公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースからサービス業種のノースサンドです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（現代表取締役社長 前田知紘氏、株式会社グーニーズ、他４名）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＡＲＣＨＩＯＮ(543A)の14.47%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、11／17(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 同社は、2015年の創業以来、「人間力を重視するコンサルティング会社」として、単なる課題解決にとどまらず、顧客の感情に寄り添いながら、世の中にまだない新しい価値を提供することを目指し、事業成長及び経営基盤の強化に取り組んできた。
• 同社は、2025年11月に東京証券取引所グロース市場へ上場した。
  これに伴う信用力及び認知度の向上を背景に、優秀な人材の採用が進むとともに、新規顧客の獲得及び既存顧客との関係深化も進展しており、事業基盤の拡充につながっている。
  こうした状況を踏まえ、創業以来掲げてきた理念を中長期的かつ持続的に実現するため、東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更に向けた準備を進めてきた。
• 本売出しは、承認を受けた東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更を機に、より幅広い投資家に同社株式を保有してもらう機会を提供するとともに、同社株式の流動性向上を図ることを目的として実施するもの。
• 今後も、プライム市場上場会社として、コーポレート・ガバナンスの一層の充実、情報開示の拡充及び株主・投資家との建設的な対話を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めていく。

としています。

また、今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約18.3%で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、ソディック 12.0%、ＣＫＤ 6.05%、井関農機 6.76%でしたので、それらと比較すると大規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は10,383百株、25日平均は7,981百株（11/10時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【東証プライム市場への移行】

今回のPO発表時に、同社株式が東証グロース市場から東証プライム市場へ上場市場区分を変更することが発表されています。

移行期日は、今回のPOの受渡期日と同日となっています。

プライム市場へ移行することにより、同社の知名度が上がり、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上が期待できます。

どんな会社？

「世界をデザインする」というビジョンのもと、「カッコいい会社を増やす」をミッションに掲げ、業界を問わず、顧客の多様なニーズに柔軟に対応しながら、

「世の中にまだない新しい価値を提供する」コンサルティング会社を目指している総合コンサルティング会社です。

同社は、主にITコンサルティング、ビジネスコンサルティングを提供しており、それぞれ、

• ITコンサルティング
  事業戦略を実行する各業界の事業部門や情報システム部門に対して、IT中期計画の策定や、アーキテクチャのデザイン検討、IT運用コストの削減等、ITにおける戦略・企画領域から実装・オペレーション領域まで幅広くサポート
• ビジネスコンサルティング
  マーケティング、セールス、人事等のNon-IT領域における業務改善、戦略策定、実行支援。
  デジタルやIT領域のコンサルティングとの連携を通じて、単なる提言にとどまらない、より効果的な支援を実現し、顧客のビジネス成果を最大化するための戦略を提供し、実行フェーズまでをサポート

を行っています。

同社は、「コンサルティング事業」の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2027年１月期２Q（2026年２月～７月）の経営成績】

（日本基準（非連結）：2026年９月11日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は６割増、利益面は７割弱～８割弱増でした。

今期（2027年１月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表時に上方修正（表３参照）しており、前期比 増収増益で、売上高は５割強増、利益面は７割弱増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は４割強でそこそこです。

【2027年１月期２Qの状況、経営成績の要因】

当中間会計期間における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調です。

しかしながら、米国政権による貿易政策や中東情勢、為替の変動といったリスク要因により、依然として不透明な状況が続いています。

このような環境下において、競争力強化や成長戦略の実現に向け、生成AI等の先端技術の活用を含む業務改革に取り組む企業が増加しており、これを背景としてコンサルティング業界への需要は堅調に推移すると見込んでいます。

このような経済状況の下、同社では新規コンサルタントの人材獲得が順調（1,916名（YoY+689名））に進んだことに加え、引き続き高稼働率（90%以上）を維持することができました。

また、平均単価も前年同期比 6.5%上昇しました、

これらの結果、今２Qの経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年１月期２Q末時点で78.9%と前期末(75.3%)から3.6ポイント上昇しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △213
  • 流動負債 △213
    （内訳）買掛金 +112、未払金及び未払費用 +146、その他流動負債 △303、未払法人税等 △154
  • 固定負債 △55
    （内訳）リース債務 +49、長期借入金 △107
• 純資産 +2,783
  • 株主資本  +2,783
    （内訳）利益剰余金 +2,783

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2027年１月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）1,061百万円の支出
  • 営業活動によるCF 1,913百万円の収入（前年同期 1,156百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 2,974百万円の支出（前年同期 15百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2026年１月期)２Q累計のフリーCF(1,141百万円の収入)から2,202百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前中間純利益 3,771
• 売上債権の増減額（△は増加） △832
• 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 146
• その他 △347

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △1,005
• 有形固定資産の取得による支出 △198
• 敷金及び保証金の差入による支出 △1,776

【今期（2027年１月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表時に、2027年１月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高、利益面ともに１割弱の増額修正をしています。

2027年１月期通期の業績予想は表３です。

修正の理由は、

• 好調な採用活動及び高い定着率の維持によりコンサルタント数が順調に増加しているほか、既存・新規案件の堅調な拡大により稼働率も引き続き高水準で推移している。
  さらに、顧客企業との関係強化により平均単価も前年同期比で上昇している。
  これらの要因により、売上高及び各段階利益が前回公表の業績予想を上回る見込みとなった。

としています。

また、配当予想に関しては、同社は株主への利益還元を充実させることを目的として、配当性向30～40％を目安として、安定的かつ継続的な配当の実施することを基本方針としており、

この方針のもと、業績予想の修正を踏まえて、年間配当は前回予想から１株当たり２円増配となる35円を予想しています。

株価指標と動向

【株価指標／株主還元】

（2026／11／10(火)終値時点の数値）

• 株価：2,500円
• 時価総額：1,725億円
• PER（株価収益率（予想））：25.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、ベイカレント(6532) 37.9倍、ライズ・コンサルティング(9168) 13.3倍、マネジメントソリューションズ(7033) 12.6倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：8.96倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：18.5倍
• 年間配当金（予想）：35円（年１回 １月）、利回り：1.40%（配当性向 35.3%）

配当利回りは1.40%で、東証グロースの単純平均 1.03%(11/９時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近３年間の配当金は無配です。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けています。

創業以来、事業の成長及び安定的な財務基盤の確立に向けて取り組んできましたが、

同社を取り巻く事業環境、今後の業績見通し、財務状況等を総合的に勘案した結果、一定の事業基盤が整ったものと判断し、

株主への利益還元の充実を図ることを目的として、2027年１月期末より配当を開始する方針としています。

配当方針としては、今後の利益水準やキャッシュフローの動向、成長投資の必要性等を総合的に勘案し、配当性向30～40％を目安に安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年11月に新規上場後、翌年２月に上場来安値(976円)をつけました。

しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、同年10月に上場来高値(2,987円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年10月下旬に上場来高値(2,987円)をつけるまでは、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移していましたが、その後はやや調整しています。

そして今回のPO発表翌営業日(11/10)は、株式の売出しによる短期的な需給悪化懸念により、前日比 139円安(-5.27%)と急落しています。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や節目の2,500円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年１月期）２Qの業績は、新規コンサルタントの人材獲得が順調（1,916名（YoY+689名））に進んだことに加え、引き続き高稼働率（90%以上）を維持することができ、また、平均単価も前年同期比 6.5%上昇し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は６割増、利益面は７割弱～８割弱増。
• 今期通期予想は、好調な採用活動及び高い定着率の維持によりコンサルタント数が順調に増加しているほか、既存・新規案件の堅調な拡大により稼働率も引き続き高水準で推移し、さらに、顧客企業との関係強化により平均単価も前年同期比で上昇し、今２Q決算発表時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は５割強増、利益面は７割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は４割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当金は業績予想の修正を踏まえて、年間配当は前回予想から１株当たり２円増配となる35円を予想し、
  配当利回り（予想）は1.40%(11/10時点)で、東証グロースの単純平均 1.03%(11/９時点)と比較すると高い水準。
• 直近３年間の配当金は無配。
• 株主還元方針は、今後の利益水準やキャッシュフローの動向、成長投資の必要性等を総合的に勘案し、配当性向30～40％を目安に安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としている。

【流動性・株式の売出数量】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約18.3%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ソディック、ＣＫＤ 、井関農機）と比較すると大規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は10,383百株、25日平均は7,981百株（11/10時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年11月に新規上場後、翌年２月に上場来安値(976円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、同年10月に上場来高値(2,987円)をつけている。
• 直近の株価は、今年10月下旬に上場来高値(2,987円)をつけるまでは、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移していたが、その後はやや調整している。
• そして今回のPO発表翌営業日(11/10)は、株式の売出しによる短期的な需給悪化懸念により、前日比 139円安(-5.27%)と急落している。
• 今後の株価は、75日移動平均線や節目の2,500円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからサービス業種の乃村工藝社です。

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三井住友銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＡＲＣＨＩＯＮ(543A)の14.47%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

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【株式売出しの目的】

• 近年の株式市場において政策保有株式の見直しが進展している状況を踏まえ、同社株式を政策保有株式として保有する一部の株主との間で、継続的に協議を行ってきた。
  今般、当該株主の理解を得られたことを受け、本売出しの実施を決定した。
• 本売出しを通じて、個人投資家を中心とした株主層の拡大による同社株式の流動性向上を図っていく。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約2.30%で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、ソディック 12.0%、ＣＫＤ 6.05%、井関農機 6.76%でしたので、それらと比較すると小規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は6,653百株、25日平均は5,109百株（11/６時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

社会に必要とされるあらゆる空間で、それぞれに「歓びと感動」を創造する世界でも珍しいプロフェッショナル集団です。

事業内容は、ディスプレイ事業において、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、

これらに関連する事業活動を展開しています。

同社は、「ディスプレイ事業」の単一セグメントで、市場分野別売上高構成比は、

• 専門店市場 27%
• 百貨店・量販店市場 2%
• 複合商業施設市場 11%
• 広報・販売促進市場 11%
• 博物館・美術館市場 6%
• 余暇施設市場 15%
• 博覧会・イベント市場 9%
• その他市場 18%

となっており、「専門店市場（物販店、飲食店、サービス業態店）」が最も多く３割弱を占めています。

直近の経営概況

【2027年２月期２Q（2026年３月～８月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年10月８日発表）

表２の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は２割強減でした。

今期（2027年２月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに微増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は４割強でそこそこ、利益面は４割弱で遅れ気味です。

【2027年２月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社グループが事業を展開するディスプレイ業界では、堅調なインバウンド需要や全国各地の都市再開発を背景に、市場環境は底堅く推移しました。

一方で、資材価格や労務費の上昇に加え、調達環境の変化が工程等に及ぼす影響については、引き続き注視が必要な状況でした。

このような中、同社の事業活動は、前年同期に大阪・関西万博に関する売上を計上していた博覧会・イベント市場や、首都圏における都市再開発に伴う大型案件を手掛けていた複合商業施設市場において売上が減少しました。

一方で、ホテルやテーマパーク等を手掛ける余暇施設市場や、オフィスの新設・改装等を手掛けるその他市場では、売上が堅調に推移しました。

また、受注状況は引き続き好調で、当中間連結会計期間の受注高および当中間期末時点の受注残高は、いずれも前年同期を大きく上回る水準となっています。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ9.0%減少し、733億円となりました。

利益面は、売上高の減少等により、営業利益は5,261百万円（前年同期比23.7%減）、経常利益は5,426百万円（同22.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,412百万円（同23.2%減）となりました。

これらの結果、今２Qの経営成績は、表２の数値の前年同期比 減収減益となりました。

【市場分野別の売上高】

市場分野別の２Q売上高は、表３の結果となりました。

主力の「専門店市場」を含め「複合商業施設市場」「博覧会・イベント市場」は、前年同期比 減収、

上記以外の市場は増収となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年２月期２Q末時点で66.3%と前期末(65.1%)から1.2ポイント上昇しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △2,385
  • 流動負債 △2,185
    （内訳）買掛金 △3,022
  • 固定負債 △199
    （内訳）退職給付に係る負債 △179、繰延税金負債 △34
• 純資産 △1,204
  • 株主資本  △1,200
    （内訳）利益剰余金 △1,274

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2027年２月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）9,154百万円の収入
  • 営業活動によるCF 9,791百万円の収入（前年同期 3,450百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 637百万円の支出（前年同期 389百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2026年３月期)２Q累計のフリーCF(3,061百万円の収入)から6,093百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 5,425
• 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 9,038
• 仕入債務の増減額（△は減少） △3,044
• 未払金の増減額（△は減少） △2,085

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △100
• 無形固定資産の取得による支出 △380
• 敷金及び保証金の差入による支出 △90

【今期（2027年２月期）通期業績の見通し】

活況な民間投資やインバウンド需要の継続により堅調に推移するものと予測し、増収増益を計画しています。

ただし、今後の物価動向やアメリカの政策動向など、引き続き注意する必要があると考えています。

以上により、今期の通期業績予想は、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今２Q決算発表時は、2026年４月14日に公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

また、2027年２月期を初年度とする３か年の「中期経営計画2026-2028」を発表しています。

財務目標としては、以下を掲げています。

• 売上高 1,900億円以上（2026年２月期実績：1,626億円）
• 営業利益 161億円以上（同：128億円）
• 営業利益率 8.5%以上（同：7.8%）

経営指標としては、以下を掲げています。

• 資本効率 ROE 16.5%以上（2026年２月期実績：15.7%）
• 株主還元 DOE７％以上または配当性向50％以上のいずれか高い配当額（同：8.1%）

株価指標と動向

【株価指標／株主還元】

（2026／11／６(金)終値時点の数値）

• 株価：1,220円
• 時価総額：1,462億円
• PER（株価収益率（予想））：14.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、丹青社(9743) 11.5倍、スペース(9622) 10.0倍、船場(6540) 9.4倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.23倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：3.99倍
• 年間配当金（予想）：44円（年２回 ８月 22円、２月 22円）、利回り：3.60%（配当性向 53.1%）

配当利回りは3.60%で、東証プライムの単純平均 2.62%(11/５時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり25～42円で推移しており、2024年２月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、50%台～120%台で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長をはかるとともに、業績に裏付けられた成果の配分を安定的におこなうことを基本方針としています。

また、新中期経営計画の対象期間である2026年度から2028年度においては、上記基本方針のもと株主への利益還元機会を一層充実させるため、

中間配当を実施するとともに、純資産配当率（ＤＯＥ）7.0％以上または配当性向50％以上のいずれか高い配当額としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(704円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年２月に高値(1,466円)をつけました。

その後は一旦下落基調で推移しましたが、安値を切り上げて直近では全ての移動平均線を上抜けています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、11月初旬に高値(1,328円)をつけました。

そして今回のPO発表の翌営業日(11/6)は、POによる短期的な需給悪化懸念と地合いが悪かったこともあり、窓を開けて出来高を伴い前日比 95円安(-7.22%)と急落しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や直近の安値(1,158円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年２月期）２Qの業績は、博覧会・イベント市場や複合商業施設市場において売上が減少したが、余暇施設市場やその他市場では売上が堅調に推移し、
  前年同期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は２割強減。
• 今期業績予想は、活況な民間投資やインバウンド需要の継続により堅調に推移するものと予測し、
  前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに微増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は４割強でそこそこ、利益面は４割弱で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.60%(11/６時点)で、東証プライムの単純平均 2.62%(11/５時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は１株当たり25～42円で推移しており、2024年２月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、50%台～120%台で推移。
• 株主還元方針は、業績に裏付けられた成果の配分を安定的におこなうことを基本方針としており、
  新中期経営計画の対象期間である2026年度から2028年度においては、上記基本方針のもと株主への利益還元機会を一層充実させるため、
  中間配当を実施するとともに、純資産配当率（ＤＯＥ）7.0％以上または配当性向50％以上のいずれか高い配当額としている。

【流動性・株式の売出数量】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約2.30%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ソデック、ＣＫＤ、井関農機）と比較すると小規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は6,653百株、25日平均は5,109百株（11/６時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(704円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年２月に高値(1,466円)をつけた。
• その後は一旦下落基調で推移したが、安値を切り上げて直近では全ての移動平均線を上抜けている。
• 直近の株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、11月初旬に高値(1,328円)をつけた。
• そして今回のPO発表の翌営業日(11/6)は、POによる短期的な需給悪化懸念と地合いが悪かったこともあり、窓を開けて出来高を伴い前日比 95円安(-7.22%)と急落した。
• 今後の株価は、75日移動平均線や直近の安値(1,158円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから小売業種のサイプレス・ホールディングスです。

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合、Marunouchi Global Fund Ⅱ L.P）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＡＲＣＨＩＯＮ(543A)の14.47%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＢＩ証券、ＳＭＢＣ日興証券、みずほ証券、岡三証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、11／11(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 同社は、2019年７月に、飲食店の経営を行う㈱サイプレスの経営管理の強化や事業成長ポテンシャルの最大化を図ることを目的として、㈱丸の内キャピタル（三菱商事㈱が100%出資する企業投資ファンド運営会社）が出資する形で設立された。
• その後、丸の内キャピタルの小売・飲食業界における豊富な投資知見や支援実績、並びに三菱商事グループのネットワークを活用することにより、店舗開発力の強化やガバナンス体制の整備を進め、2025 年10月には東証スタンダード市場への株式上場を果たした。
• 上場後となる2026年８月期には、これまでの出店ペースを大幅に上回る18店舗の新規出店を行った。
  また、来期以降の成長拡大に向け、フランチャイズ事業を開始、さらに、これまで商業施設への出店が中心だったが、潜在的な市場がより大きなロードサイドへの出店に向け開発体制を強化し、ロードサイド１号店の出店を果たした。
  同社グループは、これまでの出店スタイルから出店チャンネルが多層化し、新たな成長ステージへの転換を図っている。
• このような成長戦略の進展と経営基盤の安定化に伴い、丸の内キャピタルとの協働および支援は一定の節目を迎えたものと認識している。
  かかる状況下、丸の内キャピタルが運営するファンド（丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合及びMarunouchi Global Fund Ⅱ L.P.）より、現在保有する同社普通株式（発行済株式総数に対する所有割合：約19％）のうち、発行済株式総数の約15％にあたる株式の売却意向を確認した。
  同社としては、同ファンドに対する円滑な株式売却の機会を提供するとともに、市場における同社株式の流動性向上、ならびに個人投資家をはじめとする株主層の更なる拡大・多様化を図ることが、同社の中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、本売出しの実施を決議した。
• 併せて、同社は取締役会決議において、 株主還元の強化と更なる資本効率の向上を図るとともに、本売出しに伴う株式需給への影響の緩和、また、今後の資本政策の一環として活用することを想定し、株式の取得価額の総額３億円及び取得し得る株式の総数187,500株をそれぞれ上限とする自己株式の取得を実施することを決定した。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約16.6%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、ソデック 12.0%、ＣＫＤ 6.05%、井関農機 6.76%、でしたので、それらと比較すると大規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は430百株、25日平均は411百株（11/５時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPO発表時に自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 株主還元の強化及び更なる資本効率改善を図ることを目的とするとともに、今回の株式の売出し実施に伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、
  また、今後の資本政策の一環として活用することを想定し、自己株式の取得を行うもの。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約212万株）に対し、そのうちの最大約１割弱を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

「外食企業としてより多くの人々に信頼され、地域に必要とされる店舗を創造し、社会に貢献する」というコンセプトのもと、

「食の喜びをすべての人へ、特別ではなく、毎日食べる食事に感動や喜びを提供出来る事を目指す」を企業理念として、

主力ブランド「築地食堂源ちゃん」の海鮮系の和食業態を基軸に、マルチブランド戦略を推進し、

主に自社開発ブランドを東京23区内を中心に東北から九州にかけ計36ブランド、137店舗の直営店舗（2026年８月末時点）を展開している会社です。

同社グループは飲食事業の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2026年８月期通期（2025年９月～2026年８月）の経営成績】

（2026年10月７日発表：国際基準（IFRS：連結））

表３の通り、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割強～８割弱増で着地しました。

今期（2027年８月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は営業利益と税引前利益は３～４割増ですが、親会社の所有者に帰属する当期利益は微減を予想しています。

【2026年８月期通期の状況、経営成績の要因】

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し傾向が見られたものの、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような環境のもと、同社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、積極的な事業展開を進めました。

まず既存店売上高は、実施した価格改定（値上げ）が浸透したことで前年同期比2.1％増と順調に推移し、当初の予算を上回る結果となりました。

また成長基盤の拡大に向けた出店加速を最重要施策として推進した結果、期初予算として掲げた10店舗の計画に対し、18店舗の出店を実施しており、大幅な前倒しを達成しました。

当連結会計年度末の店舗数は137店舗と期首の126店舗から11店舗増加しています。

同時に従来の出店領域を広げ、新たな客層の開拓およびブランド認知度の向上を図るため、同社として初となるロードサイド立地への出店を行いました。

さらに同社はこれまで海鮮領域を強みとした事業展開を中心に行ってきましたが、収益基盤のさらなる安定化と新たな顧客層の獲得に向け、ビジネスモデルの多角化を進めています。

特に焼鳥のテイクアウト専門店である「銀座惣菜店」ブランドの出店が順調に拡大しており、新たな成長エンジンとして当該ブランドのフランチャイズ（FC）展開にも着手し、第一号加盟企業との契約締結を完了しています。

従来の海鮮メインの事業構造から、中食を含めた総合的なフードサービス企業への変革が着実に進捗しています。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、表３の数値の前期比 増収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年８月期末時点で24.6%と前期末(20.3%)から4.3ポイント上昇しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  +522
  • 流動負債 +2,474
    （内訳）借入金 +2,256、営業債務及びその他の債務 +161
  • 非流動負債 △1,951
    （内訳）リース負債 +402、借入金 △2,369
• 資本 +826
  • 親会社の所有者に帰属する持分合計  +826
    （内訳）資本剰余金 +38.6、利益剰余金 +767

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年８月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）1,031百万円の収入
  • 営業活動によるCF 1,797百万円の収入（前期 1,310百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 766百万円の支出（前期 491百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年８月期)通期累計のフリーCF(818百万円の収入)から212百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前利益 738
• 減価償却費及び償却費 997
• 金融費用 121
• その他 287

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △662
• 敷金及び保証金の返還による収入 35.1
• 敷金及び保証金の差入による支出 △115

【今期（2027年８月期）通期業績の見通し】

同社グループは2026年８月19日に公表した中期経営計画「BEYOND THE STANDARD」のもとで、30店舗の新規出店やフランチャイズ事業の展開を目指すとともに、

DX投資の加速等各施策により既存店を強化し、成長を加速していく方針です。

これらを踏まえ、新中期経営計画初年度となる2027年８月期の業績は、表３の数値の前期比 増収増益（親会社の所有者に帰属する当期利益は減益）を見込んでいます。

株価指標と動向

【2026／11／５(木)終値時点の数値】

• 株価：1,650円
• 時価総額：211億円
• PER（株価収益率（今期予想））：28.5倍

PERは、同業で時価総額が近い、クリレスH(3387) 73.8倍、トリドール(3397) 63.6倍、大戸屋HD(2705) 55.3倍と比較すると低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：6.67倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：12円（年１回 ８月）、利回り：0.72%（配当性向 20.8%）

配当利回りは0.72%で、東証スタンダードの単純平均2.62%(11/４時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近４年間の配当金は年間１株あたり０～10円で推移しています。

配当性向は、無配の年を除き、20％台です。

この会社は、

中長期的かつ持続的な企業価値向上を目指しており、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施していくことを基本方針としています。

2027年８月期は、連結配当性向20％を目途として、２円増配となる１株当たり12円の期末配当を予定しています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年２月末と８月末の年２回、100株以上保有の株主は以下の保有株数に応じて、同社グループ店舗にて使用できる電子優待券が進呈されます。

• （100～1,099株保有）100株あたり：1,000円分（年間2,000円分）
• （1,100～1,599株）15,000円分（年間30,000円分）
• （1,600～2,099株）20,000円分（年間40,000円分）
• （以下、保有株数に応じて金額は増加）

100株保有の場合、配当金＋株主優待（年間2,000円相当）で利回りは1.93％となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年10月に新規上場後、すぐに上場来安値(610円)をつけた後は、順調に上昇トレンドで推移し、

翌年９月に上場来高値(1,948円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年９月下旬に上場来高値(1,948円)をつけるまでは、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移していましたが、その後は調整しており、

そして今回のPO発表の翌営業日(11/5)は、最初はPOによる短期的な需給悪化懸念により安く始まりましたが、引けにかけて上昇し前日比 ３円安(-0.18%)で終了しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や直近の安値(1,310円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年８月期）の業績は、既存店売上高は、価格改定（値上げ）が浸透したことで前年同期比2.1％増と順調に推移し、当初の予算を上回る結果となり、また成長基盤の拡大に向けた出店加速を最重要施策として推進した結果、18店舗の出店を実施し大幅な前倒しを達成し、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割強～８割弱増で着地。
• 今期（2027年８月期）業績予想は、中期経営計画「BEYOND THE STANDARD」のもとで、30店舗の新規出店やフランチャイズ事業の展開を目指し、DX投資の加速等各施策により既存店を強化し、成長を加速していく方針で、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は営業利益と税引前利益は３～４割増だが、親会社の所有者に帰属する当期利益は微減を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は0.72%(11/５時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.62%(11/４時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は１株当たり０～10円で推移しており、
  配当性向は、無配の年を除き20%台。
• 株主還元方針は、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施していくことを基本方針としており、
  2027年８月期は、連結配当性向20％を目途として、２円増配となる１株当たり12円の期末配当を予定している。
• 今回のPO発表時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大約212万株）に対し、そのうちの最大約１割弱を市場で買い入れることにより、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
• 株主優待があり、毎年２月末と８月末の年２回、100株以上保有の株主は以下の保有株数に応じて、同社グループ店舗にて使用できる電子優待券が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待（年間2,000円相当）で利回りは1.93％となる。

【流動性・株式の売出数量】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約16.6%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ソデック、ＣＫＤ、井関農機）と比較すると大規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は430百株、25日平均は411百株（11/５時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年10月に新規上場後、すぐに上場来安値(610円)をつけた後は、順調に上昇トレンドで推移し、
  翌年９月に上場来高値(1,948円)をつけている。
• 直近の株価は、今年９月下旬に上場来高値(1,948円)をつけるまでは、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移していたが、その後は調整しており、
  そして今回のPO発表の翌営業日(11/5)は、最初はPOによる短期的な需給悪化懸念により安く始まったが、引けにかけて上昇し前日比 ３円安(-0.18%)で終了。
• 今後の株価は、75日移動平均線や直近の安値(1,310円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから卸売業種のバリュエンスホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募増資と大株主（ＳＦプロパティマネジメント株式会社、現代表取締役 嵜本晋輔氏）からの株式の売出しです。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＡＲＣＨＩＯＮ(543A)の14.47%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

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【資金調達の背景と目的】

• 同社グループは、循環型社会における主要な取組の一つである「リユース」を事業の中核とする企業として、「Circular Design for the Earth and Us」をパーパスに掲げ、事業活動を通じた持続可能な社会への貢献を目指している。
  更に、顧客やパートナーへの様々な選択肢提供により、同社グループが保有するモノのみならず、顧客やパートナーが保有するモノの循環を促進することで新たな収益機会を創出すべく、2030年に「Circular Design Company」の実現を目指している。
• 2027年８月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「To the Next Stage: For 2030 Revival Vision」を公表し、本中期経営計画は、収益性向上に向けた構造改革の実施と厳選投資の継続を基本方針に、自社オークションプラットフォームの機能拡充・強化に継続して取り組むとともに、国内においては小売拡大、海外においては仕入拡大を重点戦略として事業を推進している。
• 今回の新株式発行による調達資金は、現中期経営計画の達成及びその後の持続的な成長実現に向けた設備投資及び仕入資金のための運転資金に充当する予定。
  これにより、国内外における仕入拡大及び小売領域の強化を図るとともに、同社グループが目指すリカーリング型ビジネスの拡大を通じて、継続的な収益機会の創出及び企業価値の向上に努めていく。
  加えて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るうえで、株主構成の多様化、株式の流動性の向上、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が重要な経営課題であると認識している。
• このような認識のもと、同社は、同社の支配株主であるＳＦプロパティマネジメント株式会社（同社代表取締役である嵜本晋輔氏の資産管理会社。以下「ＳＦＰＭ」）及び嵜本晋輔氏と協議を重ねた結果、両者が保有する同社普通株式の一部を売り出すこととした。
  本新株式発行及び本売出しの結果、ＳＦＰＭの議決権所有割合は55.95％から41.96％（嵜本晋輔氏の所有分との合計では60.63％から45.94％）となり、ＳＦＰＭは同社の支配株主に該当しないこととなる見込み。
  同社は、特定の株主に議決権の過半数が集中する状態が解消されることで、支配株主と少数株主との間で利益相反が生じるおそれが構造的に低減し、すべての株主の共同の利益に資する意思決定をより確保しやすい体制になるものと考えている。
• また、今回の新株式発行及び売出しは、機関投資家をはじめとする幅広い投資家層への同社株式の配分を通じて、株主構成の多様化及び流通株式比率の向上にも寄与するものと考えている。
• なお、嵜本晋輔氏は本売出し後も同社代表取締役として経営を担うとともに、ＳＦＰＭは中長期的に同社株式を保有する意向である旨を確認している。

としています。

【調達資金の使途】

今回の公募増資の手取概算額合計約16.4億円については、

全額を同社の連結子会社であるバリュエンスジャパン株式会社（以下「バリュエンスジャパン」）への融資資金に充当する予定です。

バリュエンスジャパンは、当該融資資金を、2027年８月期に設備投資資金（買取店舗の新設、移転）として900百万円、商品仕入れのための運転資金として500百万円、

残額が生じた場合は2028年８月期の設備投資資金の一部として充当する予定です。

【新株式の発行、株式の売出し数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総7.89%、

株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約10.3%で、それぞれ、

• 直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)は、ＨＥＮＮＧＥ 4.53%、ＩＰＳ 11.1%、インフロニアＨＤ 20.0%で、それらと比較すると中規模の新株式発行、
• 直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ソデック 12.0%、ＣＫＤ 6.05%、井関農機 6.76%で、それらと比較すると中規模の売出し

です。

新株式の発行は１株利益の希薄化、株式の売出しは短期的な需給悪化につながりますので、短期的に株価を押し下げる要因となります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は787百株、25日平均は1,016百株（10/30時点）で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

ブランド品、貴金属、宝石、骨董・美術品などの買取・販売を主としたリユース事業を中心に展開している会社です。

同社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントです。

2026年８月期末のグループ全体の買取店舗数は、国内143店舗（協業店舗数は除く）、海外62店舗の合計205店舗（前期末比 17店舗増）となっています。

直近の経営概況

【2026年８月期通期（2025年９月～2026年８月）の経営成績】

（2026年10月９日発表：日本基準（連結））

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は３割弱増、利益面は４～4.5倍で着地しました。

今期（2027年８月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割強～３割増を予想しています。

【2026年８月期通期の状況、経営成績の要因】

買取面においては、売上総利益率重視の買取に加え、効率性を重視した店舗運営を継続しました。

地金相場の上昇といった外部環境が一定程度寄与したものの、国内においては「なんぼや」における仕入が好調に推移し、１店舗当たりの仕入高が増加したことに加え、アライアンスによる買取増加も仕入高の伸長に貢献しました。

また、海外においても注力エリアである東南アジアを中心に仕入が拡大しました。

これらの結果、当連結会計年度における仕入高は812億円（前期比152億円増、同23.1％増）となりました。

店舗出店については、１店舗当たりの効率性を重視しつつ出店エリアを厳選した新規出店を継続しました。

国内外共に出店基準に満たない店舗の退店を完了し、国内においては新規出店を再加速させたことで９店舗、海外においても好調な東南アジアを中心に直営店舗５店舗、パートナー店舗13店舗の新規出店を行いました。

この結果、当連結会計年度におけるグループ全体の買取店舗数は、国内143店舗（協業店舗数は除く）、海外62店舗の合計205店舗となりました。

販売面においては、期首から潤沢な在庫を確保できていたことに加え、仕入が好調に推移したことにより、各販路における売上高が伸長しました。

特に、前中期経営計画期間から実施してきた小売への投資の成果が表れ、小売売上高が好調に拡大したこと等により、当連結会計年度における売上高は1,066億円（前期比218億円増、同25.7％増）となりました。

利益面は、売上総利益率を重視した仕入を継続したことに加え、小売売上高比率が上昇したことやオークション手数料売上高の拡大が貢献したこと等により、売上総利益率は26.3％（前期比1.2ポイント増）となりました。

販売費及び一般管理費は222億円（前期比2,429百万円増、同12.2％増）となりました。

これは、マーケティングをはじめとする効率を重視した事業運営を継続した一方、買取店舗の新規出店等に伴う積極的な人材採用や、社員への還元等を行ったことによる人件費の増加、

テレビCMをはじめとした認知施策や「オリジナル・バーキン」を活用した集客施策の実施による広告宣伝費の増加等に加え、2027年８月期に向けた先行投資を行ったこと等によるものです。

これらの結果、当連結会計年度における営業利益は5,780百万円（前期比4,326百万円増、同297％増）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年８月期末時点で27.9%と前期末(23.8%)から4.1ポイント上昇しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  +3,002
  • 流動負債 +4,436
    （内訳）１年内返済の長期借入金 +6,764、未払法人税等 +1,311、短期借入金 △3,600
  • 固定負債 △1,434
    （内訳）長期借入金 △1,329
• 純資産 +2,867
  • 株主資本  +2,833
    （内訳）利益剰余金 +2,941、自己株式（自己株式数は増加） △275
  • その他の包括利益累計額 +68.5
    （内訳）為替換算調整勘定 +68.5

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年８月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）866百万円の収入
  • 営業活動によるCF 2,467百万円の収入（前期 555百万円の支出）
  • 投資活動によるCF 1,601百万円の支出（前期 2,963百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年８月期)通期累計のフリーCF(3,518百万円の支出)から4,385百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 4,947
• 減価償却費 1,434
• 減損損失 494
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △3,529

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △648
• 無形固定資産の取得による支出 △665
• 差入保証金の差入による支出 △292

【今期（2027年８月期）通期業績の見通し】

同社グループは、2027年８月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「To the Next Stage: For 2030 Revival Vision」を定め、収益性向上に向けた構造改革の実施と厳選投資の継続を基本方針に、

自社オークションプラットフォームの機能拡充・強化に継続して取り組むとともに、国内においては小売拡大、海外においては仕入拡大を重点戦略として事業を推進しています。

本中期経営計画の最終年度となる2027年８月期は、収益性向上に資する構造改革を継続しながら、仕入拡大、toB・toCプラットフォーム強化、認知拡大施策等に係る投資を実施する方針です。

買取面においては国内外共に売上総利益率及び効率重視の仕入を引き続き行いつつ、新規出店を加速していく計画です。

オークションにおいては委託拡大や手数料収入の拡大、小売においてはプライシングの見直しを継続するとともに越境ECをはじめとする販売チャネルの強化を通じて収益性の向上に取り組む計画です。

これらの計画のもと、直近の事業内容や外部環境を踏まえた、2027年８月期の通期連結業績予想は、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2026／10／30(金)終値時点の数値】

• 株価：1,667円
• 時価総額：232億円
• PER（株価収益率（今期予想））：5.49倍

PERは、同業で時価総額が近い、コメ兵HD(2780) 6.16倍、大黒屋HD(6993) 96.2倍と比較すると低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.14倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：93.4倍
• 年間配当金（会社予想）：55円（年１回 ８月）、利回り：3.30%（配当性向 18.1%）

配当利回りは3.30%で、東証グロースの単純平均0.97%(10/30時点) と比較すると高い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は年間１株あたり０～45円で推移しています。

配当性向は、無配の年を除き、20～30％台です。

この会社は、

中長期的かつ持続的な企業価値向上を目指し、株主に対する利益還元に努めることを重要な経営課題として位置づけています。

また、将来の成長を見据えた戦略的な投資資金需要等を勘案した上で、株主に対して安定的な配当を実施していくことを基本方針としています。

また、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に上場来安値(664円)をつけた後は、緩やかな上昇基調で推移していましたが、

同年の年末から急上昇して、翌年４月に高値(2,791円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年８月下旬に高値(2,214円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの下落基調で推移し、10月下旬に安値(1,562円)をつけました。

そして今回のPO発表の翌営業日(11/2)以降の株価は、POによる1株利益の希薄化と短期的な需給悪化懸念により軟調な展開が予想されますが、

直近の安値(1,562円)や節目の1,500円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年８月期）の業績は、期首から潤沢な在庫を確保できていたことに加え、仕入が好調に推移したことにより、各販路における売上高が伸長し、
  利益面は、売上総利益率を重視した仕入を継続したことに加え、小売売上高比率が上昇したことやオークション手数料売上高の拡大が貢献したこと等により、売上総利益率が上昇し、
  前期比 増収増益で、売上高は３割弱増、利益面は４～4.5倍で着地。
• 今期（2027年８月期）通期予想は、収益性向上に資する構造改革を継続しながら、仕入拡大、toB・toCプラットフォーム強化、認知拡大施策等に係る投資を実施する方針で、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割強～３割増を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.30%(10/30時点)で、東証グロースの単純平均 0.97%(同)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり０～45円で推移しており、
  配当性向は、無配の年を除き、20～30％台。
• 会社の株主還元方針は、株主に対する利益還元に努めることを重要な経営課題として位置づけ、
  将来の成長を見据えた戦略的な投資資金需要等を勘案した上で、株主に対して安定的な配当を実施していくことを基本方針としている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は発行済み株式総数の約7.89%、株式の売出数量は最大約10.3%で、それぞれ、
  • 直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)（ＨＥＮＮＧＥ、ＩＰＳ、インフロニアＨＤ）と比較すると中規模の新株式発行
  • 直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ソデック、ＣＫＤ、井関農機）と比較すると中規模の売出し
    新株式の発行による１株利益の希薄化懸念と株式の売出しは短期的な需給悪化が、株価を押し下げる要因となる。
• 直近の出来高の５日平均は787百株、25日平均は1,016百株（10/30時点）で、流動性ややや低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に上場来安値(664円)をつけた後は、緩やかな上昇基調で推移していたが、
  同年の年末から急上昇して、翌年４月に高値(2,791円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
• 直近の株価は、今年８月下旬に高値(2,214円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの下落基調で推移し、10月下旬に安値(1,562円)をつけた。
• PO発表の翌営業日(11/２)以降の株価は、POによる１株当たり利益の希薄化と短期的な需給悪化懸念により軟調な展開が予想されるが、
  直近の安値(1,562円)や節目の1,500円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから機械業種の井関農機です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（みずほ銀行、損害保険ジャパン、農林中央金庫、他５社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＡＲＣＨＩＯＮ(543A)の14.47%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、10／20(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、2024年２月に公表した「プロジェクトZ」において短期集中での抜本的構造改革を着実に進めるとともに、その成果を基盤として成長戦略を加速し、2027年における収益性・資本効率の改善を目指している。
  加えて、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、PBR改善を重要経営課題として位置付けている。
• 同社では、企業価値向上に向けて取り組みを進める中で、資本市場との建設的な対話の強化及び同社株式の流動性の向上に取り組んできた。
  こうした中、資本市場の変化や政策保有株式の見通しの進展を踏まえ、一部株主による保有株式の売却ニーズに対応するとともに、株式の流動性向上及び株主層の拡大を図ることを目的として、本売り出しを実施することにした。
• 本売出しを通じて、中長期的な視点での同社の成長戦略を支持してもらえる新たな投資家層の取り込みを進めるとともに、より安定的かつ多様な株主基盤の構築を目指していく。
• 併せて、取締役会決議により、株主還元の強化と更なる資本効率の改善を図るとともに、本売り出しに伴う株式需給を緩和する観点から、５億円及び33万株をそれぞれ上限とする自己株式の取得を決定した。
• また、資本市場との対話を一層深化させるとともに、企業価値向上に向け今後も様々な施策を検討・実施していく。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.76%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、四国化成ホールディングス 6.09%、WOLVES HAND 38.3%、フィットイージー 13.8%でしたので、それらと比較するとやや小規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は920百株、25日平均は1,154百株（10/９時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPO発表時に自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 株主還元の強化及び更なる資本効率改善を図ることを目的とするとともに、今回の株式の売出し実施に伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うもの。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約155万株）に対し、そのうちの最大約２割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

1926年創立の農業機械専業メーカーで、「食と農と大地」のソリューションカンパニーとして、国内外の農業の発展に貢献している会社です。

同社の事業は、トラクタ、田植機、コンバインを中心に稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を行っています。

同社は、「農業関連事業」のみの単一セグメントで、2025年12月期通期の製品別販売実績は、

• 整地用機械 34.6%
• 栽培用機械 4.9%
• 収穫調製用機械 10.8%
• 作業機・補修用部品・修理収入 32.7%
• その他農業関連 16.9%

となっており、「整地用機械」と「作業機・補修用部品・修理収入」ともに３割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年12月期２Q（2026年１月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年８月７日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は３割弱～４割弱増ですが、親会社株主に帰属する当期純利益は１割弱減でした。

今期（2026年12月期）通期の業績予想は、前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は１割弱～４割強増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は６割弱でそこそこ、利益面は９割強～10割強で順調です。

【2026年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比1,049百万円増加し、1,019億円(前年同期比1.0％増)となりました。

国内売上高は前年同期比19.2億円減少の639億円(同2.9％減)となりました。

農機製品は、引き続き受注好調であるものの、今年度は生産拠点再編の過渡期であり、生産能力が一時的に低下しているため、減収となりました。

一方、作業機やメンテナンス収入は続伸しました。

海外売上高は前年同期比2,976百万円増の380億円(同8.5％増)となりました。

海外成長戦略の軸である欧州の売上拡大に加え、為替影響もあり増収となりました。

営業利益は前年同期比1,219百万円増の5,575百万円（同28.0％増）となりました。

プロジェクトＺと価格改定の効果で利益率が改善し、増益となりました。

経常利益は前年同期比1,407百万円増の5,200百万円（同37.1％増）となりました。

主に為替差損益の好転により増益幅が拡大しました。

税金等調整前中間純利益は前年同期比142百万円増の4,871百万円（同3.0％増）、

親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比167百万円減の3,105百万円（同5.1％減）となりました。

主に固定資産売却益の剥落によるものです。

【商品別売上高】

商品別の売上高は、表４の結果になりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年12月期２Q末時点で35.1%と前期末(35.2%)から0.1ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +9,339
  • 流動負債 +4,654
    （内訳）短期借入金 +7,523、１年内返済予定の長期借入金 △2,025、その他流動負債 △2,555
  • 固定負債 +4,686
    （内訳）長期借入金 +1,938、退職給付に係る負債 +519、その他固定負債 +2,253
• 純資産 +5,107
  • 株主資本 +2,045
    （内訳）利益剰余金 +2,266、資本剰余金 △228
  • その他の包括利益累計額 +2,736
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +2,758

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年12月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）11,536百万円の支出
  • 営業活動によるCF 2,645百万円の支出（前年同期 4,511百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 8,891百万円の支出（前年同期 739百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年12月期)２Q累計のフリーCF(3,772百万円の収入)から15,308百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 4,871
• 減価償却費 2,680
• 売上債権の増減額（△は増加） △8,970
• 未払金の増減額（△は減少） 1,039

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形及び無形固定資産の取得による支出 △8,842
• 有形及び無形固定資産の売却による収入 228
• 定期預金の増減額（△は増加） △189

【今期（2026年12月期）業績の見通し】

今期の売上高は前期比57.7億円減少の1,800億円。

国内市場では、需要は底堅く推移するものの、一時的に生産能力が追い付かず減収、

海外市場では、欧州の堅調な需要に加え、北米のコンパクトトラクタ市場の底打ちもあり増収の見込みです。

一方で営業利益は主にプロジェクトＺ施策の効果発現と価格改定効果により前期比1,774百万円増の6,000百万円とし、減収ながら増益となる見込みです。

経常利益は4,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,000百万円となる見込みです。

業績見通しにおける想定為替レートは、１米ドル＝150円、１ユーロ＝175円としています

なお、今２Q決算発表時は、当初予想発表時(2026年２月13日)から修正はありませんでした。

通期平均為替レートは、対米ドル＝153.4円(前回:150.0円)、対ユーロ＝180.2円(前回:175.0円)に見直しています。

(下期想定為替レートは、対米ドル＝150.0円、対ユーロ＝175.0円)

株価指標と動向

【2026／10／９(金)終値時点の数値】

• 株価：1,831円
• 時価総額：420億円
• PER（株価収益率）：12.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、やまびこ(6250) 10.0倍、丸山製作所(6316) 2.7倍、クボタ(6326) 10.2倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.52倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：5.23倍
• 年間配当金（会社予想）：45円（年１回 12月）、利回り：2.45%（配当性向 33.9%）

配当利回りは2.45%で、東証プライムの単純平均2.42%(10/９時点) と同水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり30～40円で推移しており、前期（2025年12月期）は久々に増配しました。

配当性向は、最終赤字の年を除き、10%台～2,000%で推移しています。

この会社は、

株主に対する安定的な配当を、重要政策の一つとしています。

持続的な事業活動の前提として、財務の健全性の維持向上を図りつつ、収益基盤や今後の事業展開、経営環境の変化などを総合的に勘案したうえで、安定的な配当を継続していくことを基本方針としています。

なお、剰余金の配当は期末配当の年１回としています。

また、今期の配当は、上記の基本方針とプロジェクトＺの目標値「2027年DOE２％以上」を踏まえ、１株当たり５円増配し、45円の期末配当を予定しています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(831円)をつけた後は、一気に上昇し、同年９月に高値(2,488円)をつけました。

それ以降は調整しており、1,500～2,100円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年８月中旬に安値(1,718円)をつけた後は、上昇基調で推移し９月初旬に高値(2,132円)をつけました。

その後は、1,800～2,000円のレンジ内で推移しています。

今回のPO発表の翌営業日(10/13)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されますが、

直近の安値(1,718円)や節目の1,700円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年12月期）２Qの業績は、国内の農機製品は、引き続き受注好調であるものの、今年度は生産拠点再編の過渡期であり、生産能力が一時的に低下しているため、減収となり、
  プロジェクトＺと価格改定の効果で利益率が改善し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は３割弱～４割弱増だが、親会社株主に帰属する当期純利益は１割弱減。
• 今期通期予想は、国内市場は、一時的に生産能力が追い付かず減収、海外市場は、欧州の堅調な需要に加え北米のコンパクトトラクタ市場の底打ちもあり増収の見込みで、
  営業利益は主にプロジェクトＺ施策の効果発現と価格改定効果により増益を見込み
  前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は１割弱～４割強増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は６割弱でそこそこ、利益面は９割強～10割強で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.45%(10/９時点)で、東証プライムの単純平均 2.42%(同)と同水準。
• 直近５年間の配当金は１株当たり30～40円で推移しており、前期（2025年12月期）は久々に増配した。
  配当性向は、最終赤字の年を除き、10%台～2,000%で推移。
• 株主還元方針は、安定的な配当を継続していくことを基本方針としている。
  今期の配当は、上記の基本方針とプロジェクトＺの目標値「2027年DOE２％以上」を踏まえ、１株当たり５円増配し、45円の期末配当を予定としている。
• 今回のPO発表時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大約656万株）に対し、そのうちの最大約２割強を市場で買い入れることにより、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・株式の売出数量】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約6.76%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（四国化成ホールディングス、WOLVES HAND、フィットイージー）と比較するとやや小規模の売出し。
• 直近の出来高の５日平均は920百株、25日平均は1,154百株（10/９時点）で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 2025年４月に安値(831円)をつけた後は、一気に上昇し、同年９月に高値(2,488円)をつけた。
  それ以降は調整しており、1,500～2,100円程度のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、今年８月中旬に安値(1,718円)をつけた後は、上昇基調で推移し９月初旬に高値(2,132円)をつけた。
  その後は、1,800～2,000円のレンジ内で推移している。
• PO発表翌営業日(10/13)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されるが、
  直近の安値(1,718円)や節目の1,700円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

2026年第３四半期（７～９月）に実施された公募増資・売出(PO)（全10銘柄：J-REIT除く）に関して、どの銘柄が最も利益が出たのか？

発行（売出）価格に対する受渡日の寄付と大引、受渡日１週間（５営業日）後の寄付時点の株価の騰落率を集計し、ランキング形式で発表します。

※売買手数料は考慮していません。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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受渡日寄付の騰落率

まずは、POで買って受渡日の寄付で売却した場合の、騰落率を見ていきましょう！

ＴＯＰ５：四国化成ホールディングス(4099) +1.8%

ＴＯＰ４：川西倉庫(9322) +2.0%

ＴＯＰ③：リンテック(7966) +2.2%

ＴＯＰ②：ＡＲＣＨＩＯＮ(543A) +2.3%

ＴＯＰ❶：バローホールディングス(9956) +4.1%

ここでは、バローホールディングス(9956)が4.1％の上昇率でＴＯＰ１に輝きました。

ＴＯＰ２はＡＲＣＨＩＯＮ(543A)で、ディスカウント率が14.47%と大きかっただけに、上位に食い込みましたね。

全体としては、３％超の利益は１銘柄で、全体の10%でした。

一方、ワースト１はＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ(194A)の-10.9%で、これを含めマイナスは４銘柄(40%)でした。

全10銘柄の平均騰落率は-0.4%となっています。

受渡日大引の騰落率

次に、POで買って受渡日の大引で売却した場合の、騰落率を見ていきましょう！

ＴＯＰ５：日本空港ビルデング(9706) +0.2%

ＴＯＰ４：川西倉庫(9322) +0.5%

ＴＯＰ③：四国化成ホールディングス(4099) +4.6%

ＴＯＰ②：バローホールディングス(9956) +5.3%

ＴＯＰ❶：ＡＲＣＨＩＯＮ(543A) +7.7%

ここでは、ＡＲＣＨＩＯＮ(543A)が7.7％の利益でＴＯＰ１に輝いています。

５万円以下で購入できましたので買いやすかったですね。

全体としては、３％超の利益は３銘柄で全体の30%でした。

一方、ワースト１はここでもＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ(194A)で-7.6%でした。

この銘柄を含めマイナスは５銘柄(50%)でした。

全10銘柄の平均騰落率は+0.3%となっています。

受渡日１週間後（寄付）の騰落率

そして、POで買って受渡日から１週間（５営業日）後の寄付で売却した場合の、騰落率を見ていきましょう！

ＴＯＰ５：バローホールディングス(9956) +1.4%

ＴＯＰ４：ＡＲＣＨＩＯＮ(543A) +1.9%

ＴＯＰ③：川西倉庫(9322) +2.0%

ＴＯＰ②：中央自動車工業(8117) +3.7%

ＴＯＰ❶：四国化成ホールディングス(4099) +9.0%

ここでは、ＴＯＰ３からの躍進で、四国化成ホールディングス(4099)が堂々の9.0％の上昇率でＴＯＰ１に輝いています。

ＴＯＰ２は、中央自動車工業(8117)が圏外からの躍進でランクイン。

ＴＯＰ３は、配当利回りが高く安定感がある、川西倉庫(9322)でした。

POで購入し、利益が出た方、おめでとうございます！

全体としては、３％超の利益は２銘柄で全体の20%でした。

一方、ワースト１は大阪チタニウムテクノロジーズ(5726)の-7.8%で、これを含めマイナスは４銘柄(40%)でした。

全10銘柄の平均騰落率は+0.1%となっています。

まとめ

最後に、2026年第３四半期（７～９月）に実施されたPO（全10銘柄）の、当ブログの事前予想に対しての結果は表１となりました。（受渡日順）

今回の予想の成績は６勝４敗、勝率0.600でした(__)

受渡日１週間（５営業日）後の寄付の騰落率は、３％超上昇は２銘柄で、全体の２割でした。

損益プラスの銘柄は６銘柄(60%)、損益マイナスの銘柄は４銘柄(40%)でした。

今回のPOの騰落率は、今２Qと比較するとやや好調でしたが、過去のPOと比較すると低調傾向でした。

７～９月は日経平均の地合いがさえなかったということも１つの要因と考えられます。

そして、それぞれのタイミングで売却した場合の平均騰落率（全10銘柄の平均値）は、以下のようになりました。

• 受渡日の寄付：-0.4%
• 受渡日の大引：+0.3%
• 受渡日１週間（５営業日）後の寄付：+0.1%

今年１Qとは異なり、受渡日の寄付＜受渡日１週間（５営業日）後の寄付＜受渡日の大引の結果となりました。

直近では、株主資本政策の一環としての政策保有株の縮減で、株式の売出しを実施する会社が一巡して少なくなりつつあります。

ただ、自己資本増強のための増資系のPOに関しては、利上げ基調の中、割合として増加傾向です。

直近の株高も反映して多く資金を集めやすくなっている点もあげられます。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから機械業種のＣＫＤです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三井住友信託銀行、三井住友海上火災保険、三井住友銀行、他４社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＡＲＣＨＩＯＮ(543A)の14.47%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券、ＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、10／19(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 同社は、「自動化技術の探究と共創を続け、健やかな地球環境と豊かな未来を拓きます」をPurposeに掲げ、技術力・革新力・共創力を強みとして、産業と暮らしを支える価値を提供してきた。
• 2026年５月には、新10年VISION「CKD VISION 2035」及び第６次中期経営計画「All CKD Together 2028」を公表し、先端半導体、ライフサイエンス、エネルギー・環境等の成長領域へ経営資源を集中するとともに、
  配当性向40％を目安としつつ下限を設けた安定配当等を通じ、資本コストを意識した経営を一層強化している。
• 他方、株式市場においては、コーポレートガバナンス強化の観点から政策保有株式を見直す動きが進んでいる。
  このような状況の下、同社は、同社株式を保有する金融機関を中心に協議を進め、売却の合意が得られたため、本売出しの実施を決定した。
• 本売出しを通じて、株主層の拡大と株主構成の多様化を図り、さらなる企業価値向上を目指していく。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.05%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、四国化成ホールディングス 6.09%、WOLVES HAND 38.3%、フィットイージー 13.8%でしたので、それらと比較すると小規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は7,724百株、25日平均は5,583百株（10/８時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPO発表時に自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 同社は、資本効率の向上及び株主還元の充実を図ることを目的として、機動的な自己株式の取得を実施する方針としている。
• また、今回の株式の売出し実施に伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うもの。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約410万株）に対し、そのうちの最大約３割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

同社は、1943年に日本航空電機株式会社として設立され、1945年に中京電機株式会社と社名変更し、真空管や蛍光灯の製造装置など自動機械装置の製造・販売からスタートしました。

その後、空気圧機器・流体制御機器などのFA機器を幅広く手掛け、モノづくりの現場を支えている会社です。

事業内容は、自動機械装置、駆動機器、空気圧制御機器、空気圧関連機器、流体制御機器など機能機器の開発・製造・販売・輸出を行っています。

同社は、製品別セグメントから構成され、「自動機械部門」「機器部門」の２つのセグメントがあり、それぞれ、

• 自動機械部門
  自動包装システム、リチウムイオン電池製造システムを中心とした大型設備を生産・販売しており、個別受注生産方式を採用している。
• 機器部門
  半導体関連業界、輸送機械業界をはじめとした幅広い市場に供給できる機能部品を生産・販売しており、需要予測に基づく見込生産方式を採用している。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 自動機械部門 12.3%
• 機器部門 87.7%

となっており、「機器部門」が９割弱を占めています。

直近の経営概況

【2027年３月期１Q（2026年４月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年８月10日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は４割弱増、利益面は2.1～2.2倍でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、今１Q決算発表時に上方修正（表５参照）しており、

前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は４割前後の増益を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに３割弱でそこそこです。

【2027年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Qにおける世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まり、金利及び為替の変動や各国の政策動向による景気への影響が懸念されるなど、先行きが不透明な状況が続きました。

国内では、生成AI関連の旺盛な需要により設備投資が拡大し、半導体関連及び工作機械市場を牽引しました。

また、医薬品市場では、継続的な供給不足を背景に一定の設備投資が継続しました。

一方、自動車関連と二次電池市場においては設備投資に慎重な動きが継続しました。

海外では、中国において、半導体及び半導体製造装置の国産化に加え、二次電池関連の設備投資が堅調に推移しました。

その他の地域においても半導体関連市場での設備投資が継続しました。

このような状況の下で同社グループは、成長市場における対応力強化のためグローバルで生産・供給体制を整え、確実な受注の獲得に努めました。

その結果、当１Qの経営成績は、表３の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の１Q業績は表４の結果となりました。

主力の「機器部門」は、前年同期比 増収増益、

「自動機械部門」は減収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜自動機器部門＞

医薬品市場では、継続的な供給不足を背景に一定の設備投資が継続しましたが、薬品包装機の売上高は一時的に減少し、包装機の保守・改造を中心とした包装サービスの拡大に注力しました。

また、日系自動車メーカーにおけるBEV（Battery Electric Vehicle：(バッテリー式)電気自動車）向け設備投資への慎重な動きが続いており、リチウムイオン電池製造システムの売上高も減少しました。

一方、包装サービスの拡大や生産性向上への継続的な取組みを進めたことにより利益率が改善しました。

＜機器部門＞

国内では、半導体関連市場において、生成AIの需要拡大が設備投資を牽引し、半導体製造装置向けの売上高が大きく増加しました。

一方、自動車関連市場では完成車メーカーにおける設備投資が想定を下回ったことから、売上高は減少しました。

海外では、中国において、半導体関連に加え、二次電池市場での売上高が順調に推移し、その他の地域においても、半導体関連市場における旺盛な設備投資を背景とした需要に牽引され、売上高が増加しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年３月期１Q末時点で66.3%と前期末(67.7%)から1.4ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +8,264
  • 流動負債 +7,405
    （内訳）支払手形及び買掛金 +1,969、賞与引当金 +1,813、その他流動負債 +2,379
  • 固定負債 +859
    （内訳）その他固定負債 +1,158、長期借入金 △315
• 純資産 +6,932
  • 株主資本 +2,411
    （内訳）利益剰余金 +2,411
  • その他の包括利益累計額 +4,522
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +3,536、為替換算調整勘定 +1,038

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2027年３月期）通期業績予想の修正】

今１Q決算発表時に、2027年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は１割弱、利益面は２割弱の増額修正をしています。

2027年３月期通期の業績予想は表５です。

修正の理由は、

• 当１Qにおいて、機器部門における半導体関連市場の需要が当初の想定を大きく上回って推移したこと及び足元の受注動向を勘案した。

としています。

また、配当予想に関しては、同社は、人的資本・研究開発及び事業基盤強化への成長投資により企業価値の向上を図るとともに、

資本効率とのバランスを踏まえたうえで、配当性向40％を目安としつつ、安定的な株主還元の実現に努めており、

この方針の下、2027年３月期の業績予想公表に合わせ、年間配当予想を直近予想から１株当たり17円増配し112円としています。

株価指標と動向

【2026／10／８(木)終値時点の数値】

• 株価：5,630円
• 時価総額：3,823億円
• PER（株価収益率（予想））：18.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、ＳＭＣ(6273) 24.2倍、ＴＨＫ(6481) 13.2倍、キッツ(6498) 12.6倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.45倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：15.0倍
• 年間配当金（予想）：112円（年２回 ９月（未定）、３月（未定））、利回り：1.98%（配当性向 39.3%）

配当利回りは1.98%で、東証プライムの単純平均 2.40%(10/７時点) と比較すると低い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は１株当たり50～89円で推移しています。

配当性向は、35%台～40%で推移し安定しています。

この会社は、

人的資本・研究開発及び事業基盤強化への成長投資により企業価値の向上を図るとともに、資本効率とのバランスを踏まえた上で、配当性向40％を目安としつつ、安定的な株主還元の実現に努めています。

剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に100株以上を１年以上継続保有の株主は、保有株数と継続保有年数に応じ（表７参照）、デジタルギフト「giftee Box」（豊富なラインナップの中から、好きな商品を選べるデジタルギフト）が進呈されます。

100株を１年以上３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(500円相当)で利回りは2.07%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(1,661円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

翌年６月に上場来高値(8,330円)をつけました。

ただ、その後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年６月に上場来高値(8,330円)をつけた後は下落基調で推移し、９月中旬に安値(4,750円)をつけました。

しかし、その後は上昇基調で推移してます。

そして今回のPO発表の翌営業日(10/8)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い前日比 300円安(-5.06%)と急落しました。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や直近の安値(4,750円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年３月期）１Qの業績は、成長市場における対応力強化のためグローバルで生産・供給体制を整え、確実な受注の獲得に努め、半導体製造装置向けの売上高が大きく増加して、
  前年同期比 増収増益で、売上高は４割弱増、利益面は2.1～2.2倍。
• 今期通期予想は、当１Qにおいて、機器部門における半導体関連市場の需要が当初の想定を大きく上回って推移したこと及び足元の受注動向を勘案して、今１Q決算発表時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は４割前後の増益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、利益面ともに３割弱でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.98%(10/８時点)で、東証プライムの単純平均 2.40%(10/７時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり50～89円で推移。
  配当性向は、35%台～40%で安定して推移。
• 会社の還元方針は、資本効率とのバランスを踏まえた上で、配当性向40％を目安としつつ、安定的な株主還元の実現に努めている。
• 株主優待があり、毎年３月末に100株以上を１年以上継続保有の株主は、保有株数と継続保有年数に応じ（表７参照）、デジタルギフト「giftee Box」が進呈される。
  100株を１年以上３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(500円相当)で利回りは2.07%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.05%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（四国化成ホールディングス、WOLVES HAND、フィットイージー）と比較すると小規模の売出し。
• 直近の出来高の５日平均は7,724百株、25日平均は5,583百株（10/８時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(1,661円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年６月に上場来高値(8,330円)をつけた。
  ただ、その後は調整している。
• 直近の株価は、今年６月に上場来高値(8,330円)をつけた後は下落基調で推移し、９月中旬に安値(4,750円)をつけた。
  しかし、その後は上昇基調で推移してます。
• そして今回のPO発表の翌営業日(10/8)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い前日比 300円安(-5.06%)と急落した。
• 今後の株価は、25日移動平均線や直近の安値(4,750円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから情報・通信業種のＩＰＳです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募増資（第三者割当含む）です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＡＲＣＨＩＯＮ(543A)の14.47%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券、大和証券、みずほ証券、野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、10／14(水)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

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【資金調達の背景と目的】

• 現在、同社グループの主力とする国際通信事業においては、デジタル化の進展に伴い、クラウドサービス、動画配信、金融決済及びAI関連分野の拡大によりデータ通信需要が国内外で急拡大しており、データ流通を支える通信インフラの重要性が一層高まっている。
• そのような中、日本においては、2025年６月に総務省が「デジタルインフラ整備計画2030」を策定し、デジタルインフラの地域分散の重要性が高まっている。
  こうした動向を踏まえ、同社は、国際海底ケーブル和歌山支線の敷設及び和歌山県における国際海底ケーブル陸揚局の新設（以下、総称して「和歌山プロジェクト」）に関する具体的な検討を進めている。
  本プロジェクトは、関西圏における国際海底ケーブル陸揚拠点の分散化やネットワークの冗長性向上に貢献するとともに、オープンアクセス型の接続環境を提供することで、国内外の通信事業者及びハイパースケーラーの多様な接続ニーズに対応する。
• 和歌山プロジェクトは、和歌山陸揚局建設にかかるパートナー候補との協議を踏まえ精査を進めている段階だが、2030年３月期までに国際海底ケーブル和歌山支線の敷設に係る投資及び陸揚局・関連設備の建設等に係る投資を含め、総額約230億円規模を想定している。
  本プロジェクトの遂行にあたっては、パートナー候補との共同での取り組みや各種制度の活用等も含めた最適な事業スキームを検討しており、最終的な同社負担額は、今後の検討の内容に応じて決定される。
• 本年８月７日に発表した「新国際海底ケーブルCandleの一部使用権(IRU)と運用保守サービスの提供に関するお知らせ」のとおり、同社グループは通信事業者やハイパースケーラーへの国際回線の販売によりCandle（幹線）の投資回収に一定の目途を得ている。
  同社は、和歌山プロジェクトを通じて国際通信事業の更なる拡大を図るとともに、日本国内におけるデータ通信事業の本格展開と新たな収益機会の創出を目指す。
• 今回の新株式発行は、和歌山プロジェクトの着実な遂行に向けた資金の調達を目的とするもの。
  また、中期的には、本資金調達により創出される追加の負債調達余力を活用し、日本・フィリピンを起点としたアジア太平洋地域における更なる成長投資を加速させる。
• 同社グループは、今回の資金調達を通じて、継続的な利益成長と中長期的な企業価値の一層の向上を目指す。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資の手取概算額合計上限約54.9億円については、

全額を2030年３月期までに、国際海底ケーブル和歌山支線及び和歌山国際海底ケーブル陸揚局の整備（和歌山プロジェクト）に係る設備投資に充当する予定です。

なお、本プロジェクトはパートナー候補先との共同での取り組みや各種制度の活用等も含めた最適な事業スキームを検討しており、

調達資金の一部に残額が生じた場合は、フィリピン国内をはじめとする国際通信容量・通信回線網の増強に係る設備投資への充当を予定しています。

【新株式の発行、株式の売出し数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総株数の最大約11.1%（第三者割当を含む）で、

直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)は、リアルゲイト 13.0%、バローホールディングス 10.0%、大阪チタニウムテクノロジーズ 21.9%で、それらと比較するとやや小規模の新株式発行です。

新株式の発行は１株利益の希薄化につながりますので、短期的に株価を押し下げる要因となります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,067百株、25日平均は845百株（10/７時点）で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

「Open Door」という企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、

誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでいる情報通信サービス会社です。

特に、フィリピンにおいて、最先端の通信技術を活用した通信サービスを提供してます。

事業セグメントは「国際通信事業」「国内通信事業」「メディカル＆ヘルスケア事業」の３つがあり、それぞれ、

• 国際通信事業
  フィリピンと北米・香港等とを結ぶ国際通信回線を、フィリピン国内のCATV事業者等のインターネット接続事業者に提供。併せて、通信機器をCATV事業者等に販売
• 国内通信事業
  • 音声通信（電話サービス）の提供
  • コールセンターシステムの販売
  • データセンターサービス
    東京都内にデータセンターを保有し、他の事業者のサーバーを預かるコロケーションサービス（通信機器等を設置する場所を提供）等を提供
• メディカル＆ヘルスケア事業
  • レーシック手術による近視矯正等の眼科の科目での診療
  • フィリピンにおいて、人間ドック・健診センターを運営し、予防医療を提供

を行っています。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 国際通信事業 76.1%
• 国内通信事業 14.1%
• メディカル＆ヘルスケア事業 9.7%

となっており、「国際通信事業」が８割弱を占めています。

直近の経営概況

【2027年３月期１Q（2026年４月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年８月７日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割強～３割弱増でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は微増～１割強増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２割弱でそこそこです。

【2027年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

売上高は、主に国際通信事業が売上成長を牽引し、前年同期比14.9％増となりました。

営業利益は、国内通信事業は減益でしたが、国際通信、メディカル＆ヘルスケア事業が増益に寄与しています。

同14.3％増と利益率を維持しながら事業拡大し、メディカル＆ヘルスケア事業は黒字化しています。

経常利益は、為替差損減(前期：1.2億円⇒今期：0.5億円)により、同18.4％増となっています。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、為替影響により、同27.5％増となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の１Q業績は表３の結果となりました。

主力の「国際通信事業」は、前年同期比 増収増益、

「国内通信事業」は減収減益、

「ヘルスケア＆メディカル事業」は増収で黒字転換となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜国際通信事業＞

同社グループが使用権を保有するC2C回線（フィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル(City-to-City Cable System)）をフィリピン大手通信事業者向けに提供したほか、

PDSCN（フィリピン国内海底ケーブルネットワーク（Philippine Domestic Submarine Cable Network）を中心とするフィリピン国内基幹網とC2C回線を組み合わせたネットワークによる回線・サービスの提供が、マニラ首都圏から地方へと引き続き拡大しました。

地方の通信事業者への通信機器販売を含むネットワーク構築サービスや小口容量の提供、InfiniVAN, Inc.（フィリピン国内で法人向けインターネット接続サービスを行っている同社の子会社）による法人向けインターネット接続サービス(2026年３月末課金顧客数：2,157件)の伸長等、

各サービスが着実に成長したものの、販管費増加の影響により事業全体では増収増益となりました。

＜国内通信事業＞

同社グループが日本国内の販売代理権を持つコールセンターシステム「AmeyoJ」と、大手電気通信事業者から仕入れた電話回線をコールセンター事業者向けに秒単位の課金体系で販売する秒課金を組み合わせたソリューションサービスにおいて、顧客ニーズに応じたライセンス販売等を継続しました。

着信側が課金される「0120」等を自社提供する新サービスの開始に向けた対応を進めました。

電気通信事業者間の音声通信回線の相互接続については、電話網のIP化等を踏まえ接続料（アクセスチャージ）を保守的に見直した水準で推移しましたが、事業全体では減収となり収益は減収減益となりました。

＜ヘルスケア＆メディカル事業＞

SLACC(Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation)がマニラ首都圏で展開するレーシックは、マーケティング手法の見直しや柔軟な価格・サービス体系の提供により、競争環境の激化等の影響を受ける中でも引き続き手術件数の安定化を図りました。

SHSC(Shinagawa Healthcare Solutions Corporation)は、人間ドック・健診センターSDPCC(Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Center)において、

日本基準の高品質な定期健診サービスを法人・個人向けに継続的に提供した結果、利用者の来院数が安定的に増加し、2025年下期に目標の単月黒字化を達成しました。

事業全体では増収となり、黒字化しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年３月期１Q末時点で38.6%と前期末(37.0%)から1.6ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △147
  • 流動負債 +12
    （内訳）短期借入金 +370、その他流動負債 +156、買掛金 △264、未払金 △138
  • 固定負債 △159
    （内訳）長期借入金 △80、その他固定負債 △75
• 純資産 +1,503
  • 株主資本 +595
    （内訳）利益剰余金 +570
  • その他の包括利益累計額 +743
    （内訳）為替換算調整勘定 +738
  • 非支配株主持分 +170

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2027年３月期）の見通し】

国際通信事業のネットワーク構築サービスが引き続き好調に推移する見通しで、売上高200億円、営業利益61.0億円を見込んでいます。

前期は円安に伴う為替差益が経常利益・純利益を押し上げた一方、今期予想では為替差損益を見込んでいないため、営業利益に比べ経常利益・純利益の伸び率は相対的に低い見通しです。

現時点で想定される中東情勢の経済影響、為替動向、新規案件の進捗等不確定な要素を踏まえ、今後の環境変化や案件確定を見極めながら、必要に応じて見直しを検討するとしています。

なお、今１Q決算発表時は、2026年５月８日に公表された予想数値から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／10／７(水)終値時点の数値】

• 株価：3,435円
• 時価総額：450億円
• PER（株価収益率（予想））：11.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、インターネットイニシアティブ(3774) 24.8倍、フリービット(3843) 10.8倍、ビジョン(9416) 9.7倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.38倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：34.5倍
• 年間配当金（予想）：40円（年２回 ９月 20円、３月 20円）、利回り：1.16%（配当性向 12.5%）

配当利回りは1.16%で、東証プライムの単純平均 2.39%(10/６時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は１株当たり25～40円で推移しており、累進配当を継続中です。

配当性向は、10%台～20%で安定して推移しています。

この会社は、

株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、配当については、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、

内部留保とのバランスをとりながら達成した業績を反映した適切な配当の実施を検討していく方針としています。

一方で、同社グループは現在、国際海底ケーブルCandleをはじめとする大型投資を推進しており、将来の成長に向けた資金需要が継続的に発生することを想定しています。

このため、Candle建設期間中においては財務健全性及び投資余力を勘案し、定額配当40円（１株当たり年間）を基本としていますが、

業績動向、投資計画の進捗、資金調達環境その他の事業環境の変化によっては、配当方針又は配当水準が変更される可能性があるとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(1,785円)をつけた後は、翌年８月に株式分割後の実質上場来高値(4,320円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年７月下旬に安値(3,305円)をつけた後は、上昇基調で推移し、翌月下旬に実質上場来高値(4,320円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(10/6)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 380円安(-9.58%)と急落しました。

翌営業日(10/7)も続落しています。

今後の株価は、直近の安値(3,305円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年３月期）１Qの業績は、売上高は、主に国際通信事業が売上成長を牽引し、前年同期比14.9％増となった。
  営業利益は、国内通信事業は減益だが、国際通信、メディカル＆ヘルスケア事業が増益に寄与し、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割強～３割弱増。
• 今期通期予想は、国際通信事業のネットワーク構築サービスが引き続き好調に推移する見通しで、売上高200億円、営業利益61.0億円を見込んで、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は微増～１割強増。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２割弱でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.16%(10/７時点)で、東証プライムの単純平均 2.39%(10/６時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり25～40円で推移しており、累進配当を継続中。
  配当性向は、10%台～20%で安定して推移。
• 会社の株主還元方針は、国際海底ケーブルCandleをはじめとする大型投資を推進しており、将来の成長に向けた資金需要が継続的に発生することを想定しており、
  このため、Candle建設期間中においては財務健全性及び投資余力を勘案し、定額配当40円（１株当たり年間）を基本としている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は発行済み株式総数の最大約11.1%で、直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)（リアルゲイト、バローホールディングス、大阪チタニウムテクノロジーズ）と比較するとやや小規模の新株式発行。
  新株式の発行による１株利益の希薄化懸念が、株価を押し下げる要因となる。
• 直近の出来高の５日平均は2,067百株、25日平均は845百株（10/７時点）で、流動性はやや低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(1,785円)をつけた後は、翌年８月に株式分割後の実質上場来高値(4,320円)をつけている。
• 直近の株価は、今年７月下旬に安値(3,305円)をつけた後は、上昇基調で推移し、翌月下旬に実質上場来高値(4,320円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(10/6)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 380円安(-9.58%)と急落した。
  翌営業日(10/7)も続落している。
• 今後の株価は、直近の安値(3,305円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから機械業種のソディックです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。