【公募増資・売出(PO)は買いか？】乃村工藝社(9716)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからサービス業種の乃村工藝社です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三井住友銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＡＲＣＨＩＯＮ(543A)の14.47%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、11／16(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

売出価格等決定日	2026年11月16日（月）から18日（水）までの間のいずれかの日
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	2026年11月19日（木）から24日（火）までの間のいずれかの日。 ただし、売出価格等決定日の３営業日後の日
①株式の売出し （引受人の買取引受による売出し） 数量	普通株式 2,753,800 株 ※発行済み株式総数 119,896,588 株 の約2.30%
売出価格	（決定後記載）
ディスカウント率	（決定後記載）
申込単位数量	100 株
主幹事	ＳＭＢＣ日興証券

【株式売出しの目的】

• 近年の株式市場において政策保有株式の見直しが進展している状況を踏まえ、同社株式を政策保有株式として保有する一部の株主との間で、継続的に協議を行ってきた。
  今般、当該株主の理解を得られたことを受け、本売出しの実施を決定した。
• 本売出しを通じて、個人投資家を中心とした株主層の拡大による同社株式の流動性向上を図っていく。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約2.30%で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、ソディック 12.0%、ＣＫＤ 6.05%、井関農機 6.76%でしたので、それらと比較すると小規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は6,653百株、25日平均は5,109百株（11/６時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

社会に必要とされるあらゆる空間で、それぞれに「歓びと感動」を創造する世界でも珍しいプロフェッショナル集団です。

事業内容は、ディスプレイ事業において、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、

これらに関連する事業活動を展開しています。

同社は、「ディスプレイ事業」の単一セグメントで、市場分野別売上高構成比は、

• 専門店市場 27%
• 百貨店・量販店市場 2%
• 複合商業施設市場 11%
• 広報・販売促進市場 11%
• 博物館・美術館市場 6%
• 余暇施設市場 15%
• 博覧会・イベント市場 9%
• その他市場 18%

となっており、「専門店市場（物販店、飲食店、サービス業態店）」が最も多く３割弱を占めています。

直近の経営概況

【2027年２月期２Q（2026年３月～８月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年10月８日発表）

決算期	売上高 [億円] (前年 同期比 増減率 [%])	営業 利益 [億円] (同)	経常 利益 [億円] (同)	親会社株主 に帰属する 当期純利益 [億円] (同)
2026年２月期 ２Q累計	805 (39.0)	68.9 (377)	70.2 (360)	44.4 (421)
2027年２月期 ２Q累計	733 (△9.0)	52.6 (△23.7)	54.2 (△22.8)	34.1 (△23.2)
2027年２月期 通期会社予想	1,680 (3.3)	134 (4.5)	136 (4.5)	92.5 (1.3)
通期予想に対する ２Qの進捗率[%]	43.6	39.2	39.8	36.8

表２の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は２割強減でした。

今期（2027年２月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに微増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は４割強でそこそこ、利益面は４割弱で遅れ気味です。

【2027年２月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社グループが事業を展開するディスプレイ業界では、堅調なインバウンド需要や全国各地の都市再開発を背景に、市場環境は底堅く推移しました。

一方で、資材価格や労務費の上昇に加え、調達環境の変化が工程等に及ぼす影響については、引き続き注視が必要な状況でした。

このような中、同社の事業活動は、前年同期に大阪・関西万博に関する売上を計上していた博覧会・イベント市場や、首都圏における都市再開発に伴う大型案件を手掛けていた複合商業施設市場において売上が減少しました。

一方で、ホテルやテーマパーク等を手掛ける余暇施設市場や、オフィスの新設・改装等を手掛けるその他市場では、売上が堅調に推移しました。

また、受注状況は引き続き好調で、当中間連結会計期間の受注高および当中間期末時点の受注残高は、いずれも前年同期を大きく上回る水準となっています。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ9.0%減少し、733億円となりました。

利益面は、売上高の減少等により、営業利益は5,261百万円（前年同期比23.7%減）、経常利益は5,426百万円（同22.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,412百万円（同23.2%減）となりました。

これらの結果、今２Qの経営成績は、表２の数値の前年同期比 減収減益となりました。

【市場分野別の売上高】

市場分野別の２Q売上高は、表３の結果となりました。

主力の「専門店市場」を含め「複合商業施設市場」「博覧会・イベント市場」は、前年同期比 減収、

上記以外の市場は増収となっています。

市場分野	売上高 [億円] (前年 同期比 増減率 [%])
専門店	201 (△4.3)
百貨店・量販店	19.5 (7.8)
複合商業施設	67.6 (△26.9)
広報・販売促進	82.6 (9.9)
博物館・美術館	43.6 (1.4)
余暇施設	141 (22.7)
博覧会・イベント	16.4 (△84.8)
その他	160 (12.8)

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年２月期２Q末時点で66.3%と前期末(65.1%)から1.2ポイント上昇しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △2,385
  • 流動負債 △2,185
    （内訳）買掛金 △3,022
  • 固定負債 △199
    （内訳）退職給付に係る負債 △179、繰延税金負債 △34
• 純資産 △1,204
  • 株主資本  △1,200
    （内訳）利益剰余金 △1,274

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2027年２月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）9,154百万円の収入
  • 営業活動によるCF 9,791百万円の収入（前年同期 3,450百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 637百万円の支出（前年同期 389百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2026年３月期)２Q累計のフリーCF(3,061百万円の収入)から6,093百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 5,425
• 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 9,038
• 仕入債務の増減額（△は減少） △3,044
• 未払金の増減額（△は減少） △2,085

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △100
• 無形固定資産の取得による支出 △380
• 敷金及び保証金の差入による支出 △90

【今期（2027年２月期）通期業績の見通し】

活況な民間投資やインバウンド需要の継続により堅調に推移するものと予測し、増収増益を計画しています。

ただし、今後の物価動向やアメリカの政策動向など、引き続き注意する必要があると考えています。

以上により、今期の通期業績予想は、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今２Q決算発表時は、2026年４月14日に公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

また、2027年２月期を初年度とする３か年の「中期経営計画2026-2028」を発表しています。

財務目標としては、以下を掲げています。

• 売上高 1,900億円以上（2026年２月期実績：1,626億円）
• 営業利益 161億円以上（同：128億円）
• 営業利益率 8.5%以上（同：7.8%）

経営指標としては、以下を掲げています。

• 資本効率 ROE 16.5%以上（2026年２月期実績：15.7%）
• 株主還元 DOE７％以上または配当性向50％以上のいずれか高い配当額（同：8.1%）

株価指標と動向

【株価指標／株主還元】

（2026／11／６(金)終値時点の数値）

• 株価：1,220円
• 時価総額：1,462億円
• PER（株価収益率（予想））：14.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、丹青社(9743) 11.5倍、スペース(9622) 10.0倍、船場(6540) 9.4倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.23倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：3.99倍
• 年間配当金（予想）：44円（年２回 ８月 22円、２月 22円）、利回り：3.60%（配当性向 53.1%）

配当利回りは3.60%で、東証プライムの単純平均 2.62%(11/５時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり25～42円で推移しており、2024年２月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、50%台～120%台で推移しています。

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2022年２月期	28	78.2
2023年２月期	25	124
2024年２月期	27	77.9
2025年２月期	32	52.8
2026年２月期	42	51.3

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長をはかるとともに、業績に裏付けられた成果の配分を安定的におこなうことを基本方針としています。

また、新中期経営計画の対象期間である2026年度から2028年度においては、上記基本方針のもと株主への利益還元機会を一層充実させるため、

中間配当を実施するとともに、純資産配当率（ＤＯＥ）7.0％以上または配当性向50％以上のいずれか高い配当額としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(704円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年２月に高値(1,466円)をつけました。

その後は一旦下落基調で推移しましたが、安値を切り上げて直近では全ての移動平均線を上抜けています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、11月初旬に高値(1,328円)をつけました。

そして今回のPO発表の翌営業日(11/6)は、POによる短期的な需給悪化懸念と地合いが悪かったこともあり、窓を開けて出来高を伴い前日比 95円安(-7.22%)と急落しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や直近の安値(1,158円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年２月期）２Qの業績は、博覧会・イベント市場や複合商業施設市場において売上が減少したが、余暇施設市場やその他市場では売上が堅調に推移し、
  前年同期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は２割強減。
• 今期業績予想は、活況な民間投資やインバウンド需要の継続により堅調に推移するものと予測し、
  前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに微増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は４割強でそこそこ、利益面は４割弱で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.60%(11/６時点)で、東証プライムの単純平均 2.62%(11/５時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は１株当たり25～42円で推移しており、2024年２月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、50%台～120%台で推移。
• 株主還元方針は、業績に裏付けられた成果の配分を安定的におこなうことを基本方針としており、
  新中期経営計画の対象期間である2026年度から2028年度においては、上記基本方針のもと株主への利益還元機会を一層充実させるため、
  中間配当を実施するとともに、純資産配当率（ＤＯＥ）7.0％以上または配当性向50％以上のいずれか高い配当額としている。

【流動性・株式の売出数量】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約2.30%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ソデック、ＣＫＤ、井関農機）と比較すると小規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は6,653百株、25日平均は5,109百株（11/６時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(704円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年２月に高値(1,466円)をつけた。
• その後は一旦下落基調で推移したが、安値を切り上げて直近では全ての移動平均線を上抜けている。
• 直近の株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、11月初旬に高値(1,328円)をつけた。
• そして今回のPO発表の翌営業日(11/6)は、POによる短期的な需給悪化懸念と地合いが悪かったこともあり、窓を開けて出来高を伴い前日比 95円安(-7.22%)と急落した。
• 今後の株価は、75日移動平均線や直近の安値(1,158円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐⭐⭐
株式の売出数量	⭐⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐⭐ （買い）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。