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【立会外分売は買いか？】ＧＭＯプロダクトプラットフォーム(3695) ＜2026年８月実施＞

きよりん

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから情報・通信業種のＧＭＯプロダクトプラットフォームです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大3,300株まで購入できます。

早ければ８/18(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

分売予定期間2026 年８月19日（水）～21日（金）
分売数量122,300 株
（発行済み株式総数 4,446,357 株の約2.75%）
分売値段（決定後記載）
ディスカウント率（決定後記載）
申込単位数量100 株
申込上限数量4,000 株
表１：ＧＭＯプロダクトプラットフォーム(3695)　立会外分売概要

【立会外分売実施の目的】

としています。

同社が2026年３月末に開示したIR資料「上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）について」によると、

2025年12月31日時点における東京証券取引所グロース市場の上場維持基準への適合状況は流通株式比率が13.6%（上場維持基準：25%）で基準に適合しておらず、

投資家が同社株式に投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大と流通株式数の増加に取り組んでいくとしています。

今回と前回(2026年６月)の立会外分売で流通株式数が増加(合計で発行済み株式総数の約５%)する見込みで、

流通株式比率25%の基準を達成するため、2026年末までに残り5.62pt以上の改善施策を検討・実行するとしています。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.75%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は42.6百株、25日平均は32.3百株（８/10時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(1,223百株)は、１日の出来高(25日平均：32.3百株)の約38倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、2026年６月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

分売日分売株数
[万株]		分売値段
[円]		ディス
カウント
率[%]		分売日
始値[円]
(騰落率
[%])		分売日
終値[円]
(同)		１週間後の
始値[円]
(日付)		損益
[円]
(騰落率
[%])
2026/
６/24		101,4563.001,440
(-1.1)		1,436
(-1.4)		1,423
(７/１)		-33
(-2.3)
表２：GMO プラットフォーム(3695)　過去の分売価格とその後の価格

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は-2.3～-1.1%でした。

※売買手数料は考慮していません。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回の記事：【立会外分売は買いか？】ＧＭＯプロダクトプラットフォーム(3695)

前回の振り返り：【2026年第２四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

どんな会社？

生活者（ユーザー）の課題解決に貢献する、よいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現を推進している会社です。

主な事業のプロダクトプラットフォーム事業は、ポイント機能を基盤とし、プロダクトのユーザーエクスペリエンス（体験価値）と収益性を向上させる様々な機能を持つプラットフォームを構築し、

ユーザーに対するプロダクトの価値や収益力を高めたいプロダクトに、そのプラットフォームを導入しています。

プロダクトプラットフォーム事業は、現在はアンケートと広告が主な売上高となっており、

アンケートでは、市場調査ニーズのある顧客企業へ、同社グループが保有するASIA Cloud Panel（アジアに特化したインターネットリサーチ用調査パネル）への市場調査の実施を可能とするとともに、

会員基盤を有するメディアやアプリを保有する企業に対して、会員（ユーザー）がアンケートに回答する機会を提供することで、企業が保有するメディアやアプリの魅力を高め、会員（ユーザー）の満足度の向上に役立てています。

広告については、同社グループが所有するメディアやアプリ、他社が所有するメディアやアプリ等において広告の掲載・配信を行うことで、

会員（ユーザー）にポイント獲得手段を提供するなど、会員（ユーザー）の満足度の向上に寄与しています。

同社は、「プロダクトプラットフォーム事業」の単一セグメントです。

2025年12月期通期のサービス別売上高構成比は、

となっており、「アンケート」が７割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年12月期２Q（2026年１月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年８月10日発表）

決算期売上高
[百万円]
(前年
同期比
増減率
[%])		営業
利益
[百万円]
(同)		経常
利益
[百万円]
(同)		親会社株主に
帰属する
当期純利益
[百万円]
(同)
2025年12月期
２Q累計		3,169
(28.6)		114
(61.8)		89
(1.0)		△11
(赤字
転落)
2026年12月期
２Q累計		3,721
(17.4)		558
(388)		524
(488)		292
(黒字
転換)
2026年12月期
通期会社予想		7,087
(3.9)		800
(134)		723
(123)		416
(167)
通期予想に対する
２Qの進捗率[%]		52.569.772.470.1
表３：ＧＭＯプロダクトプラットフォーム　2026年12月期２Q経営成績と2026年12月期通期予想

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は営業利益と経常利益は４～５倍、親会社株主に帰属する中間純利益は黒字転換でした。

今期（2026年12月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表時に上方修正（表５参照）しており、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は2.2～2.6倍を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割強でそこそこ、利益面は７割前後で順調です。

【2026年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社の売上がアンケート・広告・ポイント運用の構成になったことで、収益基盤が強化され、粗利率が約10pt向上(約50→60%)しました。

また、GMOリサーチ&AI社の構造改革が順調に進捗し、販管費の削減を実現しており、想定通り今期に黒字化する見通しです。

その結果、当２Q連結累計期間の業績は、表３の数値の前年同期比 増収増益（親会社株主に帰属する当期中間利益は黒字転換）となっています。

【サービス別の売上高】

サービス別の売上高は、表４の結果になりました。

主力の「アンケート」は前年同期比 減収、

「広告」と「ポイント運用等」は大幅増収となっています。

サービス売上高
[百万円]
（前年
同期比
増減率
[%]）
広告1,525
(97.1)
アンケート2,005
(△16.1)
その他
（ポイント運用等）		191
(39.5倍)
表４：2026年12月期２Q　サービス別売上高

セグメント毎の状況は以下です。

＜アンケート＞

主にＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社が行うアンケート事業の収益性改善のための構造改革を推進したことにより、アンケートの売上高は2,005百万円（前年同期比16.1%減）となりました。

＜広告＞

2025年４月１日のＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合により、前中間連結会計期間は、同日以降（４～６月）の３か月分を計上していたのに対し、

当期は６か月分（１～６月）を計上したことから、広告の売上高は1,525百万円（同97.1%増）となりました。

＜その他＞

GMO STOCK POINT株式会社の取得の影響等により、その他の売上高は191百万円となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年12月期２Q末時点で23.6%と前期末(25.4%)から1.8ポイント低下しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年12月期）通期業績予想の修正】

今回の立会外分売と今２Q決算発表時に、2026年12月期通期の業績予想を前回予想と比べ、利益面のみ上方修正しています。

2026年12月期通期の業績予想は表５です。

売上高
[百万円]		営業
利益
[百万円]		経常
利益
[百万円]		親会社株主に
帰属する
当期純利益
[百万円]		１株当たり
当期純利益
[円]		１株当たり
配当金
[円]
前回(2026/２/10)
発表予想		7,08773165437785.6264.21
今回修正予想7,08780072341694.4870.86
増減額ー6969398.866.65
増減率[%]ー9.410.610.310.310.3
表５：ＧＭＯプロダクトプラットフォーム(3695)　2026年12月期通期業績予想数値の修正（2026年８月10日発表）

修正の理由は、

としています。

配当予想に関しても、同社は2026年12月期に係る配当から、連結ベースの配当性向65％以上かDOE（連結株主資本配当率）２％程度のいずれか高い方を目標に、株主への利益還元を行うこととしており、

今回の業績上方修正および配当方針に基づき、2026年12月期の配当予想を修正し、

2026年12月期の配当予想額は、１株当たり70円86銭（6.65円増配（期末一括））としています。

株価指標と動向

【2026／８／10(月)終値時点の数値】

PERは、同業で時価総額が近い、クロス・マーケティングG(3675) 7.8倍、インテージＨＤ(4326) 21.8倍、グローバルインフォメーション(4171) 26.0倍と比較すると、中間的な水準です。

配当利回りは4.77%で、東証グロースの単純平均0.97%(８/10時点) と比較すると４倍超の高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり59.52～114.84円で推移しており、

配当性向は、50～140%で推移しています。

決算期１株当たり
年間配当金
[円)]		配当性向
[%]
2021年12月期83.9750.0
2022年12月期109.1450.0
2023年12月期114.8461.0
2024年12月期114.84102
2025年12月期59.52142
表６：ＧＭＯプロダクトプラットフォーム　年間配当金推移

この会社は、

利益配分は、安定的な配当の継続と業績に応じた利益の還元を基本方針とし、財務体質や内部留保の水準、今後の事業展開等を総合的に勘案したうえで決定しており、

連結ベースの配当性向65％以上かDOE（連結株主資本配当率）２％程度のいずれか高い方を目標に、株主への利益還元の強化を図っています。

剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年６月末および12月末の年２回、同一の株主番号で 2 回連続（６月末および12月末）で100株以上の保有の株主は、

ＧＭＯクリック証券におけるGMOプロダクトプラットフォーム株式会社株式の買付代金×0.03％（小数点以下切り上げ）に相当するビットコインをＧＭＯコインの暗号資産口座に付与（上限１万円）されます。

（ＧＭＯクリック証券に口座開設要、対象取引：現物取引、信用取引）

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年３月に高値(3,130円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年７月に安値(1,411円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年５月中旬に高値(1,830円)をつけた後は下落基調で推移し、７月初旬に年初来安値(1,413円)をつけました。

しかしその後は、緩やかな上昇基調で推移し、直近では25日移動平均線（赤線）を上抜けしています。

今回の立会外分売と今２Q決算、業績上方修正・増配発表の翌営業日(8/12)以降の株価は、好材料と悪材料（立会外分売による需給悪化懸念）が入り混じり予想はしずらいですが、

25日移動平均線の上で上昇基調をキープするのか、割り込んで下落に転じるのか、要注目です。

まとめ

【業績】

【株主還元】

【流動性・分売数量】

【株価モメンタム】

以上のことから、

レベル
（⭐（最低）～
⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績⭐⭐⭐⭐
株主還元
（配当、株主優待等）		⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム⭐⭐⭐
流動性⭐⭐
分売数量⭐⭐
総合判定⭐⭐⭐
（中立）
※「総合判定」＝⭐４つ以上「買い」、⭐３つ「中立」、⭐２つ以下「不参加」

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

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