【公募増資・売出(PO)は買いか？】清水建設(1803)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから建設業種の清水建設です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（八十二長野銀行、みずほ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行 他３社）からの株式の売出しです。

売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／16(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

売出価格等決定日	2026年３月16日(月)から18日(水)までの間のいずれかの日
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	発行価格等決定日の３営業日後の日
株式売出し（引受人の買取引受による売出し） 数量	普通株式 14,137,200 株 ※発行済み株式総数 716,689,413 株 の約1.97%
売出価格	（決定後記載）
ディスカウント率	（決定後記載）
申込単位数量	100 株
主幹事	みずほ証券

【株式売出しの目的】

• 同社は、2024 年度に策定・公表した「中期経営計画〈2024-2026〉」においては、「持続的成長に向けた経営基盤の強化」を基本方針に掲げ、
  「事業戦略」「グローバル展開」の着実な実行と、「資本政策・成長投資」の積極的な推進により、社会の期待を超える価値の提供並びに中長期的な企業価値の向上を目指している。
• 資本政策においては、「2027 年３月末までに政策保有株式の残高を連結純資産の 10％以下とする」縮減目標を設定し、保有先との対話を進めるなど「資本コストや株価を意識した経営」の取り組みを加速させている。
  そのような取り組みの中で、個人投資家層の拡大を目指し、本売出しの実施を決定した。
• 本売出しを通じて同社株式の流動性を向上させることに加え、同社の中長期的な成長戦略を理解・支援する幅広い層の個人投資家が同社株式を保有することで、株価の安定と資本コストの低減を図り、更なる企業価値向上を目指していく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約1.97%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、日伝 7.21%、安田倉庫 10.9%、東京エネシス 8.86%でしたので、それらと比較すると小規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は43,927百株、25日平均は54,519百株（３/９時点）で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

創業は1804（文化元）年。

越中富山の大工であった初代清水喜助が江戸・神田鍛冶町で開業したことに始まります。

初代喜助が創業当時から目指したのは、「誠心誠意、心を込めて仕事に取り組み、良いものをつくって信頼されること」。

そして今、顧客、そして社会のニーズに応えるため、常に新しい知識や技術を追究している大手ゼネコンの一角です。

事業内容は、建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおり、

事業セグメントは、同社の建設事業を遂行する支店及び総本部を集約した「当社建設事業」、

投資開発本部が遂行する「当社投資開発事業」及び

日本道路㈱が営む「道路舗装事業」の３つのセグメントがあります。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 当社建設事業 70.3%
• 当社投資開発事業 2.7%
• 道路舗装事業 7.8%
• その他（エンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社（日本道路㈱を除く）が営んでいる各種事業） 19.2%

となっており、「当社建設事業」が７割を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月５日発表）

決算期	売上高 [億円] (前年 同期比 増減率 [%])	営業 利益 [億円] (同)	経常 利益 [億円] (同)	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [億円] (同)
2025年３月期 ３Q累計	13,279 (△8.3)	357 (黒字 転換)	412 (黒字 転換)	405 (黒字 転換)
2026年３月期 ３Q累計	14,293 (7.6)	745 (108)	805 (95.5)	809 (99.6)
2026年３月期 通期会社予想 （2026年２月５日 修正）	20,100 (3.4)	1,100 (54.9)	1,110 (54.9)	1,100 (66.6)
通期予想に対する ３Qの進捗率[%]	71.1	67.7	72.5	73.6

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は10割前後の増益でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表時に上方修正しており（表４参照）、

前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は５割強～７割弱増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７割前後でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善の下、景気の緩やかな回復が継続しましたが、引き続き、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等の状況を注視していく必要があると同社は考えています。

国内建設市場においては、公共投資の底堅い推移と堅調な企業収益等を背景とした民間設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、

供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇等による影響がありました。

このような状況の下、同社グループの当３Q連結累計期間の売上高は、同社における手持ちの大型工事が順調に進捗したことなどにより完成工事高が増加したことから、前年同期に比べ7.6％増加し１兆4,293億円となりました。

利益は、完成工事高の増加及び工事採算の改善による完成工事総利益の増加や開発物件の売却による開発事業等総利益の増加などにより、営業利益は前年同期に比べ108％増加し745億円、経常利益は95.5％増加し805億円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、北米の不動産子会社において減損損失を計上したものの、

政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益が前年同期に比べ大きく増加したことなどにより、99.6％増加し809億円となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

全てのセグメントにおいて前年同期比 増収増益となっています。

セグメント	売上高 [億円] （前年 同期比 増減率 [%]）	セグメント 利益 [億円] （同）
当社建設	10,320 (8.6)	437 (2.6倍)
当社投資開発	299 (27.4)	93.7 (65.4)
道路舗装	1,167 (5.3)	85.6 (20.9)
その他	2,505 (2.6)	199 (33.9)

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で34.9%と前期末(34.1%)から0.8ポイント上昇しました。

負債と純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 +633
  • 流動負債 +403
    （内訳）短期借入金 +916、その他流動負債 +263、工事損失引当金 △319
  • 固定負債 +230
    （内訳）社債 +100、長期借入金 +83.3、退職給付に係る負債 +20.2
• 純資産 △131
  • 株主資本 +382
    （内訳）利益剰余金 +520、自己株式（自己株式数は増加） △100
  • 非支配株主持分 △509

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績／配当予想の修正】

今３Qの決算発表時に、2026年３月期通期の連結業績予想を前回予想と比べ、売上高は１割弱増、利益面は４割強～５割強の増額修正をしています。

2026年３月期通期の連結業績予想は表４です。

	売上高 [億円]	営業 利益 [億円]	経常 利益 [億円]	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [億円]	１株当たり 当期純利益 [円]	１株当たり 年間配当金 [円]
前回(2025/11/７) 発表予想	19,100	780	730	750	110.62	44
今回修正予想	20,100	1,100	1,110	1,100	162.24	65
増減額	1,000	320	380	350	－	21
増減率[%]	5.2	41.0	52.1	46.7	－	47.7

修正の理由は、

• 個別業績予想については、売上高は、主として国内の建築工事及び土木工事の施工が順調に進捗し、完成工事高が増加する見通しとなったことから、前回予想に比べ800億円の増加を見込む。
  営業利益は、国内の建築工事及び土木工事において、手持工事について追加変更工事の獲得や工事原価の圧縮などにより採算改善が進んだことに加え、受注時の採算も期首の想定を上回って推移したことにより、完成工事総利益が増加する見込みとなったことから、前回予想に比べ290億円の増益を見込む。
  なお、完成工事利益率は、前回予想の9.1%（建築9.0%、土木9.6%）に対し、10.7%（建築10.6%、土木10.9%）となる見込み。
  経常利益は、営業利益の増益に加え、金融収支の改善などから345億円の増益を見込む。
  また、特別利益（投資有価証券売却益）を前回予想から450億円の増加を見込み、当期純利益は、前回予想に比べ560億円の増益を見込む。
• 連結業績予想については、個別業績予想が増益となったことに加え、国内及び海外の建設子会社において、工事採算が改善し完成工事総利益が増加する見込みとなったことなどから、北米の不動産子会社において減損損失の計上があったものの、営業利益は前回予想に比べ320億円、経常利益は380億円、親会社株主に帰属する当期純利益は350億円の増益を見込む。

としています。

また、同社は長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当を基本方針とし、成長により稼得した利益を連結配当性向40％を目安に還元する方針としています。

この方針のもと、今回の通期業績予想の修正に伴い、期末配当予想を前回予想の22円から21円増配の43円に修正しています。

これにより、年間配当予想は、前回予想の44円から21円増配の65円となっています。

株価指標と動向

【2026／３／９(月)終値時点の数値】

• 株価：3,063円
• 時価総額：２兆1,952億円
• PER（株価収益率（予想））：18.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、大成建設(1801) 17.9倍、大林組(1802) 15.4倍、鹿島建設(1812) 16.7倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.31倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：4.69倍
• 年間配当金（予想）：65円（年２回 ９月 22円、３月 43円）、利回り：2.12%（配当性向 40.0%）

配当利回りは2.12%で、東証プライムの単純平均 2.20%(３/６時点) と同水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は１株当たり20～38円で推移しており、

配当性向は、30～80％台で上下の幅があります。

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2021年３月期	30 (内 特別配当 10円)	29.7
2022年３月期	23 (内 特別配当 ３円)	35.9
2023年３月期	21	31.7
2024年３月期	20	84.9
2025年３月期	38	40.1

この会社は、

長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当を基本方針とし、１株当たり配当金の下限を年間20円としたうえで、成長により稼得した利益を連結配当性向40％を目安に還元する方針としています。

なお、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に1,000株以上保有の株主は、表６の保有株数に応じて、東京木工場の木製グッズ１点又は社会貢献活動団体への寄付が選択できます。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(797.3円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2026年３月に上場来高値(3,618円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年12月中旬に安値(2,574.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、３月初旬に上場来高値(3,618円)をつけました。

そしてその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(3/9)は、POによる短期的な需給悪化懸念と地合いが悪かったこともあり、前日比 215円安(-6.56%)と窓を空けて急落しました。

今後の株価は、節目の3,000円や75日移動平均線（青線）の上をキープし、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、売上高は、同社における手持ちの大型工事が順調に進捗したことなどにより完成工事高が増加し、
  利益は、完成工事高の増加及び工事採算の改善による完成工事総利益の増加や開発物件の売却による開発事業等総利益の増加などにより、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は10割前後の増益。
• 今期通期予想は、売上高は、主として国内の建築工事及び土木工事の施工が順調に進捗し、完成工事高が増加する見通しとなり、
  利益も国内の建築工事及び土木工事において、手持工事について追加変更工事の獲得や工事原価の圧縮などにより採算改善が進んだことに加え、受注時の採算も期首の想定を上回って推移したことにより、完成工事総利益が増加する見込みとなったことから、今３Q決算発表時に上方修正しており
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は５割強～７割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.12%(３/９時点)で、東証プライムの単純平均 2.20%(３/６時点)と同水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり20～38円で推移しており、
  配当性向は、30～80％台で上下の幅がある。
• 会社の還元方針は、長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当を基本方針とし、１株当たり配当金の下限を年間20円としたうえで、成長により稼得した利益を連結配当性向40％を目安に還元する方針としている。
• 株主優待があり、毎年３月末に1,000株以上保有の株主は、保有株数に応じて、東京木工場の木製グッズ１点又は社会貢献活動団体への寄付が選択できる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約1.97%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（日伝、安田倉庫、東京エネシス）と比較すると小規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は43,927百株、25日平均は54,519百株（３/９時点）で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(797.3円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2026年３月に上場来高値(3,618円)をつけている。
• 直近の株価は、昨年12月中旬に安値(2,574.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、３月初旬に上場来高値(3,618円)をつけた。
  そしてその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(3/9)は、POによる短期的な需給悪化懸念と地合いが悪かったこともあり、前日比 215円安(-6.56%)と窓を空けて急落した。
• 今後の株価は、節目の3,000円や75日移動平均線の上をキープし、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐⭐⭐⭐
株式の売出数量	⭐⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐⭐ （買い）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。