【公募増資・売出(PO)は買いか？】ソディック(6143)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから機械業種のソディックです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（AAGS S14, L.P.、三井住友銀行、古川宏子氏、他６社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＡＲＣＨＩＯＮ(543A)の14.47%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、10／14(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

売出価格等決定日	2026年10月14日（水）から19日（月）までの間のいずれかの日
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	2026年10月21日（水）から26日（月）までの間のいずれかの日。 ただし、売出価格等決定日の５営業日後の日
①株式の売出し （引受人の買取引受による売出し） 数量	普通株式 5,709,200 株 ※発行済み株式総数 54,792,239 株 の約10.4%
②株式の売出し （オーバーアロットメントによる売出し） 数量	普通株式 855,900 株（上限の数量） ※ＳＭＢＣ日興証券が売出す。
売出価格	（決定後記載）
ディスカウント率	（決定後記載）
申込単位数量	100 株
主幹事	ＳＭＢＣ日興証券

【株式売出しの目的】

• 同社は、昨今の株式市場における政策保有株式の見直しに関する要請や期待の高まりを踏まえ、資本効率の向上及び企業価値向上の観点から、同社株式を保有する金融機関をはじめとする株主及び潜在株主との間で、中長期的な株主構成の在り方について継続的な対話を重ねてきた。
• こうした取り組みのもと、金融機関における政策保有株式の見直しに伴う売却需要や、一部の創業家株主における保有方針の見直しを好機として、株主構成の更なる多様化及び同社株式の流動性向上を図ることが、中長期的な企業価値向上に資するとの認識に至った。
  その結果、株主基盤の拡充及び流動性向上を図る観点から、今回の売出しの実施を決定した。
• また、同社は、2025年から株式会社アドバンテッジパートナーズ（経営コンサルタント会社、以下、「AP」）との連携を通じた経営基盤の強化及び成長戦略の推進に取り組んでいる。
  そのような中、2026年９月29日、同社の第１回新株予約権（以下、「新株予約権」）及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「転換社債型新株予約権」）の保有者であるAAGS S14, L.P.（以下、「AAGS S14」）は、保有する転換社債型新株予約権40個のうち14個について転換条項を行使し、2026年10月２日付で、同社普通株式3,007,500株へ転換しているが、
  APと同社の間で締結されている事業提携契約について、本売出しに伴う変更はなく、AP及びAAGS S14は、本売出し後も引き続き事業提携先及び同社の新株予約権及び転換社債型新株予約権を保有する潜在株主として、当初の中長期的な企業価値向上に向けた支援を継続する。
• 同社は今年で設立50周年を迎え、「Grow Forward in the Next Era」をテーマとして掲げ、次なる成長ステージに向けた変革に取り組んでいる。また、新たな中期経営計画を公表し、成長市場の課題解決及び生産性向上、ソリューション強化などの事業戦略推進、経営基盤の強化及び財務戦略を重要施策として掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指している。
  本売出しを通じて、株主基盤の拡充及び株式流動性の向上を図るとともに、APとの戦略的パートナーシップを一層強化しながら、中期経営計画の着実な遂行を通じて、持続的な成長と企業価値の更なる向上に努めていく。
• また、同社は、本売出しを通じた政策保有株式の縮減及び株主構成の見直しを推進する一方で、本売出しに伴う需給への影響を緩和するとともに、
  中期経営計画において掲げる総還元性向70％を含む株主還元の充実や、資本のリサイクルと最適配分の実現に向けた取り組みとして、自己株式取得を決議した。（表２参照）

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約12.0%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、四国化成ホールディングス 6.09%、WOLVES HAND 38.3%、フィットイージー 13.8%でしたので、それらと比較すると中規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は5,892百株、25日平均は4,213百株（10/６時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPO発表時に自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

取得期間	受渡期日の翌営業日（売出価格等決定日の６営業日後の日）から 2026 年 12 月23 日（水）まで
取得株式の総数	普通株式 240 万株 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.80％）
取得価額の総額	30 億円（上限） ※取得株数の上限で割ると１株あたり1,250 円換算
取得方法	東京証券取引所における市場買付け

（自己株式の取得を行う理由）

• 中期経営計画「Grow Forward 2029」に掲げる、株主還元の強化と資本効率の向上を図るとともに、
  今回の株式の売出し実施に伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うもの。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約656万株）に対し、そのうちの最大約４割弱を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

NC放電加工機（※１）メーカーの先駆者として、創業以来、放電電源装置の研究、NC装置開発などにより加工性能を飛躍的に向上させ、世界中のものづくりに貢献している工作機械メーカーです。

※１：NC放電加工機

電極と加工物の間で発生する放電を利用し、数値制御（NC）で精密に加工する放電加工機

また、放電加工機だけでなく高精度なマシニングセンタ（※２）、金属3Dプリンタ、レーザー加工機、独自技術のVライン方式を活かした射出成形機（※３）、さらに製麺装置を中心とした食品機械などの製造販売を行っています。

※２：マシニングセンタ

自動工具交換機能を備えたNC工作機械で、複数の切削加工を一台で高精度に連続して行える機械

※３：射出成形機

プラスチック樹脂を加熱・溶融し、金型へ高圧で射出して成形品を作る機械で、溶融→射出→保圧→冷却→型開き→取出しの工程を自動で繰り返す装置

事業セグメントは、「工作機械事業」「産業機械事業」「食品機械事業」の３つがあり、それぞれ、

• 工作機械事業
  放電加工機並びにマシニングセンタの開発・製造・販売
• 産業機械事業
  プラスチック射出成形機の開発・製造・販売
• 食品機械事業
  麺製造プラント、製麺機等の開発・製造・販売

を行っています。

2025年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 工作機械事業 72.4%
• 産業機械事業 12.1%
• 食品機械事業 8.6%
• その他（精密金型・精密成形事業、要素技術事業等） 6.9%

となっており、「工作機械事業」が７割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年12月期２Q（2026年１月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年８月７日発表）

決算期	売上高 [億円] (前年 同期比 増減率 [%])	営業 利益 [百万円] (同)	経常 利益 [百万円] (同)	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同)
2025年12月期 ２Q累計	379 (13.1)	2,150 (黒字 転換)	1,538 (2.4)	1,088 (36.0)
2026年12月期 ２Q累計	469 (23.5)	4,452 (107)	5,532 (259)	3,981 (265)
2026年12月期 通期会社予想 （2026年８月７日 修正）	970 (20.4)	9,200 (117)	9,900 (89.3)	7,400 (63.9)
通期予想に対する ２Qの進捗率[%]	48.3	48.3	55.8	53.7

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は２～3.6倍でした。

今期（2026年12月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表時に上方修正（表５参照）しており、

前期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は６割強増～2.1倍を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は５割前後でそこそこです。

【2026年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社グループは2029年12月期までに売上高1,000億円、営業利益100億円の達成を目標とする中期経営計画「Grow Forward 2029」を策定し、

超高精度・微細加工による成長市場の課題解決及び省人化・自動化による生産性向上ソリューション強化などの「事業戦略」、

生産性・収益性の改善及びグローバル体制の再構築などの「経営基盤の強化」、

資本コストと株価を意識した経営及び成長投資の確実な実行などの「財務戦略」

を基本方針に取組みを進める方針です。

また、株式会社アドバンテッジパートナーズとの資本業務提携による販売力強化・ソリューション強化・管理体制の強化・M＆A推進などの施策を徹底的に推進し、

実効性をさらに高めることで、持続的な企業価値向上を実現する方針です。

技術・開発活動は、「連続式真空冷却装置」が日本食品機械工業会主催の「第５回FOOMAアワード2026」において優秀賞を受賞しました。

同製品は食品の連続的な真空冷却により細菌の増殖リスクを低減し、さらに、自動処理することによる省人化・生産効率の向上に貢献しています。

今後は、製パン業界、製菓業界、惣菜業界などの新市場への拡販を進め、市場浸透を図ることで、将来的な収益機会の拡大につなげていく計画です。

今２Q期間の経営成績は、工作機械事業が好調を維持して増収増益を牽引し、表３の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「工作機械事業」と「産業機械事業」は、前年同期比 増収増益、

「食品機械事業」「その他」は減収減益でした。

セグメント	売上高 [億円] （前年 同期比 増減率 [%]）	営業 利益 [百万円] （同）
工作機械	365 (30.3)	5,495 (78.7)
産業機械	52.1 (10.3)	321 (2.2倍)
食品機械	26.8 (△1.3)	293 (△17.2)
その他	24.3 (△1.0)	13 (△78.3)

各セグメントの状況は以下です。

＜工作機械事業＞

金型生産の最大地域である中華圏において電子部品、モバイル関連、NEV（新エネルギー車）などの好調な需要が継続しました。

また、その他の各地域においても堅調な需要が継続し、全地域で増収となったことから、売上高は前年同期比で大幅な増加となりました。

セグメント利益は、売上増加による利益率改善、生産台数増加による工場稼働率の向上などにより前年同期比で大幅に増加しました。

中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりなどにより先行きには不透明な要素も存在していますが、今後もデータセンター向け光コネクタ、航空宇宙などの高精度加工が必要な分野を中心に旺盛な需要を見込んでいます。

＜産業機械事業＞

自動車関連における設備投資の先送りが継続する一方で、日本・中華圏・米国を中心にデータセンター向け光コネクタの需要が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加となりました。

セグメント利益は、研究開発費の増加などにより伸び悩んでいるものの高付加価値モデルへのシフトの効果が見られ、前年同期比で増加しました。

＜食品機械事業＞

国内外における製麺設備や惣菜関連設備の需要は堅調に推移する一方で、

無菌包装米飯製造装置の競争環境の変化による販売減少により、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で減少しました。

市況としては中華圏、韓国、東南アジアを中心とした海外市場にて食の高品質化やインフラの整備等で生麺や米飯の需要の高まりは継続しています。

日本の製麺設備においても、外食産業などを中心に安定した需要が継続しています。

＜その他＞

精密コネクタなどの受託生産を行う金型成形事業とセラミックス製品、LED投光器等の販売を行う要素技術事業から構成されています。

金型成形事業は主要取引先である自動車業界において地域差の濃淡はあるものの総じて横ばいに推移しました。

要素技術事業においてセラミックス製品は好調に推移した一方で、LED事業での一部後ろ倒しの案件もあり、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で減少となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年12月期２Q末時点で59.5%と前期末(58.1%)から1.4ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △355
  • 流動負債 +1,677
    （内訳）契約負債 +4,375、電子記録債務 △2,291、１年内返済予定の長期借入金 △603
  • 固定負債 △2,032
    （内訳）社債 +798、その他固定負債 +515、長期借入金 △3,295
• 純資産 +4,943
  • 株主資本 +2,286
    （内訳）利益剰余金 +3,217、自己株式（自己株式数は増加） △961
  • その他の包括利益累計額 +2,658
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +403、為替換算調整勘定 +2,311

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年12月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※４）9,271百万円の収入
  • 営業活動によるCF 10,023百万円の収入（前年同期 5,567百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 752百万円の支出（前年同期 590百万円の収入）

　※４ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年12月期)２Q累計のフリーCF(6,157百万円の収入)から3,114百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 6,065
• 売上債権の増減額（△は増加） 3,834
• 仕入債務の増減額（△は減少） △2,039
• 契約負債の増減額（△は減少） 3,988

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △1,449
• 有形固定資産の売却による収入 1,233
• 貸付けによる支出 △400

【今期（2026年12月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表時に、2026年12月期通期連結業績予想を上方修正しています。

2026年12月期通期の業績予想は表５です。

	売上高 [億円]	営業 利益 [百万円]	経常 利益 [百万円]	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円]	１株当たり 当期純利益 [円]
前回 (2026/２/13) 発表予想	885	5,500	6,000	5,100	100.70
今回修正予想	970	9,200	9,900	7,400	148.07
増減額	85	3,700	3,900	2,300	ー
増減率[%]	9.6	67.3	65.0	45.1	ー

前回予想から、売上高は１割弱、利益面は３割前後の増額修正をしています。

主な修正の理由は、

• 工作機械事業において、長引く中東情勢や震災影響等によるグローバルな部材調達リスクが高まっているが、中華圏の旺盛な需要を背景に放電加工機の販売が好調に推移している。
  また、為替相場が期初想定より円安水準で推移していることによる押し上げ効果もあり、売上高は前回発表予想を上回る見通しとなった。
• 利益面は、工作機械事業における生産台数の増加に伴う工場稼働率の向上などにより、営業利益は前回発表予想を大幅に上回る見通し。
  また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、２Q累計期間において円安進行による為替差益及び関税還付金を計上したことなどから、前回発表予想を大幅に上回る見込み。
  上記の修正予想の前提となる下期の主な為替レートは、１ドル155円、１ユーロ180円を想定している。

としています。

なお、配当予想に関しては修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／10／６(火)終値時点の数値】

• 株価：1,752円
• 時価総額：959億円
• PER（株価収益率）：11.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、三菱電機(6503) 21.0倍、西部電機(6144) 13.5倍、牧野フライス(6135) 16.3倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.91倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：32.7倍
• 年間配当金（会社予想）：35円（年２回 ６月 20円、12月 15円）、利回り：1.99%（配当性向 23.6%）

配当利回りは1.99%で、東証プライムの単純平均2.41%(10/５時点) と比較すると低い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり26～29円で推移しており、直近３年間は29円で一定です。

配当性向は、最終赤字の年を除き、20%台～30%台で推移しています。

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2021年12月期	26	20.6
2022年12月期	27	23.9
2023年12月期	29	ー (最終赤字)
2024年12月期	29	35.7
2025年12月期	29	32.5

この会社は、

利益成長に応じた株主還元を明確化し、投資家への予見性向上のため、減配を行わないことを基本とする累進配当を導入しています。

また、総還元性向40％以上を目安とし、安定的かつ機動的な還元を実施しています。

なお、中期経営計画期間（2026年度から2029年度の４カ年）では、資本効率の最適化を重点課題とし、期間全体で総還元性向70％以上を目安に積極的な株主還元を行っていくとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(664円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

翌年６月に高値(2,136円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年７月下旬に安値(1,449円)をつけた後は、一気に上昇し翌月初旬に高値(1,979円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

そして今回のPOと自社株買いの発表があった翌営業日(10/6)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い窓を空けて売られ、前日比 89円安(-4.83%)と急落しました。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や節目の1,700円程度をキープし、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年12月期）２Qの業績は、工作機械事業が好調を維持して増収増益を牽引し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は２～3.6倍。
• 今期通期予想は、工作機械事業が中華圏の旺盛な需要を背景に放電加工機の販売が好調に推移し、利益面は工作機械事業における生産台数の増加に伴う工場稼働率の向上などにより、今２Q決算発表時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は６割強増～2.1倍を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は５割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.99%(10/６時点)で、東証プライムの単純平均 2.41%(10/５時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は１株当たり26～29円で推移しており、直近３年間は29円で一定。
  配当性向は、最終赤字の年を除き、20%台～30%台で推移。
• 株主還元方針は、減配を行わないことを基本とする累進配当を導入。また、総還元性向40％以上を目安とし、安定的かつ機動的な還元を実施している。
  なお、中期経営計画期間（2026年度から2029年度の４カ年）では、資本効率の最適化を重点課題とし、期間全体で総還元性向70％以上を目安に積極的な株主還元を行っていくとしている。
• 今回のPO発表時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大約656万株）に対し、そのうちの最大約４割弱を市場で買い入れることにより、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・株式の売出数量】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約12.0%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（四国化成ホールディングス、WOLVES HAND、フィットイージー）と比較すると中規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は5,892百株、25日平均は4,213百株（10/６時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(664円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  翌年６月に高値(2,136円)をつけている。
• 直近の株価は、今年７月下旬に安値(1,449円)をつけた後は、一気に上昇し翌月初旬に高値(1,979円)をつけた。
  しかしその後は調整している。
  そして今回のPOと自社株買いの発表があった翌営業日(10/6)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い窓を空けて売られ、前日比 89円安(-4.83%)と急落した。
• 今後の株価は、25日移動平均線や節目の1,700円程度をキープし、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐⭐⭐
株式の売出数量	⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐⭐ （買い）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。