【公募増資・売出(PO)は買いか？】安田倉庫(9324)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから倉庫・運輸関連業種の安田倉庫です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（損害保険ジャパン、大成建設、東京海上日動火災保険 他３社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、２／24(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

売出価格等決定日	2026年２月24日(火)から26日(木)までの間のいずれかの日
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	売出価格等決定日の５営業日後の日
①株式売出し（引受人の買取引受による売出し） 数量	普通株式 2,887,600 株 ※発行済み株式総数 30,360,000 株 の約9.51%
②株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し） 数量	普通株式 433,100 株（上限の数量） ※みずほ証券が売出す。
売出価格	（決定後記載）
ディスカウント率	（決定後記載）
申込単位数量	100 株
主幹事	みずほ証券

【株式売出しの目的】

• 同社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン 2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」を策定し、世界に誇れる YASDA ブランドと革新的テクノロジーの融合で全てのステークホルダーの期待を超える企業グループを目指しており、
  長期ビジョン・中期経営計画に基づき、物流事業・不動産事業の収益力強化とサステナビリティ経営の推進、株主還元強化等の資本政策を通じ、企業価値のさらなる向上に取り組んできた。
• また、株式価値向上を目指し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針」のもと、施策の一環として政策保有株式の縮減へ取り組んできた。
  この度、同社株式の売却について一部の株主の理解と合意を得られたことから、本売出しを実施することを決定した。
• なお、本売出しは浮動株比率向上によるTOPIX への組み入れ維持、株式の流動性向上及び投資家層の裾野拡大に繋がり、中長期的な株式価値向上へ資するものと考えている。
• また、取締役会決議により、本売出しの実施に伴う同社株式需給への影響を緩和するとともに、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する観点から、自己株式の取得を決定した。
• 今後も同社グループは、各種取り組みを通じて、株式価値ならびに企業価値向上へ努めていく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約10.9%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、トーホー 12.8%、信越化学 1.37%、インターライフ 11.7%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,102百株、25日平均は557百株（２/17時点）で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPO発表時に、自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

取得期間	今回の株式売出しの受渡期日の翌営業日から2027年２月26日（金）まで
取得株式の総数	普通株式 55 万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.90％）
取得価額の総額	10 億円（上限） ※取得株数の上限で割ると１株あたり1,818 円換算
取得方法	東京証券取引所における市場買付け

（自己株式の取得を行う理由）

• 今回の株式の売出し実施に伴う同社株式需給への影響を緩和するとともに、
  株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図り、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とし、自己株式の取得を行う。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約332万株）に対し、そのうちの最大約２割弱を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

安田倉庫グループは、創業以来培ってきた物流のノウハウと自社倉庫、そして多様な物流ネットワークを活かし、医療・IT・不動産など多様な事業領域で社会に貢献している会社です。

医療機器の洗浄や修理、薬剤師による医薬品管理、オフィスIT環境の支援、厳重な文書保管、快適なオフィス空間の創造など、顧客の多様なニーズに応えるサービスを展開。

日本国内はもちろん、中国やインドにもグローバルにネットワークを拡大し、効率的な物流ルートの提案やサプライチェーンの脱炭素化にも取り組んでいます。

事業内容は、「物流事業」と「不動産事業」の２つがあり、それぞれ、

• 物流事業
  倉庫保管・作業、国内陸上運送、国際貨物取扱及び物流施設賃貸等のサービスの提供
• 不動産事業
  不動産賃貸等のサービスの提供

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 物流事業 92.4%
• 不動産事業 7.6%

となっており、「物流事業」が９割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月３日発表）

決算期	営業収益 [億円] (前年 同期比 増減率 [%])	営業 利益 [百万円] (同)	経常 利益 [百万円] (同)	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同)
2025年３月期 ３Q累計	552 (9.2)	2,567 (24.2)	3,328 (21.3)	2,058 (20.7)
2026年３月期 ３Q累計	603 (9.3)	3,398 (32.4)	4,164 (25.1)	3,052 (48.3)
2026年３月期 通期会社予想 （2026年２月３日 修正）	800 (6.5)	4,200 (19.5)	5,600 (12.5)	6,000 (114)
通期予想に対する ３Qの進捗率[%]	75.4	80.9	74.3	50.8

表３の通り、前年同期比 増収増益で、営業収益は１割増、利益面は３割弱～５割弱増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表時に上方修正（表５参照）しており、前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は１割強増～2.1倍を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、営業収益は８割弱でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は７割弱～８割でそこそこですが、純利益は５割で遅れ気味です。

ただ、今４Qに投資有価証券売却益 約18億円を特別利益として計上する見込みとなっています。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指しました。

物流事業においては、グループ連携によるネットワーク拡充により、事業基盤の強化を推し進め、

潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供やソリューション提案力の強化、最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により取引の拡大に努めました。

また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策や高い専門性を活かした不動産ソリューションの提供を通じ、安定的な収益基盤の強化・拡大を推進しました。

当３Q連結累計期間における同社グループの業績は、物流事業、不動産事業とも堅調に推移し、

営業収益は、前年同期比5,150百万円増（9.3％増）の603億円、営業利益は、同830百万円増（32.4％増）の3,398百万円、経常利益は、同835百万円増（25.1％増）の4,164百万円、

親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有不動産の売却益を特別利益として計上したこと等により、同994百万円増（48.3％増）の3,052百万円と増収増益になりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

「物流事業」「不動産事業」ともに前年同期比 増収増益となっています。

セグメント	営業収益 [億円] （前年 同期比 増減率 [%]）	セグメント 利益 （同）
物流	560 (9.9)	4,161 (21.6)
不動産	47.5 (4.1)	1,483 (17.2)

各セグメントの状況は、以下のようになっています。

＜物流事業＞

前連結会計年度に新設した物流施設の高稼働化や新規取引の開始、既存顧客との取引拡大により保管料、倉庫作業料、陸運料、国際貨物取扱料等で増収となりました。

＜不動産事業＞

前連結会計年度に横浜駅西口に竣工した複合用途ビルが順調に稼働し、不動産賃貸料が堅調に推移しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で45.4%と前期末(44.6%)から0.8ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +6,427
  • 流動負債 +1,495
    （内訳）営業未払金 +3,904、未払費用 △229、その他流動負債 △1,952
  • 固定負債 +4,933
    （内訳）、長期借入金 +1,414、繰延税金負債 +3,461
• 純資産 +8,457
  • 株主資本 +1,631
    （内訳）利益剰余金 +1,626
  • その他包括利益累計額 +6,833
    （内訳）その他有価証券差額金 +7,345、為替換算調整勘定 △422

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期３Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）402百万円の支出
  • 営業活動によるCF 5,734百万円の収入（前年同期 7,258百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 6,136百万円の支出（前年同期 3,345百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年３月期)３Q累計のフリーCF(3,913百万円の収入)から4,315百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前四半期純利益 4,638
• 減価償却費 3,644
• 売上債権の増減額（△は増加） △4,186

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △6,372
• 有形固定資産の売却による収入 636
• 無形固定資産の取得による支出 △268

【今期（2026年３月期）通期業績と配当予想の修正】

今３Q決算発表時に、2026年３月期通期の業績予想を、前回予想と比べ売上高は微増、利益面は１割強～８割強の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表５です。

	営業 収益 [億円]	営業 利益 [百万円]	経常 利益 [百万円]	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円]	１株当たり 当期純利益 [円]	１株当たり 年間配当金 [円]
前回 (2025/５/７) 発表予想	780	3,700	5,000	3,300	113.93	58
今回修正予想	800	4,200	5,600	6,000	207.13	68
増減額	20	500	600	2,700	ー	10
増減率[%]	2.6	13.5	12.0	81.8	ー	17.2

修正の理由は、

• 2025年度から2027年度までの3年間を対象期間とする中期経営計画「強くなる、ひとつになるYASDA GROUP CHALLENGE 2027」に基づき、物流事業、不動産事業および経営インフラ各分野で掲げた戦略を着実に推進してきた。
• その結果、前連結会計年度に新設した物流施設及び不動産施設が当初計画を上回る稼働率で推移したことに加え、キッティング業務、運送業務、国際輸送業務において堅調に需要を取り込むことができた。
  また、IT化・物流DXの推進による業務の効率化・生産性の向上、さらにはコスト構造改革の進展に伴う営業原価、販管費・一般管理費等の圧縮も寄与し、営業収益、営業利益、経常利益については前回公表予想を上回る見通し。
• 親会社株主に帰属する当期純利益は、保有する投資有価証券の一部売却を実施すること、および保有不動産の売却等により特別利益を計上する見込みとなったことから、2025 年５月７日に公表した業績予想を上方修正する。

としています。

配当予想に関しても、中期経営計画に掲げる配当の基本方針に基づき、今回の上方修正した通期連結業績予想を踏まえ、

期末配当予想を前回予想から10円増配の１株当たり39円に修正し、年間配当予想は１株当たり68円となりました。

株価指標と動向

【2026／２／17(火)終値時点の数値】

• 株価：2,478円
• 時価総額：752億円
• PER（株価収益率（予想））：20.5倍

PERは、同業で時価総額が近い、三井倉庫ホールディングス(9302) 25.8倍、渋沢倉庫(9304) 12.7倍、日本トランスシティ(9310) 13.5倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.72倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：6.20倍
• 年間配当金（予想）：68円（年２回 ９月 29円、３月 39円）、利回り：2.74%（配当性向 32.8%）

配当利回りは2.74%で、東証プライムの単純平均 2.19%(２/16時点) と比較すると高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、１株当たり24～35円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台～30%台で安定しています。

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2021年３月期	24	24.9
2022年３月期	25	25.2
2023年３月期	26	33.5
2024年３月期	28	35.2
2025年３月期	35	36.2

この会社は、

中長期的に企業価値を高めるとともに、株主に安定的且つ継続的に利益を還元していくこと、及び中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

配当は、連結配当性向30％を下限とし、配当を実施する考えです。

同社は、2019年3月期以降、毎年着実な増配を実施しており、今後も累進的な配当を目指していくとしています。

なお、2025年度から2027年度までの３年間を対象期間とする新たな中期経営計画における剰余金の配当は、上記に加え、連結総還元性向45%を目安に配当を実施する考えです。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、表７の保有株数に応じ、クオカードが進呈されます。

100株保有で３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(クオカード1,000円分)で利回りは3.14%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

長期間、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、

2026年２月に上場来高値(2,667円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

2,200円前後のヨコヨコで推移していましたが、今年２月に入り今３Q決算発表があった以降は急上昇しており、

２月中旬に上場来高値(2,667円)をつけています。

そして今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(2/17)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い大きな陰線をつけて前日比 137円安(-5.24%)と急落しました。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、物流事業、不動産事業とも堅調に推移し、また、保有不動産の売却益を特別利益として計上したこと等により、
  前年同期比 増収増益で、営業収益は１割増、利益面は３割弱～５割弱増。
• 今期通期予想は、前連結会計年度に新設した物流施設及び不動産施設が当初計画を上回る稼働率で推移したことに加え、キッティング業務、運送業務、国際輸送業務において堅調に需要を取り込むことができ、今３Q決算発表時に当初予想から上方修正しており、
  前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は１割強増～2.1倍を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、営業収益は８割弱でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は７割弱～８割でそこそこだが、純利益は５割で遅れ気味。
  ただ、今４Qに投資有価証券売却益 約18億円を特別利益として計上する見込みとなっている。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は、今期業績予想の上方修正に伴い、当初予想から１株当たり10円増配し、2.74%(２/17時点)となり、
  東証プライムの単純平均 2.19%(２/16時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり24～35円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、20%台～30%台で安定。
• 会社の還元方針は、安定的且つ継続的に利益を還元していき、配当は、連結配当性向30％を下限とする方針で、
  2025年度から2027年度までの３年間を対象期間とする新たな中期経営計画における剰余金の配当は、上記に加え、連結総還元性向45%を目安に配当を実施する考え。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大約332万株）に対し、そのうちの最大約２割弱を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
• 株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、保有株数と継続保有期間に応じ、クオカードが進呈される。
  100株保有で３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(クオカード1,000円分)で利回りは3.14%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約10.9%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（トーホー、信越化学、インターライフ）と比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の５日平均は1,102百株、25日平均は557百株（２/17時点）で、流動性はやや低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、長期間、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、2026年２月に上場来高値(2,667円)をつけている。
• 直近の株価は、2,200円前後のヨコヨコで推移していたが、今年２月に入り今３Q決算発表があった以降は急上昇しており、２月中旬に上場来高値(2,667円)をつけている。
  そして今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(2/17)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い大きな陰線をつけて前日比137円安(-5.24%)と急落した。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐
株式の売出数量	⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐ （中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。