【公募増資・売出(PO)は買いか？】大同メタル工業(7245)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから輸送用機器業種の大同メタル工業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（東京海上日動火災保険、三井住友信託銀行、みずほ銀行 他６社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券、みずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／17(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

売出価格等決定日	2026年３月17日（火）から 23日（月）までの間のいずれかの日
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	売出価格等決定日の５営業日後の日
①株式売出し（引受人の買取引受による売出し） 数量	普通株式 5,429,000 株 ※発行済み株式総数 47,520,253 株 の約11.4%
②株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し） 数量	普通株式 814,300 株（上限の数量） ※野村證券が売出す。
売出価格	（決定後記載）
ディスカウント率	（決定後記載）
申込単位数量	100 株
主幹事	野村證券、みずほ証券

【株式売出しの目的】

• 同社グループでは株主構成の多様化及び同社株式の流動性向上を課題と認識し、その解決に向けてステークホルダーとの対話を含む IR 活動の強化や統合報告書の充実等を通じて、幅広い理解を得られるよう取り組んできた。
  また、日本取引所グループが公表した「TOPIX 等の見直しの概要」においては、次期TOPIX構成銘柄への移行に際し、一定以上の浮動株時価総額が選定基準の１つとされている。
  これらの状況を踏まえ、同社グループの企業価値向上に資する最適な手法を検討した結果、同社グループが主体となって株主構成の再構築及び同社株式の流動性向上を図る手法として本売出しを決議した。
• また、本売出し実施に伴う株式需給への影響を緩和する観点から、株主還元策の一環として自己株式の取得を同時に決議している。
  併せて、同日、従業員のエンゲージメント向上を目的に、同社及び同社子会社の従業員に対して、大同メタル従業員持株会（以下「本持株会」）を通じて譲渡制限付株式を付与することとし、本持株会を割当予定先とする第三者割当による、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことを決議した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約13.1%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、日本リーテック 6.71%、イビデン 2.80%、丸大食品 8.33%でしたので、それらと比較すると大規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は5,278百株、25日平均は5,350百株（３/11時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

上述のとおり、今回のPO発表時に自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

取得期間	2026年４月20日から同年８月31日まで
取得株式の総数	普通株式 120 万株 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.5％）
取得価額の総額	10 億円（上限） ※取得株数の上限で割ると１株あたり833 円換算
取得方法	東京証券取引所における市場買付け

（自己株式の取得を行う理由）

• 今回の同社普通株式の売出し実施に伴う株式需給への影響を緩和する観点から、株主還元策の一環として自己株式取得を決議した。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大624万株）に対し、そのうちの最大約２割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

自動車や船舶に使用されるエンジン周りの軸受（※１）の製造・販売をコア事業とする世界唯一の総合すべり軸受メーカーです。

これまでエンジン周りの軸受事業で培った技術・製造ノウハウ・信頼と安心の品質・事業基盤の強みを活かして着実に成長しています。

※１：軸受

機械要素の一つで、回転や直線運動する相手部品に接して荷重を受け、軸などを支持する部品。

英語のBearingをカタカナで表記したベアリングを使うことも一般的。

「Wiki pedia」より

事業セグメントは、「自動車用エンジン軸受」「自動車用エンジン以外軸受」「非自動車用軸受」「自動車用軸受以外部品」の４つがあり、それぞれ、

• 自動車用エンジン軸受
  高性能、高品質等の自動車用（乗用車・トラック・レーシングカー）エンジンに対応する自動車用エンジン軸受を中心に、二輪エンジン用軸受、エンジン補機（ターボチャージャー・バランサー機構）用軸受などの製造・販売
• 自動車用エンジン以外軸受
  自動車部品（トランスミッション、ショックアブソーバー、空調用コンプレッサー、ステアリング、インジェクションポンプ等）用軸受などの製造・販売
• 非自動車用軸受
  船舶用エンジン軸受、建設機械用エンジン軸受及び水力発電用水車・発電用タービン・コンプレッサー・増減速機軸受・風力発電用軸受など多種多様な分野で用いられる産業用軸受等の製造・販売
• 自動車用軸受以外部品
  自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品（曲げパイプ、ノックピン、NC切削品等）、自動車用アルミダイカスト製品などの製造・販売
• その他
  電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受、食品・飲料・化粧品や油脂・樹脂・接着剤等の粘性の高い液体搬送まで可能なロータリーポンプ、工作機械用集中潤滑装置等の製造・販売

を行っています。

なお、今期（2026年３月期）から、事業戦略をより明確にするため、従来の「自動車用エンジン軸受」「非自動車用軸受」「自動車用エンジン以外軸受」「自動車用軸受以外部品」の４つのセグメント名称をそれぞれ「パワートレイン事業」「マリン・エネルギー事業」「ライフ事業」「フロンティア事業」に変更しています。

この変更は報告セグメントの名称変更のみで、その他に与える影響はありません。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 自動車用エンジン軸受 52.9%
• 自動車用エンジン以外軸受 15.4%
• 非自動車用軸受 13.1%
• 自動車用軸受以外部品 17.3%
• その他 1.3%

となっており、「自動車用エンジン軸受（パワートレイン）」が５割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月12日発表）

決算期	売上高 [億円] (前年 同期比 増減率 [%])	営業 利益 [百万円] (同)	経常 利益 [百万円] (同)	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同)
2025年３月期 ３Q累計	994 (2.5)	4,595 (13.6)	4,419 (18.8)	1,470 (57.9)
2026年３月期 ３Q累計	1,033 (4.0)	5,867 (27.7)	5,126 (16.0)	2,458 (67.1)
2026年３月期 通期会社予想 （2026年２月12日 修正）	1,340 (△1.7)	8,000 (12.8)	7,000 (2.6)	4,000 (47.0)
通期予想に対する ３Qの進捗率[%]	77.1	73.3	73.2	61.4

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割弱～７割弱増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表時に、特別利益（投資有価証券売却益）を計上するため純利益のみ上方修正しており、

前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は微増～５割弱増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は６割強～７割強でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、不安定な中東情勢などの地政学的リスクや米国の関税影響による世界経済へのマイナスの影響など、先行き不透明な状況で推移しています。

我が国経済においては、全体としては一部で弱い動きが見られるものの緩やかに回復しており、設備投資についても高水準の企業収益を背景に底堅く推移しています。

このような市場環境下、同社グループの当３Q連結累計期間における業績は、フロンティア事業における売上高が減少となったものの、

マリン・エネルギー事業やライフ事業の堅調な需要環境による受注増や為替の円安による影響により、売上高は1,033億円（前年同期比4.0％増）となりました。

利益面は、主にパワートレイン事業やライフ事業の継続的な原価改善活動、販売価格の調整による利益改善や、フロンティア事業の損失改善などで、営業利益は5,867百万円（同27.7％増）となりました。

また、経常利益は5,126百万円（同16.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,458百万円（同67.1％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「パワートレイン事業」と「マリン・エネルギー事業」「ライフ事業」は前年同期比 増収増益、

「フロンティア事業」は減収で赤字幅縮小、

「その他事業」は減収増益となっています。

セグメント	売上高 [億円] （前年 同期比 増減率 [%]）	セグメント 利益 [百万円] （同）
パワートレイン	545 (3.8)	7,175 (7.8)
マリン・ エネルギー	143 (8.8)	2,841 (4.2)
ライフ	169 (9.7)	2,857 (26.1)
フロンティア	170 (△3.9)	△924 (赤字幅 縮小)
その他	16.5 (△8.3)	342 (9.6)

セグメント別の状況は以下です。

＜パワートレイン事業＞

日本国内の当３Q連結累計期間の新車販売台数は、前年同期比0.5％の微減となりました。

海外は米国が前年同期比4.1％、中国が同12.9％増加、欧州は0.3％の減少となりました。

そのような状況下、同社グループの国内の売上高は前年同期比で5.1％増加、海外は主に欧州における自動車産業の不振や、EV化による需要減少を受けたものの、

為替の円安による影響により同3.5％増加したことから、同セグメントの売上高は前年同期比3.8％増収となりました。

利益面は、日本の不採算品の値上げ活動による利益改善などの影響、韓国、中国や北米の増収により、同7.8％増益となりました。

＜マリン・エネルギー事業＞

（大型船舶）

2025年12月末の手持ち工事量は3,001万総トンと前年同期比0.6%の増加となりました。

総じて需要が高止まりの状況となっており、ばら積み船、タンカー船を中心として、一時落ち着いていたコンテナ船の需要も増加しています。

同社においては、組付、補用品の旺盛な需要や設備増強の効果も出始めており、売上高は前年同期比で増収となりました。

（中小型船舶／産業用発電機／建設機械他）

船舶用補機やデータセンター向けをはじめとする産業用発電機などに使われる中高速エンジン用軸受の需要好調による受注増により、売上高は前年同期比で増収となりました。

（電力エネルギー／産業用コンプレッサー（空気や気体を圧縮して高圧にする装置）他）

水力発電機用軸受のスポット案件がなかったことによる受注減があったものの、

プラント向けコンプレッサー用軸受の他社からの転注獲得による受注増や全体的な値上げ効果もあり、売上高は前年同期比で増収となりました。

＜ライフ事業＞

日本では前年の車両認証不正影響の反動や値上げ、北米・中国では自動車部品用（ショックアブソーバーなど）軸受のシェアアップによる受注増があり、売上高は前年同期比9.7％増収となりました。

セグメント利益は日本の値上げ活動に伴う利益改善が大きく寄与し、同26.1％増益となりました。

＜フロンティア事業＞

（アルミダイカスト製品）

日本向け製品一部の生産終了に加えて、米国の半導体不足及びタイにおける需要減少に伴う受注減により、売上高は前年同期比で減収となりました。

セグメント損失については製造改善などに伴うエア費削減による損失の改善となりました。

２Qでは１Qで発生した一時的な収益悪化要因への対応が完了し、黒字に復元したものの、３Qでは減収の影響や金型承認の遅れと金型の修正トライアルの増加などにより計画予算を下回りました。

新規金型の投入加速と早期定着などにより生産性向上を図っていく計画です。

（精密金属加工部品（曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品））

中国での日系自動車の需要減少及び、製品一部の生産終了に伴う受注減により、売上高は前年同期比で減少となりました。

セグメント損失については生産能力増強による納期改善に伴い、エア費削減効果はあったものの、減収や顧客への材料費・労務費などの価格転嫁遅れの影響により、前年同期比で悪化しました。

工程改善による原価低減及び経費削減活動を更に強化していく方針です。

＜その他＞

ポンプ関連製品では前年度の需要反動減からの回復や値上げ、設備用潤滑装置での受注増があったものの、

金属系無潤滑軸受では前年にあった発電所向けなどの大型スポット案件がなかったことによる受注減の影響により、

金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業及び電気二重層キャパシタ用電極シートなどの当セグメントの売上高は前年同期比8.3％減収、

セグメント利益は値上げ活動に伴う利益改善により、同9.6％増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で37.4%と前期末(37.0%)から0.4ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +3,638
  • 流動負債 +2,084
    （内訳）１年内返済予定の長期借入金 +2,472、その他流動負債 +259、支払手形及び買掛金 △1,121
  • 固定負債 +1,555
    （内訳）長期借入金 +834、退職給付に係る負債 +306、その他固定負債 +401
• 純資産 +3,542
  • 株主資本 +1,191
    （内訳）利益剰余金 +1,365、自己株式（自己株式数は増加） △174
  • その他の包括利益累計額 +2,250
    （内訳）その他有価証券差額金 +703、為替換算調整勘定 +1,666

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期３Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）1,020百万円の収入
  • 営業活動によるCF 7,669百万円の収入（前年同期 6,049百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 6,649百万円の支出（前年同期 8,550百万円の支出）

　※２：フリーCFの説明

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年３月期)３Q累計のフリーCF(2,501百万円の支出)から3,521百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 5,430
• 減価償却費 7,386
• 売上債権の増減額（△は増加） △1,538

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △1,534
• 定期預金の払戻による収入 2,080
• 有形固定資産の取得による支出 △7,174

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

同社グループは、「あらゆる動きを支えて 豊かな暮らしに貢献する」ことをパーパスとして、2025年度から2030年度までの新中期経営計画として「Bridge to Daido 2030」をスタートしています。

新中計の基本方針は、財務資本戦略として、

1. 利益創出力の強化による利益率の改善
2. 成長期待分野への投資と株主への還元
3. バランスシートマネジメント推進による総資産コントロールと有利子負債の削減

を掲げ、ROE指標改善を軸に企業価値の向上を図り、向上した企業価値を、未来への投資と株主への還元に繋げていくことを基本方針として重視していく方針です。

主要KPIとしては、前半３年目の2027年度における「売上高:1,500 億円」、「営業利益:120 億円」、「営業利益率:8%以上」、「ROE:8%以上」を中間地点の目標数値とし、

最終年度である2030年度には「営業利益率:10%以上」、「ROE:9%以上」が達成できるよう目指しています。

この新中期経営計画に基づく活動を通して、企業価値の向上に取り組んでいき、今期の連結業績は、表３の数値の前期比 減収増益を予想しています。

なお、前提となる為替レートは、、１ＵＳドル/145円、１ユーロ/165円としています。

そして、今３Q決算発表時に、特別利益（投資有価証券売却益 1,058百万円（見込み））を計上する見込みとなったため、純利益のみ3,000百万から4,000百万円と500百万円(当初予想比+14.3%)増額修正しています。

配当金についてもこの純利益の増額修正を勘案し、期末配当を１株当たり12円から16円（当初予想から４円増配）とし、年間28円に修正しています。

株価指標と動向

【2026／３／11(水)終値時点の数値】

• 株価：1,040円
• 時価総額：494億円
• PER（株価収益率（予想））：11.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、大豊工業(6470) 24.1倍、オイレス工業(6282) 17.4倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.65倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：19.6倍
• 年間配当金（予想）：28円（年２回 ９月 12円、３月 16円）、利回り：2.69%（配当性向 32.8%）

配当利回りは2.69%で、東証プライムの単純平均 2.22%(３/11時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は１株当たり12～25円で推移しており、

配当性向は、最終赤字の年を除き、30％台～800%で上下の幅があります。

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2021年３月期	20	888
2022年３月期	25	61.4
2023年３月期	12	ー (最終赤字)
2024年３月期	15	27.5
2025年３月期	18	31.2

この会社は、

株主へ、経営成績及び配当性向を考慮した適切な利益還元と、将来の事業展開、研究開発の拡充、経営基盤強化及び経営環境の変化などのための内部留保資金を総合的に勘案し、

長期安定的な剰余金の配当水準を維持することを基本方針としています。

また、2025年からスタートする新中期経営計画「Bridge to Daido 2030」では、

ROE指標改善を軸に企業価値の向上を図り、この向上した企業価値を、未来への投資と株主への還元に繋げていくことを重視していくとしています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末の年１回、500株以上保有の株主は保有株数と継続保有期間に応じてクオカード（表６参照）が進呈されます。

500株で３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円)で利回りは2.88%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(405円)をつけるまで高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移していましたが、

その後は連続陽線で上昇基調で推移し、同年10月に高値(1,327円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、３月上旬に高値(1,270円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(3/11)は、地合いが良かったこともありPOによる短期的な需給悪化懸念はほとんどなく、前日比 ９円高(+0.87%)と上昇しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や節目の900円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、マリン・エネルギー事業やライフ事業の堅調な需要環境による受注増や為替の円安による影響により増収、
  利益面は、主にパワートレイン事業やライフ事業の継続的な原価改善活動、販売価格の調整による利益改善や、フロンティア事業の損失改善などで、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割弱～７割弱増。
• 今期通期予想は、2025年度から2030年度までの新中期経営計画「Bridge to Daido 2030」の、前半３年目の2027年度における主要KPIを「売上高:1,500 億円」、「営業利益:120 億円」、「営業利益率:8%以上」、「ROE:8%以上」とし、この新中期経営計画に基づく活動を通して、企業価値の向上に取り組んでいき、
  前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は微増～５割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は６割強～７割強でそこそこ。

【株主還元】

• 今３Q決算発表時に特別利益（投資有価証券売却益）計上のため、純利益のみ上方修正しており、それに伴い期末配当を１株当たり12円から16円（４円増配）とし、年間28円に修正した。
  その結果、配当利回り（予想）は2.69%(３/11時点)で、東証プライムの単純平均 2.22%(同)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は１株当たり12～25円で推移しており、
  配当性向は、最終赤字の年を除き、30％台～800%で上下の幅がある。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大624万株）に対し、そのうちの最大約２割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
• 株主優待があり、毎年３月末の年１回、500株以上保有の株主は保有株数と継続保有期間に応じてクオカードが進呈される。
  500株で３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円)で利回りは2.88%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約13.1%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（日本リーテック、イビデン、丸大食品）と比較すると大規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は5,278百株、25日平均は5,350百株（３/11時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(405円)をつけるまで高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移していたが、
  その後は連続陽線で上昇基調で推移し、同年10月に高値(1,327円)をつけている。
• 直近の株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、３月上旬に高値(1,270円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(3/11)は、地合いが良かったこともありPOによる短期的な需給悪化懸念はほとんどなく、前日比 ９円高(+0.87%)と上昇した。
• 今後の株価は、75日移動平均線や節目の900円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐⭐⭐
株式の売出数量	⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐ （中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。