【公募増資・売出(PO)は買いか？】中部鋼鈑(5461)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから鉄鋼業種の中部鋼鈑です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（日鉄物産、岡谷鋼機、名工建設 他５社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／５(木)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

売出価格等決定日	2026 年３月５日（木）から 10日（火）までの間のいずれかの日
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	2026年３月12日（木）から 17日（火）までの間のいずれかの日。 ただし、売出価格等決定日の５営業日後の日
①株式売出し（引受人の買取引受による売出し） 数量	普通株式 1,637,100 株 ※発行済み株式総数 28,000,000 株 の約5.84%
②株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し） 数量	普通株式 240,000 株（上限の数量） ※ＳＭＢＣ日興証券が売出す。
売出価格	（決定後記載）
ディスカウント率	（決定後記載）
申込単位数量	100 株
主幹事	ＳＭＢＣ日興証券

【株式売出しの目的】

• 同社は、国内唯一の電炉厚板専業メーカーとして、資源リサイクルにより製造した環境にやさしい高品質な製品を市場に安定的に供給することで、事業のさらなる発展と循環型社会構築への貢献を目指している。
  2026 年３月期は新電気炉による製品の供給及び新電気炉の性能向上に注力し、カーボンニュートラルに向けたＣＯ２排出量の削減、効率的な操業とコストダウン、品質のさらなる向上を進めてきた。
• 資本政策の面では、事業成長に必要な投資資金を確保する一方で、資本効率の向上を重要な経営課題と位置付け、2025 年３月期よりＤＯＥ（自己資本配当率）の導入による株主還元強化に取り組んできたほか、今年２月３日には、最適資本構成の実現に向け、さらなる株主還元の強化により連結自己資本水準を 700 億円程度まで引き下げる目標を設定したうえで、今年度期末配当を増額する旨を開示している。
• 他方、日本取引所グループにおいては、主要株価指数であるＴＯＰＩＸの採用銘柄について流動性をより重視した選定を実施する方針を掲げている。
  同社としても今後企業価値を一層高めるためにはＴＯＰＩＸの選定基準を満たすことが重要であると認識しており、一部の大株主と継続的な議論を重ね、大株主順位第２位である中部鋼鈑取引先持株会に対して株式持ち分の引出しによる保有比率の引き下げを依頼するなど、ＴＯＰＩＸの選定における判断要素の一つである浮動株比率の向上に向けた取り組みを実施している。
• そうしたなか、本件売出しにおける売出人となった株主が同社株式の売却を了承したため、最適な株式売却の手法を検討した結果、同社株式の円滑な売却機会を提供するとともに、投資家層の拡大及び多様化、流動性向上を図ることが可能であることから、この度、本売出しを決議した。
• 本件売出しを通じて、同社の経営理念及び中長期的な戦略を支援する幅広い投資家に同社株式を保有してもらい、投資家層の拡大を図るとともに、同社株式の市場流動性の向上を目指していく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.70%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、インターライフ 11.7%、関電工 12.7%、日伝 7.21%でしたので、それらと比較すると小規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,505百株、25日平均は912百株（２/27時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

1950年の創業以来、東海地区最初の鋼板メーカーとして、一貫して厚板生産に携わり、2020年に創立70周年を迎えました。

電炉厚板メーカーとしての特性を活かした、小ロット・多品種・短納期生産に徹するとともに、長年にわたり培ってきた技術を駆使して開発した、被削性改良鋼板（※１）やレーザ切断用鋼板などオリジナル製品や、

高品質な製品を安定的に供給することで、需要家からは高い評価と信頼を受けている国内唯一の厚板専業メーカーです。

※１：被削性改良鋼性

特に金型などの高精度加工に使用される鋼板で、被削性を向上させるために設計されている。

事業セグメントは「鉄鋼関連事業」「レンタル事業」「物流事業」「エンジニアリング事業」の４つで構成されており、それぞれ、

• 鉄鋼関連事業
  鉄スクラップを主原料とした、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売
• レンタル事業
  業務用厨房向グリスフィルターのレンタル事業及び広告看板事業
• 物流事業
  運送・荷役事業と危険物倉庫事業
• エンジニアリング事業
  鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 鉄鋼関連事業 93.9%
• レンタル事業 1.5%
• 物流事業 1.1%
• エンジニアリング事業 3.5%

となっており、「鉄鋼関連事業」が９割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月３日発表）

決算期	売上高 [億円] (前年 同期比 増減率 [%])	営業 利益 [百万円] (同)	経常 利益 [百万円] (同)	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同)
2025年３月期 ３Q累計	427 (△15.3)	3,649 (△51.7)	3,531 (△52.7)	2,513 (△51.4)
2026年３月期 ３Q累計	368 (△13.9)	735 (△79.9)	972 (△72.5)	642 (△74.4)
2026年３月期 通期会社予想 （2026年２月25日 修正）	516 (1.1)	1,000 (△63.0)	1,100 (△57.7)	1,100 (△36.5)
通期予想に対する ３Qの進捗率[%]	71.3	73.5	88.3	58.3

表２の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は１割強減、利益面は７～８割減でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今回のPO発表時に下方修正（表４参照）しており、

前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は４割弱～６割強減を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は営業利益は７割強でそこそこ、経常利益は９割弱で順調、純利益は６割弱で遅れ気味です。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間における国内鉄鋼需要は、全体として低調に推移しました。

同社の主需要先である産業機械・建設機械向けは持ち直しの動きは見られるものの本格的な回復には至らず、

建築・土木向けは慢性的な人手不足や建築コスト高による工期遅れや計画見直しの動きが継続し需要は低迷しました。

このような環境のもと、前連結会計年度の溶鋼漏れ事故から稼働再開した新電気炉の安定操業と生産性の改善、積極的な営業活動による受注の取り戻しに努めたものの、

市況の悪化により販売価格が前年同期を大きく下回ったことと、前期の事故による受注停止も影響し、売上高・利益ともに大きく減少しました。

その結果、当３Qの経営成績は、表２の数値の前年同期比 減収減益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「鉄鋼関連事業」を含め「物流事業」「エンジニアリング事業」は前年同期比 減収減益、

「レンタル事業」は増収増益となっています。

セグメント	売上高 [億円] （前年 同期比 増減率 [%]）	営業 利益 [百万円] （同）
鉄鋼関連	348 (△14.2)	468 (△85.9)
レンタル	5.9 (5.2)	90 (46.1)
物流	3.8 (△10.7)	82 (△42.4)
エンジニアリング	10.2 (△13.3)	37 (△50.9)

セグメント別の状況は以下です。

＜鉄鋼関連事業＞

鉄鋼市況の悪化により主要製品である厚板の販売価格が前年同期を大きく下回り、前連結会計年度の事故に伴う受注停止の影響で販売数量も前年同期を下回りました。

また、販売価格の下落が鉄スクラップ価格の下落を上回ったことでメタルスプレッドが縮小し、製造コストも増加したことから、利益も前年同期を大きく下回りました。

＜レンタル事業＞

厨房用グリスフィルターのレンタル枚数積み上げと価格改定の実施、

メンテナンス工事及び広告看板制作の受注が増加しました。

＜物流事業＞

危険物倉庫でのリチウムイオンバッテリーの取扱量が減少し、

諸コストが上昇しました。

＜エンジニアリング事業＞

設備工事の受注減少に加え、前連結会計年度計上の大型案件が剥落しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で86.2%と前期末(89.0%)から2.8ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +2,519
  • 流動負債 +2,094
    （内訳）支払手形及び買掛金 +3,294、未払金 △835、未払消費税等 △398
  • 固定負債 +424
    （内訳）繰延税金負債 +524、退職給付に係る負債 △88
• 純資産 △1,214
  • 株主資本 △2,074
    （内訳）利益剰余金 △2,093
  • その他包括利益累計額 +840
    （内訳）その他有価証券差額金 +857

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。

（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今回のPO発表時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は１割強、利益面は５割弱～６割弱の減額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

	売上高 [億円]	営業 利益 [百万円]	経常 利益 [百万円]	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円]	１株当たり 当期純利益 [円]
前回(2025/10/30) 発表予想	528	2,300	2,600	2,100	77.52
今回修正予想	516	1,000	1,100	1,100	40.61
増減額	△12.0	△1,300	△1,500	△1,000	－
増減率[%]	△2.3	△56.5	△57.7	△47.6	－

修正の理由は、

• 同社グループの主力セグメントである鉄鋼関連事業において、主要製品である厚板の販売数量は概ね想定通りの推移を見込んでいるが、
  価格改定の浸透に時間を要していることから販売価格が想定を下回り、主原料である鉄スクラップ価格は想定を上回る見通し。

としています。

なお、配当予想に関しては、修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／２／27(金)終値時点の数値】

• 株価：2,386円
• 時価総額：668億円
• PER（株価収益率（予想））：30.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、合同製鉄(5410) 6.9倍、東京製鉄(5423) 18.8倍、中山製鋼所(5408) 14.9倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.86倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.28倍
• 年間配当金（予想）：104円（年２回 ９月 50円、３月 54円）、利回り：4.35%（配当性向 256%）

配当利回りは4.35%で、東証プライムの単純平均 2.09%(２/27時点) と比較すると２倍超の高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり18～104円で推移しており、

配当性向は、30～150％で幅があります。

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2021年３月期	18	31.2
2022年３月期	43	31.4
2023年３月期	104	33.5
2024年３月期	91	35.1
2025年３月期	101	157

この会社は、

24中期経営計画に掲げたＤＯＥ(自己資本配当率)3.5％を目途とする配当方針としており、

さらに、今３Q決算発表時に資本政策の見直しを発表しています。

同社は、24中期経営計画において、連結経常利益150億円、ＲＯＥ10％等のＫＰＩを掲げ、時価総額１千億円を目標に企業価値の向上に取り組んでいますが、

２年目となる今年度は、昨年１月に発生した電気炉からの漏鋼事故の影響に加え、鉄鋼需要の低迷等により事業環境は厳しさを増しており、より一層の経営改善が求められていると認識しています。

そのような中、株主・投資家との対話を通じた意見等も踏まえ、資本効率と企業価値の向上を図るための最適資本構成を検討した結果、安全性と成長のための資金は確保しつつ、自己資本の圧縮を図ることとしています。

具体的には、株主還元を従来以上に強化することにより、2027年度末を目途に連結自己資本を700億円程度（2025年12月末連結自己資本740億円）まで引き下げることを目指しています。

今後は、24中期経営計画で掲げた諸施策の着実な実行により利益成長を実現し、時価総額１千億円の早期達成を目指すとともに、余裕資本を積極的に株主還元に活用することで、持続的な株主価値の向上に取り組んでいく方針です。

そのため、上記で掲げた資本政策の見直しに伴う施策の一環として、今期（2026年３月期）の期末配当金を従来予想の１株当たり51円から３円増配し、54円(年間104円)に引き上げています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年６月に上場来高値(3,075円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移し、翌年４月に安値(1,690円)をつけました。

しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年12月中旬に安値(2,045円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、翌年２月中旬に昨年来高値(2,605円)をつけました。

そして、今回のPOと業績下方修正発表があった翌営業日(2/26)は、業績下方修正とPOによる短期的な需給悪化懸念を嫌気され、出来高を伴い窓を開けて前日比 130円安(-5.16%)と急落しました。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）の上をキープし、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、市況の悪化により販売価格が前年同期を大きく下回ったことと、前期の事故による受注停止も影響し、売上高・利益ともに大きく減少し、
  前年同期比 減収減益で、売上高は１割強減、利益面は７～８割減。
• 今期通期予想は、主力セグメントである鉄鋼関連事業において、主要製品である厚板の価格改定の浸透に時間を要していることから販売価格が想定を下回り、主原料である鉄スクラップ価格は想定を上回り、今回のPO発表時に下方修正しており、
  前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は４割弱～６割強減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は営業利益は７割強でそこそこ、経常利益は９割弱で順調、純利益は６割弱で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.35%(２/27時点)で、東証プライムの単純平均 2.09%(同)と比較すると２倍超の高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり18～104円で推移しており、
  配当性向は、30～150％で幅がある。
• 会社の還元方針は、24中期経営計画に掲げたＤＯＥ(自己資本配当率)3.5％を目途とする配当方針としており、さらに今３Q決算発表時に、資本政策を見直しを発表。
  株主還元を従来以上に強化することにより、2027年度末を目途に連結自己資本を700億円程度（2025年12月末連結自己資本740億円）まで引き下げることを目指しており、この一環として、今期（2026年３月期）の期末配当金を従来予想の１株当たり51円から３円増配し、54円に引き上げている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約6.70%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（インターライフ、関電工、日伝）と比較すると小規模の売出し。
• 直近の出来高の５日平均は1,505百株、25日平均は912百株（２/27時点）で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年６月に上場来高値(3,075円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移し、翌年４月に安値(1,690円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移している。
• 直近の株価は、昨年12月中旬に安値(2,045円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、翌年２月中旬に昨年来高値(2,605円)をつけた。
  そして、今回のPOと業績下方修正発表があった翌営業日(2/26)は、業績下方修正とPOによる短期的な需給悪化懸念を嫌気され、出来高を伴い窓を開けて前日比 130円安(-5.16%)と急落した。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線の上をキープし、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐⭐
株式の売出数量	⭐⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐ （中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。