同社の取り組みに共感してもらえる投資家との建設的な対話を重ね、協創関係の構築を進めるとともに、こうした取り組みを通じて強固なブランド及び事業基盤の確立を図り、さらなる企業価値の向上を目指す。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約35.1%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、大同メタル工業 13.1%、持田製薬 3.64%、東京きらぼしフィナンシャルグループ 20.6%でしたので、それらと比較すると大規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は58,414百株、25日平均は60,362百株（７/７時点）で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの経営統合により設立した持株会社として、2026 年４月１日付で東京証券取引所プライム市場へ上場した会社です。

完全子会社となった「日野自動車」と「三菱ふそう」の事業内容は、それぞれ、

• 日野自動車
  トラック・バスの製造販売及びトヨタ自動車からの受託生産
• 三菱ふそう
  トラック・バスの製造販売及び修理

を行っています。

直近の経営概況

【2026年３月期通期（2025年４月～2026年３月）の経営成績】

（国際基準（IFRS：連結）：2026年５月14日発表）

（実績値は日野自動車株式会社分（日本基準））

表２の通り、完全子会社の日野自動車の実績ですが、前期比 減収増益で、売上高は１割弱減、利益面は営業利益と経常利益は４割強～８割増、純利益は黒字転換でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、表２の数値を見込んでいます。

【2026年３月期通期の状況、経営成績の要因（日野自動車）】

当連結会計年度の国内のトラック市場は、大中型トラックは前年並みに推移しましたが、小型トラックが供給面の影響で前年同期に比べ大幅に減少しました。

バス市場はインバウンド需要の回復等により大型観光バスの需要は増加しましたが、小型バスが供給面の影響で減少し、全バスの需要としては減少しました。

以上により、総需要合計では155.5千台と前年同期に比べ12.4千台（△7.4％）の減少となりました。

国内売上台数は、主に小型トラックが供給面の影響で大幅に減少し、トラック・バス総合計で32.9千台と前年同期に比べ9.1千台（△21.6％）減少しました。

海外のトラック・バス市場は、主に北米及びアセアンでの販売減により、海外売上台数はトラック・バスの合計で72.8千台と前年同期に比べ13.0千台（△15.1％）減少しました。

この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は105.8千台と前年同期に比べ22.1千台（△17.3％）減少しました。

また、トヨタ向け車両台数は、小型トラックが供給面の影響で減少した一方、SUVが増加し、総売上台数は156.7千台と前年同期に比べ4.3千台（2.8％）増加しました。

以上により、当連結会計年度の売上高は１兆5,653億円と前期に比べ1,318億96百万円（△7.8％）の減収となりました。

損益面では、国内外ともに売上台数が減少したものの、固定費削減等により、営業利益は820億円と前年同期に比べ245億円（42.7％）の増益、経常利益は706億円と前年同期に比べ313億円（79.7％）の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益及び法人税等調整
額を計上したことに加え、

前年の北米認証関連損失2,584億円が本年度369億円と減少したこと等もあり、844億円となりました。

前年同期比では、3,021億円の増益（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,177億円）となりました。

【財政面の状況（日野自動車）】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期末時点で31.9%と前期末(12.1%)から19.8ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 △3,232
  • 流動負債 △2,735
    （内訳）短期借入金 △2,022、認証関連損失引当金 △678
  • 固定負債 △497
    （内訳）繰延税金負債 △190、長期未払金 △376
• 純資産 +2,853
  • 株主資本 +2,844
    （内訳）資本金 +1,000、資本剰余金 +1,000、利益剰余金 +843
  • その他の包括利益累計額 △32.1
    （内訳）為替換算調整勘定 +32.2、退職給付に係る調整累計額 +107、その他有価証券差額金 △170

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）677億円の収入
  • 営業活動によるCF 769億円の収入（前期 11.2億円の収入）
  • 投資活動によるCF 91.5億円の支出（前期 46.0億円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年３月期)通期のフリーCF(34.7億円の支出)から712億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前当期純利益 582
• 減価償却費 598
• 認証関連損失引当金の増減額（△は減少） △732
• 長期未払金の増減額（△は減少） △376

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △444
• 無形固定資産の取得による支出 △127
• 投資有価証券の売却による収入 341

【今期（2027年３月期）通期業績の見通し】

引き続き、コスト上昇が見込まれるものの販売台数の増加、部品・サービス事業の成長、継続的なコスト改善、および円安に伴い売上収益および利益は増加する見込みです。

（参考）
トラック・バスの国内販売台数………………………… 80 千台
トラック・バスの海外販売台数………………………… 150千台

なお、2027年3月期において負ののれん（※２）発生益の計上が見込まれますが、現時点で精査中であり、通期連結業績予想には含まれていません。

※２：負ののれん

M&Aで買収した企業の純資産額（資産から負債を差し引いた正味財産）よりも低い価格で取得した場合に発生する差額

株価指標と動向

【2026／７／７(火)終値時点の数値】

• 株価：309円
• 時価総額：8,517億円
• PER（株価収益率（予想））：12.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、いすゞ自動車(7202) 10.2倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：ー（前期実績なし）
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.96倍
• 年間配当金（予想）：８円（年２回 ９月 ４円、３月 ４円）、利回り：2.58%（配当性向 32.0%）

配当利回りは2.58%で、東証プライムの単純平均 2.27%(７/６時点) と比較するとやや高い水準です。

表３は上場廃止前の日野自動車の実績ですが、直近５年間の配当金は１株当たり０～10円で推移しています。

この会社は、

株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけています。

利益配分に関する方針は、将来の成長に向けた積極的な投資資金の確保と株主還元とのバランスに配慮するとともに、

毎期の連結業績、配当性向、その他の株主還元策等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2026年４月１日以前は、完全子会社の日野自動車株の株価を表示していますが、

上場したばかりの４月上旬に上場来高値(562円)をつけた後は下落基調で推移し、６月中旬と７月上旬に上場来安値(276円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

６月中旬と７月上旬に上場来安値(276円)をつけており、

そして今回のPO発表が7/6のザラバ（取引時間）中にあり、POによる短期的な需給悪化懸念により、前日比 17円安(-5.43%)と急落しました。

しかしその翌営業日(7/7)は、前日比 13円高(+4.39%)と値を戻しています。

今後の株価は、６月と７月に２回つけた上場来安値(276円)を割り込まず、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年３月期）通期の業績は、完全子会社の日野自動車の実績で、トラック・バスの総売上台数が減少、トヨタ向け車両台数は、小型トラックが供給面の影響で減少した一方SUVが増加し、
  損益面では、国内外ともに売上台数が減少したものの、固定費削減等により、
  前期比 減収増益で、売上高は１割弱減、利益面は営業利益と経常利益は４割強～８割増、純利益は黒字転換で着地。
• 今期（2027年３月期）通期予想は、引き続き、コスト上昇が見込まれるものの販売台数の増加、部品・サービス事業の成長、継続的なコスト改善、および円安に伴い売上収益および利益は増加する見込み。
  ただし、負ののれん発生益の計上が見込まれているが、通期連結業績予想には含まれていない。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.58%(７/７時点)で、東証プライムの単純平均 2.27%(７/６時点)と比較するとやや高い水準。
• 上場廃止前の日野自動車の実績では、直近５年間の配当金は０～10円で推移している。
• 株主還元方針は、毎期の連結業績、配当性向、その他の株主還元策等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約35.1%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（大同メタル工業、持田製薬、東京きらぼしフィナンシャルグループ）と比較すると大規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は58,414百株、25日平均は60,362百株（７/７時点）で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、上場したばかりの４月上旬に上場来高値(562円)をつけた後は下落基調で推移し、６月中旬と７月上旬に上場来安値(276円)をつけている。
• 直近の株価は、６月中旬と７月上旬に上場来安値(276円)をつけており、
  そして、今回のPO発表が7/6のザラバ中にあり、POによる短期的な需給悪化懸念により、前日比 17円安(-5.43%)と急落した。
  しかしその翌営業日(7/7)は、前日比 13円高(+4.39%)と値を戻している。
• 今後の株価は、６月と７月に２回つけた上場来安値(276円)を割り込まず、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから小売業種のバローホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募増資（第三者割当含む）です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近では日本電子材料(6855)の9.9%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、７／８(水)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景と目的】

• 同社グループは、「創造・先取り・挑戦」を経営理念に掲げ、「誠」をモットーとして事業活動を展開し、地域社会の繁栄及び社会文化の向上への貢献を基本方針としている。
  この理念のもと、これまでスーパーマーケット事業を中核に、ドラッグストアやホームセンター等の複数業態を展開する総合小売グループとして、地域の多様なニーズに対応する事業基盤を構築してきた。
  また、調達・製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」のビジネスモデル構築を目指すとともに、経営資源を組み合わせたグループ全体でのシナジー創出に取り組んでいる。
• 近年、人口減少や消費者ニーズの多様化に加え、原材料価格や物流コストの上昇等により同社グループを取り巻く事業環境は急速に変化している。
  このような中、製造・物流インフラの整備を通じた流通経路のさらなる効率化と商品力の向上、生鮮部門の強化、プライベート・ブランド商品の磨き込み等を通じて、顧客に選ばれる店舗づくりを進めてきた。
  来店動機となる商品・カテゴリーを有する「デスティネーション・ストア」（顧客が自らの意思で来店する「目的来店型」の店舗）への転換を進めるとともに、スーパーマーケット事業にとどまらず、立地や商圏を考慮し同社グループの多様な業態・カテゴリーを生かした店フォーマット設計を推進している。
  エリア別では、関東・関西エリアへの新規出店に注力しつつ、東海エリアを中心とする既存商圏での効率運営にも取り組んでいる。
• 今般の新株式発行による調達資金は、主に連結子会社への投融資を通じたスーパーマーケット事業、ドラッグストア事業及びホームセンター事業の新規出店等に係る設備投資に充当する予定。
  特に成長余地の大きい関東エリアを中心とした店舗網の拡充と、既存商圏におけるドミナント（※１）強化を図るとともに、品質・商品開発力のより一層の向上及び安定的な供給体制の確立につなげていく。
  ※１：ドミナント
  ある地域内における市場占有率を向上させて独占状況を目指す経営手法
• 本資金調達により、店舗網の拡大と供給体制の強化を一体的に進め、商品力の向上と収益基盤の強化を実現していく。
  あわせて自己資本の拡充により財務基盤の安定性を高めることで、成長投資を継続的かつ機動的に実行し、同社グループの中長期的な企業価値向上を目指します。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資の手取概算額合計上限約180億円については、

1. 金額 2.79億円
   2027年２月末までに同社のスーパーマーケット事業の設備投資資金
2. 金額 169.2億円
   2028年３月末までに子会社への投融資を通じた設備投資資金（スーパーマーケット事業、ドラッグストア事業、ホームセンター事業）
3. 上記1,2の残額
   2026年８月末までにコマーシャル・ペーパー（※２）の償還資金
   ※２：コマーシャル・ペーパー
   企業が信用力をもとに短期資金を市場から直接調達するための無担保の約束手形

に充当する予定です。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約10.0%（第三者割当を含む）で、

直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)は、ホットランドＨＤ 22.0%、ＧＭＯインターネット 10.9%、リアルゲイト 13.0%でしたので、それらと比較するとやや小規模の新株式発行です。

新株式の発行は１株利益の希薄化につながりますので、短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は4,147百株、25日平均は1,822百株（７/１時点）で、流動性はやや高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【株式分割】

今回のPO発表と同時に、2026年10月１日付で１／２の株式分割をすることを発表しています。

この株式分割は、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株主・投資家にとってより投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としています。

一般的には、株式分割が発表された後は、株価が上昇しやすい傾向があります。

どんな会社？

スーパーマーケットを中核に、ホームセンター、ドラッグストア、スポーツクラブを展開するほか、

農産物の生産、食品製造・加工、物流、資材調達、保守・メンテナンス、清掃等の多様な機能をグループ企業で補完する流通システムを構築している会社です。

事業内容は、「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」「ドラッグストア事業」「ホームセンター（ＨＣ）事業」「ペットショップ事業」「スポーツクラブ事業」及び「流通関連事業」の６つがあり、それぞれ、

• スーパーマーケット（ＳＭ）事業
  スーパーマーケットの営業、食品の製造加工業及び卸売業
• ドラッグストア事業
  ドラッグストアの営業及び卸売業
• ホームセンター（ＨＣ）事業
  ホームセンターの営業及び卸売業
• ペットショップ事業
  ペットショップの営業
• スポーツクラブ事業
  スポーツクラブの営業
• 流通関連事業
  商業施設の運営に付帯関連した事業

を行っています。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• スーパーマーケット（ＳＭ）事業 58.5%
• ドラッグストア事業 20.0%
• ホームセンター（ＨＣ）事業 13.4%
• ペットショップ事業 3.8%
• スポーツクラブ事業 1.2%
• 流通関連事業 2.4%
• その他（不動産賃貸業、クレジットカード事業、衣料品等の販売業など） 0.6%

となっており、「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」が６割弱、「ドラッグストア事業」が２割、「ホームセンター（ＨＣ）事業」が１割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期（2025年４月～2026年３月）の経営成績】

（2026年５月13日発表：日本基準（連結））

表２の通り、前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は１割強～２割増で着地しました。

今期（2027年３月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は微増を見込んでいます。

【2026年３月期通期の状況、経営成績の要因】

1. 営業収益
   株式会社バローの全店売上高が前年同期比10.2％増加したほか、当期に完全子会社化した株式会社ドミーの営業収益も一部加わるなど、
   ＳＭ事業がグループ売上高の伸長を牽引した結果、営業収益は31期連続増収の9,241億円（前年同期比8.2％増）となりました。
2. 営業利益
   販売費及び一般管理費が2,461億円と前年同期比9.1％増加したものの、売上総利益率が同0.6ポイント上昇するなど、営業総利益が同10.1％増の2,737億円となりました。
   その結果、営業利益は過去最高の275億円（同19.0％増）、営業収益営業利益率は前年同期比で0.3ポイント改善し、3.0％となりました。
3. 経常利益
   金利の上昇や有利子負債の増加などによって営業外費用が2,432百万円（前年同期比28.4％増）となったものの、経常利益は過去最高の300億円（同14.7％増）、営業収益経常利益率は前年同期比で0.1ポイント改善し、3.2％となりました。
4. 親会社株主に帰属する当期純利益
   特別利益は前年同期比21.9％増加した一方で、特別損失は同1.7％増に抑制した結果、税金等調整前当期純利益は262億円（同17.3％増）となりました。
   また、法人税等の合計は8,346百万円（同10.2％増）、非支配株主に帰属する当期純利益は1,476百万円（同24.7％増）を計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の164億円（同20.7％増）となりました。

【セグメント別の業績】

各セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「スーパーマーケット事業」と「流通関連事業」は前期比 増収増益、

「ドラッグストア事業」と「ペットショップ事業」は増収減益、

「ホームセンター事業」は減収増益、

「スポーツクラブ事業」と「その他の事業」は増収で黒字転換となりました。

各セグメント別の状況は以下になっています。

＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞

当連結会計年度より、2025年11月19日付で完全子会社化した株式会社ドミー及びその子会社の業績の一部が加わっています。

同事業は、株式会社バローが2025年４月に「ＳＭバロー稲沢平和店」（愛知県稲沢市）、７月に「ＳＭバロー香里園店」（大阪府寝屋川市）、９月に「ＳＭバロー尼崎潮江店」（兵庫県尼崎市）、10月に「ＳＭバロー東岸和田店」（大阪府岸和田市）、さらに11月には同社初の関東出店となる「ＳＭバロー横浜下永谷店」など、８店舗を新設し、４店舗を閉鎖しました。

また、株式会社公正屋は2026年１月にＳＭグループとして東京都内初となる「公正屋あきる野引田店」（東京都あきる野市）を新設しました。

当期末のＳＭ店舗数は新設12店舗、閉鎖５店舗、新たに子会社化した株式会社ドミーの32店舗を加えてグループ合計364店舗となりました。

これらの結果、人件費や施設費を中心に販売費及び一般管理費は増加したものの、営業総利益の増加で吸収し、増収増益となりました。

＜ドラッグストア事業＞

地域医療インフラとしての機能強化に向けた調剤薬局の併設推進により、調剤取扱店舗比率が40.0％（前期は37.9％）に達し、処方箋枚数の増加が寄与した結果、調剤部門の既存店売上高は前年同期比9.1％増加しました。

物販部門においても、ヘルスケア・ビューティーなどが堅調に推移したほか、新設店の売上高も寄与し、同事業全体では増収となりました。

しかしながら、収益面では新規採用に伴う人件費や出店費用が先行し、減益となりました。

そのため、2025年９月より組織について、本部のスリム化と、現場マネジメント層の充足を行い、ＭＤ（マーチャンダイジング）改革や在庫マネジメント、食品ロス削減といった構造改革を進めています。

下期は営業利益が前年同期比6.9％増と増益に転じるなど、回復傾向にあります。

また、個店強化を目的として、立地特性に応じた店舗フォーマットを設定し、これに基づく既存店の改装やカテゴリーの絞り込みを推進しました。

さらに、介護事業へ本格参入し、「バロー介護支援センター茜部南店」（岐阜県岐阜市）や「バロー介護支援センター岡崎医療センター前店」（愛知県岡崎市）をＶ・drug店舗内に開設したほか、

デイサービス事業所「バローデイサービス多治見笠原」（岐阜県多治見市）を新設するなど、薬局・ドラッグストアとの連携により在宅医療・介護を一体的に支援する体制の構築を進めています。

なお、当期末の店舗数は、新設38店舗、閉鎖５店舗及び子会社化による３店舗増により、合計571店舗（うち調剤取扱店舗228店舗）となりました。

＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞

当連結会計年度に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績は、2025年３月１日から2026年２月28日を対象としています。

客単価は前年同期比2.8％増加したものの、継続的な節約志向や前年の防災関連特需の反動により客数が同5.0％減少した結果、既存店売上高は同1.6％減となりました。

商品別では、精米価格の高騰を背景に米の売上が伸長したほか、ダイユーエイトにおける「50周年大創業祭」の開催やＥＣ部門での即日発送対応の拡大が寄与しました。

タイムでは散水用品や自社生産植物「Time’s Farm」が好調に推移し、ホームセンターバローでは契約農家と連携した種苗や、猛暑に伴う空調服等の暑さ対策商品が売上を下支えしました。

また、中長期的な成長の柱として「介護」カテゴリー等の育成・売場改装を推進しました。

収益面は、アレンザホールディングス主導によるグループ統一商談の継続や仕入条件の見直し、ならびにＰＢ商品の売上比率引き上げに取り組んだ結果、売上総利益率が同２ポイント増の32.8％へ改善しました。

加えて、週次単位での徹底した在庫マネジメントによるロス低減、紙媒体広告からデジタル販促へのシフト、

作業計画に基づいた人員配置の最適化による人時生産性の向上に努めた結果、販売費及び一般管理費の増加を抑制し、大幅な増益となりました。

なお、当期末の店舗数は、新設２店舗、閉鎖４店舗により、グループ合計で163店舗となりました。

＜ペットショップ事業＞

アレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績が、当連結会計年度に含まれています。

株式会社アミーゴの既存店客数が前年同期比2.0％減、客単価は同0.6％減となり、既存店売上高は同2.6％減少したものの、

2024年12月に子会社化した株式会社犬の家の業績が通期で寄与したことに加え、生体価格の下落傾向が続く中、積極的な販売による頭数の増加や生体販売時の付帯サービス強化などに取り組んだ結果、増収となりました。

商品別では、犬・猫フード部門においてプレミアムフードやおやつの売上が堅調に推移したものの、特別療法食の取扱高減少が響き、部門全体では減収となりました。

また、サービス部門では、メニューを拡充したトリミングやドッグトレーニングに加え、プレミアムスパコース等の付加価値サービスが引き続き好調に推移しました。

社内でもトリミングコンテストなどを開催し、人材育成を継続して強化しています。

収益面では、2024年９月のペットショップ事業３社の統合に伴う商品調達の共通化や原価低減等のシナジー効果が発現し、売上総利益率は改善しました。

しかしながら、新規出店に伴う初期費用の発生やキャッシュレス決済手数料の増加に加え、深刻化する人手不足への対応で人件費が上昇した結果、減益となりました。

当期末の店舗数は、株式会社アミーゴが10店舗を新設し、２店舗を閉鎖して133店舗となり、株式会社犬の家が７店舗を新設、１店舗を閉鎖したため64店舗となった結果、グループ合計197店舗となりました。

＜スポーツクラブ事業＞

前年度に実施した会費改定の効果に加え、既存施設を活かしたスクール部門の強化が収益改善を後押ししました。

主力のスイミングスクールでは、ＡＩ技術を活用したスマートスイミングレッスンの導入店舗拡大により指導品質の向上を進めるとともに、

短期教室の開催や土日の開講枠拡充等を通じて地域の子供向けスクール需要を着実に取り込みました。

その結果、水泳教室参加者数は前年度の約4,500名から約6,500名へ増加し、今後10,000名を目標として取組んでいます。

また、不採算店舗の閉店による固定費の圧縮を進めるとともに、完全子会社化した株式会社アーデル・フィットネス・リゾート及び株式会社ウィングとの現場交流を通じ、

スイミングスクールの運営ノウハウを既存店へ水平展開したことも収益改善に繋がり、結果、６期ぶりに営業黒字を確保しました。

なお、当期末の店舗数は、アクトスＷill_Ｇの17店舗閉鎖及び子会社化した株式会社ウィングの１店舗を加え、グループ合計156店舗（うちフランチャイズ33店舗）となりました。

＜流通関連事業＞

物流機能を担う中部興産株式会社が、ＳＭ事業の新設店舗や好調な既存店売上を背景に、物流センターにおける集荷・仕分けにかかる収益が引き続き拡大した一方で、

枚方物流センターおよび名古屋みなとドライ物流センターの稼働に伴い賃借料や減価償却費が増加したものの、

配送ルートの再設計や作業段取りの見直しによる人件費及び販売費等のコスト抑制に努めました。

また、外販拡大の一環として、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社および株式会社スギ薬局との間で、各務原フロントセンターを拠点とした共同配送スキームを構築するなど、

メーカー・卸・同業他社との東海地方における物流網の高度化・効率化を進めました。

一方、資材・消耗品等の販売を行う中部流通株式会社では、調達機能や外販機能の強化を通じて消耗品の供給拡大などにより利益率が改善しました。

アレンザホールディングスを含めたグループ横断的な調達連携や、高利益率商品の販売強化も進み、収益性が向上しています。

結果、事業全体で増収増益となりました。

＜その他の事業＞

クレジットカード事業は、これまで蓄積した運営ノウハウを活かし、会員獲得効率の向上と利用単価の引き上げに注力したほか、既存会員向けの外部提携キャンペーンの実施やショッピング利用の拡大に伴い加盟店手数料収入が増加した一方、

会員獲得コストの管理徹底や入会インセンティブの最適化など販売費の抑制に努めました。

また、関東エリア初の「ＳＭバロー横浜下永谷店」の新設に合わせ、ＷＥＢと店頭を連動させた事前募集を新たに実施するなど、

新規エリアや改装店舗を中心とした積極的な会員募集活動により、当期末現在の「Lu Vitクレジットカード」のカード申込受付件数は37万口座に達しました。

これらの結果、計画を上回る事業開始３年目で営業黒字を達成しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期末時点で36.0%と前期末(37.1%)から1.1ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 +390
  • 流動負債 +277
    （内訳） 支払手形及び買掛金 +97.7、短期借入金 +25.4、１年内償還予定の社債 +100、 １年内返済予定の長期借入金 +27.5、その他流動負債 +28.2
  • 固定負債 +112
    （内訳）長期借入金 +60.8、資産除去債務 +32.2
• 純資産 +149
  • 株主資本 +125
    （内訳）利益剰余金 +125
  • その他の包括利益累計額 +14.6
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +14.8
  • 非支配株主持分 +9.5

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）52.1億円の収入
  • 営業活動によるCF 521億円の収入（前期 377億円の収入）
  • 投資活動によるCF 469億円の支出（前期 398億円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年３月期)通期のフリーCF(21.2億円の支出)から73.3億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前当期純利益 262
• 減価償却費 260
• 仕入債務の増減額（△は減少） 67.1

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △415
• 差入保証金の差入による支出 △23.4
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △33.0

【今期（2027年３月期）通期業績の見通し】

同社グループは、中期経営計画２年目の2026年３月期に営業収益、営業利益など最終年度の定量目標を一年前倒しで達成したことから、

2027年３月期は営業収益１兆円、さらにその先の１兆５千億円、ＳＭグループ単独で１兆円に向けての土台作りと捉えています。

同社グループの事業領域である流通業界は、今後さらに寡占化が進み、小売事業側が流通全体で担う役割はより大きくなると想定しています。

そのため、同社グループも今後の競争激化を見据え、事業規模拡大による「量」への取組みと同時に、収益力を一層高めるための「質」である内部構造改革に取り組んでいく方針です。

事業規模の拡大については、関西エリアでのドミナント形成をより強固にするために、中核事業のＳＭやドラッグストアなどの出店、プロセスセンターや関西事務所の新設など事業基盤の確立を図る方針です。

関東エリアではＳＭバロー２号店、３号店と出店準備を着実に進め、知名度向上と同エリアでの売上シェアを高める計画です。

2026年２月、グループ内の経営資源の活用に加え、事業領域や強みを補完し合えるパートナーとの連携を通じて、

商品調達、物流、店舗運営、人材等の各分野における事業基盤を強化していくことが重要であるとの考えから、コーナン商事株式会社と資本業務提携に関する基本合意書を締結しました。

今後はＨＣ業界内の高いシェアを背景に、ＰＢなどの商品調達の共有、物流連携、ペット、プロショップ、介護などの強化に向けて、幅広く取組んでいくとともに、

ＳＭ事業を中心とした成長路線を一段と加速させるため、出店等の物件の連携や新規エリアにおける集客の相互補完などの施策について検討していく計画です。

2027年３月期の新店投資は、スーパーマーケット９店舗、惣菜専門店８店舗、ドラッグストア28店舗、ホームセンター（専門業態含む）７店舗、ペットショップ11店舗、スポーツクラブ２店舗の計65店舗の新設を計画しています。

これらにより、2027年３月期の連結業績は、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2026／７／１(水)終値時点の数値】

• 株価：3,350円
• 時価総額：1,808億円
• PER（株価収益率（今期予想））：11.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、ライフコーポレーション(8194) 11.3倍、ユナイテッドスーパーマーケットHD(3222) 1,130倍、ベルク(9974) 10.3倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.95倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：40.6倍
• 年間配当金（予想）：80円（年２回 ９月 40円、３月 40円(2026年10月１日付1/2分割後換算で20円)）、利回り：2.38%（配当性向 25.5%）

今回の株式分割発表に伴い年間１株当たり４円の増配を発表しており、配当利回りは2.38%で、東証プライムの単純平均2.30%(６/30時点) とほぼ同水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり56～74円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台～40%台で推移しています。

この会社は、

資本コストや資本収益性を意識した経営の実現に向けて、成長投資のための内部留保とのバランスに配慮しつつ、持続的な利益成長を通じて株主還元を行うことを基本方針としています。

この方針に基づき、連結配当性向30％を目処に従来からの「累進配当」を継続しています。

また、単年度の業績の影響を受けにくい株主資本配当率（ＤＯＥ）を採用し、２％を下限として安定的な株主還元を目指しています。

【株主優待（一部変更）】

この会社は、今回のPO発表時に今年10/1付の１／２株式分割に伴い株主優待制度の一部変更が発表され、

毎年３月末に100株以上保有の株主は、同社が発行するプリペイド式電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」に保有株式数及び継続保有期間に応じた下記金額をチャージした「ギフトカード」が進呈されます。

今回の変更で、株式分割後に100株以上200株未満保有となる株主への優待が新設されました。

なお、株式分割後の200株以上保有（株式分割前は100株以上保有）の株主の優待は、今回の変更による優待額に実質的な変更はありません。

• 100株以上200株未満保有：500円（１年以上継続保有の場合 500円）
• 200株以上1,000株未満：1,000円（同 1,500円）
• 1,000株以上2,000株未満：1,500円（同 3,000円）
• 2,000株以上：3,000円分（同 6,000円）

100株（株式分割後の200株保有）で１年未満保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円分)で利回りは2.68%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年11月に安値(2,030円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2026年４月に上場来高値(3,995円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年４月に上場来高値(3,995円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移し、６月初旬に年初来安値(3,190円)をつけました。

しかしその後は上昇基調で推移しましたが、今回のPO発表と株式分割発表の翌営業日(7/1)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、大きな陰線をつけ出来高を伴い前日比 545円安(-13.9%)と急落しました。

今後の株価は、６月につけた年初来安値(3,190円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年３月期）通期の業績は、株式会社バローの全店売上高が前年同期比10.2％増加したほか、当期に完全子会社化した株式会社ドミーの営業収益も一部加わるなど、ＳＭ事業がグループ売上高の伸長を牽引した結果、
  前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は１割強～２割増で着地。
• 今期（2027年３月期）通期予想は、今後の競争激化を見据え、事業規模拡大による「量」への取組みと同時に、収益力を一層高めるための「質」である内部構造改革に取り組んでいく方針で、
  前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は微増を見込む。

【株主還元】

• 今回の株式分割発表に伴い年間１株当たり４円の増配を発表しており、
  配当利回り（予想）は2.38%(７/１時点)で、東証プライムの単純平均 2.30%(同)とほぼ同水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり56～74円で推移しており、連続増配継続中。
  配当性向は、20%台～40%台で推移。
• 2026年10月１日付１／２株式分割に伴い、株主優待制度が一部変更され、毎年３月末に100株以上保有の株主（株式分割後の株数）は、同社が発行するプリペイド式電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」に保有株式数及び継続保有期間に応じた金額をチャージした「ギフトカード」が進呈される。
  100株（株式分割後の200株保有）で１年未満保有の場合、配当金＋株主優待（1,000 円分）で利回りは2.68%となる。
• 今回のPO発表と同時に、2026年10月１日付で１／２の株式分割をすることを発表し、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株主・投資家にとってより投資しやすい環境を整えている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約10.0%（第三者割当を含む）で、
  直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)（ホットランドＨＤ、ＧＭＯインターネット、リアルゲイト ）と比較するとやや小規模の新株式発行。
• 直近の出来高の５日平均は4,147百株、25日平均は1,822百株（７/１時点）で、流動性はやや高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年11月に安値(2,030円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2026年４月に上場来高値(3,995円)をつけている。
• 直近の株価は、今年４月に上場来高値(3,995円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移し、６月初旬に年初来安値(3,190円)をつけた。
  しかしその後は上昇基調で推移したが、今回のPO発表と株式分割発表の翌営業日(7/1)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、大きな陰線をつけ出来高を伴い前日比 545円安(-13.9%)と急落した。
• 今後の株価は、６月につけた年初来安値(3,190円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

2026年第２四半期（４～６月）に実施された公募増資・売出(PO)（全９銘柄：J-REIT除く）に関して、どの銘柄が最も利益が出たのか？

発行（売出）価格に対する受渡日の寄付と大引、受渡日１週間（５営業日）後の寄付時点の株価の騰落率を集計し、ランキング形式で発表します。

※売買手数料は考慮していません。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】無料でワン株買付！マネックス証券

受渡日寄付の騰落率

まずは、POで買って受渡日の寄付で売却した場合の、騰落率を見ていきましょう！

ＴＯＰ５：ユニオンツール(6278) +2.0%

ＴＯＰ４：持田製薬(4534) +3.0%

ＴＯＰ③：リアルゲイト(5532) +4.0%

ＴＯＰ②：マルマエ(6264) +11.0%

ＴＯＰ❶：東京きらぼしフィナンシャルグループ(7173) +11.4%

ここでは、東京きらぼしフィナンシャルグループ(7173)がなんと11.4％の上昇率でＴＯＰ１に輝いています。

全体としては、３％超の利益は４銘柄で、全体の44%でした。

一方、ワースト１はＧＭＯインターネット(4784)の-18.2%で、これを含めマイナスは２銘柄(22%)でした。

全９銘柄の平均騰落率は+1.3%となっています。

受渡日大引の騰落率

次に、POで買って受渡日の大引で売却した場合の、騰落率を見ていきましょう！

ＴＯＰ５：ユニオンツール(6278) +1.8%

ＴＯＰ４：リアルゲイト(5532) +2.1%

ＴＯＰ③：持田製薬(4534) +6.0%

ＴＯＰ②：東京きらぼしフィナンシャルグループ(7173) +11.7%

ＴＯＰ❶：マルマエ(6264) +17.5%

ここでは、マルマエ(6264)が17.5％という驚異の上昇率でＴＯＰ１に輝いています。

このところ半導体関連株の株価は大きく上昇しており、この銘柄もその恩恵を享受しています。

全体としては、３％超の利益は３銘柄で全体の33%でした。

一方、ワースト１はここでもＧＭＯインターネット(4784)で-15.2%でした。

この銘柄を含めマイナスは４銘柄(44%)でした。

全９銘柄の平均騰落率は+0.9%となっています。

受渡日１週間後（寄付）の騰落率

そして、POで買って受渡日から１週間（５営業日）後の寄付で売却した場合の、騰落率を見ていきましょう！

ＴＯＰ５：ホットランドホールディングス(3196) -3.8%

ＴＯＰ４：ユニオンツール(6278) +0.6%

ＴＯＰ③：東京きらぼしフィナンシャルグループ(7173) +6.9%

ＴＯＰ②：マルマエ(6264) +7.2%

ＴＯＰ❶：持田製薬(4534) +8.8%

ここでは、ＴＯＰ３からの躍進で、持田製薬(4534)が8.8％の上昇率でＴＯＰ１に輝いています。

ＴＯＰ２は受渡日以降は失速しましたが、マルマエ(6264)がランクイン。

ＴＯＰ３は、こちらも受渡日以降は勢いが衰え、東京きらぼしフィナンシャルグループ(7173)となっています。

POで購入し、利益が出た方、おめでとうございます！

全体としては、３％超の利益は３銘柄で全体の33%でした。

一方、ワースト１は住友ファーマ(4506)の-18.0%で、これを含めマイナスは５銘柄(56%)でした。

全９銘柄の平均騰落率は-1.8%となっています。

まとめ

最後に、2026年第２四半期（４～６月）に実施されたPO（全９銘柄）の、当ブログの事前予想に対しての結果は表１となりました。（受渡日順）

今回の予想の成績は２勝７敗、勝率0.222でした(__)

受渡日１週間（５営業日）後の寄付の騰落率は、３％超上昇は３銘柄で、全体の３割強でした。

損益プラスの銘柄は４銘柄(44%)、損益マイナスの銘柄は５銘柄(56%)でした。

今回のPOは過去のPOと比較すると騰落率は低調傾向でした。

また、株式の売出しよりも、増資系の公募増資や自己株式処分のPOの場合（ユニオンツール、ホットランドＨＤ、住友ファーマ、ＧＭＯインターネット、マルマエ、リアルゲイト）の方が騰落率が低い傾向があります。

ただ、その中でも人気の半導体関連（ユニオンツール、マルマエ）は比較的、騰落率が高い傾向が見られました。

そして、それぞれのタイミングで売却した場合の平均騰落率（全９銘柄の平均値）は、以下のようになりました。

• 受渡日の寄付：+1.3%
• 受渡日の大引：+0.9%
• 受渡日１週間（５営業日）後の寄付：-1.8%

今年１Qに引き続き、受渡日１週間（５営業日）後の寄付＜受渡日の大引＜受渡日の寄付の結果となりました。

銘柄によっても異なりますが、資金の回転率を重視する方は受渡日の寄付きで売却しても利益はそれなりにありそうです。

直近では、株主資本政策の一環としての政策保有株の縮減で、株式の売出しを実施する会社が一巡して少なくなりつつあります。

ただ、自己資本増強のための増資系のPOに関しては、割合として増えていますので、直近の株高も反映して多くなってきそうです。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから精密機器業種のリガク・ホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（Atom Investment, L.P.）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近では日本電子材料(6855)の9.9%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券、大和証券、BofA 証券、JP モルガン証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、６／１(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社普通株式の流動性向上、投資家層の多様化及び資本市場におけるプレゼンスの向上を企図するもの

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約15.0%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、シークス 10.0%、大同メタル工業 13.1%、持田製薬 3.64%でしたので、それらと比較すると大規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は44,426百株、25日平均は43,569百株（５/22時点）で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

理科学機器の専門メーカーとして、1951年の創業から約75年にわたるグループの歴史を通して、国内のみならず90ヵ国を超える世界各国において、

Ｘ線回折、蛍光Ｘ線分析、Ｘ線イメージング等、Ｘ線技術を中心とした分析・計測機器の開発、製造、販売、サービス等の事業を展開している会社です。

同社は、「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントで、

その製品カテゴリーによる区分として、「多目的分析機器事業」「半導体プロセス・コントロール機器事業」「部品・サービス事業」の３つの事業があり、それぞれ、

• 多目的分析機器事業
  Ｘ線技術を利用する分析・計測機器の開発と販売
• 半導体プロセス・コントロール機器事業
  蛍光Ｘ線（XRF）、Ｘ線反射率（XRR）、Ｘ線回折（XRD）等の分析手法を組み合わせて、半導体ウェーハの汚染検査、薄膜評価、膜厚・密度測定、組成・結晶性評価、３次元形状測定等、半導体製造における様々なパラメータを測定し、プロセスをコントロールする工程で利用されている半導体プロセス・コントロール機器の開発・販売
• 部品・サービス事業
  • サービス
    顧客に販売した製品のアフター・サービスとして、消耗品・交換部品の供給、ハードウェアやソフトウェアのアップグレード、修理・点検、予防保守契約、機器の移設サポート等の提供
  • 要素部品
    Ｘ線分析・計測機器の能力を左右するＸ線発生装置、光学素子、Ｘ線検出器、解析ソフトウェア等、その高度なＸ線要素技術力をパーツ製品化した各種要素部品について、自社の製品に搭載するほか、それを評価する他社の技術ニーズにも応えた製品の一部を外販
  • その他の分析機器
    Ｘ線技術を利用する分析・計測機器のほかに、熱分析・発生ガス分析装置、携帯型ラマン分光分析装置（※１）、水銀測定装置、動物用イメージング・モダリティ装置（画像を撮影する装置）等の開発・販売
    ※１：ラマン分光分析装置
    試料にレーザー光を照射し、発生したラマン散乱光を検出することで、試料の分子構造や物性を評価する装置

を行っています。

2025年12月期通期の製品カテゴリー別売上高構成比は、

• 多目的分析機器事業 42.9%
• 半導体プロセス・コントロール機器事業 29.5%
• 部品・サービス事業 27.5%

となっており、「多目的分析機器事業」が最も多く４割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年12月期１Q（2026年１月～３月）の経営成績】

（国際基準（IFRS：連結）：2026年５月13日発表）

表２の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は１割強減、利益面は８割強～９割弱減でした。

今期（2026年12月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１～２割弱増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割弱でそこそこ、利益面は１割弱で遅れ気味です。

【2026年12月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Q連結累計期間の我が国の経済は、物価上昇や外需の伸び悩み等の影響を受けつつも、雇用・所得環境に支えられ内需を中心に緩やかな回復基調を維持しました。

世界経済はAI投資を中心に底堅く推移しましたが、２月末以降、中東情勢の緊迫化により原油高や成長下振れリスクが生じてきました。

半導体市場はアジア・米国が牽引し、AI需要の高まりとメモリ市場の拡大が顕著となりました。

こうした市場環境下、同社グループの１Qの売上収益及び営業利益は、対前年同期比で減少しましたが、

半導体プロセス・コントロール機器事業の牽引により、想定を上回る業績となりました。

パイプラインは２Q以降の成長に向けて順調に進捗し、足元の受注予測も堅調に推移しました。

各事業における状況は以下のとおりです。

• 多目的分析機器事業
  前年２Q以降の米国でのトランプ政策影響の継続等により、対前年同期比27.7％の減収となりました。
  一方で、半導体/電子部品向け需要やMI（※２）/自動化材料探索等への需要は高まっており、２Q以降の成長に向けた案件は増大しています。
  ※２：MI（Material Informatics（マテリアルズ・インフォマティクス））
  AIや機械学習を活用して材料開発を効率化する革新的な技術
• 半導体プロセス・コントロール機器事業
  対前年同期比13.1％の減収となりましたが、メモリ、ロジックにおける需要の高まりを捕捉し、想定を上回るものとなりました。
  ２Q以降は、メモリ、ロジックを中心にした需要拡大や案件の前倒し等で成長が加速する見込みであり、また、新製品案件も順調に進捗しています。
• 部品・サービス事業
  対前年同期比13.2％の増収となりました。
  EUV（極端紫外線(Extreme Ultraviolet)）用多層膜ミラーの低需要が続く中、サービス及びその他分析機器・部品販売が伸長し、当事業の増収に寄与しました。

販売費及び一般管理費に関しては、研究開発等の戦略的な投資を継続しながらも、優先順位を十分に考慮したコントロールを引き続き実施し、費用増を抑制しました。

また、同社における中東情勢の影響は現時点で軽微ですが、今後も動向を注視し、コスト増や在庫確保に向けた対応を進めていく方針です。

以上の結果、当１Q連結累計期間の業績は、表２の数値の前年同期比 減収減益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年12月期１Q末時点で47.9%と前期末(47.7%)から0.2ポイント上昇しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △1,775
  • 流動負債 △1,482
    （内訳）借入金 +1,868、契約負債 +1,243、営業債務及びその他の債務 △3,095、未払法人所得税 △1,164
  • 非流動負債 △293
    （内訳）借入金 +476、リース負債 △233、契約負債 △125、繰延税金負債 △336
• 資本 △968
  • 親会社の所有者に帰属する持分 △968
    （内訳）自己株式（自己株式数は減少） +4,031、その他の資本の構成要素 +742、資本剰余金 △3,988、利益剰余金 △1,795

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年12月期１Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）1,242百万円の収入
  • 営業活動によるCF 2,295百万円の収入（前年同期 1,114百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 1,053百万円の支出（前年同期 625百万円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年12月期)１QのフリーCF(489百万円の収入)から753百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前四半期利益 402
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △2,752
• 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）7,395
• 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △3,131

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △918
• 無形資産の取得による支出 △109
• その他 △22

【今期（2026年12月期）通期業績の見通し】

世界経済はAI関連投資が下支えとなり安定成長が続く一方、米中関係や中東情勢の緊張等の地政学リスクや貿易政策の不透明感が下押し要因となるとしています。

日本経済は賃金上昇と消費の持ち直しにより緩やかな成長を維持し、物価は落ち着いた水準で推移する見通しとしています。

このような状況下、同社グループは拡大する事業機会における需要を的確に捕捉し、中期経営計画並みの成長に回復させていく方針です。

各事業毎の計画は以下となっています。

• 多目的分析機器事業
  米国アカデミア市場での予算削減影響が残るものの、イノベーションへの需要は旺盛で、特に需要が高まっているMaterial Informatics向け自動化・AIニーズをソリューションに取り込み、案件獲得を加速する。
  またインダストリー市場にリソースをシフトして事業の強化を一層推進し、継続した海外コマーシャル・インフラへの積極投資を行う。
  これらの施策により、グローバル市場でシェア拡大を目指した成長を図る。
• 半導体プロセス・コントロール機器事業
  AI用途の半導体の旺盛な需要を背景に、メモリの成長が更に大きく伸長し、ロジックも次世代開発向けに高い成長が期待でき、半導体製造装置も引き続き高い水準で伸びていくことが予想され、
  こうした需要増を、新製品を中心にしたソリューションにより取り込むことで、中期経営計画を上回る成長を目指す。
• 部品・サービス事業
  製品販売拡大に伴う導入台数増をベースにしたサービスの売上増と、その他分析機器の防衛・セキュリティ向けの事業機会拡大等により、EUV向け売上の回復を前提としない中で成長を図る。

これらの売上成長に加え、オペレーションの効率性向上により、製造キャパシティ増に伴うコスト増を吸収するとともに、

製品・サービスの付加価値を訴求し、価格政策と製品ミックスの向上を図ることで、売上総利益率を向上させる方針です。

また、中長期の成長の源泉となる研究・開発への投資を継続する一方で、その他の販管費は適切なコントロールを実施していく計画です。

こうした施策を推進していくことで、営業利益率の向上を図るとしています。

以上から、2026年12月期の業績は、表２の数値の前期比 増収増益を予想しています。

なお、今１Q決算発表時は、2026年２月13日の決算短信で公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／５／22(金)終値時点の数値】

• 株価：2,620円
• 時価総額：5,931億円
• PER（株価収益率（予想））：47.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、日本電子(6951) 15.0倍、堀場製作所(6856) 22.4倍、島津製作所(7701) 19.5倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：6.70倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：62.0倍
• 年間配当金（予想）：19円（年２回 ６月 9.5円、12月 9.5円）、利回り：0.72%（配当性向 34.4%）

配当利回りは0.72%で、東証プライムの単純平均2.35%(５/22時点) と比較すると低い水準です。

表３のように、直近４年間の配当金は、年間１株あたり０～18.8円で推移しています。

配当性向は、無配の年を除き５～40%弱で推移しています。

この会社は、

中長期の経営視点から成長投資の推進と財務健全性の確保とのバランスを考慮しつつ、各期の業績に応じて株主への配当を実施していくことを、資本政策の基本的な方針としています。

配当性向は各期連結利益の30％を目処とし、その水準の維持と向上に努める一方、

内部留保資金の使途は、借入金の返済と事業基盤拡充のための設備投資資金、新規製品創出のための研究開発投資資金等に充当するほか、

M&Aをはじめ、中・長期的な視野に立った新たなる成長事業領域への展開を目指す資金として有効に活用していく方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に上場来安値(641円)をつけた後は、緩やかな上昇基調で推移しましたが、

同年の年末から急上昇していき、翌年５月に上場来高値(3,225円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、５月中旬に上場来高値(3,225円)をつけました。

しかしその後はやや調整しています。

今回のPO発表の翌営業日(5/25)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されますが、

25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年12月期）１Qの業績は、売上収益及び営業利益は、対前年同期比で減少したが、半導体プロセス・コントロール機器事業の牽引により、想定を上回る業績となり、
  前年同期比 減収減益で、売上高は１割強減、利益面は８割強～９割弱減。
• 今期業績予想は、拡大する事業機会における需要を的確に捕捉し、中期経営計画並みの成長に回復させていく方針で、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１～２割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割弱でそこそこ、利益面は１割弱で遅れ気味。

【株主還元】

• 今期の配当利回り（予想）は0.72%(５/22時点)で、東証プライムの単純平均 2.35%(同) と比較すると低い水準。
• 直近４年間の配当金は、年間１株当たり０～18.8円で推移しており、
  配当性向は、無配の年を除き５～40%弱で推移。
• 会社の還元方針は、各期の業績に応じて株主への配当を実施していくことを、資本政策の基本的な方針としており、配当性向は各期連結利益の30％を目処としている。

【流動性・株式の売出し数量】

• 直近の出来高の５日平均は44,426百株、25日平均は43,569百株（５/22時点）で、流動性はかなり高い水準。
• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約15.0%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（シークス、大同メタル工業、持田製薬）と比較すると大規模売出し。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に上場来安値(641円)をつけた後は、緩やかな上昇基調で推移したが、
  同年の年末から急上昇していき、翌年５月に上場来高値(3,225円)をつけている。
• 直近の株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、５月中旬に上場来高値(3,225円)をつけたが、その後はやや調整している。
• 今回のPO発表の翌営業日(5/25)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されるが、
  25日移動平均線や75日移動平均線を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

今回は、東証J-REITの平和不動産リート投資法人です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募による新投資口の発行です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%（直近のJ-REITは２～2.5%）です。

参考までに、直近のJ-REITのPO銘柄のディスカウント率は、

• 日本リート、Oneリート、グローバル・ワン不動産：2.5%
• ジャパン・ホテル・リート、ジャパンリアルエステイト： 2.0%

でした。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は、ＳＭＢＣ日興証券、大和証券、野村證券、みずほ証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人（岩井コスモ証券、岡三証券、東洋証券、水戸証券）の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、５／21(木)の夕刻に、法人側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【新投資口発行の目的及び理由】

• 新投資口の発行による資金調達により新たな特定資産（オフィスビル３物件）を取得することで、ポートフォリオの収益性の改善及び質的向上を目指している。
• また、総資産有利子負債比率（ＬＴＶ）の引き下げによる財務基盤の強化を目的として、
  不動産売買市況、投資口市場動向、分配金水準及び 1 口当たりＮＡＶ（Net asset value:純資産の総額）の水準等を勘案して検討した結果、
  １口当たり分配金の成長が投資口の希薄化を上回る見込みであり、更なる投資主価値向上に寄与すると判断したことから、新投資口の発行を決定した。

としています。

今回の資金調達によって、オフィスビル３物件（取得予定価格 約134億円）を2026年６月に取得予定です。

取得後のポートフォリオの合計は、2026年５月に譲渡予定の２物件を含めると、139物件、取得金額は2,784億円に拡大します。

今回増資される投資口数は、発行済み口数の約7.01%（第三者割当を含めると、最大約7.35%）で、

直近の総合型J-REITの、公募増資の発行済み総口数に対する割合(第三者割当を含む)は、

ユナイテッド・アーバン 4.48%、東海道リート 21.7%、日本リート 3.50%でしたので、それらと比較すると中規模の増資です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した投資口の数量）の５日平均は4,538口、25日平均は3,267口（５/19時点）で、流動性は高い水準です。（※１日 1,000口を平均水準としています。）

【過去POの結果】

ご参考までに、この投資法人は、2025年６月、2024年６月、2023年６月、2022年６月（受渡期日）にも公募増資を実施したのですが、その時のPOの結果はどうだったかというと、表２の結果となっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

POで購入した場合、受渡日の寄付と大引、１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は+2.9～+7.8でいずれも損益プラスの結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してきますので、ご参考まで。

【ご参考】

前回（2025年６月）の記事：【公募増資・売出(PO)は買いか？】平和不動産リート投資法人(8966) ＜2025年５月実施＞

前々回（2024年６月）の記事：【公募増資・売出(PO)は買いか？】平和不動産リート投資法人(8966) ＜2024年５月実施＞

前々回の振り返り：【結果検証：公募増資・売出(PO)は買いか？】平和不動産リート(8966)、星野リゾート・リート(3287)、ジャパン・ホテル・リート(8985)

2023年６月実施時の記事：【公募増資・売出(PO)は買いか？】平和不動産リート投資法人(8966) ＜2023年５月実施＞

2023年６月実施時の振り返り：【結果検証：公募増資・売出(PO)は買いか？】ＧＬＰ投資法人(3281)、日本プロロジスリート(3283)、平和不動産リート(8966)

どんな投資法人？

2005年の上場以来、東京都区部を中心に中規模オフィスとシングル・コンパクトタイプのレジデンスへの投資・運用を行っているJ-REITです。

基本理念である「運用資産の着実な成長」と「中長期的な安定収益の確保」を着実に遂行し、

投資主価値の最大化に向けて取り組んでいます。

【J-REITの簡単な説明】

投資信託の仲間であり、我々投資家は、東京証券取引所でJ-REIT（不動産投資法人）商品を購入し、J-REITが、商業施設やホテル、住宅などの不動産を保有・運営してその家賃収入や売却益を得て、その収益の中から分配金として投資家に配分されるもの。

J-REITは全体的に、高配当な銘柄が多く存在します。そして、分配月もばらけていますので、複数のJ-REITを保有すると分散投資にもなりますし、ほぼ毎月分配金をいただける嬉しい状況になります。

【同投資法人の特色】

1. 戦略的なポートフォリオの構築
   • 高い需要に支えられた「東京都区部を中心とする投資エリアにあるオフィス及びレジデンス」に集中投資
   • 厳格な投資基準に基づき、多数の物件へ投資することで、ポートフォリオの分散を図り、収益変動リスクを極小化
2. 平和不動産とのスポンサーシップ
   • 信用力・ブランド力の向上
   • 財務基盤の強化
   • 物件稼働率の向上
   • 物件取得のサポート

【ポートフォリオ構築方針】

厳格な投資基準に基づき、多数の物件へ投資することにより、用途・棟数・テナントの分散を行い、ポートフォリオの収益変動リスクの極小化を図っています。

オフィス及びレジデンス各々の投資メリットを効率的に享受するため、原則としてそれぞれポートフォリオの50％（取得価格ベース）を目処としています。

また投資エリアは、第一投資エリア（東京23区）を主たる投資地域と位置付けていますが、

各エリアのマーケット状況（取得物件のストック量、取引価格の状況及び賃貸マーケット状況等）を勘案しながら、

第二投資エリア（第一投資エリアを除く東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県における主要市街地）及び地方投資エリア（第一・第二投資エリアを除く大都市圏における主要市街地）にも投資する方針です。

＜用途別投資比率＞

• オフィス 原則50%(30～70%)
  第一投資エリア：50～100%
  第二投資エリア：０～50%
• レジデンス 原則50%(30～70%)
  第一投資エリア：50～100%
  第二投資エリア：０～50%
• その他の資産 10%以内

＜投資額＞

• オフィス
  原則１物件当たり10億円以上。ただし、１物件の投資額は、ポートフォリオ全体（取得価格ベース）の20%以内
• レジデンス
  原則１物件当たり５億円以上。ただし、１物件の投資額は、ポートフォリオ全体（取得価格ベース）の10%以内

【ポートフォリオの概要】

ポートフォリオの合計　物件数：138物件、取得価格：2,682億円 （2026年３月２日現在） 、稼働率：97.4%（2026年４月30日現在）

＜用途別比率＞（2025年11月30日現在）

• オフィス 51.6%
• レジデンス 48.4%
• その他 ０%

となっており、「オフィス」と「レジデンス」がほぼ半々です。

＜エリア別比率＞（同上）

• 都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区） 28.5%
• 東京23区 30.0%
• 首都圏 10.3％
• その他地域 31.2%

となっており、「その他地域」が最も多く３割強、次に「東京23区」が多く３割を占めています。

直近の運用概況

【2025年11月期の運用状況と2026年５月期以降の見通し】

（2026年１月19日発表）

表３のとおり、前期（2025年11月期）は、前期比 増収増益で、営業収益、利益面ともに１割弱増でした。

今期（2026年５月期）は、前期比 増収増益で、営業収益、利益面ともに１割弱増を予想しています。

次期の2026年11月期（2026年６月～11月）は、今回のPO発表と同時に修正しており、前期比 減収減益で、営業収益は２割弱減、利益面は３～４割弱減を見込んでいます。

【2025年11月期の運用状況】

＜運用環境＞

（オフィスビル賃貸マーケット）

三鬼商事の最新オフィスビル市況によれば、都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィスビルの平均空室率は、

新築ビルや既存ビルそれぞれで成約が進み、事業拡大による大規模成約や拡張移転の動き等も見られたことから、前期末（2025年５月末）の3.56％から当期末（2025年11月末）2.44％へと改善しました。

また、平均賃料については、2024年２月以降22ヵ月連続で上昇となり、前期末の20,776円/坪から当期末には21,308円/坪と改善しました。

空室率についても、拡張やグレードアップ、立地改善を目的とした移転や増床が進み、低い空室率が継続している状況です。

また、同投資法人の運用資産においても、高水準の稼働率の維持、好調なマーケットを捉えた賃料の上昇を目指しています。

（レジデンス賃貸マーケット）

アットホーム株式会社によれば、2025年11月の全国主要都市エリアのマンション平均募集家賃は、首都圏全エリア（東京23区・東京都下（東京23区を除きます。）・神奈川県・埼玉県・千葉県）及び名古屋市・京都市・神戸市・福岡市が全面積帯で前年同月を上回りました。

また、カップル向き・ファミリー向きマンションは全13エリアで前年同月を上回り、シングル向きでは東京23区が18ヵ月連続、大阪市が16ヵ月連続で最高値を更新しました。

また、2025年11月の「建築着工統計調査報告」によると新設住宅着工戸数（貸家）は、2025年６月～11月において、10月を除いては前年同月比で減少となりました。

東京都の人口流入の増加や昨今の新築マンションの価格高騰等により賃貸住宅の需給はひっ迫した状況が継続しており、

賃貸ニーズが好調に推移していることから賃貸マンションの需給環境は引き続き良好な状況が続くものと同投資法人は考えています。

その他の主要都市においても安定的な需要が継続しており、高い稼働率を維持すると考えています。

また、需給環境が良好であることに起因して、賃料の上昇傾向が継続的に見込まれることを踏まえ、さらなる収益向上を目指しています。

（不動産市況）

2025年９月に発表された2025年７月１日時点の都道府県地価調査における地価については、三大都市圏では全用途平均・住宅地・商業地はいずれも上昇が継続し、いずれも上昇幅が拡大しました。

東京圏及び大阪圏では、上昇幅の拡大傾向が継続し、名古屋圏では上昇幅がやや縮小しました。

また、地方圏では、全用途平均・住宅地・商業地がいずれも３年連続で上昇し、札幌市・仙台市・広島市・福岡市については上昇幅がやや縮小し、その他の地域では住宅地で継続していた下落傾向が横ばいに転じました。

同投資法人が投資対象と考えている地方における政令指定都市についても、住宅地、商業地ともに上昇傾向が継続しています。

＜運用実績＞

（外部成長）

同投資法人は、資産規模の拡大並びに財務基盤の強化を目的として、2025年６月に公募増資等を行いました。

ポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を目指し、５物件（オフィス３、レジデンス２）の取得、２物件（オフィス１、レジデンス１）の譲渡を行いました。

この結果、当期末時点での運用資産は、オフィス45物件（取得価格の合計：1,320億円）、レジデンス88物件（取得価格の合計：1,240億円）の合計133物件（取得価格の合計：2,561億円）となっています。

（内部成長）

同投資法人は、従来から稼働率の維持向上に注力することにより、収益の向上に努めてきましたが、

当期においても、空室期間の短縮化に努めたテナントリーシング活動（物件の客付けやテナント付けのサポート）及びテナントニーズや物件毎の特性を踏まえた計画的なバリューアップ投資に取り組みました。

こうした取組みによって物件の競争力の維持向上に努めた成果もあり、全運用資産合計の稼働率は、当期末時点で97.8％（前期末比 0.7ポイント増）となり、前期末時点の97.1％から期中を通じて高稼働で安定的に推移させることができ、

期中月末平均稼働率は97.5％（前期末比 0.3ポイント増）と高水準となりました。

また、環境・省エネルギーへの配慮及び地域社会への貢献等を中心としてESGへの取り組みを推進しています。

そのほか、従来から継続して取り組んでいる運用資産の名称変更についても、当期首から2026年１月19日現在までに７物件において実施しました。

また、当期に取得した２物件において名称変更を実施する予定です。

名称変更により、既存テナントへの安心感の提供、テナント候補者への訴求力の向上、より効率的なリーシングを目指しています。

＜資金調達＞

同投資法人は、物件の取得資金等に充当することを目的として、2025年６月２日に公募増資（発行投資口数：54,000口、発行価額の総額：6,427百万円）及び2025年６月24日に第三者割当増資（発行投資口数：2,600口、発行価額の総額：309百万円）による資金調達を行いました。

借入金については、物件の取得資金等に充当することを目的として、期中において、合計7,333百万円の借入れを行い、

また、期中に元本返済期日を迎えた借入金及び一部期限前弁済（合計：7,379百万円）の返済資金に充当するため、7,379百万円の借入れを行いました。

また、2025年６月には合計4,850百万円の期限前弁済を行っています。

これらにより、当期末時点の平均借入期間は7.2年、平均残存期間は4.1年、平均借入金利は1.19％、有利子負債額（※１）は、1,283億円（期末総資産有利子負債比率（※２）：47.0％）となりました。

※１：有利子負債額＝短期借入金＋１年内償還予定の投資法人債＋１年内返済予定の長期借入金＋投資法人債＋長期借入金

※２：期末総資産有利子負債比率＝期末有利子負債額／期末総資産額×100

【2025年５月期の見通し】

同投資法人は、基本理念である「運用資産の着実な成長」及び「中長期的な安定収益の確保」「平和不動産グループとの連携活用」により、投資主価値の極大化を目指すことを目的とし、

東京23区に所在するオフィス及びレジデンスを中心に、質の高いポートフォリオを構築・運営してきました。

また、今後は、「投資主還元の強化」、「内部成長の強化」、「資産回転型戦略の強化」に注力していく方針です。

今期以降も、上記方針に従い、ポートフォリオの安定的な運用を行いつつ、着実な成長戦略の推進によって、更なる投資主価値の極大化を目指しています。

＜外部成長＞

前々期から前期にかけて４物件を売却するとともに良質な新規10物件を取得することにより、ポートフォリオの量の拡大、質の改善と収益向上を図りました。

今後も、継続的な資産規模の拡大を図る一方で、資産の入替えの検討等も行い、中長期的なポートフォリオの質の向上を図り、投資主価値の極大化を目指しています。

資金調達環境や景気の回復に伴う物件価格の上昇については状況が変わる可能性はあるものの、競合他社の取得意欲の急速な減退は想定しにくく、物件の取得環境は引き続き厳しい環境が続く可能性があると考えられます。

そのために、平和不動産のパイプラインの活用及び資産運用会社独自の情報ルートの強化により、優良物件情報の早期入手に努めてます。

基本戦略として、平和不動産が保有・開発する物件取得や、他のデベロッパーが保有・開発する物件取得等、取得機会の増加に努め、中長期的な安定収益の確保に貢献するポートフォリオの拡大を目指しています。

＜内部成長＞

平和不動産グループ及びプロパティ・マネジメント会社が培ったデータベースや情報ネットワークを活用することにより、

賃貸マーケットの動向を迅速に把握し、きめ細やかなプロパティ・マネジメントを行うことで、運用資産の稼働率及び賃料水準の維持・向上を図ることが可能になると同法人は考えています。

オフィスビルの賃貸市場については、2022年に需要がプラスに転じて以降、その勢いはなおも拡大傾向にあります。

質の高いオフィスを求めるテナントニーズは一層の高まりを見せており、オフィス戦略を人材獲得のための投資として捉える向きが続いていると同投資法人は考えています。

そのような環境の下、今後もテナントニーズに応えるべく多様な貸し方を模索し価値の向上に根ざした運用を行う方針です。

また、レジデンスの賃貸市場については、東京都の人口流入の増加や新築マンションの価格高騰等により賃貸住宅の需給はひっ迫した状況が継続しており、賃貸ニーズが好調に推移していることから賃貸マンションの需給環境は引き続き良好な状況が続くものと考えています。

その他の主要都市においても安定的な需要が継続しており、高い稼働率を維持するものと考えています。

また、需給環境が良好であることに起因して、賃料の上昇傾向が継続的に見込まれることを踏まえ、都内のディンクス及びファミリー向きマンションにおいては、

テナント入替時、計画的にバリューアップ工事を実施し、さらなる収益向上を目指すとともに、物件競争力の更なる強化を進めていく方針です。

引き続きマーケット状況を注視しながら個別物件の特性に応じたきめ細かな運用を行っています。

運用においては、引き続き賃料水準の維持・向上及び退去者数低減に重点を置いたテナント対応や、退去者発生から新規入居者獲得までの期間短縮のための原状回復工事期間の短縮等のリーシング管理を行っていく計画です。

更に、物件競争力強化のための運用資産の修繕・改修工事については、物件毎の築年数や設備水準等を勘案し、中長期的な資産価値の維持・向上を図るためのバリューアップ投資を引き続き積極的に行っていく計画です。

＜財務戦略＞

財務基盤の安定化を図り、持続的な成長を可能とすることを目的とした施策に鋭意取り組んでいます。

投資口の発行は、既存の投資主の権利の希薄化及び投資口の取引価格に与える影響等を考慮しつつ資金調達手段の一つとして検討し、

調達した資金については、物件取得を通じた資産規模の拡大、ポートフォリオの収益性及び質の向上、あるいはＬＴＶの引き下げによる財務基盤の強化等に充てることで、

中・長期的な視点での投資口価格、分配金及び１口当たりＮＡＶ等の投資主価値向上を目指しています。

借入金については、適切にＬＴＶをコントロールしながら、引き続き借入期間の長期化・償還期限の分散化を図る一方で、今後の金利上昇リスクの低減や金融コストの低減を推進しています。

また、金融機関とのリレーション強化を行いながら、更なるバンクフォーメーションの強化を進め、金融コストの低減効果や金融マーケットの動向を注視しつつ、投資法人債の発行についても取り組んでいます。

投資主還元施策の一つとして、投資口価格の水準、手許資金の状況、財務状況及びマーケット環境等を総合的に勘案し、自己投資口の取得及び消却についても検討していく予定です。

これら施策、取組みを継続して行うことで、資金調達環境に左右されない健全な財務体質の構築に努めています。

【2026年11月期の運用状況及び分配金の予想の修正と2027年５月期の予想】

2026年６月に予定している新規資産取得（オフィスビル３物件）に伴い、

2026年11月期の運用状況と分配金予想の修正、2027年５月期の運用状況と分配金予想をしています。

2026年11月期の運用状況予想は表４です。

前回発表予想から、営業収益は微増、利益面は１割弱の増額をしています。

また、分配金は前回予想から変わらずの予想で、前期（2026年５月期）比で20円増です。

2027年５月期の予想は、表３に記載のとおりです。

【格付けの状況】

（2026年１月19日現在）

日本格付研究所（JRC）：長期発行体格付「ＡＡー」（安定的）

（※ＡＡ：債務履行の確実性は非常に高い。）

投資口価格の動向

【2026／５／19(火)終値時点の数値】

• 投資口価格（１口当たり）：141,400円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：26.3倍
• 年間分配金（法人予想）：8,040円（2026年11月 4,010円、2027年５月 4,030円）、利回り：5.68%

分配金利回りは5.68%で、上場株式の利回り（東証プライムの単純平均：2.15%(５/18時点)）と比較すると、２倍超の高い水準で、

J-REITの平均予想利回り（4.78％（2026年４月末時点：一般社団法人 不動産証券化協会データより））と比較しても高い水準です。

直近５営業期間の分配金は、表５のように、１口当たり3,380～3,990円で推移しており、連続増配を継続中です。

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年12月に安値(114,400円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年の年末に高値(164,100円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年２月下旬に高値(159,600円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

そして、今回のPO発表の翌営業日(5/19)は、POによる１口当たり利益の希薄化懸念により最初は安く始まり年初来安値を更新しましたが、

その後は値を戻し、結局前日比 900円高(+0.64%)で終了しました。

今後の投資口価格は、再び年初来安値(139,300円)を更新せず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、年初来安値を更新し下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【ファンダメンタルズ】

• 東京都区部を中心に中規模オフィスとシングル・コンパクトタイプのレジデンスへの投資・運用を行っているJ-REITで、
  「運用資産の着実な成長」と「中長期的な安定収益の確保」を着実に遂行し、投資主価値の最大化に向けて取り組んでいる。
• 多数の物件へ投資することで、ポートフォリオの分散を図って収益変動リスクを極小化しており、安定感がある。
• 前期（2025年11月期）の運用状況は、前期比 増収増益で、営業収益、利益面ともに１割弱増で着地。
• 次期（2026年11月期）の運用状況予想は、今回のPO発表と同時に修正しており、前期比 減収減益で、営業収益は２割弱減、利益面は３～４割弱減を見込んでいる。
• 今回の資金調達による資産取得により、次期（2026年11月期）の運用状況予想を前回発表予想から、営業収益は微増、利益面は１割弱の増額修正をしている。

【インカムゲイン】

• 分配金の利回り(予想) 5.68％(５/19時点)は、東証プライム上場会社の単純平均2.15%(５/18時点)と比較して２倍超の高い水準で、J-REITの平均的水準と比べても高い水準。
• 直近５期の分配金は、１口当たり3,380～3,990円で推移しており、連続増配を継続中。
• 今回の増資後の2026年11月期の分配金は前回予想から変わらずで、前期比 20円増、翌2027年５月期は同20円増の予想。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は4,538口、25日平均は3,267口（５/19時点）で、流動性は高い水準。

【投資口価格モメンタム】

• 週足レベルの投資口価格は、2024年12月に安値(114,400円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年の年末に高値(164,100円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
• 直近の投資口価格は、今年２月下旬に高値(159,600円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
  そして、今回のPO発表の翌営業日(5/19)は、POによる１口当たり利益の希薄化懸念により最初は安く始まり年初来安値を更新したが、その後は値を戻し、結局前日比 900円高(+0.64%)で終了した。
• 今後の投資口価格は、再び年初来安値(139,300円)を更新せず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、年初来安値を更新し下値模索を継続するのか要注目。

以上をふまえ、

と判断しました。

参考になればうれしいです！最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから不動産業種のリアルゲイトです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募増資（並行第三者割当、第三者割当含む）です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近では日本電子材料(6855)の9.9%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、５／25(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景と目的】

• 同社は、「古いものに価値を、不動産にクリエイティブを、働き方に自由を」という企業理念のもと、築古ビルを安心・安全に収益性の高いビルに再生する技術力と、都心部を中心に 100 棟を超えるクリエイティブオフィスの再生実績に裏打ちされた企画・運営力を背景にプロジェクトチームを作り、企画・設計・施工から運営管理までをワンストップで進めることで、スピード感をもって築古不動産の高収益物件への再生事業を展開している。
• 同社が所属している不動産業界は、近年、建築資材価格や人件費の上昇を背景に建築費が高騰し、新築開発に依存した不動産供給モデルは転換期を迎えている。
  今後20年の間に耐用年数を迎える築古オフィスビルは増加することが見込まれるなか、建築費の高騰による新築大規模開発の見直しにより既存不動産の活用ニーズが高まっており、築古不動産の再生に強みを持つ同社にとっては有利な事業環境が継続している。
  また、2026年２月には、ヒューリック株式会社との間で、既存不動産を対象とした取得・再生事業に関する業務提携について合意し、合弁会社「HistoRy合同会社」を設立しており、本件JVスキーム（※１）による物件の取得も２件決定するなど、仕入のパイプラインは順調に積み上がっている。
  ※１：JVスキーム
  同社と HistoRy 合同会社の共有持分により築古不動産を取得し、再生にかかる設計・施工業務及び物件運営業務を同社が請け負った後、売却によるキャピタルゲインを獲得する事業モデル
• さらに、同社はフレキシブルワークプレイス事業の単一セグメントではあるが、ストック収入は「プロパティマネジメントモデル（PM）」、「マスターリース（※２）モデル（ML）」及び「再生物件保有モデル（保有）」から成る複数の収益構造により構成されており、2025年10月に策定した中期経営計画2028 においては、より収益性の高い保有物件比率を高め、営業利益率を向上させるポートフォリオ戦略を採用している。
  ※２：マスターリース
  オーナーが所有する物件をサブリース会社に一括で貸し出し、サブリース会社はその物件を第三者に貸し出すこと。
• 昨今の外部環境に起因した仕入機会を捉え、新規物件の取得を推進することによりポートフォリオの入れ替えを加速させることは、中期経営計画2028において目標に置いた営業利益50億円の早期達成の実現に対する重要な施策の一つ。
• 同社は、借入れを含めたデット・ファイナンスも継続的に活用しているが、今後の成長戦略の実現のための新規物件の仕入の拡大及び一層の大型化にあたっては、より強固な財務基盤の構築による、仕入資金及び建築資金の確保が必要不可欠であり、そのためには、公募及び第三者割当による新株式発行を実施し、有利子負債依存度を引き下げることが財務戦略上の最適な選択肢であると判断した。
• 同社は、本資金調達を通じて、中長期的な企業価値の最大化を目指すとともに、築古不動産再生事業におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立するべく引き続き邁進していく。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集、並行第三者割当増資及びおよび本第三者割当増資の手取概算額合計上限約26.2億円については、

継続的な事業拡大を目的とした物件の購入及び付加価値向上のため、1,405 百万円を 2027 年２月末までに設備投資資金の一部に充当し、

残額を2027年３月末までに借入金の返済資金に充当する予定です。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約13.0%（並行第三者割当、第三者割当を含む）で、

直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)は、住友ファーマ 14.8%、ホットランドＨＤ 22.0%、ＧＭＯインターネット 10.9%でしたので、それらと比較すると中規模の新株式発行です。

新株式の発行は１株利益の希薄化につながりますので、短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は490百株、25日平均は1,046百株（５/15時点）で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

築古ビルを安心・安全に収益性の高いビルに再生する技術力と、

都心部を中心に 100 棟を超えるクリエイティブオフィスの再生実績に裏打ちされた企画・運営力を背景にプロジェクトチームを作り、

企画・設計・施工から運営管理までをワンストップで進めることで、スピード感をもって築古不動産の高収益物件への再生事業を展開している会社です。

同社は、フレキシブルワークプレイス事業の単一セグメントで、

2025年９月期通期のサービスごとの売上高構成比は、

• 賃貸及び運営管理 62.2%
• 設計施工 4.4%
• 販売 33.1%
• その他 0.3%

となっており、「賃貸及び運営管理」が６割強、「販売」が３割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年９月期２Q（2025年10月～2026年３月）の経営成績】

（2026年４月28日発表：日本基準（非連結））

表２のように、前年同期比 減収増益で、売上高は１割強減、利益面は２割強～３割強増でした。

今期（2026年９月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は３～４割増を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割強でそこそこ、利益面は７～８割強で順調です。

【2026年９月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社が主力事業とするオフィス賃貸業界においては、平均空室率の改善に見られるとおりオフィス需要全体が堅調に推移しています。

特に同社が強みを持つ渋谷エリアでは、スタートアップ企業の活発な需要を背景に、同社運営の既存物件は高稼働率を維持し、賃料も上昇傾向です。

また、建築費の高騰や金利上昇を背景に、新築よりも既存ビルを活用する方が収益面で優位な状況となっています。

これにより、新築再開発を前提とするデベロッパーは、築古ビルを解体し、新築する従来のビジネスモデルの継続が困難になりつつあります。

一方、築古ビルの再生に強みを持つ同社にとっては、これが仕入機会の拡大につながっており、引き続き有利な事業環境となっています。

このような追い風を受け、同社は既存運営物件の高稼働率を維持し、安定的なストック型収入の積み上げを継続したことで計画を上回る収益を計上しており、

１Qにおける販売用不動産の売却についても順調に決済が完了し、フロー型収入も収益に大きく貢献した結果、各段階利益において増益を達成しました。

また、仕入活動についても、2026年２月にヒューリック株式会社との合弁会社設立を通じたJV案件による新規物件の獲得も順調な滑り出しとなっており、

当中間会計期間において新たに４件の新規購入物件の決済や２件のマスターリース物件の契約締結が完了するなど、計画を上回るペースで推移しました。

下期以降も来期以降の収益に貢献する物件の仕入活動などの先行投資を積極的に継続し、年間獲得目標を12件に増やしつつ、ホテルビジネスをはじめとした新規ビジネスなど、さらなる業容拡大に向けた取り組みに注力していく方針です。

なお、中東情勢の不安定化によるナフサ等の建築資材不足の影響については、オフィス中心の築古ビル再生への影響は新築ビル開発と比べ現時点では小さく、同社の業績に与える影響は限定的であると見込んでいます。

以上の取組みの結果、当２Qの経営成績は、表２の数値の前年同期比 減収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年９月期２Q末時点で15.8%と前期末(15.5%)から0.3ポイント上昇しています。

負債と純資産の主な増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +3,265
  • 流動負債 +1,102
    （内訳）短期借入金 +1,490、契約負債 △272、その他流動負債 △95.0
  • 固定負債 +2,162
    （内訳）長期借入金 +2,064、預り保証金 +98.7
• 純資産 +712
  • 株主資本 +676
    （内訳）利益剰余金 +593
  • 新株予約権 +36.0

自己資本比率の数値としては危険水域レベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年９月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）3,886百万円の支出
  • 営業活動によるCF 1,661百万円の収入（前年同期 3,308百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 5,547百万円の支出（前年同期 4,235百万円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年９月期)２QのフリーCF(927百万円の支出)から2,958百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前中間純利益 874
• 販売用不動産の増減額（△は増加） 1,038
• 契約負債の増減額（△は減少） △272

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △5,356
• 敷金及び保証金の差入による支出 △106
• 投資その他の資産の増減額（△は増加） △137

【今期（2026年９月期）通期業績の見通し】

今後の成長戦略として、物件の高稼働によるストック型収入を着実に増やしながら、収益性の高い自社保有物件を中心に新規獲得を積極的に進めることで、業績拡大及び収益性向上を目指しています。

具体的には、好調な稼働率を維持しながら、テナント賃料改定を実施することでストック型収入の更なる成長ならびに持続的な成長を目指す方針です。

また、設計・施工請負工事や物件売却によって得られるフロー型収入についても、更なる請負契約受託や計画的なポートフォリオの最適化を通じて、底上げを図る計画です。

継続して新規物件獲得を積極的に行い、先行投資を実施しながらも、業績拡大及び収益向上を目指しています。

2026年９月期は、当事業年度以前に新規獲得した保有物件である「FURAM SANGUBASHI」「（仮称）目黒区大橋１丁目新築PJ」「（仮称）中目黒１丁目再生PJ」「（仮称）港区芝５丁目再生PJ」「（仮称）千駄ヶ谷１丁目再生PJ」が開業予定であり、収益に貢献する予定です。

また、マスターリース物件である「THE STEPS/SHIFT HOTEL」「（仮称）第一清水ビル再生PJ」も開業予定であり、従来のテナント賃料に加えホテル事業によるストック型収入の獲得を見込むほか、