【公募増資・売出(PO)は買いか？】明和産業(8103)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから卸売業種の明和産業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三菱商事、日本マスタートラスト信託銀行（三菱ケミカル株式会社退職給付信託口）、ＡＧＣ）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／２(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

売出価格等決定日	2026 年３月２日（月）から ６日（金）までの間のいずれかの日
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	売出価格等決定日の５営業日後の日
①株式売出し（引受人の買取引受による売出し） 数量	普通株式 680 万株 ※発行済み株式総数 40,332,400 株 の約16.8%
②株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し） 数量	普通株式 102 万株（上限の数量） ※三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が売出す。
売出価格	（決定後記載）
ディスカウント率	（決定後記載）
申込単位数量	100 株
主幹事	三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券

【株式売出しの目的】

• 今般、同社株主である三菱商事株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（三菱ケミカル株式会社退職給付信託口）及びＡＧＣ株式会社による同社株式の売却意向を確認したため、
  当該株主が保有する同社株式の円滑な売却を実現するため、株式売出しを実施する。
• 今回の株式売出しにより、同社株式への投資機会を増大させ、株主層の拡大及び更なる流動性の向上を目指す。
• なお、今回の株式売出しにより、売出人である当該株主の持分比率は変化するが、当該株主は引き続き良好な関係を継続していく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約19.3%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、トーホー 12.8%、信越化学 1.37%、インターライフ 11.7%でしたので、それらと比較すると大規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は7,520百株、25日平均は3,564百株（２/20時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得と消却】

今回のPO発表時に、自己株式の取得と消却を発表しています。

内容は表２です。

取得期間	今回の売出しの受渡期日の翌営業日から2026年10月30日（ 金）まで
取得株式の総数	普通株式 340 万株 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 8.43％）
取得価額の総額	25 億円（上限） ※取得株数の上限で割ると１株あたり714 円換算
取得方法	東京証券取引所における市場買付け
自己株式の消却	上記により取得する自己株式の全株 消却予定日：2026年11月30日（月）

（自己株式の取得及び消却を行う理由）

• 株主還元を強化するとともに、今回の同社株式の売出しに伴う株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得及び自己株式の消却を行うもの。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大782万株）に対し、そのうちの最大約４割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

また、自己株式の消却により、発行済み株式総数が減少し、１株当たり純利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)が向上するため、こちらも、株主にとってはポジティブな内容です。

どんな会社？

1947年、財閥解体による旧三菱商事の解散に伴い同社の化学品及び資材関係の社員が明和産業を設立。

以来、資源・環境ビジネス事業、難燃剤事業、機能建材事業、石油製品事業、高機能素材事業、機能化学品事業、合成樹脂事業、無機薬品事業、自動車事業、電池材料事業を主たる業務とし、さらに各事業に関連する各種のサービスを行っている会社です。

事業セグメントは、「第一事業」「第二事業」「第三事業」「電池・自動車事業」の４つがあり、主な事業と取扱商品はそれぞれ以下となっています。

• 第一事業
  • 資源・環境ビジネス事業
    レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連
  • 難燃剤事業
    難燃剤
  • 機能建材事業
    断熱材、防水材、内装材
• 第二事業
  • 石油製品事業
    潤滑油、ベースオイル、添加剤
• 第三事業
  • 高機能素材事業
    フィルム製品、印刷原材料
  • 機能化学品事業
    製紙薬剤原料、粘接着剤原料
  • 合成樹脂事業
    合成樹脂原料、合成樹脂製品
  • 無機薬品事業
    無機薬品
• 電池・自動車事業
  • 自動車事業
    自動車部品
  • 電池材料事業
    電池材料

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 第一事業（資源・環境、難燃剤、建材） 27.0%
• 第二事業（石油製品） 27.9%
• 第三事業（高機能素材、機能化学品、合成樹脂、無機薬品） 38.2%
• 電池・自動車事業 6.8%

となっており、「第三事業（高機能素材、機能化学品、合成樹脂、無機薬品）」が最も多く４割弱、

「第一事業（資源・環境、難燃剤、建材）」と「第二事業（石油製品）」がそれぞれ３割弱となっています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年１月30日発表）

決算期	売上高 [億円] (前年 同期比 増減率 [%])	営業 利益 [百万円] (同)	経常 利益 [百万円] (同)	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同)
2025年３月期 ３Q累計	1,203 (1.8)	2,814 (22.0)	3,500 (18.5)	2,446 (25.9)
2026年３月期 ３Q累計	1,218 (1.2)	3,264 (16.0)	3,370 (△3.7)	2,177 (△11.0)
2026年３月期 通期会社予想 （2026年１月30日 修正）	1,600 (2.1)	3,800 (6.5)	4,000 (△11.5)	3,400 (△11.2)
通期予想に対する ３Qの進捗率[%]	76.1	85.8	84.2	72.5

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は２割弱増ですが、経常利益と純利益は微減～１割強減でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表時に、営業利益のみ上方修正（表５参照）しており、

前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は１割弱増ですが、経常利益と純利益は１割強減を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は営業利益は９割弱で順調、経常利益と純利益は７割強～８割強でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

売上高は、第一事業（資源・環境、難燃剤、建材）は好調に推移し、第三事業（高機能素材、機能化学品、合成樹脂、無機薬品）は主に株式取得をした株式会社タカロクの業績が寄与、第二事業（石油製品）が低調に推移したものの、増収となりました。

営業利益は、売上高の増加のため、増益となりました。

経常利益は、持分法による投資利益が損失となったことに加えて、一部取引において為替差損が発生したため、減益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記要因の結果、減益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「第三事業」と「第二事業」は前年同期比 増収減益、

「第一事業」は増収増益、

「電池・自動車事業」は増収で赤字転落となっています。

セグメント	売上高 [億円] （前年 同期比 増減率 [%]）	セグメント 利益 [百万円] （同）
第一 （資源・環境、 難燃剤、建材）	339 (6.4)	2,014 (28.1)
第二 （石油製品）	304 (11.1)	634 (△5.1)
第三 （高機能素材、 機能化学品、 合成樹脂、 無機薬品）	488 (7.5)	744 (△22.4)
電池・自動車	85.1 (△1.8)	△167 (赤字転落)

各セグメントの状況は、以下のようになっています。

＜第一事業＞

資源・環境ビジネス事業は、レアアース・レアメタル、環境関連は前年同期並に推移したものの、金属関連は低調に推移しました。

難燃剤事業は、市況が一定の落ち着きをみせたものの好調に推移しました。

機能建材事業は、断熱材、防水材、内装材ともに前年同期並に推移しました。

＜第二事業＞

国内向けベースオイル（潤滑油やエンジンオイルの主成分）、添加剤は低調に推移しました。

海外向けベースオイル、添加剤は好調に推移しました。

中国潤滑油事業は、冷凍機油、産業機械潤滑油は好調に推移しました。

＜第三事業＞

高機能素材事業は、印刷原材料は好調に推移したものの、フィルム製品は需要の反動減により低調に推移しました。

機能化学品事業は、製紙薬剤原料、粘接着剤原料ともに低調に推移しました。

合成樹脂事業は、株式取得をした株式会社タカロクの業績が増収に寄与し、合成樹脂原料は好調に推移したものの、合成樹脂製品は低調に推移しました。

上記に加えて、株式会社タカロクの株式取得関連費用を１Qに計上したこともセグメント利益減益要因となりました。

無機薬品事業は、好調に推移しました。

＜電池・自動車＞

電池材料事業は、中国において自動車用などの電池材料販売が堅調に推移したものの、一過性の増収要因がなくなったことにより低調に推移しました。

自動車事業は、持分法適用会社における業績が低調に推移しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で46.4%と前期末(51.5%)から5.1ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +10,368
  • 流動負債 +7,951
    （内訳）支払手形及び買掛金 +4,626、電子記録債務 +2,207、短期借入金 +1,455
  • 固定負債 +2,417
    （内訳）長期借入金 +2,050、その他固定負債 +308
• 純資産 +2,212
  • 株主資本 +647
    （内訳）利益剰余金 +642
  • その他包括利益累計額 +1,318
    （内訳）その他有価証券差額金 +485、為替換算調整勘定 +820
  • 非支配株主持分 +247

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今３Qの決算発表時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、営業利益のみ２割弱の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表５です。

	売上高 [億円]	営業 利益 [百万円]	経常 利益 [百万円]	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円]	１株当たり 当期純利益 [円]
前回(2025/４/30) 発表予想	1,600	3,200	4,000	3,000	74.63
今回修正予想	1,600	3,800	4,000	3,000	74.63
増減額	０	600	０	０	－
増減率[%]	0.0	18.8	0.0	0.0	－

修正の理由は、

• 株式会社タカロクの連結子会社化に加え、難燃剤事業、無機薬品事業が好調に推移したことにより営業利益は前回発表予想から増益の見込みとなった。
• 持分法適用会社における業績が低調に推移したことに加え、一過性の為替差損が発生したことにより経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想から変更はない。

としています。

なお、配当予想に関しては修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／２／20(金)終値時点の数値】

• 株価：943円
• 時価総額：380億円
• PER（株価収益率（予想））：12.6倍

PERは、同業で時価総額が近い、ソーダニッカ(8158) 10.4倍、三洋貿易(3176) 12.9倍、稲畑産業(8098) 11.2倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.97倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：33.9倍
• 年間配当金（予想）：38円（年１回 ３月）、利回り：4.02%（配当性向 50.9%）

配当利回りは4.02%で、東証プライムの単純平均 2.17%(２/20時点) と比較すると高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、１株当たり15～119円で推移しており、

配当性向は、50%台～200%で推移しています。

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2021年３月期	15	52.3
2022年３月期	119	206
2023年３月期	25	60.7
2024年３月期	34	51.4
2025年３月期	42	50.4

この会社は、

株主に対する利益配分は、安定的かつ継続的に利益配分を行うこととしており、財務健全性を維持しつつ、連結配当性向50%を基本として、機動的な株主還元を行う方針です。

内部留保した資金は、今後の事業展開と経営体質の強化のために有効に活用するとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(593円)をつけるまでは下落トレンドで推移していましたが、

その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年１月に高値(1,041円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年１月中旬に昨年来高値(1,041円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、その後は調整しており、

今回のPOと自己株式取得と消却を発表した翌営業日(2/20)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い前日比 20円安(-2.08%)と急落しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じるのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、第一事業は好調に推移し、第三事業は主に株式取得をした株式会社タカロクの業績が寄与、第二事業が低調に推移したものの増収となったが、
  経常利益は、持分法による投資利益が損失となったことに加えて、一部取引において為替差損が発生したため、減益となり、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は２割弱増だが、経常利益と純利益は微減～１割強減。
• 今期通期予想は、株式会社タカロクの連結子会社化に加え、難燃剤事業、無機薬品事業が好調に推移したことにより、今３Q決算発表時に、営業利益のみ上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は１割弱増だが、経常利益と純利益は１割強減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は営業利益は９割弱で順調、経常利益と純利益は７割強～８割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.02%(２/20時点)で、東証プライムの単純平均 2.17%(同)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり15～119円で推移しており、
  配当性向は、50%台～200%で推移。
• 会社の還元方針は、安定的かつ継続的に利益配分を行うこととしており、財務健全性を維持しつつ、連結配当性向50%を基本として、機動的な株主還元を行う方針。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大782万株）に対し、そのうちの最大約４割強を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
  併せて、この自社株買いで買い入れた自己株式を全株消却することも発表。
  自己株式の消却により、発行済み株式総数が減少し、１株当たり純利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)が向上するため、株主にとってはポジティブな内容。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約19.3%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（トーホー、信越化学、インターライフ）と比較すると大規模の売出し。
• 直近の出来高の５日平均は7,520百株、25日平均は3,564百株（２/20時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(593円)をつけるまでは下落トレンドで推移していたが、
  その後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年１月に高値(1,041円)をつけている。
• 直近の株価は、今年１月中旬に昨年来高値(1,041円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、その後は調整しており、
  今回のPOと自己株式取得と消却を発表した翌営業日(2/20)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い前日比 20円安(-2.08%)と急落した。
• 今後の株価は、75日移動平均線を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じるのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐⭐⭐
株式の売出数量	⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐ （中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。