【公募増資・売出(PO)は買いか？】日伝(9902)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから卸売業種の日伝です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（百十四銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三菱ＵＦＪ銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、２／18(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

売出価格等決定日	2026 年２月 18 日（水）から 25 日（水）までの間のいずれかの日
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	売出価格等決定日の５営業日後の日
①株式売出し（引受人の買取引受による売出し） 数量	普通株式 1,882,000 株 ※発行済み株式総数 30,000,800 株 の約6.27%
②株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し） 数量	普通株式 282,300 株（上限の数量） ※野村證券が売出す。
売出価格	（決定後記載）
ディスカウント率	（決定後記載）
申込単位数量	100 株
主幹事	野村證券

【株式売出しの目的】

• 同社は「つくる人・つかう人の想いを繋ぎ、誠実にモノづくりの未来に貢献する」をパーパスとして掲げ、メカニカルパーツ＆システムの専門知識や調達・供給力、総合的な課題解決力を強みとする専門総合商社として、日本のモノづくり、ひいては世界の持続的な成長・発展に貢献することを目指している。
• 2025 年3月期を初年度とする第4次中期経営計画「New Dedication 2026 ～新たな貢献へ～」では、これまで創り上げてきた「提供価値」と磨き上げてきた「商社機能」にサステナビリティの視点を加え、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでいる。
• 一方、日本取引所グループが公表した「TOPIX等の見直しの概要」では、次期TOPIX構成銘柄への移行にあたっては一定以上の浮動株時価総額が選定基準とされている。
  同社は TOPIX への組入れが株式価値の拡大に必要と考えており、浮動株比率の向上について検討を進めていた。
• このような状況を踏まえ、同社として最適な株式売却手法を検討するとともに、一部株主との協議を行った結果、合意した株主に公平かつ円滑な売却機会を提供しつつ、投資家層の拡大・多様化及び同社株式流動性の向上を図る観点から、本件売出しの実施を決定した。
• 本件売出しを通じて、同社の中長期的な事業戦略・成長戦略及び資本政策への理解をより一層深めてもらうとともに、長期的視点で支援してもらえる投資家層の拡大・多様化及び流動性の向上を実現したいと考えている。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約7.21%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ニチレイ 7.48%、熊谷組 6.62%、トーホー 12.8%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は418百株、25日平均は357百株（２/10時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

「つくる人・つかう人の想いを繋ぎ、誠実にモノづくりの未来に貢献する」をパーパスとして掲げ、

メカニカルパーツ＆システムの専門知識や調達・供給力、総合的な課題解決力を強みとしている専門総合商社です。

事業内容は、主に動力伝導機器、産業機器、制御機器等の販売を行っており、それぞれの主要品目は以下です。

• 動力伝導機器
  減速機、変速機、チェーン伝導用品、ベルト伝導用品、歯車伝導用品、カップリング、その他伝導関連商品、ベアリング、直動機器、ベアリングユニット、その他軸受関連商品、金属材料、合成材料、セラミック、新素材
• 産業機器
  コンベヤ、運搬機器、振動機、昇降揚重機、保管関連機器、搬送システム、構造用システム機器、包装・梱包システム機器、その他荷役・運搬・搬送関連商品、モータ、環境機器、ファン、集塵・洗浄機器、ポンプ、その他機械器具・工具関連商品
• 制御機器
  油圧機器、空圧機器、真空機器、ホース、チューブ、継手、シーケンサ、表示器、アクチュエータ、センサ、スイッチ、エンコーダ、画像処理、測定機器、計測機器、盤用機器、ロボット、ナットランナ、メカトロパーツ、配管機材、通信・ネットワーク機器、無停電電源装置、その他制御機器関連商品

2025年３月期通期の製品・サービス別売上高構成比は、

• 動力伝導機器 41.4%
• 産業機器 24.1%
• 制御機器 34.2%
• その他 0.2%

となっており、「動力伝導機器」が４割強、「制御機器」が３割強、「産業機器」が２割強です。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月３日発表）

決算期	売上高 [億円] (前年 同期比 増減率 [%])	営業 利益 [百万円] (同)	経常 利益 [百万円] (同)	親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同)
2025年３月期 ３Q累計	1,000 (5.7)	4,826 (6.0)	5,248 (4.7)	3,524 (△4.1)
2026年３月期 ３Q累計	1,028 (2.8)	4,460 (△7.6)	5,120 (△2.4)	3,424 (△2.8)
2026年３月期 通期会社予想	1,400 (3.9)	6,700 (△1.8)	7,200 (△0.0)	4,900 (△0.2)
通期予想に対する ３Qの進捗率[%]	73.4	66.5	71.1	69.8

表２の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は微減～１割弱減でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は微減を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７割前後でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループを取り巻く機械器具関連業界は、省人・省力化やＤＸ化など、中長期的な課題解決に向けた設備投資姿勢は底堅く、

半導体製造装置を中心とした産業用電気機械関連業種も堅調に推移しています。

このような状況の下、第４次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～の２年目の取り組みを着実に実行することにより、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでいます。

具体的には、10月にポートメッセなごやで開催された総合展示会「メカトロテックジャパン2025」に出展しました。

さらに、同月に幕張メッセで開催された「現場DX EXPO」では、工場などの製造現場から社内インフラまで、幅広い領域で活用可能なＤＸソリューションを紹介しました。

12月には「2025国際ロボット展」に出展し、人手不足によるさまざまな現場課題に対し、ロボットを活用したマルチソリューションを提案しました。

また、「サステナビリティ経営」推進の一環として、同社初となる「統合報告書2025」を発行しました。

「提案力」と「調達力」を軸に、同社が目指す企業価値向上への取り組みについて、理解を深めてもらえるように構成を工夫しています。

今後も本報告書を通じて、ステークホルダーとの対話を深め、持続的な企業価値の向上に努める方針です。

設備面では、10月に手狭となっていた高崎営業所を新築移転しました。

この結果、当３Qの経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収減益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で70.1%と前期末(71.1%)から1.0ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +2,910
  • 流動負債 +2,285
    （内訳）電子記録債務 +3,258、未払法人税等 △809
  • 固定負債 +625
    （内訳）その他固定負債 +623
• 純資産 +3,078
  • 株主資本 +1,101
    （内訳）利益剰余金 +1,060
  • その他包括利益累計額 +1,978
    （内訳）その他有価証券差額金 +2,041

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

米国政権の関税政策の影響が直接的・間接的にどの程度のものとなるか予測が難しい状況ですが、

幅広い地域・業種の顧客との取引を強みとして活かし、成長市場での活動に注力していく方針です。

また、グループ会社である株式会社アペルザとの連携を強化し、新たなサービスの開発にも取り組む計画です。

これらにより、今期の業績は、表２の数値の前期比 増収減益を見込んでいます。

なお、今３Q決算発表時には、2025年５月８日の決算発表時に公表された連結業績予想からの変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／２／10(水)終値時点の数値】

• 株価：2,560円
• 時価総額：768億円
• PER（株価収益率（予想））：15.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、トラスコ中山(9830) 11.0倍、杉本商事(9932) 13.1倍、椿本興業(8052) 11.3倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.85倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.41倍
• 年間配当金（予想）：70円（年２回 ９月 35円、３月 35円）、利回り：2.73%（配当性向 42.2%）

配当利回りは2.73%で、東証プライムの単純平均 2.15%(２/10時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり40～75円で推移しており、累進配当を継続中です。

配当性向は、40%台で安定しています。

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2021年３月期	40	44.2
2022年３月期	65 (内 記念配当 10円)	48.1
2023年３月期	65	41.1
2024年３月期	65	42.8
2025年３月期	75 (内 記念配当 10円)	45.6

この会社は、

長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、継続して配当を行い、株主への利益還元に努めることを基本方針としています。

また、内部留保は、企業体質の強化と今後の事業展開に備えたいと考えています。

配当政策は、基本方針をより明確にするため、連結配当性向30％以上、１株当たりの配当金15円を下限として実施することを取締役会で決議しています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末と９月末に100株以上保有の株主は、以下が進呈されます。

• （３月末権利：継続保有期間1年以上が条件）
  • 100株以上1,000株未満保有
    社会貢献寄付金付クオカード 2,000円分
  • 1,000株以上所有
    社会貢献寄付金付クオカード 5,000円分
• （９月末権利）
  • 100株以上1,000株未満保有
    半生讃岐うどん包丁切り 詰め合わせ300g×3袋（9人前）
  • 1,000株以上所有
    こだわり厳選セット 無洗米2kg詰め3パック

100株を１年以上継続保有の場合、配当金＋株主優待(2,000円相当(クオカードのみ))で利回りは3.51%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年７月に実質上場来高値(3,830円)をつけるまでは、上昇トレンドで推移していましたが、

その後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年11月に安値(2,333円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年11月に昨年来安値(2,333円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、今年１月に高値(2,666円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

そして、今回のPO発表の翌営業日(2/12)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されますが、

昨年11月につけた昨年来安値(2,333円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、第４次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～の２年目の取り組みを着実に実行することにより、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組み、
  前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は微減～１割弱減。
• 今期通期予想は、幅広い地域・業種の顧客との取引を強みとして活かし、成長市場での活動に注力し、また、グループ会社である株式会社アペルザとの連携を強化し、新たなサービスの開発にも取り組む計画で、
  前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は微減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 今期の配当利回り（予想）は2.73%(２/10時点)で、東証プライムの単純平均 2.15%(同)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり40～75円で推移しており、累進配当を継続中。
  配当性向は、40%台で安定。
• 会社の還元方針は、継続して配当を行い、株主への利益還元に努めることを基本方針とし、連結配当性向30％以上、１株当たりの配当金15円を下限として実施している。
• 株主優待があり、毎年３月末と９月末に100株以上保有の株主は、３月末に１年以上継続保有の場合、社会貢献寄付金付クオカード 2,000円分（1,000株以上は5,000円分）、
  ９月末は、半生讃岐うどん包丁切り 詰め合わせ300g×3袋（9人前）（1,000株以上はこだわり厳選セット 無洗米2kg詰め3パック）が進呈される。
  100株を１年以上継続保有の場合、配当金＋株主優待(2,000円相当(クオカードのみ))で利回りは3.51%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約7.21%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ニチレイ、熊谷組、トーホー）と比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の５日平均は418百株、25日平均は357百株（２/10時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年７月に実質上場来高値(3,830円)をつけるまでは、上昇トレンドで推移していたが、
  その後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年11月に安値(2,333円)をつけている。
• 直近の株価は、昨年11月に昨年来安値(2,333円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、今年１月に高値(2,666円)をつけた。
  しかしその後は調整している。
• PO発表翌営業日(2/12)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されるが、
  昨年11月につけた昨年来安値(2,333円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐
株式の売出数量	⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐ （中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。