【公募増資・売出(PO)は買いか？】ＮＴＴデータイントラマート(3850)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから情報・通信業種のＮＴＴデータイントラマートです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（株式会社ＮＴＴデータ）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／２(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

売出価格等決定日	2026 年３月２日（月）から ５日（木）までの間のいずれかの日
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	売出価格等決定日の５営業日後の日
①株式売出し（引受人の買取引受による売出し） 数量	普通株式 787,800 株 ※発行済み株式総数 4,955,000 株 の約15.9%
②株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し） 数量	普通株式 118,100 株（上限の数量） ※大和証券が売出す。
売出価格	（決定後記載）
ディスカウント率	（決定後記載）
申込単位数量	100 株
主幹事	大和証券

【株式売出しの目的】

• 今般、売出人である株式会社NTTデータと協議した結果、NTTデータは筆頭株主の立場を維持しながらも、同社のさらなる成長に向け、流動性の向上及び新たな株主の受け入れが重要であるとの認識を双方で共有したことから、本件売出しの実施を決定した。
• 本件売出しを実施することにより、長期的な視点に立って理解・支援してもらえる株主層の更なる拡大及び流動性の向上を目指している。
• なお、本件売出し完了後においても、引き続き本件売出しにおける売出人との事業関係を維持していく。

としています。

今回の株式の売出しに加え、NTTデータから、株式会社フォーカスシステムズ、カナでビア株式会社、ＳＣＳＫ Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ株式会社の３社に普通株式が譲渡され、　

それぞれと資本業務提携を締結することも合わせて発表されています。

この株式譲渡と今回のPOにより、NTTデータの同社株式の持ち株比率は47.62%から24.17%に低下することになります。

そのため、NTTデータの親会社であるNTT株式会社、株式会社NTTデータグループ及び株式会社NTTデータが親会社に該当しないこととなり、新たにその他の関係会社に該当する見込です。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約18.2%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、トーホー 12.8%、信越化学 1.37%、インターライフ 11.7%でしたので、それらと比較すると大規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は409百株、25日平均は386百株（２/20時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

同社グループ（子会社を含む）は、AIなどの先進的なデジタル技術を活用し、ローコード（※１）によるスピーディーなアプリケーション開発を可能にする「エンタープライズ・ローコードプラットフォーム」の開発・販売を主軸に、

業務アプリケーション、クラウドサービスに加えて、製品の導入に向けたコンサルティング、教育支援、システム構築といった幅広い事業を展開しています。

グループ各社の強みを活かしながら、グループ一体となって顧客のビジネスモデルの変革をトータルでサポートしています。

※１：ローコード

最小限のプログラミングでアプリケーションやシステムを開発できる手法

「AI経営総合研究所」ＨＰより

事業内容は、「ソフトウェア事業」及び「サービス事業」の２つのセグメントがあり、それぞれ、

• ソフトウェア事業
  Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra－mart」製品の販売（年間利用型ライセンスの提供を含む）、保守及びクラウドサービス「Accel-Mart」の提供
• サービス事業
  主に「intra－mart」製品を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング、システム開発及び教育研修

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• ソフトウェア事業 44.4%
• サービス事業 55.6%

となっており、「サービス事業」が６割弱、「ソフトウェア事業」が４割強となっています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年１月28日発表）

決算期	売上高 [億円] (前年 同期比 増減率 [%])	営業 利益 [百万円] (同)	経常 利益 [百万円] (同)	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同)
2025年３月期 ３Q累計	84.8 (34.3)	228 (478)	269 (306)	149 (42.1)
2026年３月期 ３Q累計	103 (21.8)	966 (322)	1,004 (272)	618 (313)
2026年３月期 通期会社予想 （2026年１月28日 修正）	140 (18.3)	1,200 (117)	1,200 (100)	840 (146)
通期予想に対する ３Qの進捗率[%]	73.8	80.5	83.6	73.5

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は3.7～4.2倍でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表時に上方修正（表４参照）しており、

前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は２～2.4倍を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７割強～８割強でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループが事業を展開する情報サービス産業は、人手不足を背景とした省人化・省力化に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する企業ニーズは、引き続き堅調に推移しています。

このような情勢のもと、同社グループは「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強化」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めました。

具体的には「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」として、Ｓｋｙ株式会社（以下：Ｓｋｙ社）とセールスパートナー契約を締結しました。

Ｓｋｙ社が有する5,000名超のエンジニア体制による高度なソフトウェア開発力と、生成AIやデータ分析などの先進技術を活用したDX実行力、ならびに同社のエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart®」を組み合わせることにより、顧客に最適なDXソリューションを提供しています。

「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」として、グローバルでプロセス・インテリジェンス・ソリューションをリードするiGrafx ,LLCとAutonomous Operations（自律型オペレーション）領域での共同開発を開始しました。

DTO（Digital Twin of an Organization）は、プロセスの可視化・改善・効果予測・AI活用の基盤として注目が高まっています。

さらに、AI技術の急速な進展に伴い、AIと人が協調して業務をこなす“AIネイティブな業務プロセス”への転換が不可欠になりつつあります。

両社の業務プロセス基盤とプロセス・インテリジェンス、そしてAIエージェント技術を融合し、業務デザイン・自動実行・効果測定/改善・拡張までを一貫して支援する、AIネイティブ時代の次世代プロセス改革ソリューションを提供する計画です。

「③クラウド・サブスクリプションへの転換」として、クラウド型調達・購買システム「intra-mart Procurement Cloud」において、法人・個人事業主向けのAmazonが提供するEコマース事業「Amazonビジネス」とのシステム連携を開始しました。

本連携により、Amazonビジネスでの購買行動を調達業務プロセスへ組み込み、購買規程の遵守や承認手続を一貫した仕組みとして運用でき、

現場の業務効率化と購買データの一元管理による内部統制の強化を同時に実現できることとなりました。

　「④ビジネス変革全般のサポート強化」は、同社が運営するユーザー会「intra-mart User Group」の会員企業数が270社を超え、IT技術者の育成及びICTに関する情報共有/情報発信等を通じ、顧客リレーションを強化しました。

この結果、同社グループの今３Qの経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

「ソフトウェア事業」「サービス事業」ともに前年同期比 増収増益となっています。

セグメント	売上高 [百万円] （前年 同期比 増減率 [%]）	セグメント 利益 [百万円] （同）
ソフトウェア	4,542 (20.3)	1,261 (83.6)
サービス	5,789 (23.1)	741 (36.8)

各セグメントの状況は、以下のようになっています。

＜ソフトウェア事業＞

注力しているサブスクリプション型ライセンスの販売が好調であったことやクラウド型サービスも堅調だったことから、売上高は全般的に堅調に推移しました。

＜サービス事業＞

「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、受注活動が好調であったことに加え、

大型システム開発案件も順調に進捗しました。

これらの結果、売上高は好調に推移しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で54.6%と前期末(55.2%)から0.6ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +491
  • 流動負債 +416
    （内訳）未払金 +161、契約負債 +489、賞与引当金 △172、役員退職慰労引当金 △217
  • 固定負債 +74.3
    （内訳）退職給付に係る負債 +73.6
• 純資産 +470
  • 株主資本 +469
    （内訳）利益剰余金 +449

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今３Qの決算発表時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は１割弱、利益面は２割の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

	売上高 [億円]	営業 利益 [百万円]	経常 利益 [百万円]	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円]	１株当たり 当期純利益 [円]
前回(2025/５/９) 発表予想	130	1,000	1,000	700	143.84
今回修正予想	140	1,200	1,200	840	172.43
増減額	10	200	200	140	－
増減率[%]	7.7	20.0	20.0	20.0	－

修正の理由は、

• サービス事業でかねてより取り組んでいた長期大型案件が概ね計画どおりに進捗したことに加え、期中に複数の追加受注が発生したことから、売上高は当初計画を上回って推移した。
  また、ソフトウェア事業も堅調に推移しており、両事業の業績は総じて良好な状況となっている。
  これらの状況を踏まえ、通期における売上高は当初計画比 7.7％増となる見込み。
• さらに、売上高の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も、当初計画比 20％増となる見通しであることから、通期連結業績予想を上方修正する。

としています。

なお、配当予想に関しては修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／２／20(金)終値時点の数値】

• 株価：3,120円
• 時価総額：154億円
• PER（株価収益率（予想））：18.0倍

PERは、同業で時価総額が近い、サイボウズ(4776) 13.4倍、ビジネスエンジニアリング(4828) 17.4倍、オロ(3983) 14.1倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.81倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：50円（年１回 ３月）、利回り：1.60%（配当性向 28.9%）

配当利回りは1.60%で、東証スタンダードの単純平均 2.20%(２/20時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり11～35円で推移しており、

配当性向は、30～50%で推移しています。

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2021年３月期	11	49.7
2022年３月期	35	30.8
2023年３月期	35	42.5
2024年３月期	35	48.5
2025年３月期	35	49.9

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、

配当政策の基本方針としては、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じた柔軟な対応をとっていくとしています。

中期経営計画（2022～2025年度）では、事業方針等により一時的に利益が減少する場合においても安定的に配当することを目標としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年５月に安値(1,741円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年５月に高値(4,485円)をつけました。

しかしその後は3,100～4,200円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年11月以降、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

そして今回のPO発表の翌営業日(2/20)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 320円安(-9.30%)と急落しました。

今後の株価は、節目の3,000円や2,500円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、ソフトウェア事業では、注力しているサブスクリプション型ライセンスの販売が好調であったことやクラウド型サービスも堅調で、
  サービス事業では、「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、受注活動が好調であったことに加え、大型システム開発案件も順調に進捗し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は3.7～4.2倍。
• 今期通期予想は、サービス事業でかねてより取り組んでいた長期大型案件が概ね計画どおりに進捗したことに加え、期中に複数の追加受注が発生したことから、売上高は当初計画を上回って推移し、ソフトウェア事業も堅調に推移し、今３Q決算発表時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は２～2.4倍を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７割強～８割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.60%(２/20時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.20%(同)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり11～35円で推移しており、
  配当性向は、30～50%で推移。
• 会社の還元方針は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じた柔軟な対応をとっていき、
  中期経営計画（2022～2025年度）では、事業方針等により一時的に利益が減少する場合においても安定的に配当することを目標としている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約18.2%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（トーホー、信越化学、インターライフ）と比較すると大規模の売出し。
• 直近の出来高の５日平均は409百株、25日平均は386百株（２/20時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年５月に安値(1,741円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年５月に高値(4,485円)をつけた。
  しかしその後は3,100～4,200円程度のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、昨年11月以降、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
  そして今回のPO発表の翌営業日(2/20)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 320円安(-9.30%)と急落した。
• 今後の株価は、節目の3,000円や2,500円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐
流動性	⭐⭐
株式の売出数量	⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐ （中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。