【公募増資・売出(PO)は買いか？】四国化成ホールディングス(4099)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから化学業種の四国化成ホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（日清紡ホールディングス、太陽ホールディングス、大和証券）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＡＲＣＨＩＯＮ(543A)の14.47%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券、野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／９(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

売出価格等決定日	2026年９月９日(水)から14日(月)までの間のいずれかの日
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	売出価格等決定日の５営業日後の日
①株式売出し （引受人の買取引受によるる国内売出し及び海外売出し） 数量	普通株式 4,756,000 株 ※発行済み株式総数(普通株式) 89,739,126 株 の約5.30%
②株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し） 数量	普通株式 713,400 株（上限の数量） ※大和証券が売出す。
売出価格	（決定後記載）
ディスカウント率	（決定後記載）
申込単位数量	100 株
主幹事	大和証券、野村證券

【株式売出しの目的】

• 昨今の上場企業における政策保有株式縮減の潮流を踏まえ、様々な資本政策上の施策を検討する中、今般、一部の株主より同社株式の売却意向を確認した。
  当該売却意向を踏まえ、同社より保有株式の売却打診をした他の一部株主からも理解を得られたことから、同社として最適な株式売却の手法を検討した結果、売出しを決定した。
• 株式の円滑な売却機会を提供しながら、個人投資家層を中心とした株主層の拡大及び多様化を図るとともに、株式の流動性を高める。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.09%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、リガク・ホールディングス 15.0%、ARCHION 35.1%、ロゴスホールディングス 41.0%でしたので、それらと比較すると小規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は5,398百株、25日平均は8,115百株（９/２時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPO発表時に自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

取得期間	今回の売出しの受渡期日の翌営業日から2026年12月31 日（木）まで
取得株式の総数	普通株式 180 万株 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.1％）
取得価額の総額	40 億円（上限） ※取得株数の上限で割ると１株あたり2,222 円換算
取得方法	東京証券取引所における市場買付け

（自己株式の取得を行う理由）

• 同社グループは、株主還元の基本方針として、2030 年度に至る長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において「連結業績を基準として、配当性向 30％、総還元性向 50％」を目指すとともに、配当額の決定指標として連結株主資本配当率（DOE）３％を設定し、配当性向と DOE の双方の指標を勘案しながら累進的配当を実現していく方針を掲げている。
  その中で、資本効率の向上及び株主への利益還元を図ることに加えて、経営環境の変化に対応した機動的で柔軟な資本政策を推進することを目的に、自己株式の取得を決定した。
• また、今回の同社株式の売出しの実施に伴う、同社株式の需給への影響を緩和する観点からも、今回の自己株式取得を実施するもの。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約547万株）に対し、そのうちの最大約３割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

四国化成グループは、戦後間もない1947年に、二人の若い技術者が化学繊維レーヨンの原料、二硫化炭素の革新的な製法の発明を基に起業したのが原点で、

ニッチながら世界有数のシェアを持つ製品の数々を擁する化学メーカーとして認知されている会社です。

事業内容は、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の研究開発、生産及び販売を主な事業としているほか、

殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでいます。

同社は、「化学品事業」及び「建材事業」の２つの事業セグメントがあり、それぞれ、

• 化学品事業
  無機化成品・有機化成品・ファインケミカル等の化学工業薬品の生産・販売活動
• 建材事業
  内外装用化粧壁・エクステリア・アルミシャッター等の建築土木資材の生産・販売活動

を行っています。

2025年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 化学品事業 72.9%
• 建材事業 25.4%
• その他（情報システム事業及びフード事業等） 1.7%

となっており、「化学品事業」が７割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年12月期２Q（2026年１月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年８月12日発表）

決算期	売上高 [億円] (前年 同期比 増減率 [%])	営業 利益 [億円] (同)	経常 利益 [億円] (同)	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [億円] (同)
2025年12月期 ２Q累計	341 (△3.1)	52.5 (8.6)	52.0 (△12.3)	37.2 (△7.5)
2026年12月期 ２Q累計	458 (34.1)	94.3 (79.7)	96.9 (86.2)	66.6 (78.7)
2026年12月期 通期会社予想 （2026年８月12日 修正）	940 (32.9)	180 (65.6)	184 (54.3)	126 (48.9)
通期予想に対する ２Qの進捗率[%]	48.7	52.4	52.6	52.8

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は３割強増、利益面は８割弱～９割弱増でした。

今期（2026年12月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表時に上方修正（表５参照）しており、前期比 増収増益で、売上高は３割強増、利益面は５割弱～７割弱増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は５割強でそこそこです。

【2026年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの動きを背景として個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかに回復しました。

海外経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いています。

先行きのわが国経済については、当面は今後の中東情勢の展開が金融・為替市場や経済・物価に及ぼす影響について、注視する必要があると同社は認識しています。

このような状況下、当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）の経営成績は、表３の数値の前年同期比 増収増益となりました。

化学品事業においてAI関連需要の増加を背景にファインケミカルが好調だったことにより、

売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が、いずれも中間連結会計期間として過去最高を記録しました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の売上高は、表４の結果になりました。

主力の「化学品事業」と「建材事業」ともに前年同期比 増収増益となっています。

サービス	売上高 [億円] （前年 同期比 増減率 [%]）	セグメント 利益 [百万円] （同）
化学品	357 (46.5)	8,980 (76.7)
建材	95.2 (3.9)	313 (370)

セグメント毎の状況は以下です。

＜化学品事業＞

（無機化成品）

ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、海外市場を中心に販売が好調に推移したことから、前年を上回りました。

レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は輸出販売が好調で、前年を上回りました。

浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、合成洗剤向けの販売が低調となり、前年を下回りました。

（有機化成品）

殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は家庭用サニタリー向けなどが堅調に推移し、前年を上回りました。

米国市場では前期低調の反動増により、前年を上回りました。

（ファインケミカル）

電子化学材料では、密着性向上プロセス GliCAPは海外を中心にサーバー基板向けの販売が好調に推移しました。

機能材料では、エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）は輸出販売が好調だったこと、

樹脂改質剤（グリコールウリル誘導体等）は需要が増加したことにより前年を上回りました。

半導体プロセス材料についても需要が拡大し、好調に推移しました。

＜建材事業＞

物価上昇や建築コストの高止まりに加え、住宅ローン金利動向への関心の高まりなどを背景に、新設住宅着工戸数の減少傾向が続き、住宅向け需要は低調に推移しました。

このような状況のもと、同社の強みである非住宅分野や新規領域での拡販に取り組んだことにより、販売は前年を上回りました。

また、アルミ地金を始めとする原材料価格高騰や物流コスト上昇の影響を受けましたが、価格改定を含めた収益改善施策を進めたことで、利益は前年を上回りました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年12月期２Q末時点で64.2%と前期末(65.0%)から0.8ポイント低下しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  +6,613
  • 流動負債 +1,403
    （内訳）支払手形及び買掛金 +1,980、短期借入金 +2,474、未払法人税等 +827、１年内返済予定の長期借入金 △4,325
  • 固定負債 +5,210
    （内訳）長期借入金 +3,650、繰延税金負債 +1,423
• 純資産 +8,331
  • 株主資本 +5,361
    （内訳）利益剰余金 +5,361
  • その他包括利益累計額 +3,081
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +3,121

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年12月期２Qのキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）4,370百万円の収入
  • 営業活動によるCF 5,987百万円の収入（前年同期 4,250百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 1,617百万円の支出（前年同期 2,816百万円の収入）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年12月期)２QのフリーCF(7,066百万円の収入)から2,696百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 9,705
• 減価償却費 2,046
• 売上債権の増減額（△は増加） △2,702
• 仕入債務の増減額（△は減少） △784

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △2,699
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △4,435
• 投資有価証券の売却及び償還による収入 5,826

【今期（2026年12月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表時に、2026年12月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は１割弱、利益面は３割弱の増額修正をしています。

2026年12月期通期の業績予想は表５です。

	売上高 [百万円]	営業 利益 [百万円]	経常 利益 [百万円]	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円]	１株当たり 当期純利益 [円]	１株当たり 配当金 [円]
前回(2026/５/15) 発表予想	880	144	145	100	115.61	30
今回修正予想	940	180	184	126	145.67	40
増減額	60	36	39	32	ー	10
増減率[%]	6.8	25.0	26.9	26.0	ー	33.3

修正の理由は、

• 売上高は、建材事業が想定を下回る見通しとなったものの、化学品事業において無機化成品やファインケミカル が堅調に推移していることにより、前回発表予想を上回る見通しとなった。
• 利益面についても、収益性の高いファインケミカルが堅調に推移していることなどから、営業利益、経常 利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前回発表予想を上回る見通しとなった。
• 主要な為替レートは、150円／米ドル、175円／ユーロと想定している。

としています。

配当予想に関しても、株主還元の基本方針や業績予想の上方修正を踏まえ、同社の今後の事業戦略及び将来キャッシュフロー、目指すべき資本構成を慎重に検討した結果、期末配当予想を上方修正することが可能と判断し、

2026年12月期の年間配当金は、株式分割後換算で１株当たり40円（前回予想から10円増配）に修正しています。

株価指標と動向

【2026／９／２(水)終値時点の数値】

• 株価：2,220円
• 時価総額：1,992億円
• PER（株価収益率（予想））：15.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、積水樹脂(4212) 15.4倍、太陽ホールディングス(4626) 19.8倍、日産化学(4021) 18.9倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.87倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：9.67倍
• 年間配当金（予想）：40円（年２回 ６月 15円（2026年７月１日付け１／２分割後換算）、12月 25円）、利回り：1.80%（配当性向 27.4%）

配当利回りは1.80%で、東証プライムの単純平均2.37%(９/１時点) と比較すると低い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり12～27.5円（2026年７月１日付け１／２分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、10%台～20%台で安定して推移しています。

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2022年３月期	12	19.1
2022年12月期 （９カ月変則決算）	13	27.7
2023年12月期	14	18.4
2024年12月期	25	26.1
2025年12月期	27.5	28.5

この会社は、

株主への適切な利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置づけています。

株主還元の基本方針として、2030年度に至る長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において「連結業績を基準として、配当性向30％、総還元性向50％、連結株主資本配当率（DOE）３％」の実施を目指しています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(759.5円)をつけた後は徐々に上昇しはじめ、2026年に入り急速に上昇して、同年６月に上場来高値(3,770円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年６月下旬に上場来高値(3,770円)をつけた後は、一気に下落し、翌月下旬に安値(2,112円)をつけました。

そして今回のPO発表と自社株買い発表の翌営業日(9/2)は、地合いが悪かったこともあり、窓を空けて前日比 171円安(-7.15%)と売られました。

今後の株価は、７月につけた安値(2,112円)や節目の2,100円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年12月期）２Qの業績は、化学品事業においてAI関連需要の増加を背景にファインケミカルが好調だったことにより、
  売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が、いずれも中間連結会計期間として過去最高を記録し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は３割強増、利益面は８割弱～９割弱増。
• 今期通期予想は、売上高は、建材事業が想定を下回る見通しとなったものの、化学品事業において無機化成品やファインケミカル が堅調に推移し、
  利益面についても、収益性の高いファインケミカルが堅調に推移していることなどから、今２Q決算発表時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は３割強増、利益面は５割弱～７割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は５割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は、今２Q決算発表時に業績の上方修正に伴い当初予想から１株当たり10円増配し、1.80%(９/２時点)で、東証プライムの単純平均 2.37%(９/１時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は１株当たり12～27.5円（2026年７月１日付け１／２分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、10%台～20%台で安定して推移。
• 株主還元方針は、2030年度に至る長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において「連結業績を基準として、配当性向30％、総還元性向50％、連結株主資本配当率（DOE）３％」の実施を目指している。
• 今回のPO発表時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大約547万株）に対し、そのうちの最大約３割強を市場で買い入れることにより、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約6.09%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（リガク・ホールディングス、ARCHION、ロゴスホールディングス）と比較すると小規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は5,398百株、25日平均は8,115百株（９/２時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(759.5円)をつけた後は徐々に上昇しはじめ、2026年に入り急速に上昇して、同年６月に上場来高値(3,770円)をつけた。
  しかしその後は調整しています。
• 直近の株価は、今年６月下旬に上場来高値(3,770円)をつけた後は、一気に下落し、翌月下旬に安値(2,112円)をつけた。
  そして今回のPO発表と自社株買い発表の翌営業日(9/2)は、地合いが悪かったこともあり、窓を空けて前日比 171円安(-7.15%)と売られた。
• 今後の株価は、７月につけた安値(2,112円)や節目の2,100円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐⭐⭐
株式の売出数量	⭐⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐⭐ （買い）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。