こんにちは!
公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか?直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証プライムから電気機器業種のミネベアミツミです。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです!
- 公募増資・売出(PO)とは?
既上場企業が新たに発行する株式(公募株式)や既に発行された株式(売出株式)を投資家に取得させることをいいます。 正確には、「PO」は「Public(公開の)Offering(売り物)」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。 また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。 「新規公開株(IPO)」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出(PO)」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株(IPO)」と「公募・売出(PO)」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。
POの概要
今回のPOは、大株主(三井住友信託銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険)からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表1のようになっています。
ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。
ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ2~5%程度です。
ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではARCHION(543A)の14.47%が最大です。
注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事(今回は大和証券、野村證券)はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。
早ければ、12/1(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。
このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖
| 売出価格等決定日 | 2026年12月1日(火)から4日(金)までの間のいずれかの日 |
| 受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能) | 売出価格等決定日の5営業日後の日 |
| ①株式の売出し (引受人の買取引受による売出し) 数量 | 普通株式 18,092,100 株 ※発行済み株式総数 427,080,606 株 の約4.24% |
| ②株式の売出し (オーバーアロットメントによる売出し) 数量 | 普通株式 2,713,800 株(上限の数量) ※大和証券が売出す。 |
| 売出価格 | (決定後記載) |
| ディスカウント率 | (決定後記載) |
| 申込単位数量 | 100 株 |
| 主幹事 | 大和証券、野村證券 |
【株式売出しの目的】
- 同社はこれまでも、個人投資家に対して説明会等を通じ、同社の強みや将来の成長機会を伝えることで、中長期的な視点から同社を応援してもらえる株主層の拡大を目指してきた。
今般、同社株式を保有する一部の金融機関株主より、同社株式の売却意向を確認した。
これを受け、当該株主に円滑な売却機会を提供するとともに、同社株式の流動性向上及び株主層の多様化を通じた資本コストの低減を図ることが更なる企業価値の向上に資すると判断し、個人投資家を中心とした株主層の拡大及び多様化を図るため、本売出しの実施を決定した。 - 本売出しを通じて、より多くの個人投資家に同社の事業や中長期的な成長戦略を理解してもらうとともに、同社の成長を継続的に支援してもらえる株主基盤の充実及び同社株式の流動性向上を図ってく。
引き続き、株主・投資家との対話を深め、持続的な成長と企業価値の向上に努めていく。
としています。
また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約4.87%(OAを含む)で、
直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、井関農機 6.76%、サイプレス・ホールディングス 16.6%、乃村工藝社 2.30%でしたので、それらと比較すると中規模の売出しです。
また、この銘柄の直近の出来高(売買が成立した株数)の5日平均は35,288百株、25日平均は31,905百株(11/20時点)で、流動性はかなり高い水準です。(1日 1,000百株を平均的な水準としています。)
どんな会社?
幅広い技術を相い合わせ、新しい価値の創造に挑戦する「 相合 」精密部品メーカーです。
事業内容は、「プレシジョンテクノロジーズ事業」「モーター・ライティング&センシング事業」「セミコンダクタ&エレクトロニクス事業」「アクセスソリューションズ事業」「その他の事業」の5つのセグメントがあり、主な製品は以下となっています。
- プレシジョンテクノロジーズ事業
ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじ - モーター・ライティング&センシング事業
電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、スマート製品等)、HDD用スピンドルモーター、センシングデバイス(計測機器)、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、車載モーター及び特殊機器 - セミコンダクタ&エレクトロニクス事業
半導体デバイス、光デバイス、機構部品及び電源部品 - アクセスソリューションズ事業
キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品 - その他の事業
ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械
2026年3月期通期のセグメント別売上高構成比は、
- プレシジョンテクノロジーズ事業 16.9%
- モーター・ライティング&センシング事業 27.4%
- セミコンダクタ&エレクトロニクス事業 35.5%
- アクセスシリューションズ事業 20.0%
- その他の事業 0.3%
となっており、「セミコンダクタ&エレクトロニクス事業」が最も多く4割弱、「モーター・ライティング&センシング事業」が3割弱となっています。
直近の経営概況
【2027年3月期2Q(2026年4月~9月)の経営成績】
(国際基準(IFRS:連結):2026年11月6日発表)
| 決算期 | 売上高 [億円] (前年 同期比 増減率 [%]) | 営業 利益 [億円] (同) | 税引前 利益 [億円] (同) | 親会社の所有者 に帰属する 当期利益 [億円] (同) |
| 2026年3月期 2Q累計 | 7,783 (0.0) | 443 (△5.1) | 403 (12.1) | 285 (14.0) |
| 2027年3月期 2Q累計 | 8,907 (14.4) | 580 (30.8) | 718 (77.9) | 510 (78.4) |
| 2027年3月期 通期会社予想 (2026年11月6日 修正) | 17,300 (3.9) | 1,280 (23.1) | ー (開示無し) | 1,000 (1.0) |
| 通期予想に対する 2Qの進捗率[%] | 51.4 | 45.3 | ー | 51.0 |
表2の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は1割強、利益面は3~8割弱増でした。
今期(2027年3月期)通期の業績予想は、今2Q決算発表時に上方修正しており、
前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増~2割強増を見込んでいます。
その通期予想に対する進捗率は2Q終了時点で、売上高は5割強でそこそこ、利益面は5割前後でそこそこです。
【2027年3月期2Qの状況、経営成績の要因】
当中間連結会計期間の世界経済は、地域によっては中東地域における緊張状態の長期化に伴うエネルギー価格高騰の影響を受けたものの、全体としては底堅い動きを維持しました。
わが国の経済は、半導体需要の拡大を背景とした輸出の持ち直しに加え、省力化・デジタル化に向けた投資が堅調に推移しました。
個人消費も、雇用・所得環境の改善を背景に底堅さを維持しました。
米国経済は旺盛なAI関連投資やデータセンター需要に牽引され、企業活動が力強く拡大したほか、安定した雇用情勢を背景に個人消費も堅調に推移しました。
欧州経済は、良好な雇用情勢や対米輸出の持ち直しが見られたものの、エネルギー高の継続が下押し要因となり、限定的な回復にとどまりました。
中国経済はIT・EV関連の輸出が好調に推移したものの、不動産市場の調整長期化や内需の伸び悩みが重石となり、力強さを欠く展開となりました。
東南アジア経済は、電子部品関連の輸出に支えられ底堅さが見られた一方、フィリピンでの公共投資の停滞やタイでの観光回復の遅れにより、景気回復は緩やかなものにとどまりました。
このような環境のもと、同社グループは持続的な成長と収益力の向上を実現するために、生産性の改善や徹底したコスト削減に取り組むとともに、高付加価値製品や新技術の開発及び拡販に注力しました。
この結果、今2Qの経営成績は、表2の数値の前期比 増収増益となり、
売上高、営業利益、当期利益等、すべて過去最高となりました。
【セグメント別の業績】
セグメント別の業績は表3の結果となりました。
主力の「セミコンダクタ&エレクトロニクス事業」と「プレシジョンテクノロジーズ事業」「モーター・ライティング&センシング事業」は、前年同期比 増収増益、
「アクセスシリューションズ事業」は増収減益、
「その他の事業」は、増収で赤字幅縮小となっています。
| セグメント | 売上高 [億円] (前年 同期比 増減率 [%]) | 営業 利益 [億円] (同) |
| プレシジョン テクノロジーズ | 1,668 (22.0) | 400 (36.1) |
| モーター・ライティング &センシング事業 | 2,540 (18.3) | 172 (48.1) |
| セミコンダクタ& エレクトロニクス | 2,945 (10.2) | 111 (16.2) |
| アクセス ソリューションズ | 1,727 (9.5) | 33.8 (△52.9) |
| その他 | 25.3 (39.7) | △6.6 (赤字幅 縮小) |
セグメント別の状況は以下です。
<プレシジョンテクノロジーズ事業>
主力製品であるボールベアリングは、データセンター向けのサーバー需要が堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。
また、ロッドエンドベアリング(航空機に使用される)においても、航空機関連の需要増により売上高が増加しました。
<モーター・ライティング&センシング事業>
主にHDD用スピンドルモーター、太陽光発電向けファンモーターの需要増により、売上高は増加しました。
<セミコンダクタ&エレクトロニクス事業>
主に光デバイスの販売が増加したことにより、売上高は増加しました。
<アクセスソリューションズ事業>
主要客先の自動車生産の増加により、売上高は増加したものの、
欧州における構造改革により減益となりました。
<その他の事業>(言及無し)
【財政面の状況】
<自己資本比率>(自己資本(総資本-他人資本)÷総資産)×100)
2027年3月期2Q末時点で49.6%と前期末(49.5%)から0.1ポイント上昇しました。
負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。(単位:億円)
- 負債 +292
- 流動負債 +234
(内訳)営業債務及びその他の債務 +88.1、未払法人所得税等 +32.2、その他の流動負債 +72.4
- 非流動負債 +57.8
(内訳)繰延税金負債 +67.7、社債及び借入金 △23.5
- 流動負債 +234
- 資本 +299
- 親会社の所有者に帰属する持分 +299
(内訳)利益剰余金 +407、その他の資本の構成要素 △107
- 親会社の所有者に帰属する持分 +299
自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。(20%以上を安全圏内としています。)
<キャッシュ・フロー>2027年3月期2Q累計のキャッシュ・フロー(以下、CF)の状況
- フリーCF(営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※1)191億円の収入
- 営業活動によるCF 742億円の収入(前年同期 223億円の収入)
- 投資活動によるCF 550億円の支出(前年同期 372億円の支出)
※1 フリーCFの説明:
- プラスの場合:会社が自由に使える資金が増える。
- マイナスの場合:会社が自由に使える資金が減る。
前期(2026年3月期)2Q累計のフリーCF(148億円の支出)から340億円増加しています。
営業活動によるCFの主な内訳(億円):
- 税引前中間利益 718
- 減価償却費及び償却費 376
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損益(△は益) △178
- 棚卸資産の増減額(△は増加) △312
投資活動によるCFの主な内訳(億円):
- 定期預金の増減額(△は増加) 25.8
- 有形固定資産の取得による支出 △539
- 無形資産の取得による支出 △37.2
【今期(2027年3月期)通期業績予想の修正】
今2Q決算発表時に、2027年3月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は1割前後の増額修正をしています。
2027年3月期通期の業績予想は表4です。
| 売上高 [億円] | 営業 利益 [億円] | 親会社の所有者 に帰属する 当期利益 [億円] | 基本的 1株当たり 当期利益 [円] | |
| 前回(2026/8/5) 発表予想 | 16,900 | 1,200 | 870 | 216.64 |
| 今回修正予想 | 17,300 | 1,280 | 1,000 | 249.01 |
| 増減額 | 400 | 80 | 130 | ー |
| 増減率[%] | 2.4 | 6.7 | 14.9 | ー |
修正の理由は、
- 当中間連結会計期間の業績及び直近の状況を踏まえ、現時点で予想可能な範囲で見直し、修正した。
としています。
なお、配当予想に関しては修正はありませんでした。
株価指標と動向
【株価指標/株主還元】
(2026/11/20(金)終値時点の数値)
- 株価:2,637円
- 時価総額:1兆1,262億円
- PER(株価収益率(予想)):10.5倍
PERは、同業で時価総額が近い、ニデック(6594) 18.8倍、日本精工(6471) 12.8倍、NTN(6472) 12.3倍と比較すると、低い水準です。
- PBR(株価純資産倍率):1.13倍
- 信用倍率(信用買い残÷信用売り残):66.3倍
- 年間配当金(予想):60円(年2回 9月 30円、3月 30円)、利回り:2.27%(配当性向 24.0%)
配当利回りは2.27%で、東証プライムの単純平均 2.85%(11/20時点) と比較すると低い水準です。
表5のように、直近5年間の配当金は、1株当たり36~50円で推移しており、累進配当を継続中です。
配当性向は、20~30%で安定して推移しています。
| 決算期 | 1株当たり 年間配当金 [円] | 配当性向 [%] |
| 2022年3月期 | 36 | 21.2 |
| 2023年3月期 | 40 | 22.4 |
| 2024年3月期 | 40 | 30.1 |
| 2025年3月期 | 45 | 30.5 |
| 2026年3月期 | 50 | 20.3 |
この会社は、
株主への利益還元を強化する方針の下、年間配当金については、原則として「連結配当性向30%程度を目処」とした配当を柔軟に行っています。
継続的に安定した利益配分を維持しながら、株主資本の効率向上と株主へのより良い利益配分を第一義とし、
さらには同社の財務状況、株式市場の動向等を勘案して、適切かつ機動的な財務戦略を進めていきたいと考えています。
【直近の株価動向】
<週足チャート(直近2年間)>
2025年4月に安値(1,775円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年6月に上場来高値(5,307円)をつけました。
しかしその後は調整しています。
<日足チャート(直近3か月間)>
今年10月初旬に高値(4,039円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移し、翌月初旬に安値(2,582円)をつけました。
そして今回のPO発表翌営業日(11/24)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念と地合いが悪いことも相まって、軟調な展開が予想されますが、
今月つけた直近の安値(2,582円)や3月につけた年初来安値(2,518円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。
まとめ
【業績】
- 今期(2027年3月期)2Qの業績は、持続的な成長と収益力の向上を実現するために、生産性の改善や徹底したコスト削減に取り組むとともに、高付加価値製品や新技術の開発及び拡販に注力し、
前年同期比 増収増益で、売上高は1割強、利益面は3~8割弱増。 - 今期通期予想は、当中間連結会計期間の業績及び直近の状況を踏まえ、現時点で予想可能な範囲で見直し、今2Q決算発表時に上方修正しており、
前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増~2割強増を見込む。 - その通期予想に対する進捗率は、2Q終了時点で、売上高は5割強でそこそこ、利益面は5割前後でそこそこ。
【株主還元】
- 配当利回り(予想)は2.27%(11/20時点)で、東証プライムの単純平均 2.85%(同)と比較すると低い水準。
- 直近5年間の配当金は1株当たり36~50円で推移しており、累進配当を継続中。
配当性向は、20~30%で安定して推移。 - 株主還元方針は、株主への利益還元を強化する方針の下、年間配当金については、原則として「連結配当性向30%程度を目処」とした配当を柔軟に行っている。
【流動性・株式の売出数量】
- 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約4.87%で、
直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)(井関農機、サイプレス・HD、乃村工藝社)と比較すると中規模売出し。 - 直近の出来高の5日平均は35,288百株、25日平均は31,905百株(11/20時点)で、流動性はかなり高い水準。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は2025年4月に安値(1,775円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年6月に上場来高値(5,307円)をつけた。
しかしその後は調整している。 - 直近の株価は、今年10月初旬に高値(4,039円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移し、翌月初旬に安値(2,582円)をつけた。
- PO発表翌営業日(11/24)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念と地合いが悪いことも相まって、軟調な展開が予想されるが、
今月つけた直近の安値(2,582円)や3月につけた年初来安値(2,518円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。
以上のことから、
| レベル (⭐(最低)~ ⭐⭐⭐⭐⭐(最高)) | |
| 業績 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株主還元 (配当、株主優待等) | ⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐⭐⭐⭐ |
| 株式の売出数量 | ⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐ (中立) |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。
